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平成２６年７月１１日判決言渡
平成２５年（行ウ）第１１４号標準報酬改定請求却下決定取消等請求事件
主文
１本件訴えのうち被告が原告とＡとの間の別紙３「年金分割のための
情報通知書（厚生年金保険制度）」記載の情報に係る年金分割につい
ての請求すべきあん分割合を０．４５に改定することの義務付けを求
める部分を却下する。
２本件訴えのその余の部分に係る原告の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告が原告に対し平成２３年３月４日付けでした標準報酬の改定の請求を却
下する旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
２被告は，原告とＡとの間の別紙３「年金分割のための情報通知書（厚生年金
保険制度）」記載の情報（以下「本件情報」という。）に係る年金分割につい
ての請求すべきあん分割合を０．４５に改定せよ（以下，本件訴えのうちこの
請求に係る部分を「本件義務付けの訴え」という。）。
第２事案の概要等
本件は，平成２０年▲月▲日に離婚の訴えに係る訴訟における和解によ
りＡと離婚した原告が，平成２２年３月５日，厚生労働大臣に対し，厚生年金
保険法（以下「厚年法」という。）７８条の２第１項の規定に基づく当該離婚
について対象期間に係る被保険者期間の原告及びＡの標準報酬の改定の請求
（以下「本件標準報酬改定請求」という。）をしたところ，平成２３年３月４
日，厚生労働大臣から権限に係る事務の委任を受けた被告から，本件標準報酬
改定請求はＡが死亡した日から起算して１月以内にされたものではなく，厚生
年金保険法施行令（以下「厚年法施行令」という。）３条の１２の７（平成２
４年政令第１９７号による改正前のもの。以下，単に「厚年法施行令３条の１
２の７」という。）が定める場合に該当しないとして，これを却下する旨の処
分（本件処分）を受けたことから，本件処分の取消し等を求める事案である。
１関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称
は，以下においても用いる。）。
２前提事実
証拠（各認定事実の後に掲げる。証拠を掲げない事実は，当事者間に争いが
ない。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実（以下「前提事実」とい
う。）が認められる。
(1)原告（昭和２９年▲月▲日生まれ）は，昭和５４年▲月▲日，Ａ
（昭和２３年▲月▲日生まれ）との婚姻の届出をした（各生年月日につき
甲１）。
(2)原告は，平成３年頃，Ａとの別居を開始した（甲１５）。
(3)原告は，平成２０年３月下旬，Ａの代理人から，Ａが原告との離婚を求め
て□□家庭裁判所に調停を申し立てた旨を知らされた（甲１５）。
(4)原告は，平成２０年４月２８日，平成１９年法律第１０９号による改正前
の厚年法７８条の４第１項の規定に従い，社会保険庁長官に対し，標準報酬
改定請求を行うために必要な情報であって同条２項に規定するものの提供を
請求した。
(5)これに対し，社会保険庁長官は，平成２０年５月７日，原告に対し，同日
付け「年金分割のための情報通知書（厚生年金保険制度）」（甲２。別紙
３）を交付して，本件情報の提供をした。
(6)平成２０年５月１２日，□□家庭裁判所において，前記(3)の調停の期日が
開かれ，原告がＡとの離婚に合意しない旨を述べたところ，Ａは，同日，
同調停の申立てを取り下げた（甲１５）。
(7)Ａは，平成２０年５月２２日，原告に対して離婚を求める訴えを〇〇家庭
裁判所△△支部に提起した（甲１５，１６）。
(8)これに対し，原告は，平成２０年９月２４日，慰謝料２００万円及びこれ
に対する遅延損害金の支払を求める反訴の提起並びに原告とＡとの間の本件
情報に係る年金分割についての請求すべきあん分割合を０．５と定めること
を求める申立てをした（甲１５，１６）。
(9)平成２０年▲月▲日，○○家庭裁判所△△支部の前記(7)及び(8)の各
事件において，原告とＡとの間に，①Ａと原告は，同日和解離婚する，②原
告とＡとの間の本件情報に係る年金分割についての請求すべきあん分割合を
０．４５と定めるなどの内容による和解が成立した（甲３，１５，１６）。
(10)Ａは，平成２１年▲月▲日頃，死亡した。
(11)原告は，Ａに対して財産の分与の請求もしたいと考え，平成２１年４月
１５日，前記(7)及び(8)の各事件について，〇〇家庭裁判所△△支部に期日
の指定の申立てをした（甲１５，１７，１８）。
(12)原告は，平成２１年４月２９日，〇〇県警察の警察官から，Ａが行方不
明となっており，Ａの妹から家出人捜索願の届出がされている旨を知らされ
た（甲１５，２０）。
(13)原告は，〇〇家庭裁判所△△支部の裁判所書記官から，前記(7)及び(8)
の各事件について，期日の呼出状をＡに送達することができなかった旨の連
絡を受けたことから，平成２１年６月９日，同支部に公示送達の申立てをし
た（甲１５，１９，２２）。
(14)原告は，平成２１年７月３日，○○県警察の警察官から，同月１日にＡ
の遺体が発見された旨を知らされた（甲１５）。
(15)原告は，平成２２年３月５日，標準報酬改定請求書（甲４，乙１）に，
前記(9)の和解についての和解調書の抄本（甲３）を添付して，これを◇◇
年金事務所に提出することにより，厚生労働大臣に対し，本件標準報酬改定
請求をした。
(16)厚生労働大臣から権限に係る事務の委任を受けた被告は，平成２３年３
月４日，原告に対し，本件標準報酬改定請求はＡが死亡した日から起算して
１月以内にされたものではなく，厚年法施行令３条の１２の７が定める場合
に該当しないとして，これを却下する旨の本件処分をした。
