戻る

令和２年９月２９日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月６日
判決
原告ＪＦＥスチール株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
大野浩之
被告日本製鉄株式会社
同訴訟代理人弁護士山口健司
石神恒太郎
佐藤信吾
同訴訟復代理人弁護士薄葉健司
同訴訟代理人弁理士福地律生
堂垣泰雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１２１号事件について令和元年８月２０日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成１８年１１月２１日，発明の名称を「低鉄損一方向性電磁鋼板」
とする特許出願をし，平成２５年４月１２日，設定の登録を受けた（特許第５２４
１０９５号。請求項の数３。甲３６。以下，この特許を「本件特許」という。）。
⑵原告は，平成３０年１０月５日，本件特許について無効審判請求をし，特許
庁は，これを無効２０１８－８００１２１号事件として審理した。
⑶特許庁は，令和元年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別
紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２９日，その
謄本が原告に送達された。
⑷原告は，同年９月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，各請求項に
係る発明をそれぞれ「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」ともいう。ま
た，その明細書（甲３６）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
鋼板の板厚内部における１箇所又は複数箇所に，板厚方向に対する応力が引張り
応力であり，かつその最大値が４０ＭＰa以上で鋼板素材の降伏応力値以下である
応力が存在する領域が，鋼板の圧延方向に７．０ｍｍ以下の間隔で形成されている
ことを特徴とする低鉄損一方向性電磁鋼板。
【請求項２】
前記引張り応力が存在する領域の圧延方向の分布幅が０．８ｍｍ以下であり，か
つ板厚方向の分布幅が板厚の８０％以下の大きさを持つことを特徴とする請求項１
に記載の低鉄損一方向性電磁鋼板。
【請求項３】
前記引張り応力が存在する領域が，鋼板の圧延方向に対して６０～１２０°の方
向に連続的または所定間隔で形成されていることを特徴とする請求項１または２に
記載の低鉄損一方向性電磁鋼板。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件各
発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるから，特許法３６条６項１号の
要件（以下「サポート要件」という。）に適合する，②本件発明１及び３は，下記ア
の引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）ではないので特許法２
９条１項３号に該当せず，また，同発明に基づいて容易に発明をすることができた
ものとはいえない，③本件発明１及び３は，下記イの引用例２に記載された発明（以
下「引用発明２」という。）ではないので特許法２９条１項３号に該当せず，また，
同発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない，というもので
ある。
ア引用例１：特開平１－２８１７０８公報（甲３）
イ引用例２：特開２００６－２３３２９９公報（甲１。平成１８年９月７日公
開）
４取消事由
⑴サポート要件に係る判断の誤り（取消事由１）
⑵引用発明１に基づく新規性・進歩性の各判断の誤り（取消事由２。本件発明
１及び３関係）
⑶引用発明２に基づく新規性・進歩性の各判断の誤り（取消事由３。本件発明
１及び３関係）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，以下に述べるとおり，サポート要件の判断の前提となる課題の認定
自体を誤り，その結果，本件各発明が発明の詳細な説明に記載され，その記載から
課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについての判断をも誤って
いるから，取り消されるべきである。
⑴本件各発明の課題及びその解決手段の認定
本件明細書には，従来のレーザー照射条件，すなわち，パルスレーザーを空気中
で照射し，鋼板の圧延方向に５．０ｍｍ，鋼板の圧延方向に対して直角方向に，パル
ス間隔が０．３ｍｍピッチの条件で照射した鋼板の鉄損値を，図５の△値で示す記
載があるところ，このときの鋼板内部の板厚方向の引張り応力値が６Ｍｐａ程度で
ある（【００２９】，図５）。また，本件明細書には，鉄損値（Ｗ１７／５０）が優
れた一方向性電磁鋼鈑を得るためには，鋼板内部における板厚方向の引張り応力の
最大値は４０ＭＰａ以上必要であることが記載され（【００２８】，【００３１】），
そのことは，図５でも確認することができる。
加えて，「板厚方向に鋼板素材の降伏応力以下の範囲で引張り応力を導入するこ
と」自体は従来から知られている技術常識であり，現に鉄損の小さい方向性電磁鋼
板を提供することを目的とするものとして被告によって出願された甲５や，甲５に
おいて引用されている甲２９が存在している。
以上によれば，「板厚方向の引張り応力の最大値が４０ＭＰａ以上となること」
が本件各発明の課題解決手段となる。本件審決は，本件明細書の記載を看過し，本
件課題を解決する手段が，「板厚方向に鋼板素材の降伏応力以下の範囲で引張り応力
を導入すること」であると判断した点において誤っている。
⑵信義則による主張制限
審判において，被告は，本件各発明の課題解決手段が，板厚方向に鋼板素材の降
伏応力以下の範囲で引張り応力を導入することに尽き，引張り応力の最大値の下限
が４０ＭＰａとなることは課題解決手段に含まれない旨主張し，本件審決は，被告
の上記主張を容れて，特許を維持した。
しかし，被告は，審査段階においては，上記の主張と異なり，本件各発明では，板
厚方向の引張り応力成分が４０ＭＰａ以上であることにより，良好な鉄損値を安定
的に示し，その安定性において，甲５に比較して著しい効果を示す旨主張していた。
仮に，審査でも審判手続と同様の主張をしていたとすれば，数値範囲の最適化は設
計事項の変更と評価され，甲５に基づいて容易に発明することができたものとして，
拒絶の査定をされていたはずである。被告が審判手続でした主張は，信義則により
許されるべきでなかったものであり，本件訴訟で主張することも許されない。
⑶実施例（図５）の結果を一般化することができないこと
前記のとおり，「板厚方向の引張り応力の最大値が４０ＭＰａ以上となること」
が本件各発明の課題解決手段となるところ，そこでいう板厚方向に対する引張り応
力の「最大値が４０ＭＰａ以上」は，本件明細書の図５を根拠として導き出された
ものである。その数値は，特定の条件の下で得られたものにすぎないから，それ以
外の板厚，分布幅・照射痕幅・レーザスポット形状，７．０ｍｍ以下の照射間隔，帯
状範囲の圧延方向に対する角度，圧延方向の引張残留応力，組成の鋼板において，
例えば空気中でパルスが重ならないように照射した場合にも，技術的に意味のある
引張り応力の最大値の下限値が「４０ＭＰａ」となるとはいえない。したがって，実
施例（図５）の結果を一般化することができない。
⑷まとめ
以上によれば，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，本件各発明が発明の詳
細な説明に記載され，その記載から課題を解決できると認識できる範囲のものであ
るとはいえず，サポート要件を満たさない。
〔被告の主張〕
⑴本件各発明は，一方向性電磁鋼板の鉄損をヒステリシス損と渦電流損に分け
て，特に磁区細分化による渦電流損の観点から，歪および応力分布を表面内だけで
なく，板厚内部も含めて定量的に適正な条件下で制御することにより，優れた一方
向性電磁鋼板を提供することを課題とするものである。
本件各発明の課題解決の機序は，①板厚方向の引張り応力が導入されると，還流
磁区が発生し，１８０度磁区が細分化されることにより渦電流損が低減するという
機序，及び，②引張り応力の最大値が大きくなると，塑性域が増加し，磁壁がその塑
性域にピンニングされてヒステリシス損が増加するため，引張り応力の最大値を降
伏応力以下に抑えることによって塑性域の発生を抑え，ヒステリシス損を抑制する
という機序からなる。本件審決が，本件各発明の課題解決手段を，「板厚方向に鋼板
素材の降伏応力値以下の範囲で引張り応力を導入すること」であると認定した上，
本件各発明が発明の詳細な説明に記載され，その記載から課題を解決できると認識
できる範囲のものであると判断したことに誤りはない。
⑵本件各発明の課題解決の機序が，前記⑴のとおりであることからすれば，板
厚方向に鋼板素材の降伏応力値以下の範囲で引張り応力が導入されれば，そのよう
な応力が導入されない場合よりも鉄損を低減することができる。したがって，本件
各発明において板厚方向の引張り応力の最大値の下限値とされている「４０ＭＰａ」
は，本件各発明の課題解決手段ないし技術的特徴とまではいえない。
⑶本件各発明の課題解決の機序が，前記⑴のとおりであることからすれば，原
