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平成２５年（許）第４号訴訟費用負担決定に対する抗告審の取消決定に対する許
可抗告事件
平成２５年１１月１３日第二小法廷決定
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人山本晋の抗告理由について
１本件は，抗告人が，更生会社である株式会社Ａ（平成２４年３月１日に商号
をＢ株式会社に変更した。以下，この商号変更の前後を通じて「Ａ」という。）の
管財人である相手方に対し，抗告人が更生手続開始前にＡを被告として提起した過
払金返還請求訴訟（以下「本案訴訟」という。）に係る訴訟費用につき，本案訴訟
終了後に，その負担を命ずる決定の申立て（以下「本件申立て」という。）をした
事案である。本案訴訟に係る訴訟費用請求権（以下「本件訴訟費用請求権」とい
う。）が更生債権に当たるか否かが争われている。
２記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。
(1)抗告人は，平成２２年８月１９日，札幌地方裁判所に対し，Ａを被告とし
て本案訴訟を提起し，同社との間の継続的な金銭消費貸借取引において発生した過
払金及びこれに対する支払済みまでの利息の支払を請求した。
(2)Ａは，本案訴訟係属中である平成２２年９月２８日，更生手続開始の申立
て及び保全管理命令の申立てをした。東京地方裁判所は，同日，保全管理命令を発
し，同年１０月３１日，更生手続開始の決定（以下「本件開始決定」という。）を
して，相手方を管財人に選任した。本案訴訟の訴訟手続は，上記保全管理命令によ
り中断した。
(3)抗告人は，Ａの更生手続において，本案訴訟において請求していた金員の
うち更生手続開始後の利息を除く２６８万１８５３円につき，更生債権として届出
をし，同更生債権の内容等は会社更生法１５０条１項の規定により確定した。しか
し，抗告人は，本件訴訟費用請求権については，更生債権として届出をしなかっ
た。
(4)東京地方裁判所は，平成２３年１０月３１日，Ａにつき更生計画認可の決
定（以下「本件認可決定」という。）をした。
(5)本案訴訟は，会社更生法１５０条１項の規定による更生債権の内容等の確
定及び本件認可決定により当然に終了した。
(6)抗告人は，平成２４年３月５日，札幌地方裁判所に対し，本件申立てをし
た。
３原審は，本件訴訟費用請求権は更生債権に当たり，更生債権として届出がさ
れなかったため，本件認可決定があったことによりＡはその責任を免れたとして，
本件申立てを却下した。
４所論は，本件訴訟費用請求権は共益債権又は開始後債権に当たり，更生債権
には当たらないから，本件認可決定後においても訴訟費用の負担を命ずる決定の申
立てをすることができるというのである。
５訴訟の当事者は，訴訟が完結したときは，その当事者に生じた訴訟費用につ
き，民訴法に規定する手続に従って，相手方当事者に請求をすることができる（民
訴法第１編第４章第１節）。このように，訴訟の当事者に生じた訴訟費用について
は，民訴法に規定する要件及び手続に従って相手方当事者に対する請求権が発生す
るものとされている以上，その具体的な内容が更生手続開始後に当該訴訟が完結し
てから確定されることになるとしても，更生手続開始前にその訴訟費用が生じてい
れば，当該請求権の発生の基礎となる事実関係はその更生手続開始前に発生してい
るということができる。そうすると，当該請求権は，「更生手続開始前の原因に基
づいて生じた財産上の請求権」（会社更生法２条８項）に当たるものというべきで
ある。
したがって，更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において，
当該訴訟が会社更生法１５６条又は１５８条の規定により受継されることなく終了
したときは，当該訴訟に係る訴訟費用請求権は，更生債権に当たると解するのが相
当である。
これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本案訴訟は，更生債権に関
するものであって，本件開始決定前に係属し，その訴訟が会社更生法１５６条又は
１５８条の規定により受継されることなく終了しているのであるから，本件訴訟費
用請求権は，更生債権であるといえる。そして，本件訴訟費用請求権は，更生債権
として届出がされず，Ａは本件認可決定があったことによりその責任を免れたので
あるから，本件申立ては，申立ての利益を欠き，却下すべきものである。
６以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用
することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官千葉勝美裁判官小貫芳信裁判官鬼丸かおる
裁判官山本庸幸)

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