(17)原告は，平成２３年５月２日，本件処分に不服があるとして，関東信越
厚生局社会保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，同年１２月
２８日，これを棄却する旨の決定（甲６）をした。
(18)原告は，平成２４年２月２７日，前記(17)の決定に不服があるとして，
社会保険審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は，平成２５年１月
３１日，これを棄却する旨の決定（甲７）をした。
(19)原告は，平成２５年３月２日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３主たる争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の主たる争点は，本件処分の適法性である。これに関する当事者の主張
の要旨は，別紙２「主たる争点に関する当事者の主張の要旨」記載のとおりで
あり，本件処分は，本件標準報酬改定請求はＡが死亡した日から起算して１月
以内にされたものではなく，厚年法施行令３条の１２の７が定める場合に該当
しないとして，これを却下したものであるところ，原告は，同条の規定が厚年
法７８条の１２の規定による委任の範囲を逸脱したものであるとして，同令３
条の１２の７の規定に基づいてされた本件処分は違法である旨を主張してい
る。
第３当裁判所の判断
１本件処分の適法性について
(1)離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例の制度について
ア厚年法７８条の２第１項は，第１号改定者又は第２号改定者は，離婚等
をした場合であって，第１号改定者及び第２号改定者が標準報酬改定請求
をすること及び請求すべきあん分割合について合意しているとき（同項１
号）又は同条２項の規定により家庭裁判所が請求すべきあん分割合を定め
たとき（同条１項２号）は，厚生労働大臣に対し，当該離婚等について対
象期間に係る被保険者期間の第１号改定者及び第２号改定者の標準報酬の
改定又は決定を請求することができるが（本文），当該離婚等をしたとき
から２年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当すると
きは，この限りでない（ただし書）旨を定めている。
同法が，上記のような離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例
の制度（いわゆる離婚時年金分割制度）を設けた趣旨は，比較的婚姻期間
の長い中高齢者の夫婦における離婚件数が増加してきているところ，いわ
ゆる現役時代の男女の雇用の格差等を背景として，夫婦間の年金受給額に
大きな格差が生ずる場合があり，取り分け，老齢厚生年金等の保険給付の
報酬比例部分の額は，被保険者の標準報酬を基礎として算定されることか
ら，夫婦が離婚した場合において，就労期間がないか，短期間であった
り，低賃金であったりした者は，高齢期において十分な所得水準を確保す
ることができないという問題が指摘されていたことを受けて，夫婦の離婚
時に厚生年金保険について分割をすることを可能とすることにあったと解
される（甲１２参照）。
イ前記アで述べたとおり，厚年法は，夫婦の離婚時に厚生年金保険につい
て分割をする具体的な方法として，第１号改定者及び第２号改定者の標準
報酬の改定又は決定という法技術を採用したものであるところ，年金受給
権を一身専属的なものとし，受給権者の死亡によって消滅するものとする
同法上の年金制度の趣旨（同法４５条，５３条１号参照）からして，死亡
した者に係る標準報酬は観念され得ないものと解され，同法第３章の２
（離婚等をした場合における特例）又は同章の規定による委任に基づき定
められた厚年法施行令若しくは厚年法施行規則（なお，同法７８条の２第
１項ただし書は，標準報酬改定請求をすることができる期間については厚
年法施行規則の定めるところに委任する旨を定めている。）中に離婚時年
金分割制度につき上記の同法の基本とするところを同制度について改める
ものとする明文の規定はないことから，標準報酬改定請求がされる前に第
１号改定者及び第２号改定者の一方が死亡した場合には，第１号改定者及
び第２号改定者が離婚等をしたときから２年を経過する前であったとして
も，同法７８条の６の規定に従った第１号改定者及び第２号改定者の標準
報酬の改定又は決定をする前提が欠けることになるため，第１号改定者及
び第２号改定者の他方が標準報酬改定請求をすることはできなくなるもの
と解される（乙２参照）。
そして，同令３条の１２の７は，同法７８条の１２の規定による委任に
基づき，第１号改定者及び第２号改定者の一方が死亡した日から起算して
１月以内に第１号改定者及び第２号改定者の他方による標準報酬改定請求
があったときは，第１号改定者及び第２号改定者の一方が死亡した日の前
日に標準報酬改定請求があったものとみなす旨を定めているところ，これ
は，標準報酬改定請求がされる前に第１号改定者及び第２号改定者の一方
が死亡した場合には，第１号改定者及び第２号改定者の他方が標準報酬改
定請求をすることはできなくなるという上記と同様の理解に立った上で，
同法７８条の２第１項ただし書の規定による委任に基づき厚年法施行規則
７８条の３第１項が定めた標準報酬改定請求をすることができる期間の原
則に対する例外として同条２項が定めた例（同条１項に掲げる離婚が成立
した日等から起算して２年を経過した日以後に請求すべきあん分割合を定
めた審判が確定した場合等においては，その事由が生じた日の翌日から起
算して１月を経過するまでは同請求をすることができるものとするもの）