告が指摘する板厚，分布幅・照射痕幅等の諸条件のいずれかを変化させた試料で実
験したとしても，本件発明の上記の課題解決手段の機序が大きく阻害されるとか，
全く異なる機序に変化してしまうような事情が生じるとは解されないから，結局，
実験試料が示す具体的な鉄損値が変化する場合があるだけで，板厚方向に対する引
張り応力の最大値と鉄損との相関関係が図５に示される傾向と大きく異なる傾向を
示すとは解されない。
⑷サポート要件の適否を判断する前提としての当該発明の課題の認定は，原則
として，発明の詳細な説明の記載に基づいてすべきであり，その判断の枠組みに進
歩性の判断を取り込むべきではない。原告は，本件審決のした課題認定に関し，甲
５，２９を援用するが，特許請求の範囲の記載の要件であるサポート要件を充足す
るか否かの判断の枠組みに，特許の要件である進歩性の判断を取り込むもので，失
当である。
⑸原告は，被告が，審査段階では「４０ＭＰａ以上」の数値の技術的意義を強調
しながら，審判・訴訟段階で「４０ＭＰａ以上」の数値が課題解決手段とまではいえ
ない旨主張することは，矛盾抵触し，信義則により許されないとも主張するが，こ
のような主張も，上記⑷の原告主張と同様に，サポート要件を充足するか否かの判
断の枠組みに進歩性の判断を取り込むもので，失当である。
２取消事由２（引用発明１に基づく新規性・進歩性の各判断の誤り）について
〔原告の主張〕
実験成績証明書⑴（甲４）によれば，本件発明１及び３は，引用発明１であり，そ
うでないとしても，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものである。
本件審決は，甲４は，鋼板の成分組成のうちＳｉ含有量が異なる点において，引
用例１の再現になっていないとした。
しかし，電子ビームというエネルギーによって物理的に鋼板に生成される引張り
応力の値は，鋼板の成分組成が若干異なっても，実質的に変化しない。従来技術（甲
５，３１，３２）でもＳｉ含有量を変化させているが，鋼板面垂直方向の応力の形成
条件を変えるべきとの記載は存在せず，また，本件明細書に，鋼板の成分組成が変
わった場合に鋼板面垂直方向の応力の形成条件を変えるべきという記載は一切なく，
逆に【００３０】で有効数字１桁である「３％」という数値を用いてＳｉの組成を規
定した上で「約３５０ＭＰａ」という数値を持ち出していることからすると，引用
例１と甲４のようにわずかに成分が変わることで，物理的に形成される引張り応力
の値が大きく変わるとは考え難い。
本件発明１及び３は，甲４で再現実験された結果からすると引用発明１であり，
仮に相違点があるとしても微差にすぎないから，引用発明１に基づいて容易に発明
をすることができたものである。
〔被告の主張〕
再現実験を伴う新規性・進歩性欠如の主張は，後知恵による判断となることが避
けられないから，原則として認められるべきでない。
仮に認められるとしても，実施例の忠実な再現といえる場合でなければならず，
原告の主張に係る実験がそのようなものでないことは，本件審決の判断するとおり
である。
３取消事由３（引用発明２に基づく新規性・進歩性の各判断の誤り）について
〔原告の主張〕
実験成績証明書⑵（甲２）によれば，本件発明１及び３は，引用発明２であり，仮
に相違点があるとしても微差にすぎないから，引用発明２に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものである。
本件審決は，要件ＡないしＣを挙げた上，要件Ｂに関し，少なくとも，条件Ｇ（レ
ーザー出力），条件Ｌ（照射間隔），条件Ｍ（照射幅），条件Ｒ（甲１パラメータη），
条件Ｔ（Ｐ／Ｖと甲１２の条件）において，引用例２の条件（甲１条件）と甲２条件
とは相違し，又は，甲１条件にない甲２条件は技術常識とまではいえないとして，
甲２による再現を認めず，特許を維持した。
しかし，甲２におけるレーザ出力条件について，特開昭６０－１１５９１１号公
報（甲３３）に電磁鋼板の鉄損低減に２０～６００Ｗ出力の連続波Ｎｄ：ＹＡＧレ
ーザが使用されることが開示されていることからすれば，引用例２のレーザ出力条
件として「２６．１～２７３．３Ｗ」程度の値を選択することは技術常識であるの
で，条件Ｇ（レーザー出力），条件Ｔ（Ｐ／Ｖと甲１２の条件）に関して，甲２条件
を採用することには技術常識としての根拠がある。条件Ｌ（照射間隔），条件Ｍ（照
射幅），条件Ｒ（甲１パラメータη）に関しても，甲２条件を採用することには引用
例２での根拠があるから，要件Ａ及びＢを満たしている。また，要件Ｃは過剰な要
求であり，その適合性を求める必要がない。
また，甲２の作成者である原告従業員Ａ作成の陳述書（甲１８）によれば，引用例
２のレーザ出力条件１５１．２Ｗでレーザ照射した鋼板をＳＰｒｉｎｇ-８で行う実
験試料として選定したことは，最も合理的であり，恣意的なものではない。
本件発明１及び３は，甲２で再現実験された結果からすると引用発明２であり，
仮に相違点があるとしても微差にすぎないから，引用発明２に基づいて容易に発明
をすることができたものである。
〔被告の主張〕
前記２と同様である。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載事項
本件明細書（甲３６）には，次の各記載がある（図及び表は別紙１記載のもの）。
ア技術分野，背景技術
【０００１】本発明は，トランスの鉄心等に利用され，一方向性電磁鋼板の性能，
特に低鉄損性に優れた一方向性電磁鋼板に関するものである。
【０００２】‥鋼板の圧延方向に磁化容易軸をもつ一方向性電磁鋼板は，主に変
圧器やその他の電力変換器の鉄心に用いられ，エネルギー変換時に生じる損失を小
さくするために，鉄心の材料には，低い鉄損特性が強く要求されている。
【０００３】電磁鋼板の鉄損には，大別して，ヒステリシス損と渦電流損からな
っている。ヒステリシス損は，結晶方位，欠陥，粒界等により影響を受け，渦電流損
は，材料の板厚，電気抵抗および１８０°磁区幅等により決まる。
【０００４】‥これまでは，ヒステリシス損低減の観点から結晶粒組織を（１１
０）［００１］方位に高度に揃え，結晶の欠陥を少なくするなどの方法が用いられ，
渦電流損低減の観点から板厚を薄くし，Ｓｉ含有量の増加などにより材料の抵抗値
を高めたり，張力被膜の鋼板表面への塗布などにより１８０°磁区幅を細分化する
などの方法が用いられ，電磁鋼板の低損失化が試みられてきた。
【０００５】また，近年，鉄損を飛躍的に減少させるために，鉄損の大部分を占め
る渦電流損低減の観点から，上記の鋼板表面への張力付与以外の手段を用いて，人
為的に鋼板に磁区細分化の芽を発生させ，１８０°磁区を細分化させる方法が提案
されている。
【０００６】‥特許文献１には，鉄損の改善を目的とし，一方向性鋼板表面の圧
延方向と直角方向に対して，レーザーを，所定のビーム幅，エネルギー密度，照射間
隔で照射することにより，鋼板表面に局部的な高転位密度領域，すなわち微小塑性
歪を加えることで，磁区細分化を行い，鉄損を低減する一方向性電磁鋼板の製造方
法が開示されている。
【０００７】上記特許文献１の方法は，一方向性電磁鋼鈑表面に局部的な高転位
密度領域（塑性歪領域）を生成させ，磁区の芽を生成して磁区の細分化を行なうこ
とを技術思想とする技術であるが，これらの塑性歪を付与する方法で得られる鋼板
の鉄損（Ｗ１７／５０）は０．８０～０．７８Ｗ／Ｋｇ程度が限界であった。なお，
前記Ｗ１７／５０は磁束密度１．７Ｔ，周波数５０Ｈｚにおける鉄損を示す。
【０００９】‥特許文献２は，鋼板表面の圧延方向に対する弾性引張り応力値と
塑性歪の範囲を規定することにより，鉄損を低減する一方向性電磁鋼板が提案され
ている。一般に応力は，圧延方向，板厚方向，板幅方向を基準にした値であり，素材
の表面，内部，各点において値を持つものである。しかしながら，特許文献２の技術
は，鋼板表面の歪や引張り応力だけに着目し，鉄損特性を制御することを技術思想
としている。これは，鋼板表面に張力皮膜を塗布することにより，表面内に引張り
応力を発生させ，１８０度磁区内に発生したランセット磁区を消滅し（‥），磁区の
再構成を促し，１８０度磁区幅を細分化（渦損低減）する現象を利用した技術思想
と同じである。また，特許文献２の技術は，本来あるべき板厚内部の歪あるいは応
力状態の鉄損特性への効果については，全く言及していない。
イ発明が解決しようとする課題
【００１１】本発明は，一方向性電磁鋼板の鉄損をヒステリシス損と渦電流損に
分けて，特に磁区細分化による渦電流損の観点から，歪および応力分布を表面内だ
けでなく，板厚内部も含めて定量的に適正な条件下で制御することにより，優れた
一方向性電磁鋼板を提供するものである。
ウ発明の効果
【００１３】本発明によれば，鉄損特性が非常に優れた一方向性電磁鋼板を提供
でき，トランスのエネルギー損失が非常に小さくなる等，工業的効果および地球環
境問題改善への効果が極めて大きい。
エ発明を実施するための最良の形態
【００１５】本発明者らは，一方向性電磁鋼鈑の板厚内部に局所的な歪を形成し，
歪から変換される応力値と鉄損の相関を調べる試験を実施し，板厚内部の応力状態
が鉄損改善に及ぼす効果を詳細に検討した。その結果，１８０度磁区細分化の促進，
すなわち渦損の低減に飛躍的に効果を持つ歪あるいは応力状態は，特許文献２で提
案された鋼板表面の応力や歪でなく，鋼板の板厚内部の応力状態，特に板厚方向に
対する引張り応力こそが，還流磁区を発生させる芽であり，１８０度磁区細分化を