と同様に，第１号改定者及び第２号改定者の一方が死亡した日から起算し
て１月以内に第１号改定者及び第２号改定者の他方による標準報酬改定請
求があったときに限り，第１号改定者及び第２号改定者の一方が死亡した
日の前日，すなわちその者に係る標準報酬をなお観念することのできた時
点において標準報酬改定請求がされたものとみなし，特例を設ける趣旨で
あると解される。
(2)原告の主張について
ア原告は，厚年法７８条の１２の規定が，同法７８条の２第１項ただし書
の規定とあいまって，離婚等をしたときから２年間の標準報酬改定請求を
することができる期間を保障したものであるという理解を前提に，厚年法
施行令３条の１２の７の規定は，この期間を第１号改定者及び第２号改定
者の一方が死亡した日から起算して１月以内に限定するものであって，同
法７８条の１２による委任の範囲を逸脱するものである旨を主張する。
イしかし，標準報酬改定請求をすることができる期間について定める厚年
法７８条の２第１項ただし書の規定及び同規定による委任に基づき定めら
れた厚年法施行規則７８条の３の規定は，離婚等をしたときから２年を経
過したとき等には，標準報酬改定請求をすることができない旨を定めてい
る一方，上記の期間中に第２号改定者による上記の請求に係る第１号改定
者が死亡した場合について，同法の基本とするところと解される前記(1)
イに述べたところの例外とする旨を定める規定は見当たらず，このような
同法の関係規定の文理に照らし，同法７８条の２第１項ただし書の規定が
離婚等をしたときから２年を経過するまでは常に標準報酬改定請求をする
ことができることを保障する趣旨のものであるとまでは解し難い。むし
ろ，前記(1)で述べたとおり，同法が，夫婦の離婚時に厚生年金保険につ
いて分割をする具体的な方法として，第１号改定者及び第２号改定者の標
準報酬の改定又は決定という法技術を採用した以上は，第１号改定者及び
第２号改定者の一方が死亡し，その者に係る標準報酬を観念することがで
きない状況に至った場合には，離婚等をしたときから２年を経過する前で
あったとしても，第１号改定者及び第２号改定者の他方による標準報酬改
定請求はすることができなくなることは，同法が当然に予定するところで
あると解するのが相当である。
そして，同法７８条の１２は，同法第３章の２（離婚等をした場合にお
ける特例）に定めるもののほか，離婚等をした場合における特例に関し必
要な事項は，政令で定める旨を定めているにすぎないのであって，この規
定が，上記のとおりの同法７８条の２第１項ただし書の規定とあいまっ
て，離婚等をしたときから２年間の標準報酬改定請求をすることができる
期間を保障したものと解する余地は，直ちには見当たらない。
そうすると，前記アの原告の主張は，厚年法７８条の１２の規定が，同
法７８条の２第１項ただし書の規定とあいまって，離婚等をしたときから
２年間の標準報酬改定請求をすることができる期間を保障したものである
という前提において失当であるといわざるを得ない。
これまで述べたところからすれば，標準報酬改定請求がされる前に第１
号改定者及び第２号改定者の一方が死亡した場合には，離婚等をしたとき
から２年を経過する前であったとしても，第１号改定者及び第２号改定者
の他方による標準報酬改定請求はすることができなくなるのが本来である
ところ，厚年法施行令３条の１２の７の規定は，第１号改定者及び第２号
改定者の一方が死亡した日から起算して１月以内に第１号改定者及び第２
号改定者の他方による標準報酬改定請求があったときに限り，第１号改定
者及び第２号改定者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求がされ
たものとみなすことによって，これを適法なものと取り扱おうとしたもの
というべきであって，同法７８条の１２の規定による委任の範囲を逸脱し
て標準報酬改定請求をすることができる期間を限定したものと解すること
は相当ではない。以上と異なる原告の主張は，採用することができない。
(3)小括
原告が本件標準報酬改定請求をしたのは平成２２年３月５日のことである
ところ（前提事実(15)），Ａは平成２１年▲月▲日頃に死亡していたのであ
るから（前提事実(10)），本件標準報酬改定請求は，Ａが死亡した日から起
算して１月以内にされたものとはいえず，厚年法施行令３条の１２の７の規
定によっても，Ａの標準報酬をなお観念することのできた時点においてされ
たものとみなすことはできない。
そうすると，本件標準報酬改定請求は，Ａが死亡し，その標準報酬を観念
することができなくなってからされたものであるから，不適法なものであっ
たといわざるを得ず，これを却下する旨の本件処分は，適法であったという
べきである。
２本件義務付けの訴えの適法性について
原告は，本件義務付けの訴えにおいて，被告に対し原告とＡとの間の本件情
報に係る年金分割についての「請求すべきあん分割合」を０．４５に改定する
ことの義務付けを求めているところ（前記第１の２），前提事実(9)のとお
り，平成２０年▲月▲日に，〇〇家庭裁判所△△支部において，原告とＡ
との間に，原告とＡとの間の本件情報に係る年金分割についての請求すべきあ
ん分割合を０．４５と定めるなどの内容による和解が成立しているのであるか
ら，本件義務付けの訴えは，被告に請求すべきあん分割合を定める権限がある
かどうかという問題をひとまずおくとしても，一見して訴えの利益を欠くもの
であるようにも見える。
もっとも，原告が本件標準報酬改定請求をした目的等に照らせば，原告は，
被告に対し原告及びＡの「標準報酬」について本件標準報酬改定請求の内容に
従った厚年法所定の改定をすることの義務付けを求めて，行政事件訴訟法３条
６項２号に規定するいわゆる申請型の義務付けの訴えとして本件義務付けの訴
えを提起したものとも解される。しかし，このように解したとしても，申請型
の義務付けの訴えは，法令に基づく申請を却下し，又は棄却する旨の処分がさ
れた場合において，当該処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しく
は不存在であるときに限り提起することができるとされているところ（同法３
７条の３第１項２号），本件処分が取り消されるべきものでないことは，前記
１で判示したとおりであり，また，一件記録によっても，それが無効又は不存
在であるとは認められないから，本件義務付けの訴えは，同号所定の訴訟要件
を満たさない訴えであり，いずれにせよ不適法なものであるといわざるを得な
い。
第４結論
以上の次第であって，本件訴えのうち本件義務付けの訴えに係る部分は，不
適法であるからこれを却下し，本件訴えのその余の部分に係る原告の請求は，
理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官福渡裕貴
裁判官川嶋知正
別紙１
関係法令の定め
１厚年法の定め
(1)離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例
ア厚年法７８条の２第１項は，第１号改定者（被保険者又は被保険者であっ
た者であって，同法７８条の６第１項１号及び２項１号の規定により標準報
酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。同法２８条。以下同じ。）が改定
されるものをいう。以下同じ。）又は第２号改定者（第１号改定者の配偶者
であった者であって，同法７８条の６第１項２号及び２項２号の規定により
標準報酬が改定され，又は決定されるものをいう。以下同じ。）は，離婚等
（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者
について，当該事情が解消した場合を除く。），婚姻の取消しその他厚生労
働省令で定める事由をいう。以下同じ。）をした場合であって，次の各号の
いずれかに該当するときは，厚生労働大臣に対し，当該離婚等について対象
期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ。）に
係る被保険者期間の第１号改定者及び第２号改定者の標準報酬の改定又は決
定を請求することができるが（本文），当該離婚等をしたときから２年を経
過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，この限り
でない（ただし書）旨を定めている。
１号第１号改定者及び第２号改定者が標準報酬の改定又は決定の請求をす
ること及び請求すべきあん分割合（当該改定又は決定後の第１号改定者及
び第２号改定者の同法７８条の３第１項に規定する対象期間標準報酬総額
の合計額に対する第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以
下同じ。）について合意しているとき。
２号同法７８条の２第２項の規定により家庭裁判所が請求すべきあん分割
合を定めたとき。
イ厚年法７８条の２第２項は，同条１項の規定による標準報酬の改定又は決
定の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）について，同項１号の第１
号改定者及び第２号改定者の合意のための協議が調わないとき，又は協議を
することができないときは，第１号改定者及び第２号改定者の一方の申立て
により，家庭裁判所は，当該対象期間における保険料納付に対する第１号改
定者及び第２号改定者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して，請求すべ
きあん分割合を定めることができる旨を定めている。
ウ平成２３年法律第５３号による改正前の厚年法７８条の２第４項は，標準
報酬改定請求は，第１号改定者及び第２号改定者が標準報酬の改定又は決定
の請求をすること及び請求すべきあん分割合について合意している旨が記載
された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければ
ならない旨を定めている。
(2)標準報酬の改定又は決定
ア厚年法７８条の６第１項は，厚生労働大臣は，標準報酬改定請求があった
場合において，第１号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険
者期間の各月ごとに，第１号改定者及び第２号改定者の標準報酬月額をそれ
ぞれ次の各号に定める額に改定し，又は決定することができる旨を定めてい
る。
１号第１号改定者改定前の標準報酬月額（同法２６条１項の規定により
同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月
にあっては，従前標準報酬月額。同法７８条の６第１項２号において同
じ。）に１から改定割合（あん分割合を基礎として厚生労働省令で定める
ところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて
得た額
２号第２号改定者改定前の標準報酬月額（標準報酬月額を有しない月に
あっては，零）に，第１号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗
じて得た額を加えて得た額
イ厚年法７８条の６第２項は，厚生労働大臣は，標準報酬改定請求があった
場合において，第１号改定者が標準賞与額を有する対象期間に係る被保険者
期間の各月ごとに，第１号改定者及び第２号改定者の標準賞与額をそれぞれ
次の各号に定める額に改定し，又は決定することができる旨を定めている。
１号第１号改定者改定前の標準賞与額に１から改定割合を控除して得た