促進させることを見出した。また，その引張り応力の値が塑性域の応力，すなわち
降伏応力以上になると，板厚内部の塑性域が磁壁のピンニングサイトとして働き，
鉄損の一部であるヒステリシス損が増加することも見出した。
【００１６】本発明は，一方向性電磁鋼板の板厚内部に形成される歪あるいは歪
から変換される応力が，板厚方向に対して引張り応力が導入されるよう制御して，
還流磁区を効果的に発生させ，１８０度磁区の細分化を促し，渦電流損を低減させ，
さらに，板厚内部の応力値を降伏応力以下に定量的に制限することにより，ヒステ
リシス損の増加を抑え，従来の一方向性電磁鋼板に比べて大幅に鉄損を低減させる
ことを技術思想とするものである。
【００１８】図２の概念図に示すように，一般に，一方向性電磁鋼板の磁化容易
軸は圧延方向に向いているため，磁区は圧延方向に平行および反平行な磁化で構成
され１８０°磁区幅を形成する。特許文献２で提案されているように，この状態に
おいて，鋼板の表面に圧延方向に引張り応力を付与するだけでは，磁区を構成する
磁化は，圧延方向に平行および反平行の方向に向く方がエネルギー的により安定と
なるので，磁区構造は図２の状態のままで，１８０度磁区幅の低減はあまり期待で
きない。
【００１９】圧延方向に引張り応力が加わった場合，磁化が圧延方向に向く方が
エネルギー的に安定であるのは次の理由からである。一般に，磁化と応力が存在す
ると，電磁鋼板の磁化と応力の相互作用エネルギー＝－Ｃ×Ｍ×σ×cos2
θ（ここで，
Ｃ：正の定数，Ｍ：磁化の大きさ，σ：応力の大きさ，θ：磁化と応力のなす角度）
を生じる。特許文献２が提案するように，圧延方向に引張り応力が存在しても，磁
化の向きは，応力とのなす角θ＝０または１８０度の場合が最もエネルギーが低く
なる。つまり，応力と磁化は，平行あるいは反平行の場合がエネルギー的に安定に
なる。従って，図２の状態に，鋼板表面の圧延方向に引張り応力が導入されても，現
状の磁区構造に大きな変化を与えることはできず，１８０度磁区幅の低減もあまり
期待できない。
【００２０】‥本発明では，図３の概念図に示すように，板厚の内部の板厚方向
に対して引張り応力あるいはそれに相当する歪を局所的に導入している。その結果，
上述の電磁鋼板の磁化と応力の相互作用エネルギーは，応力σは張力なので正とな
り，磁化は，応力の向き，すなわち板厚方向に向く方がエネルギー的に安定となる。
その結果，得られる磁区構造は，図４に示すように，圧延方向に対して垂直向きの
磁化分布，すなわち，還流磁区が形成され，その結果鋼板全体の磁区の再構成が促
進され，１８０度磁区幅の細分化，すなわち渦電流損が低減する。本発明は，上記の
磁区解析結果を踏まえ，鋼板の板厚内部の板厚方向に対して引張り応力あるいはそ
れに相当する歪を局所的に導入することにより，一方向性電磁鋼板の鉄損を飛躍的
に低減するものであり，従来とは異なる技術思想に基づいている。
【００２１】‥特許文献２で提案されている鋼板表面内の応力量を規定し鉄損を
改善させる技術思想は，鋼板表面への張力皮膜の塗布により，鉄損特性を良くする
技術思想に基づくものである。一方，本発明は，鋼板の各点に発生している応力，す
なわち，圧延方向，板厚方向，板幅方向それぞれに対して定義される応力の中で，板
厚内部の板厚方向に対する応力こそが，磁区細分化発生の芽であることに着目し，
その応力の最大値を制御することにより，磁区細分化を効率良く促進させ，一方向
性電磁鋼板の鉄損を低減する技術思想に基づくものである。本発明は，鉄損を低減
させる技術思想が従来とは全く異なるものである。
【００２２】本発明の低鉄損一方向性電磁鋼板は，第１に，板厚方向に対する応
力が引張り応力であり，かつその最大値が４０ＭＰa以上で素材の降伏応力値以下
であるであることを特徴とする。
【００２４】図５は，一方向性電磁鋼板の表面にレーザーを照射し，鋼板の板厚
内部に応力を発生させた試料を作成し，発生した応力の中で，板厚方向に対する引
張り応力の最大値と鉄損（Ｗ１７／５０）との相関を示したグラフである。ここで，
Ｗ１７／５０は単板磁気測定装置を用いて周波数５０Ｈｚで励磁した時の磁束密度
（Ｂ）１．７Ｔの条件で測定した鉄損値を示す。また，一方向性電磁鋼板の板厚は約
０．２３ｍｍであり，レーザーは照射ビーム径１５０μｍのパルスＹＡＧレーザー
を使用した。照射条件は，鋼板を水中に置き，図６のように，鋼板の圧延方向に５．
０ｍｍの照射間隔（ピッチ）で，鋼板の圧延方向に対して直角方向に照射パルスが
重なるように照射した。
【００２６】鋼板内部に形成される板厚方向に対する引張り応力の最大値は，例
えば，集光レンズの焦点距離などの光学条件を変えずにレーザー出力を調整するこ
とにより制御でき，レーザー出力の増加により板厚方向に対する引っ張り応力の最
大値は増大する。
【００２７】本試験では，レーザー吸収層として水を選択したが，プラスチック
テープ，ブラックペイント，金属箔などのいずれを利用しても良い。なお，本試験で
使用した水中でのレーザー照射法は，レーザーピーニングと呼ばれ，橋梁の橋桁，
自動車の足回り部品などの溶接構造物などの疲労特性を改善する方法として知られ
ている。しかし，この場合のレーザー照射条件は，鋼板表面の全面に照射するのが
特徴である。一方，本試験では，図７のように，鋼板の圧延方向に５．０ｍｍの照射
間隔（ピッチ）で，鋼板の圧延方向に対して直角方向に照射パルスが重なるように
照射しており，疲労特性改善で使用されている照射条件とは異なる。
【００２８】図５から明らかなように，鉄損値（Ｗ１７／５０）が優れた一方向性
電磁鋼鈑を得るためには，鋼板内部における板厚方向の引張り応力の最大値は４０
ＭＰａ以上必要であることが分かる。ここで，圧延方向の応力や板幅方向の応力は，
数ＭＰａ程度であり，板厚方向の引張り応力に比べて小さい値であり，鉄損特性と
の相関は得られなかった。
【００２９】図５の△値は，従来のレーザー照射条件，すなわち，パルスレーザー
を空気中で照射し，鋼板の圧延方向に５．０ｍｍ，鋼板の圧延方向に対して直角方
向に，パルス間隔が０．３ｍｍピッチの条件で照射した鋼板の鉄損値を示す。この
とき，鋼板内部の板厚方向の引張り応力値は，６ＭＰａ程度であり，本発明に従い
導入された鋼板内部における板厚方向の引張り応力値に比べて小さく，鉄損との相
関はなかった。また，圧延方向の応力は，圧縮となり，その大きさは３５ＭＰａ，板
幅方向の応力は数ＭＰａであり，本発明と従来の鋼板内部の応力状態は異なるもの
である。
【００３０】図５に示されているように，引張り応力の最大値が，３００ＭＰaを
超える付近から鉄損が増加している。これは，引張り応力の最大値が大きくなると，
塑性域が増加するため，磁壁がその塑性域にピンニングされ，ヒステリシス損が増
加するものと考えられる。そのため，鋼板内部における板厚方向の引張り応力を導
入することにより，磁区細分化，すなわち渦電流損は低減するものの，ヒステリシ
ス損が増加するため，渦電流損とヒステリシス損を加えた全損失が低減しない。一
般に，応力状態が弾性域から塑性域に大きく変わる点は素材の降伏応力により規定
できる。素材の降伏応力は組成に依存するが，例えば，Ｆｅ-３％Ｓｉの組成を持つ
一方向性電磁鋼板の降伏応力は，約３５０ＭＰａであるので，図５における鉄損が
増加した応力値とほぼ傾向が一致する。
【００３１】以上の理由から，本発明では，板厚内部における板厚方向の引張り
応力の最大値は４０ＭＰａ以上，素材の降伏応力値以下であることが必要である。
オ実施例
【００４３】板厚が０．２３ｍｍの一方向性電磁鋼板を用いて，この鋼板を水中
に置き，ビーム径１５０μｍのパルスＹＡＧレーザーを照射パルスが重なるように
照射した。このレーザーの出力を調整することにより，表１に示すような，板厚内
部における板厚方向の引張り応力の最大値，本応力分布の板厚内部における圧延方
向の分布幅および板厚方向の分布幅（対板厚率），本応力が存在する領域の圧延方
向の間隔，本領域の圧延方向に対する角度をそれぞれ変えた一方向性電磁鋼板を製
造後，各鋼板の鉄損Ｗ１７／５０の測定を行った。なお，表１の板厚内部における
板厚方向の引張り応力は，上述したように，Ｘ線回折法により，３方向の結晶格子
の歪を測定し，弾性率等の物性値を用いて応用値に変換し求めた。また，鉄損値は，
周波数５０Ｈｚ，磁束密度１．７Ｔ時の鉄損Ｗ１７／５０を，単板磁気装置を用い
て測定した。
【００４４】表１から明らかなように，試験Ｎｏ．１～７（本発明例）に示す一方
向性電磁鋼板は何れも，板厚内部における板厚方向に対する引張り応力の最大値が
本発明で規定する範囲内にあるため，これらの条件が外れる試験Ｎｏ．８～１０（比
較例）に比べて低鉄損特性に優れた一方向性電磁鋼鈑が得られた。
【００４５】また，上記試験Ｎｏ．１～７（本発明例）のうちで，板厚内部におけ
る板厚方向に対する引張り応力の最大値に加えて，さらに，この応力分布の板厚内
部における圧延方向の分布幅および板厚方向の分布幅（対板厚率），鋼板の圧延方
向に対する応力存在領域（板厚内部における板厚方向に対する引張り応力が存在す
る領域）の圧延方向間隔，同領域の圧延方向に対する角度が好ましい範囲内にある
試験Ｎｏ．１～３（発明例）は，試験Ｎｏ.４～７（発明例）に比べてより鉄損を低
減することができた。
⑵本件各発明の特徴
本件各発明は，低鉄損性に優れた一方向性電磁鋼板に関するものである（【０００
１】）。
電磁鋼板の鉄損には，大別して，ヒステリシス損と渦電流損があり，ヒステリシ
ス損は，結晶方位，欠陥，粒界等により影響を受け，渦電流損は，材料の板厚，電気