率を乗じて得た額
２号第２号改定者改定前の標準賞与額（標準賞与額を有しない月にあっ
ては，零）に，第１号改定者の改定前の標準賞与額に改定割合を乗じて得
た額を加えて得た額
ウ厚年法７８条の６第４項は，同条１項及び２項の規定により改定され，又
は決定された標準報酬は，当該標準報酬改定請求のあった日から将来に向か
ってのみその効力を有する旨を定めている。
(3)政令への委任
厚年法７８条の１２は，同法第３章の２（離婚等をした場合における特例）
に定めるもののほか，離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は，政
令で定める旨を定めている。
(4)被告への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任
厚年法１００条の４第１項２１号は，厚生労働大臣の権限に係る事務のうち
同法７８条の２第１項及び７８条の４第１項の規定による請求の受理につい
て，同法１００条の４第１項２３号は，厚生労働大臣の権限に係る事務のうち
同法７８条の６第１項の規定による標準報酬月額の改定又は決定及び同条２項
の規定による標準賞与額の改定又は決定について，それぞれ日本年金機構（被
告）に行わせるものとする旨を定めている。
２厚年法施行令の定め（標準報酬改定請求の特例）
厚年法施行令３条の１２の７は，第１号改定者及び第２号改定者の一方が死亡
した日から起算して１月以内に平成２３年法律第５３号による改正前の厚年法７
８条の２第４項に規定する方法（同条１項１号に規定する請求すべきあん分割合
について同項各号のいずれかに該当することを証明することができる方法として
厚生労働省令で定める方法に限る。）により第１号改定者及び第２号改定者の他
方による標準報酬改定請求があったときは，第１号改定者及び第２号改定者の一
方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があったものとみなす旨を定めてい
る。
３厚生年金保険法施行規則（以下「厚年法施行規則」という。）の定め
(1)標準報酬改定請求の請求期限
ア厚年法施行規則７８条の３第１項本文は，厚年法７８条の２第１項ただし
書に規定する厚生労働省令で定める場合は，次の各号に掲げる日の翌日から
起算して２年を経過した場合とするが（本文），同法７８条の４第１項の規
定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認
められる場合における標準報酬改定請求の請求期間の計算については，当該
補正に要した日数は，算入しない（ただし書）旨を定めている。
１号離婚が成立した日
２号婚姻が取り消された日
３号同規則７８条に定める事由に該当した日
イ厚年法施行規則７８条の３第２項は，同条１項各号に掲げる日の翌日から
起算して２年を経過した日以後に，又は同項各号に掲げる日の翌日から起算
して２年を経過した日前１月以内に次の各号のいずれかに該当した場合（同
条２項１号又は２号に掲げる場合に該当した場合にあっては，同条１項各号
に掲げる日の翌日から起算して２年を経過した日前に請求すべきあん分割合
に関する審判又は調停の申立てがあったときに限る。）について，厚年法７
８条の２第１項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は，同規則７
８条の３第１項本文の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するこ
ととなった日の翌日から起算して１月を経過した場合とする旨を定めてい
る。
１号請求すべきあん分割合を定めた審判が確定したとき
２号請求すべきあん分割合を定めた調停が成立したとき
３号人事訴訟法３２条１項の規定による請求すべきあん分割合を定めた判
決が確定したとき
４号人事訴訟法３２条１項の規定による処分の申立てに係る請求すべきあ
ん分割合を定めた和解が成立したとき
(2)平成２３年法律第５３号による改正前の厚年法７８条の２第４項に規定する
厚生労働省令で定める方法
平成２４年厚生労働省令第１６５号による改正前の厚年法施行規則７８条の
４第１項は，標準報酬改定請求をする第１号改定者及び第２号改定者は，同規
則７８条の１１第１項に規定する請求書に，次の各号のいずれかに掲げる書類
を添付して，これを日本年金機構（被告）に提出しなければならない旨を定め
ている。
１号から４号まで省略
５号請求すべきあん分割合を定めた和解についての和解調書の謄本又は抄本
別紙２
主たる争点に関する当事者の主張の要旨
第１被告の主張の要旨
１本件標準報酬改定請求は厚年法施行令３条の１２の７が定める要件を満たさ
ないこと
厚年法７８条の２第１項ただし書は，離婚等をしたときから起算して２年を
経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは，標準報酬
改定請求をすることができない旨を定めている。また，本来，死亡した者に係
る標準報酬改定請求は行うことができないところ，厚年法施行令３条の１２の
７は，第１号改定者及び第２号改定者の一方が死亡した日から起算して１月以
内にその他方による標準報酬改定請求があったときは，その一方が死亡した日
の前日に標準報酬改定請求があったものとみなす旨を定めている。
原告は，平成２０年▲月▲日にＡとの和解離婚が成立した後，その翌日
から起算して２年以内である平成２２年３月５日に本件標準報酬改定請求を行
っているが，これはＡが死亡した日である平成２１年▲月▲日頃から起算して
１月を経過しているので，厚年法施行令３条の１２の７が定める場合に該当し
ない。
このように，本件標準報酬改定請求は，第１号改定者及び第２号改定者の一
方が死亡した日から起算して１月以内にされたものではなく，所要の要件を欠
いた補正をすることのできない不適法なものである。
２厚年法施行令３条の１２の７の規定が厚年法７８条の１２による委任の範囲
を逸脱したものではないこと
(1)離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例の制度の導入の背景等
近年，中高齢者等の比較的婚姻期間の長い夫婦における離婚件数が増加し
てきているところ，老齢厚生年金等の保険給付（報酬比例部分）の額は，平
均標準報酬額及び被保険者期間に基づいて計算されるから，離婚した夫婦の
うち，低報酬であったり，被保険者期間がないか短期間であったりした者に
ついては，高齢期において十分な所得水準を確保することができなくなると
いう問題が指摘されていた。
このように，現役時代の男女の雇用格差・給与格差などを背景として，離
婚した夫婦間の年金受給額に大きな開きが生ずる場合があったところ，国民
年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０４号）により，夫婦
の離婚時に厚生年金の分割が可能となるような仕組みを設ける見直しが行わ
れ，夫婦の婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を，離婚時に限って夫婦
間で分割することを認める標準報酬の改定の特例の制度（いわゆる離婚時年
金分割制度）が導入された。これは，離婚時における財産分与的性格のもの
と位置付けられており，具体的には，婚姻期間中の夫婦の標準報酬額の合計
を分割し，分割を受けた者に保険事故が発生した場合には，分割後の保険料
納付実績に基づいて算定された額の年金受給権が，分割を受けた者自身に発
生するようにする仕組みであって，この「分割」を行うための法技術とし
て，標準報酬の改定又は決定が用いられているのである。
(2)第１号改定者の死亡後の標準報酬改定請求は認められないのが原則である
こと
各年金法においては，年金給付を受ける権利（年金受給権）について，受
給権者の権利を保護する趣旨から，原則として，「譲り渡し，担保に供し，
又は差し押えることができない」旨が定められている（厚年法４１条１項
等）。そのため，年金受給権は，受給権者の一身に専属するものであるとさ
れ，また，年金受給権は，受給権者の死亡により消滅し（同法４５条等），
相続の対象にもならないとされている（民法８９６条ただし書）。このこと
から，年金受給権や年金額の計算の基礎となる被保険者期間及び当該期間に
係る標準報酬も受給権者の一身に専属するものであるとされ，相続されない
こととなる。
そして，全ての人間が権利能力を有する民法の下では，人間の死は権利の
主体が存在しなくなるということであり，死亡は人間が有する権利能力の唯
一の消滅原因であるとされているところ，被保険者期間及び当該期間に係る
標準報酬は受給権者の一身に専属するものであり，相続されないのであるか
ら，その者が死亡すれば，その瞬間に被保険者期間及び当該期間に係る標準
報酬は消滅する（存在しなくなる）こととなる（乙４）。
そうすると，標準報酬改定請求の前に第１号改定者が死亡した場合には，
当該者に係る標準報酬は消滅する（存在しなくなる）のであるから，第２号
改定者は標準報酬改定請求をすることはできないことになるのが原則であ
る。
(3)厚年法施行令３条の１２の７の規定の位置付け
以上に対し，厚年法施行令３条の１２の７に規定する１月の猶予は，飽く
までも離婚時年金分割制度という特例の中の更なる例外的な措置である。
前記(2)で述べたとおり，第１号改定者が死亡した後にその者に係る標準
報酬の改定請求をするということは，存在しない標準報酬の改定を請求して
いることと同じであるから，本来，認められる余地はない。しかし，第１号
改定者の現況を知らない第２号改定者による標準報酬改定請求が，たまさか
第１号改定者の死亡日からわずかに遅れた場合にまで，第１号改定者の標準
報酬は死亡と同時に消滅するという原則どおりの取扱いとしたのでは，第２
号改定者にとって余りにも酷である。そこで，死亡日に近接して標準報酬改
定請求がされた場合に限って，離婚時年金分割制度という特例の中の更なる
例外的な措置として，第１号改定者が死亡した日の前日に当該請求があった
ものとみなすこととされたのである。
ただし，その場合でも，遺族厚生年金は，厚年法の規定により被保険者又
は被保険者であった者の死亡を権利（年金受給権）発生の要件としており，
その死亡の時点から新たに権利関係が発生するものであるところ，離婚時年
金分割がその当事者ではない第１号改定者の遺族の遺族厚生年金の受給権に
影響を与えないようにする必要があることや，死亡した日から相当期間経過
した後に行われた標準報酬改定請求を死亡した日の前日にされたものとみな
すことは理にかなわないこと等を考慮して，その期間は１月とされたのであ
る。
要するに，同令３条の１２の７の規定は，離婚後２年間の標準報酬改定請
求の期間を第１号改定者及び第２号改定者の一方が死亡した日から起算して
１月以内に制限したのではなく，第１号改定者及び第２号改定者の一方の死
亡後の標準報酬改定請求であってもその死亡の日から起算して１月以内にさ
れたものであれば認めるという猶予を設けたものなのである。
死亡によりその者の標準報酬が消滅するということは，同法上の原則であ
る。これに対し，離婚時年金分割制度は，同法上の特例として位置付けられ
ている。それゆえ，本体の同法上の原則を優先しつつ，離婚時年金分割制度
という特例的な取扱いの中で同法上の原則を若干緩和して，第２号改定者に
一定程度配慮した例外措置（同令３条の１２の７の規定）を講ずることは，
離婚時年金分割制度の趣旨・目的に反するものでもないし，包括的な委任規