抵抗および１８０°磁区幅等によって決まる。従来，電磁鋼板のヒステリシス損又
は渦電流損について，種々の方法により低損失化が試みられ，近年では，鉄損の大
部分を占める渦電流損低減の観点から，鋼板表面への張力付与以外の手段を用いて，
人為的に鋼板に磁区細分化の芽を発生させ，１８０°磁区を細分化させる方法が提
案されてきているが，鉄損の低減については更に改善の余地がある（【０００３】～
【０００７】，【０００９】）。
本件各発明が解決しようとする課題は，一方向性電磁鋼板の鉄損をヒステリシス
損と渦電流損に分け，特に磁区細分化による渦電流損の観点から，歪及び応力分布
を表面内だけでなく，板厚内部も含めて定量的に適正な条件下で制御することによ
り，優れた一方向性電磁鋼板を提供することである（【００１１】）。
本件各発明は，一方向性電磁鋼板の板厚内部に形成される歪あるいは歪から変換
される応力が，板厚方向に対して引張り応力が導入されるよう制御して，還流磁区
を効果的に発生させ，１８０度磁区の細分化を促し，渦電流損を低減させ，さらに，
板厚内部の応力値を降伏応力以下に定量的に制限することにより，ヒステリシス損
の増加を抑えることを技術思想とする（【００１６】）。
一般に，磁化と応力が存在すると，電磁鋼板の磁化と応力の相互作用エネルギー
＝－Ｃ×Ｍ×σ×cos2
θ（ここで，Ｃ：正の定数，Ｍ：磁化の大きさ，σ：応力の大
きさ，θ：磁化と応力のなす角度）を生じる（【００１９】）。
磁化の向きは，応力となす角がθ＝０又は１８０度の場合に最もエネルギーが低
くなるので，応力と磁化は，平行あるいは反平行の場合がエネルギー的に安定にな
るから，鋼板表面の圧延方向に引張り応力が導入されても，現状の磁区構造に大き
な変化を与えることはできず，１８０度磁区幅の低減もあまり期待できない（【０
０１８】，【００１９】）。
これに対し，本件各発明では，板厚の内部の板厚方向に対して引張り応力あるい
はそれに相当する歪を局所的に導入するので，電磁鋼板の磁化と応力の相互作用エ
ネルギーは，応力σは張力なので正となり，磁化は，応力の向き，すなわち板厚方向
に向く方がエネルギー的に安定となる。その結果，得られる磁区構造は，圧延方向
に対して垂直向きの磁化分布，すなわち還流磁区が形成され，その結果鋼板全体の
磁区の再構成が促進され，１８０度磁区幅の細分化，すなわち渦電流損が低減する。
本件各発明は，上記の磁区解析結果を踏まえ，鋼板の板厚内部の板厚方向に対し
て引張り応力あるいはそれに相当する歪を局所的に導入することにより，一方向性
電磁鋼板の鉄損を飛躍的に低減するものである（【００２０】）。
本件各発明によれば，鉄損特性が非常に優れた一方向性電磁鋼板を提供すること
ができる（【００１３】）。
２取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について
⑴サポート要件の判断の枠組み
特許請求の範囲の記載が，サポート要件を定めた特許法３６条６項１号に適合す
るか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請
求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細
な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであ
るか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当
該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
⑵特許請求の範囲の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。
⑶発明の詳細な説明の記載
ア本件各発明の課題の認定
サポート要件の適否を判断する前提としての当該発明の課題の認定は，原則とし
て，発明の詳細な説明の記載に基づいてするのが相当である。
本件明細書の発明の詳細な説明には，本件各発明は，低鉄損性に優れた一方向性
電磁鋼板に関するものであること（【０００１】），電磁鋼板の鉄損には，大別して，
ヒステリシス損と渦電流損があり，ヒステリシス損は，結晶方位，欠陥，粒界等によ
り影響を受け，渦電流損は，材料の板厚，電気抵抗および１８０°磁区幅等により
決まるところ，従来，電磁鋼板のヒステリシス損又は渦電流損について，種々の方
法により低損失化が試みられ，近年では，鉄損の大部分を占める渦電流損低減の観
点から，鋼板表面への張力付与以外の手段を用いて，人為的に鋼板に磁区細分化の
芽を発生させ，１８０°磁区を細分化させる方法が提案されてきているが，鉄損の
低減については更に改善の余地があること（【０００３】～【０００７】，【０００９】），
本件各発明は，一方向性電磁鋼板の鉄損をヒステリシス損と渦電流損に分けて，特
に磁区細分化による渦電流損の観点から，歪および応力分布を表面内だけでなく，
板厚内部も含めて定量的に適正な条件下で制御することにより，優れた一方向性電
磁鋼板を提供するものであること（【００１１】），以上の記載がある。
これらの記載からすれば，本件各発明については，「発明が解決しようとする課
題」として記載されたとおり，「一方向性電磁鋼板の鉄損をヒステリシス損と渦電
流損に分けて，特に磁区細分化による渦電流損の観点から，歪および応力分布を表
面内だけでなく，板厚内部も含めて定量的に適正な条件下で制御することにより，
優れた一方向性電磁鋼板を提供すること」を課題とするものであると認められる。
イ作用機序について
(ア)渦電流損の低減
本件明細書には，鋼板の板厚内部の応力状態，特に板厚方向に対する引張り応力
こそが，還流磁区を発生させる芽であり，１８０度磁区細分化を促進させることが
記載されている（【００１５】）。
また，板厚内部の板厚方向に対して引張り応力を導入すると，「電磁鋼板の磁化と
応力の相互作用エネルギー＝－Ｃ×Ｍ×σ×cos2
θ（Ｃ:正の定数，Ｍ：磁化の大き
さ，σ：応力の大きさ，θ：磁化と応力のなす角度）」（【００１９】）は，磁化が板厚
方向に向くほうが安定となるので，還流磁区が形成され，その結果，鋼板全体の磁
区の再構成が促進され，１８０度磁区幅の細分化，すなわち渦電流損が低減するこ
と（【００１９】，【００２０】）が記載されている。
(イ)ヒステリシス損の低減
本件明細書には，板厚方向に対する引張り応力の値が，塑性域の応力，すなわち
降伏応力以上になると，板厚内部の塑性域が磁壁のピンニングサイトとして働き，
鉄損の一部であるヒステリシス損が増加することが記載されている（【００１５】）。
(ウ)本件各発明の作用機序
本件明細書には，上記(ア)(イ)を踏まえ，本件各発明が，一方向性電磁鋼板の板
厚方向に対して引張り応力が導入されるよう制御して，還流磁区を効果的に発生さ
せ，１８０度磁区の細分化を促し，渦電流損を低減させ，さらに，板厚内部の応力値
を降伏応力以下に定量的に制限することにより，ヒステリシス損の増加を抑えて，
従来の一方向性電磁鋼板に比べて大幅に鉄損を低減させることが記載されている
（【００１６】）。
ウ図５についての記載
図５は，一方向性電磁鋼板の表面にレーザーを照射し，鋼板の板厚内部に応力を
発生させた試料を作成し，発生した応力の中で，板厚方向に対する引張り応力の最
大値と鉄損（Ｗ１７／５０）との相関を示したグラフである。
図５には，鋼板内部に形成した板厚方向に対する引張り応力の最大値と鉄損の関
係を示すグラフが記載されているところ，同図は，Ｗ１７／５０は単板磁気測定装
置を用いて周波数５０Ｈｚで励磁した時の磁束密度（Ｂ）１．７Ｔの条件で測定し
た鉄損値を示すものであり，一方向性電磁鋼板の板厚は約０．２３ｍｍで，レーザ
ーは照射ビーム径１５０μｍのパルスＹＡＧレーザーを使用した。照射条件は，鋼
板を水中に置き，鋼板の圧延方向に５．０ｍｍの照射間隔（ピッチ）で，鋼板の圧延
方向に対して直角方向に照射パルスが重なるように照射した（【００２４】）。
ここで，図５をみると，鉄損値は，【００２４】の条件の下で，板厚方向に対する
引張り応力の最大値が０ＭＰａのときに最も高く，引張り応力の最大値が大きくな
るにつれて減少し，４０ＭＰａから３００ＭＰａ程度までは低い水準で推移し，３
００ＭＰａを超えるあたりから増加していることがみてとれる（【００３０】，図５）。
そうすると，図５には，優れた鉄損値（Ｗ１７／５０）が得られるのは，鋼板内部
における板厚方向の引張り応力の最大値が４０ＭＰａ以上のときであること，３０
０ＭＰａを超える付近から鉄損が増加するのは，引張り応力の最大値が大きくなる
と，塑性域が増加するため，磁壁がその塑性域にピンニングされ，ヒステリシス損
が増加するものと考えられること，Ｆｅ－３％Ｓｉの組成を持つ一方向性電磁鋼板
の降伏応力は，約３５０ＭＰａであるので，図５における鉄損が増加した応力値と
ほぼ傾向が一致すること，これらの理由から，本件各発明では，板厚内部における
板厚方向の引張り応力の最大値は４０ＭＰａ以上，素材の降伏応力値以下であるこ
とが必要であることが記載されている（【００２８】，【００３０】，【００３１】）。
エ実施例の記載（【００４３】～【００４５】）
板厚が０．２３ｍｍの一方向性電磁鋼板を用いて，表１に示すような，板厚内部
における板厚方向の引張り応力の最大値，応力分布の板厚内部における圧延方向の
分布幅及び板厚方向の分布幅（対板厚率），応力が存在する領域の圧延方向の間隔，