定である同法７８条の１２の委任の範囲を逸脱するものでもない。むしろ，
本件のような標準報酬改定請求がされる前に第１号改定者が死亡してしまう
というような特殊な事象について，同法上の特例として導入された離婚時年
金分割制度の趣旨・目的が，本体である同法上の原則に優先して適用されな
ければならない道理はない。
(4)原告の主張に対する反論
ア原告は，厚年法７８条の１２の趣旨は，同法７８条の２第１項の規定と
あいまって，２年間の標準報酬改定請求の期間を認め，標準報酬改定請求
の機会を実質的に保障することにあるのであるから，厚年法施行令３条の
１２の７が，標準報酬改定請求をすることができる期間を「当事者の一方
が死亡した日から起算して１月以内」に限定したことは，同法７８条の１
２による委任の範囲を逸脱しており，違法である旨を主張する。
イしかし，厚年法７８条の１２は，離婚等をした場合における特例に関す
る政令への包括的な委任規定であって，同条の規定そのものが第１号改定
者及び第２号改定者の一方の死亡後のその他方による標準報酬改定請求を
認めているわけではない。現に，同条の文言は，「離婚等の一方の当事者
が死亡した場合における特例に関し必要な事項は政令で定める」とはなっ
ていない。
同条の趣旨は，原告が主張するように，標準報酬改定請求の期間中，標
準報酬改定請求の前に第１号改定者が死亡した場合，その者に係る標準報
酬が存在しなくなることを前提としつつも，そのことが離婚の第２号改定
者の標準報酬改定請求に影響を及ぼさないような規定の制定を厚年法施行
令に委任したというものではなく，死亡した第１号改定者に係る標準報酬
が存在しなくなることを前提にした上で，第１号改定者の死亡後にされた
第２号改定者による標準報酬改定請求をどう取り扱うかを定める必要があ
るため，そのような規定の制定を同令に委任したというものなのである。
そして，この委任を受けた同令３条の１２の７の趣旨は，死亡した者に係
る標準報酬が存在しなくなるという同法上の原則に従って第１号改定者の
死亡後の標準報酬改定請求を一切認めないことにはせず，請求すべきあん
分割合が確定してから実際に標準報酬改定請求を行うまでの手続上必要な
猶予期間を設けたものである。もとより，同法上の原則は堅持しつつ，例
外として第１号改定者の死亡後の標準報酬改定請求をどこまでの範囲で認
めるかという程度の問題であるから，仮に例外を設けずに第１号改定者が
死亡した場合の標準改定請求はできないことにしたとしても違法でない。
ここで，請求すべきあん分割合が確定した後，実際に標準報酬改定請求
を行うまでの手続上必要な猶予期間をどのくらいの期間とするかは，政策
的に判断されるべき事項である。この猶予期間を１月と定めれば，違法又
は政令への委任の範囲を逸脱すると評価され，２年と定めれば，適法又は
政令への委任の範囲を逸脱しないと評価されるような必然性はない。
ウこの点について，原告は，第２号改定者は，第１号改定者の死亡を早期
に知ることが困難であるから，死亡した日から起算して１月以内の請求に
限定することは，標準報酬改定請求の機会を奪われるに等しいなどと主張
する。
しかし，そもそも離婚後２年間という標準報酬改定請求の原則的な期間
については，請求すべきあん分割合が確定している状態で標準報酬改定請
求をするか否かを熟慮するための期間ということでは必ずしもない。請求
すべきあん分割合が確定して標準報酬改定請求をすることができる状態に
あるならば，速やかにそれをすればよいのであって，１月という期間は，
標準報酬改定請求をするために必要な物理的な手続上の猶予期間であっ
て，それをしない間に第１号改定者が死亡したとしても，それは標準報酬
改定請求をしなかった第２号改定者の責任である。それゆえ，第１号改定
者の死亡を第２号改定者が知ることが困難という事情は，問題にはならな
いのである。
１月という期間が，請求すべきあん分割合が確定してからの手続上必要
な猶予期間であることは，厚年法施行規則７８条の３第２項が，家庭裁判
所での審理が長引いたような場合には，標準報酬改定請求の期限につい
て，審判が確定したときや調停が成立したとき等から１月の期間の延長を
認める特例を定めていることからも裏付けられるものである。
(5)小括
以上によれば，厚年法施行令３条の１２の７の規定は厚年法７８条の１２
による委任の範囲を逸脱したものではないということができる。
第２原告の主張の要旨
１厚年法施行令３条の１２の７の規定が厚年法７８条の１２による委任の範囲
を逸脱したものであること
(1)厚年法７８条の２第１項は，離婚時年金分割制度創設の目的，すなわち，
婚姻期間中における離婚当事者相互の保険料納付実績に対する寄与を適正に
評価して，第１号改定者の標準報酬額の一部を第２号改定者の標準報酬額に
改定することを認め，もって第２号改定者の老後の生活保障を図ること（甲
８，９）を実現すべく，離婚後２年間という長期間の標準報酬改定請求の期
間を設けて，標準報酬改定請求の機会を実質的に保障しているところ，この
ような長期間にわたる標準報酬改定請求の期間を認めた結果として，標準報
酬改定請求の期間中，標準報酬改定請求の前に第１号改定者が死亡する事態
も同法の予定するところとなった。
そうであるにもかかわらず，いざ実際にそのような事態が発生した場合に
おいて，第２号改定者が標準報酬改定請求をすることができなくなるという
のであれば（同法４５条参照），同法７８条の２第１項の規定の趣旨が没却
されることになる。
そこで，同法７８条の１２は，標準報酬改定請求の期間中，標準報酬改定
請求の前に第１号改定者が死亡した場合，その者に係る標準報酬が存在しな
くなることを前提としつつも（同法４５条参照），そのことが第２号改定者
の標準報酬改定請求に影響を及ぼさないような規定の制定を厚年法施行令に
委任したのである。