応力が存在する領域の圧延方向に対する角度をそれぞれ変えた一方向性電磁鋼板を
製造後，各鋼板の鉄損Ｗ１７／５０を測定したところ，板厚方向の引張り応力の最
大値が４０ＭＰａから１５０Ｍａである本件各発明のもの（Ｎｏ．１～７）は，板厚
方向の引張り応力の最大値が１０，２０，又は３６０ＭＰａである比較例のもの（Ｎ
ｏ．８～１０）と比較して鉄損値が小さいことが記載されている。
オ課題解決手段
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件各発明は，
鋼板の板厚方向に対する引張り応力を導入し，その最大値が４０ＭＰa以上で鋼板
素材の降伏応力値以下である応力の存在する領域を，鋼板の圧延方向に７．０ｍｍ
以下の間隔で，鋼板の板厚内部に形成するとの構成を採用することにより，一方向
性電磁鋼板の鉄損をヒステリシス損と渦電流損に分け，特に磁区細分化による渦電
流損の観点から，歪及び応力分布を表面内だけでなく，板厚内部も含めて定量的に
適正な条件下で制御することにより，優れた一方向性電磁鋼板を提供するとの課題
を解決したものと認められる。
⑷サポート要件適合性
ア本件発明１について
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明の記載（前記⑶イ）によれば，渦電流損と
ヒステリシス損という２種類の鉄損のうち，①渦電流損については，一方向性電磁
鋼板の板厚方向に対して引張り応力が導入されるよう制御して，還流磁区を効果的
に発生させ，１８０度磁区の細分化を促すことによって，渦電流損を低減させ，②
ヒステリシス損については，導入される板厚内部の応力の最大値を定量的に制限す
ることにより，ヒステリシス損の増加を抑え，③以上の機序によって，従来の一方
向性電磁鋼板に比べて大幅に鉄損を低減させるものであることを，演繹的に理解す
ることができる。
(イ)これをより具体的に言えば，本件発明１の効果のうち，上記①の渦電流損
の低減については，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に前記⑶イ(ア)の事項が
記載され，当該記載からは，一方向性電磁鋼板の板厚内部に対して引張り応力を導
入すると，磁化が板厚方向に向く方がエネルギー的に安定となるので還流磁区が形
成され，その結果，１８０度磁区幅が細分化され，渦電流損が低減することを理解
できる。そして，図５は，前記⑶ウのとおり，【００２４】の条件の下で，一方向性
電磁鋼板の板厚内部に対して導入される引張り応力の最大値が４０ＭＰａ以上であ
ると，渦電流損が有意に低減することの一つの具体的な裏付けとなる。さらに，実
施例をみると，【００４３】の条件の下で，板厚方向に対する引張り応力の最大値が
５０ＭＰａから１５０ＭＰａの電磁鋼板は，当該値が１０，２０ＭＰａの電磁鋼板
よりも鉄損特性に優れることが記載されているが，これらの記載も，一方向性電磁
鋼板の板厚内部に対して最大値が４０ＭＰａ以上で引張り応力を導入すると渦電流
損が低減することを具体的に裏付けている。
また，本件発明１の効果のうち，上記②のヒステリシス損の増加抑制については，
本件明細書の発明の詳細な説明の記載に前記⑶イ(イ)の事項が記載され，当該記載
からは，電磁鋼板の板厚内部に対して導入する引張り応力が降伏応力以上になると，
板厚内部の塑性域が磁壁のピンニングサイトとして働くので，ヒステリシス損が増
加するということを理解できる。そして，図５に加え，Ｆｅ－３％Ｓｉの組成を持
つ一方向性電磁鋼板の降伏応力が約３５０ＭＰａであるとの記載（【００３０】）と
併せ考えれば，導入される引張り応力の最大値が鋼板素材の降伏応力値以下である
と，ヒステリシス損が低減することの一つの具体的な裏付けとなる。さらに，実施
例をみると，【００４３】の条件の下で，板厚方向に対する引張り応力の最大値が５
０ＭＰａから１５０ＭＰａの電磁鋼板は，当該値が３６０ＭＰａの電磁鋼板よりも
鉄損特性に優れることが記載されており，これらの記載も，導入された引張り応力
の最大値が鋼板素材の降伏応力以上であるとヒステリシス損が増加することを具体
的に裏付けている。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，一方向性電磁鋼板の板厚内部に
対して引張り応力が導入されると，渦電流損が低減すること，導入される引張り応
力の最大値が４０ＭＰａ以上であると，渦電流損が有意に低減すること，及び，そ
の引張り応力の最大値が鋼板素材の降伏応力値以下であれば，ヒステリシス損の増
加が回避されることを，作用機序の観点から，具体的裏付けをもって理解すること
ができるものといえる。
(ウ)上記(ア)(イ)に照らすと，最大値が４０ＭＰａ以上で鋼板素材の降伏応力
値以下である引張り応力が存在する領域を板厚内部に形成した本件発明１は，一方
向性電磁鋼板について，ヒステリシス損と渦電流損との２つの観点から，鉄損の低
減を図ったものであり，特に渦電流損の低減は磁区細分化によるものであること，
及び，当該引張り応力の導入により，鉄損特性に優れたものとなることが理解でき
る。
一方，本件発明１の課題は，前記⑶アのとおりであるところ，当該課題における
「優れた一方向性電磁鋼板」とは，本件明細書全体の記載，特に，「鉄損特性に非常
に優れた一方向性電磁鋼板を提供でき」る（【００１３】）との記載や，実施例の一方
向性電磁鋼板が比較例に比べて低鉄損特性に優れていた旨の記載（【表１】，【００４
４】）からみて，鉄損特性に優れた一方向性電磁鋼板を意味すると解される。
そうすると，当業者は，本件明細書の詳細な説明の記載から，本件各発明の課題
を解決できると認識することができる。また，本件発明１に係る特許請求の範囲の
記載は，詳細な説明に記載されたものである。
イ本件発明２及び３について
本件発明２及び３は，いずれも本件発明１と共通の課題を有するところ，本件発
明１の構成と共通する部分に関しては，アと同様の理由により，本件各発明の課題
を解決するものであり，当業者はそのことを認識することもできる。
本件発明２及び３は，本件発明１の板厚方向に対する引張り応力が存在する領域
について，本件発明２では，これに加え，その圧延方向の分布幅と板厚方向の分布
幅をもって，本件発明３では，これに加え，圧延方向に対する角度をもって，それぞ
れ特徴付けるものである。本件明細書の実施例，特に表１には，これらの特徴部分
との関係でも課題を解決できることが記載されており，当業者は，その課題を解決
できると認識することができる。また，本件発明２及び３に係る特許請求の範囲の
記載は，詳細な説明に記載されたものである。
⑸原告の主張について
ア課題解決手段の誤り及び信義則による主張の制限
(ア)原告は，本件各発明の課題解決手段には，「板厚方向の引張り応力の最大
値が４０ＭＰａ以上となること」が含まれるとして，本件審決が「板厚方向に鋼板
素材の降伏応力以下の範囲で引張り応力を導入すること」をもって課題解決手段で
あるとしたのは誤りであると主張する。
また，原告は，このことに関連して，課題解決手段に係る本件審決の上記認定が，
審判における被告のその旨の主張を採用したものであったこと，被告は，審査段階
においては，これと異なる主張をしていたことを指摘して，被告が本件各発明の課
題解決手段について，「板厚方向に鋼板素材の降伏応力以下の範囲で引張り応力を
導入すること」に尽き，「板厚方向の引張り応力の最大値が４０ＭＰａ以上となる
こと」は含まれないと主張することは，信義則により許されないとも主張する。
そこで判断するに，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２の
とおりであり，板厚方向に対する「最大値が４０ＭＰa以上で鋼板素材の降伏応力値
以下である」応力の存在する領域をもって発明を特定していることからすれば，「板
厚方向の引張り応力の最大値が４０ＭＰａ以上となること」は，本件各発明の課題
解決手段に含まれるものといわざるを得ず，その点に係る本件審決の認定ないし判
断は誤りである。また，上記の点に係る被告の主張も失当である。
(イ)もっとも，特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，
特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して判断され，その対比
は，実質的な対応関係に基づいてされる。この実質的な対応関係の検討は，特許請
求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細
な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであ
るか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当
該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。
本件各発明は，一方向性電磁鋼板の鉄損を渦電流損とヒステリシス損とに分けて，
特に磁区細分化による渦電流損の観点から，歪および応力分布を表面内だけでなく，
板厚内部も含めて定量的に適正な条件下で制御することにより，優れた一方向性電
磁鋼板を提供することを課題とする。
本件各発明は，この課題を，一方向性電磁鋼板の板厚方向に対して最大値が４０
ＭＰａ以上の引張り応力が導入されるよう制御し，かつ，導入される板厚内部の応
力を鋼板素材の降伏応力値以下に定量的に制限することにより，渦電流損を低減す
るとともに，ヒステリシス損の増加を抑えるという機序によって，解決しようとす
るものである。
これらを踏まえて検討すれば，当業者が，本件明細書の詳細な説明の記載から，
本件各発明の課題を解決できると認識することができ，また，本件各発明に係る特
許請求の範囲の記載が詳細な説明に記載されたものであることは，前記⑷のとおり
である。そうすると，本件審決の上記の誤りが直ちにサポート要件に係る判断の誤
りと評価されることはない。
なお，本件審決の前記認定ないし判断は誤りであるから，その前提とされた被告
の主張が信義則により制限されるか否かは問題とする余地がない。
イ実施例（図５）の結果を一般化することができないこと
原告は，板厚方向に対する引張り応力の「最大値が４０ＭＰａ以上」であること
は，本件明細書の図５を根拠として導き出されたもので，このような特定の条件の
下で得られた数値をもとに本件各発明に一般化することはできないと主張する。
しかしながら，本件各発明の課題解決の機序は，前記のとおりであり，これを今
一度敷衍すれば，次のとおりとなる。
すなわち，本件各発明は，鋼板の各点に発生している応力の中で，板厚内部の板
厚方向に対する応力こそが磁区細分化発生の芽であることに着目したものである
（【００２１】）。
一般に，磁化と応力が存在すると，電磁鋼板の磁化と応力の相互作用エネルギー
＝－Ｃ×Ｍ×σ×cos2
θ（ここで，Ｃ：正の定数，Ｍ：磁化の大きさ，σ：応力の大
きさ，θ：磁化と応力のなす角度）を生じる（【００１９】）。
そして，本件明細書の【００１９】，【００２０】には，電磁鋼板の磁化と応力の相
互作用エネルギー（＝－Ｃ×Ｍ×σ×cos2
θ，Ｃ：正の定数，Ｍ：磁化の大きさ，σ：
応力の大きさ，θ：磁化と応力のなす角度）は，θが０°又は１８０°であると低く
なり，エネルギー的に安定になること，板厚方向に引張り応力が導入されると，σ
は正なので，磁化は，応力の向き，すなわち板厚方向に向く方がエネルギー的に安
定になること，その結果，還流磁区が形成され，鋼板全体の磁区の再構成が促進さ
れ，１８０度磁区幅が細分化され，渦電流損が低減することが，上記式によって論
理的に説明されている。
これを，例えば，図５から導かれる「４０ＭＰａ」の引張り応力を板厚方向に導入
することにあてはめると，上記式において，σ＝４０ＭＰａのときに，磁化の向き
は，エネルギー的に安定になる，θが０°又は１８０°であるような向き，すなわ
ち板厚方向であり，その結果，還流磁区が形成され，鋼板全体の磁区の再構成が促
進され，１８０度磁区幅が細分化され，渦電流損が低減するものといえる。
なるほど，図５及び実施例は，それぞれ特定の条件（【００２４】，【００４３】）の
下で得られた例であるが，電磁鋼板の磁化と応力の相互作用エネルギーの前記の式
には，電磁鋼板の板厚，分布幅，照射痕幅，レーザスポット形状，照射間隔，帯状範
囲の圧延方向に対する角度，圧延方向の引張り応力，組成，照射条件（空気中か水中
か）の寄与についての要素が含まれないことからみれば，これらの条件により左右
されるものではない。そして，前記の本件各発明の機序を併せ考えると，原告が指
摘する板厚，分布幅・照射痕幅等の諸条件のいずれかを変化させた試料で実験した
としても，電磁鋼板の磁化と応力の相互作用エネルギーには影響がないから，これ
により本件各発明の上記の課題解決手段の機序が大きく阻害されるとか，全く異な
る機序に変化してしまうような事情が生じるとは解されない。
また，ヒステリシス損増加抑制の機序は，その引張り応力の値が，塑性域の応力，
すなわち降伏応力以上になると，板厚内部の塑性域が磁壁のピンニングサイトとし
て働き，鉄損の一部であるヒステリシス損が増加するという関係があることから，
引張り応力の最大値を降伏応力以下とすれば，ヒステリシス損の増加を抑制するこ
とができるというものであり，同様に発明の詳細な説明の記載から理解することが
できる（【００１５】）。
そうすると，板厚方向に対する引張り応力の「最大値が４０ＭＰａ以上で鋼板素
材の降伏応力値以下」であることにより鉄損の低減が図られることが理解される。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明に本件各発明が記載されており，こ
れにより課題を解決できると認識できる範囲内のものということができる。
よって，原告の主張は理由がない。
⑹小括
以上によれば，本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合
する。本件審決は，「板厚方向の引張り応力の最大値が４０ＭＰａ以上となること」
を本件各発明の課題解決手段としなかった点において誤りであるが，結論において
正当である。
３取消事由２（引用発明１に基づく新規性・進歩性の各判断の誤り）について
⑴引用例１の記載
ア引用例１には，以下の記載がある（表は別紙２記載のもの）。
(ア)特許請求の範囲・１項
電気用シート製品のコアロス特性を改善するための，以下の内容を有する方法：
シートの形状を実質的に変化させずに，ストリップの製造方向を実質的に横切る
非処理領域によって隔てられた，狭く実質的に平行な処理領域の帯をつくるために，
シートの少なくとも一つの面が電子ビーム処理され；
この電子ビーム処理は，前記面を損うことなく磁区壁の間隔を微細化（ｒｅｆｉ
ｎｅｍｅｎｔ）し，かつコアロスを減少するのに十分なエネルギー密度を与えるも
のである。
(イ)産業上の利用分野
本発明は，電気用のシート状又はストリップ状製品の表面を加工して，コアロス
性を減少させるように磁区の大きさを変える方法に関するものである。特に本発明
は，電子ビーム処理によって電気用鋼の表面に局部歪を付与し，表面皮膜に損傷を
与えずに又は形状に変化を与えずにコアロスを改善する方法に関するものである。
(ウ)従来の技術及び発明が解決しようとする課題
‥結晶粒配向珪素鋼は，一般に電力トランス，配電トランス，発電機などの電気
機器に用いられている。この種の用途における珪素鋼はその磁区構造及び抵抗によ
って，与えられる交番磁界に対して「コアロス」と呼ばれるある程度のエネルギー
損失を生じる。従って，このような用途に用いられる鋼はコアロス値の小さいこと
が望まれる。
‥いま必要とされているのは，電気用シート製品の磁区細分化処理を，シート上
の絶縁皮膜やミルガラスのような皮膜を破壊せず，かつシートの形状を実質的に変
化させずに行うための方法及び装置である。更にその方法及び装置は，高透磁率形
及び普通形両結晶配向珪素鋼，並びに非晶質タイプの電気用材料のいずれの処理に
対しても適するものでなければならない。（２頁右上欄下から２行～４頁左上欄１行）
(エ)課題を解決するための手段
本発明では，最終焼鈍された磁区構造を持つ電気用シート又はストリップのコア
ロスを改善する方法が提供される。その方法は，当該シートの少なくとも一表面を
電子ビームにて処理し，シート製造方向を実質的に横切る方向の非処理域によって
隔てられる，処理領域としての狭く実質的に平行な帯を形成するものである。また
当該電子ビーム処理は，シートの形状変化やシート皮膜の損傷を生じることなく磁
壁間隔を細分化するに足りる線エネルギー密度を持つものである。（４頁左上欄２～
１３行）
‥本発明の開発過程では代表して，次に例示する組成の３種類の鋼試料を用いた。
２種類は結晶粒配向珪素鋼，１種類は非晶質鋼であり，次の初期公称成分を持つ。
鋼１は普通形結晶粒配向珪素鋼，鋼２は高透磁率形結晶粒配向珪素鋼，鋼３は磁
性非晶質鋼である。（普通，非晶質材料はその組成を原子パーセントで表す。鋼３の
公称組成は７７～８０Ｆｅ，１３～１６Ｓｉ，５～７Ｂ原子パーセントである。）以
下特に示さない限り，組成範囲はすべて重量パーセントである。
鋼１及び鋼２の製造においては，鋳造し，熱間圧延し，焼ならし，２段以上の冷間
圧延をするときは中間焼鈍を付して最終寸法まで冷間圧延し，脱炭し，ＭｇＯで被
覆し，そしてキューブオンエッジ配向の望ましい二次最結晶を得るために最終組織
焼鈍された。脱炭工程と高温の最終組織焼鈍との間に，酸化マグネシウムを初期成
分とする耐火性酸化物皮膜が施され，この皮膜は焼鈍によって鋼表面にフォルステ
ライト皮膜を形成する。鋼１及び２は，初めは上記の公称成分を持っているが，最
終組織焼鈍の後はＣ，Ｎ及びＳは約０．００１％以下のトレースまで減少する。（５
頁左下欄８行～５頁右下欄１５行）
(オ)実施例１
本発明における磁区細分化の効果を明示するため，鋼２と同様の組成を持つ珪素
鋼が溶解され，鋳造され，熱間圧延され，必要に応じ中間焼鈍を付して最終寸法９
ミルまで冷間圧延され，脱炭され，ＭｇＯ焼鈍分離皮膜を施して最終組織焼鈍され，
加熱平坦化され，そして応力付与被覆が付された。（６頁左上欄１～８行）
(カ)実施例３
更に別の例として，鋼１の代表的組成を持つ普通形結晶粒配向珪素鋼に対する磁
区細分化の実験を行った。各試料は，公称寸法７ミル又は９ミルの普通形結晶粒配
向珪素鋼製作に必要な変更以外は実施例１と同様の方法で調製され，第Ⅲ表に示し
た実験条件で処理し，３ｍｍ間隔の平行な処理帯域を形成した。磁気特性はすべて
エプスタインパックによる結果である。磁区の構造は第４図の６×顕微鏡写真に示
されており，典型的な磁区細分化と処理域の平行な帯が観察される。
第Ⅲ表のデータは，普通形結晶粒配向珪素鋼の電子ビーム磁区細分化によって，
７ミル材料のコアロスが１．５Ｔで約５％から１．７Ｔで約１０％まで減少できる
ことを示している。９ミル材料のコアロスは，１．５Ｔで約６％から１．７Ｔで，約