(2)ところが，厚年法施行令３条の１２の７は，第１号改定者が死亡した後に
第２号改定者が標準報酬改定請求をした場合において，このような標準報酬
改定請求については第１号改定者が死亡した日の前日にされたものとみなす
ことによって，第１号改定者の標準報酬が存在しなくなること（厚年法４５
条参照）との調整を図った一方，第２号改定者が標準報酬改定請求をするこ
とができる期間については，離婚後２年間とするのではなく，第１号改定者
が死亡した日から起算して１月以内に制限した。
しかし，離婚後の夫婦が互いに連絡を取り続けることはまれであり，第２
号改定者が第１号改定者の死亡を早期に知ることは困難であるといわざるを
得ないところ，同令３条の１２の７によれば，第２号改定者は第１号改定者
の死亡を知ることができないまま，標準報酬改定請求の機会を奪われるに等
しいのであって，離婚した第２号改定者の老後の生活の保障を趣旨とする標
準報酬改定請求に影響が及び，同人に甚大な不利益を被らせることになる。
このような事態を避けるためには，第２号改定者は，標準報酬改定請求をす
るか否かについて熟慮を終えるまでの間，第１号改定者の安否に注意を払い
続けなければならないことになるが，これでは離婚時年金分割制度を創設し
た目的の１つであるクリーン・ブレーク，すなわち離婚後はお互いに関わり
を一切持たないことを達成することはできない。
そもそも同法７８条の１２の趣旨は，同法７８条の２第１項の規定とあい
まって，２年間の標準報酬改定請求の期間を認め，標準報酬改定請求の機会
を実質的に保障することにあるのであるから，既に述べたような同請求につ
いて同法４５条の規定による原則に対する例外を認めるべき必要性及び相当
性を考慮すると，同法７８条の１２による委任を受けた同令３条の１２の７
としては，「当事者の一方が死亡した後であっても，離婚から２年が経過す
る以前に当事者の他方による標準報酬改定請求があったときは，当事者の一
方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があったものとみなす。」と規定
しなければならなかったというべきである。
したがって，同条が第２号改定者による標準報酬改定請求の期間を離婚後
２年間とせず，第１号改定者が死亡した日から起算して１月以内に限定した
ことは，同法７８条の１２による委任の範囲を逸脱するものといわざるを得
ない。
(3)ところで，被告は，離婚時年金分割がその当事者ではない第１号改定者の
遺族の遺族厚生年金の受給権に影響を与えないようにする必要がある旨を主
張する。
しかし，標準報酬改定請求前の第１号改定者の標準報酬額は，婚姻期間中
における第２号改定者の寄与があって初めて形成し得たものであり，その形
成について，第１号改定者の遺族は全く寄与していないのであるから，遺族
厚生年金は，むしろ第２号改定者による標準報酬改定請求によって減額され
た後の標準報酬額を基礎として算定することが，第２号改定者との関係で公
平であるし，離婚時年金分割制度の趣旨・目的である遺族厚生年金の不合理
の是正（甲８，９）にもかなう。そもそも，第１号改定者が死亡した日から
起算して１月以内に標準報酬改定請求がされなかった場合であっても，第１
号改定者と第２号改定者との間においては，既に請求すべきあん分割合は判
決等によって明確に確定されているのであるから，第１号改定者の遺族の期
待は，標準報酬改定請求によって減額された後の標準報酬額を基礎として算
定された遺族厚生年金にしか及んでいないというべきである。このような利
益状況からすると，第１号改定者の標準報酬額の形成に寄与した第２号改定
者の生涯にわたる不利益の下で，第１号改定者の遺族を保護すべき理由はど
こにもないといわざるを得ない。
(4)したがって，厚年法施行令３条の１２の７の規定は，厚年法７８条の２第
１項が定める標準報酬改定請求をすることができる期間を実質的に制限する
ものであり，同法が離婚時年金分割制度を設けた趣旨を没却するものである
から，同法７８条の１２による委任の範囲を逸脱し，違法である。
よって，同令３条の１２の７の規定に基づいてされた本件処分もまた違法
であるから，取り消されなければならない。
２厚年法施行令３条の１２の７の規定が不合理であることについての補充の主
張
原告は，平成２０年▲月▲日にＡと和解離婚した後，Ａから財産の分与
を受けていないことに気付き，従前の和解内容を前提として財産の分与につい
ても和解協議をするため，平成２１年４月１５日，Ａとの間の離婚事件につ
き，期日指定の申立てを行った。しかし，○○家庭裁判所△△支部からＡに宛
てて発送された口頭弁論期日の呼出状は，「あて所に尋ねあたりません」とい
う理由でＡに送達できなかった。原告は，同年６月７日，■■県警察●●警察
署やＡの従兄弟から聴き取りを行うなどして，Ａの住所や居所の調査を行った
が，なおＡの行方は不明であり，ましてやＡの死亡の事実をうかがわせる事情
は何一つなかった。そうであるからこそ，○○家庭裁判所△△支部は，原告が
同月９日に申し立てた公示送達を採用したのである。
また，○○県警察は，同年４月２９日当時，Ａの妹から届出のあった家出人
捜素願を受けて，Ａの行方を捜していたが，○○県警察でさえ，結局，同年７
月１日にＡの遺体が発見されるまで，Ａの死亡の事実を知ることはできなかっ
たのである。
これらの事情からすると，原告がＡが死亡したとされる同年▲月▲日頃から
１月を経過するまでにＡの死亡の事実を知ることなど不可能であったというほ
かない。そうであるにもかかわらず，本件において厚年法施行令３条の１２の
７の規定を適用して本件標準報酬改定請求を認めないことは，原告に不可能を
強いるものに等しく，不合理であるというほかない。

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