９％まで減少した。磁区細分化処理の結果，全試料とも変形や曲がりは無視できる
程度で，いずれも皮膜の破壊や損傷は観察されなかった。
第Ⅲ表の結果を得る前に，鋼１の９ミルストリップについて，ビーム条件１５０
ｋＶ，０．７５ｍＡで磁区細分化に及ぼす走査速度の影響を調査した。線エネルギ
ー密度０．２２～０．７５Ｊ／ｉｎの範囲の処理でストリップの磁区イメージを比
較した結果，この条件下で有効な磁区細分化の限界は０．３Ｊ／ｉｎであるらしい
ことが示された。磁区イメージによれば，この条件で電子ビーム処理を行うと約３
ｍｍ間隔の磁区細分化の得られることが示された。（８頁右下欄１６行～９頁最終行）
イ前記アによれば，引用例１から，以下の事項を理解することができる。
(ア)結晶粒配向珪素鋼は，一般に電力トランス，配電トランス，発電機などの
電気機器に用いられ，「コアロス」と呼ばれるエネルギー損失が小さいことが望まれ
ている。本発明は，電気用のシート状又はストリップ状製品の表面を加工し，コア
ロスを減少させるように磁区の大きさを変える方法に関するものであり，特に，電
子ビーム処理によって電気用鋼の表面に局部歪を付与し，表面皮膜に損傷を与えず
に又は形状に変化を与えずにコアロスを改善する方法に関するものである（前記ア
(ア)）。
(イ)具体的には，「Ｄ７－８６８３９」として，鋼１の組成を持つ珪素鋼が溶解，
鋳造，熱間圧延され，必要に応じ中間焼鈍を付して最終寸法９ミルまで冷間圧延さ
れ，脱炭され，ＭｇＯ焼鈍分離皮膜を施して最終組織焼鈍され，加熱平坦化され，応
力付与被覆が付され，Ｃ，Ｎ及びＳが約０．００１％以下のトレースまで減少した
厚さ９ミルストリップに対して，電子ビームを照射したところ，コアロスは，１．５
Ｔで約６％，１．７Ｔで，約９％減少し，被膜の破壊や損傷は観察されなかった（前
記ア(オ)，(カ)）。
⑵引用発明１並びに引用発明１と本件発明１との一致点及び相違点
ア引用発明１の認定
本件審決が，引用発明１をどのように認定したかは，判然としないものの，前記
⑴によれば，引用発明１は，引用例１の特許請求の範囲請求項１に記載された，
「電気用シート製品のコアロス特性を改善するための，以下の内容を有する方法：
シートの形状を実質的に変化させずに，ストリップの製造方向を実質的に横切る非
処理領域によって隔てられた，狭く実質的に平行な処理領域の帯をつくるために，
シートの少なくとも一つの面が電子ビーム処理され；
この電子ビーム処理は，前記面を損うことなく磁区壁の間隔を微細化し，かつコア
ロスを減少するのに十分なエネルギー密度を与えるもの」であると認められる。
イ引用発明１と本件発明１との一致点及び相違点
(ア)一致点
低鉄損一方向性電磁鋼板である点。
(イ)相違点
本件発明１は，「鋼板の板厚内部における１箇所又は複数箇所に，板厚方向に対す
る応力が引張り応力であり，かつその最大値が４０ＭＰａ以上で鋼板素材の降伏応
力値以下である応力が存在する領域が，鋼板の圧延方向に７．０ｍｍ以下の間隔で
形成されている」ことを特徴とするのに対して，引用発明１は，このような特徴が
ない点。
⑶相違点の判断
ア原告は，引用発明１の具体例である実験３（第Ⅲ表）のうちの，「エプスタイ
ンパックＤ７－８６８３９」なる試料（以下，当該試料について引用例１に記載さ
れた実験を「甲３実験」という。）について，再現実験（以下，甲４の再現実験を「甲
４実験」という。）したとして，実験成績証明書⑴（甲４）を提出するところ，甲４
には，甲４実験において，鋼板内部に最大１００ＭＰａ程度の引張り応力が発生し
ていることが明らかになったことが記載されている。
しかしながら，甲３実験の条件は，鋼板厚さ（条件Ａ），鋼板成分含有量（同Ｂ），
鋼板表面皮膜（同Ｃ），照射雰囲気（同Ｄ），電子ビーム装置（同Ｅ），電子ビーム出
力（同Ｇ），照射速度（同Ｈ），ビーム径（同Ｊ），照射間隔（同Ｌ），鉄損測定方法（同
Ｎ），鉄損（同Ｏ），鋼板厚さ方向応力測定（同Ｐ）及び応力値（同Ｑ）であるが，条
件としては，ほかにも照射の方向（後記甲１実験の条件Ｆ）や幅（同Ｍ）なども考え
られ，鋼板内部に導入される応力の状態や大きさが甲３実験の上記各条件だけで決
まることを示す証拠はない。
そうすると，仮に引用例１に記載された限りの甲３実験の条件の全てを忠実に再
現して実験を行い，その結果，鋼板内部に最大１００ＭＰａ程度の引張り応力が発
生したとしても，直ちに甲３実験においても同様の圧力が発生しているということ
は困難である。
イまた，甲３実験の各条件を甲４実験とで対比すると，次のとおり異なる。
(ア)鋼板成分含有量（条件Ｂ）
甲３実験；Ｃ：０．００１ｗｔ％以下，Ｎ：０．００１ｗｔ％以下，Ｍｎ：０．０
７ｗｔ％，Ｓ：０．００１ｗｔ％以下，Ｓｉ：３．１５ｗｔ％，Ｃｕ：０．２２ｗ
ｔ％，Ｆｅ：残部
甲４実験；Ｃ：０．００２ｗｔ％以下，Ｎ：０．００１ｗｔ％以下，Ｍｎ：０．０
７ｗｔ％，Ｓ：０．００１ｗｔ％以下，Ｓｉ：３．４ｗｔ％，Ｃｕ：０．１２ｗｔ％，
Ｆｅ：残部
(イ)電子ビーム照射前後の電気用シートの鉄損（条件Ｏ。周波数６０Ｈｚ，磁
束密度１．５Ｔ（Ｗ１５／６０）又は周波数６０Ｈｚ，磁束密度１．７Ｔ（Ｗ１７／
６０））（単位は全てｍＷＰＰ）。
Ｗ１５／６０での甲３実験；照射前４３０，照射後４０１，改善率６．７％
同甲４実験；照射前３７９，照射後３５６，改善率６．１％
Ｗ１７／６０での甲３実験；照射前６３０，照射後５７６，改善率８．６％
同甲４実験；照射前５０９，照射後４５９，改善率９．８％
(ウ)上記(ア)(イ)によれば，甲４実験が，引用例１に記載された限りの甲３実
験の条件の全てを忠実に再現して実験を行ったものであるともいえない。
ウそうすると，甲４実験において，鋼板内部に最大１００ＭＰａ程度の引張り
応力が発生していることが明らかになったとの甲４の記載をもって，引用発明１に
おいて，板厚方向に対する応力が引張り応力であり，かつその最大値が４０ＭＰａ
で鋼板素材の降伏応力値以下である応力が存在する領域が，電気用シートに形成さ
れている，ということはできない。
よって，上記相違点は実質的なものであり，本件発明１は引用発明１ではない。
エまた，引用例１には，電気用シートの板厚方向に，引張り応力を導入するこ
とについて記載も示唆もされておらず，この値について，最大値を４０ＭＰａ以上
で電気用シートの素材の降伏応力値以下とすることについても何ら記載も示唆もさ
れていないから，引用発明１において，板厚方向に対する応力が引張り応力であり，
かつその最大値が４０ＭＰａで電気用シートの素材の降伏応力値以下である応力が
存在する領域を形成することは，動機付けられない。
よって，上記相違点に係る事項は，当業者が容易に想到できず，本件発明１は，引
用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ本件発明３について
本件発明３は，本件発明１を引用するものであり，上記ア～エと同様の理由によ
り，引用発明１ではないし，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものでもない。
⑷原告の主張について
原告は，鋼板の成分組成が若干異なっても，電子ビームというエネルギーによっ
て物理的に鋼板に生成される板厚方向に対する引張り応力の値は，実質的に変化せ
ず，特に，引用例１（甲３）と甲４のようにわずかに成分が変わるだけでは，物理的
に形成される引張り応力の値が大きく変わるとは考え難いと主張する。
そこで判断するに，確かに，原告が従来技術であるとして提出する各証拠（甲５，
３１及び３２）でも，Ｓｉ含有量を変化させる一方で，鋼板面垂直方向の応力の形
成条件を変えるべきとの記載は存在せず，また，本件明細書に，鋼板の成分組成が
変わった場合に鋼板面垂直方向の応力の形成条件を変えるべきという記載もない。
しかし，上記各証拠に，鋼板の成分組成の若干の異同にかかわらず，物理的に鋼
板に生成される引張り応力の値が実質的に変化しないという，原告の主張する事実
を示す記載も見当たらず，上記各証拠の記載からそのことが裏付けられていると解
すべき根拠もない。本件明細書に，鋼板の成分組成が変わった場合に鋼板面垂直方
向の応力の形成条件を変えるべきという記載がないことや，Ｓｉの組成を「３％」
と規定した上で「約３５０ＭＰａ」という数値を持ち出していることが，原告の主
張する上記事実の根拠になるわけでもない。
よって，原告の主張は理由がない。
⑸小括
以上によれば，本件発明１及び３が引用発明１に基づいて新規性を欠くとも進歩
性を欠くともいえない。本件審決は，引用発明並びに本件発明１及び３との相違点
を的確に認定していない点において，措辞不適切であるが，新規性及び進歩性を認
めた結論において正当である。
よって，取消事由２はいずれも理由がない。
４取消事由３（引用発明２に基づく新規性・進歩性の各判断の誤り）について
⑴引用例２の記載
ア引用例２には，以下の記載がある（図は別紙３記載のもの）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】
圧延方向と直角な線状あるいは点列状に，且つ圧延方向に周期的にレーザビーム
を照射して磁区制御を行った一方向性電磁鋼板において，該一方向性電磁鋼板の板
厚をｔ（ｍｍ），前記レーザビームの線状照射痕の圧延方向幅または前記レーザビー
ムの照射によって生成される環流磁区の圧延方向幅をｗ（ｍｍ），および前記レーザ
ビームの照射の圧延方向での照射間隔をＰＬ（ｍｍ）とするとき，次式を満足する
ことを特徴とする低鉄損一方向性電磁鋼板。
１．３×１０－４
≦π／８×（ｗ×ｗ）／（ｔ×ＰＬ）≦１．３×１０－２
【請求項２】
圧延方向と直角な線状あるいは点列状に，且つ圧延方向に周期的にレーザビーム
を照射して磁区制御を行った一方向性電磁鋼板において，該一方向性電磁鋼板の板
厚をｔ（ｍｍ），前記レーザビームの線状照射痕の圧延方向幅または当該レーザビー
ムによって生成される環流磁区の圧延方向幅をｗ（ｍｍ），および前記レーザビーム
の照射の圧延方向での照射間隔をＰＬ（ｍｍ）とするとき，ｗが０．０５ｍｍ以上且
つ０．２ｍｍ以下であり，さらに次式を満足することを特徴とする低鉄損一方向性
電磁鋼板。
７．０×１０－４
≦π／８×（ｗ×ｗ）／（ｔ×ＰＬ）≦１．３×１０－２
(イ)発明が解決しようとする課題
【０００４】従来技術は，一方向性電磁鋼板の板厚にあわせて局所的な積算照射
エネルギー密度とレーザパワー密度を変更することは開示されているものの，照射
ビーム径に関しては板厚変化に対して考慮されておらず一定とするものであった。
本発明の課題は，一方向性電磁鋼板の板厚に応じてレーザ照射条件を変更して，
高い鉄損改善を得る一方向性電磁鋼板およびその製造方法を提供することにある。
(ウ)課題を解決するための手段
【０００５】本発明者らは，レーザ照射による磁区制御を施した低鉄損一方向性
電磁鋼板を鋭意研究の結果，板厚にあわせてレーザ照射によって導入される歪みに
よる環流磁区の形状やレーザ照射の圧延方向の間隔を制御することによって，従来
よりも極めて低い鉄損の一方向性電磁鋼板及びそれを実現できる製造方法を想到し
た。
(エ)発明の効果
【０００８】本発明により，一方向性電磁鋼板の板厚に応じて鉄損特性の優れた
電磁鋼板が得られる。本発明の一方向性電磁鋼板を用いることで，高効率で小型の
トランスが低い作業負荷で製造可能となる。
(オ)実施例
【００１０】‥本実施例では，レーザ装置３から出力されるレーザビームＬＢを，
ポリゴンミラー４とｆθレンズ５を使用し，一方向性電磁鋼板（鋼板）１上に走査
照射した。ｆθレンズ５と鋼板１の距離を変えることにより，レーザビームの圧延
方向集光径ｄｌを変化させた。
６は円柱レンズあるいは複数の円柱組レンズであり，必要に応じてレーザビーム
の集光スポットについてビームスキャン方向の集光径（スキャン方向長）ｄｃを変
化させて，円形から楕円形まで集光形状を制御するのに用いる。図１は，レーザと
走査装置が一組の例であるが，鋼板の板幅に応じて板幅方向に同様の装置を複数台
配置してもよい。
【００１１】本発明者らは，ファイバコア径１０μｍの連続波ファイバレーザ装
置を用いて，各種板厚の一方向性電磁鋼板表面に圧延方向にほぼ垂直方向に線状の
レーザ照射を施して鉄損を調べた。この実験において，レーザ照射の照射条件によ
り鋼板表面に照射痕が生じる場合と生じない場合がある。照射痕が生じる場合は，
その照射痕の圧延方向の幅を光学顕微鏡による観察と照射によって生じる圧延方向
の環流磁区の幅を，２００ｋＶの加速電圧を持つ走査型電子顕微鏡の反射電子を用
いた観察で測定した。その結果，照射痕の幅と環流磁区の幅はほぼ一致した。
【００１２】また，照射痕が発生しない場合は環流磁区の幅を測定した。以下の
記述では，照射痕あるいは環流磁区の幅を同一のものとして扱い，圧延方向照射幅
ｗ（ｍｍ）とする。‥なお，圧延方向照射幅ｗはレーザ照射ビーム径ｄｌによって制
御した。
【００１３】また，鉄損を低減させるため，各条件では平均照射エネルギー密度
Ｕａ(ｍＪ／ｍｍ２
)を，板幅方向のレーザビームの板幅方向走査速度Ｖｃ(ｍ／ｓ)
を変化させた。なお，Ｕａ(ｍＪ／ｍｍ２
)は，ＰＬ(mm)，Ｖｃ(ｍ／ｓ)，およびレ
ーザパワーをＰ(W)を用いて，Ｕａ(ｍＪ／ｍｍ２
)＝Ｐ／（Ｖｃ×ＰＬ）で定義さ
れる。鉄損はＳＳＴ（SingleSheetTester）測定器でＷ１７／５０を測定した。Ｗ
１７／５０は周波数５０Ｈｚ，最大磁束密度１．７Ｔのときの鉄損である。
【００１４】本実施例で用いたサンプルにおいて，板厚が０．２３ｍｍの場合に
は，レーザ照射前のＷ１７／５０の範囲は０．８０～０．８５Ｗ／kg，板厚が０．２
７ｍｍの場合には，レーザ照射前のＷ１７／５０の範囲は０．８０～０．９０Ｗ／
kg，板厚が０．３０ｍｍの場合には，レーザ照射前のＷ１７／５０の範囲は０．９５
～１．００Ｗ／kgであった。
【００１８】鋼板の圧延方向断面における歪みの面積の占める割合（以下，歪み
比率ηと呼ぶ）をπ／×（ｗ×ｗ）／（ｔ×ＰＬ）で定義して，板厚をパラメータと
して歪み比率ηと鉄損Ｗ１７／５０の関係を調べた結果を図２に示す。図２の中で，
点線で示す各板厚における最小鉄損を基準として，これに対する劣化率を（到達鉄
損－最小鉄損）／最小鉄損×１００％と定義した時，どの板厚においても歪み比率
ηが点線で示す１．３×１０－４
以上且つ１．３×１０－２
以下で，１点鎖線で示す劣
化率５％以内を実現することができる。
【図２】各種板厚における歪み比率η＝π／８×（ｗ×ｗ）／（ｔ×ＰＬ）と鉄損
Ｗ１７／５０の関係図である。
イ前記アによれば，引用例２には，以下の事項が記載されているものといえる。
従来技術は，一方向性電磁鋼板の板厚にあわせて局所的な積算照射エネルギー密
度とレーザパワー密度を変更することは開示されているものの，照射ビーム径に関
しては板厚変化に対して考慮されておらず一定とするものであったところ，本発明
の課題は，一方向性電磁鋼板の板厚に応じてレーザ照射条件を変更して，高い鉄損
改善を得る一方向性電磁鋼板及びその製造方法を提供することにある（【０００４】）。
本発明者らは，レーザ照射による磁区制御を施した低鉄損一方向性電磁鋼板を鋭
意研究の結果，板厚にあわせてレーザ照射によって導入される歪みによる環流磁区
の形状やレーザ照射の圧延方向の間隔を制御することによって，従来よりも極めて
低い鉄損の一方向性電磁鋼板及びそれを実現できる製造方法を想到した（【０００
５】）。
本発明により，一方向性電磁鋼板の板厚に応じて鉄損特性の優れた電磁鋼板が得
られ，本発明の一方向性電磁鋼板を用いることで，高効率で小型のトランスが低い
作業負荷で製造可能となるという効果が奏される（【０００８】）。
具体的には，板厚が０．２３ｍｍ，０．２７ｍｍ，０．３０ｍｍの一方向性電磁鋼
板表面に，ファイバコア径１０μｍの連続波ファイバレーザ装置を用いて，圧延方
向にほぼ垂直方向に線状のレーザ照射を施した。どの板厚においても，鋼板の圧延
方向断面における歪みの面積の占める割合（＝歪み比率η＝π／８×（ｗ×ｗ）／
（ｔ×ＰＬ），ｔ：一方向性電磁鋼板の板厚（ｍｍ），ｗ：レーザビームの線状照射痕
の圧延方向幅またはレーザビームの照射によって生成される環流磁区の圧延方向幅
（ｍｍ），ＰＬ：レーザビームの照射の圧延方向での照射間隔（ｍｍ））が，１．３×
１０－４
以上且つ１．３×１０－２
以下で，劣化率（＝（到達鉄損－最少鉄損）／最少
鉄損×１００％）が５％以内を実現することができた（【００１０】，【００１４】，
【００１８】，図２）。
⑵引用発明２の認定
本件審決が，引用発明２をどのように認定したかは，判然としないものの，前記
⑴によれば，引用発明２は，引用例２の請求項１及び２に記載されたものであると
認められる（以下，請求項１に記載された発明を「引用発明２」，同２に記載された
発明を「引用発明２’」という。）。
⑶本件発明１と引用発明２又は２’との一致点及び相違点
ア引用発明２及び２’は，いずれも「低鉄損一方向性電磁鋼板」に係るもので
あるから，本件発明１と引用発明２又は２’とは，「低鉄損一方向性電磁鋼板」であ
るという点で一致する。
イ一方，本件発明１と，引用発明２又は２’とは，本件発明１においては，「鋼
板の板厚内部における１箇所又は複数箇所に，板厚方向に対する応力が引張り応力
であり，かつその最大値が４０ＭＰａ以上で鋼板素材の降伏応力値以下である応力
が存在する領域が，鋼板の圧延方向に７．０ｍｍ以下の間隔で形成されている」の
に対して，引用発明２又は２’のいずれにおいても，この記載がない点で相違する。
⑷相違点の判断
ア実験成績証明書⑵（甲２）は，引用発明２又は２’の具体例である実施例の
実験（以下「甲１実験」という。）を，再現（以下，甲２の再現実験を「甲２実験」
という。）したとして，提出されたものであり，甲２には，甲２実験において，鋼板
内部に最大７０ＭＰａの引張り応力が発生していることが明らかになったことが記
載されている。
しかしながら，鋼板内部に導入される応力の状態や大きさが，引用例２に記載さ
れた甲１実験の各条件のみによって決まるということを示す証拠はないから，仮に
引用例２に記載された限りの甲１実験の条件の全てを忠実に再現して，再現実験を
行い，その結果，鋼板内部に最大７０ＭＰａの引張り応力が発生したとしても，そ
のことから，甲１実験においても同様の圧力が発生しているとはいえない。また，
甲１には，レーザ照射の際のレーザ出力，照射速度の条件についても記載されてお
らず，甲１実験におけるこれらの条件は明らかでない。
イこの点に関し，甲２の作成者である原告従業員Ａ作成の陳述書（甲１８）に
は，甲２で採用したレーザ出力，照射速度，スポット径等の条件について説明する
以下の記載がある。
「照射速度及びスポット径に関しては，甲１の出願人が採用していると考えられ
る合理的な値を採用致しました。甲２で選択している照射速度及びスポット径が，
甲１の出願人が出願している甲１２で指定されている範囲と合致していることから，
照射速度及びスポット径の値に合理性があることをご理解頂けると思います。
‥レーザ出力に関しては２６．１Ｗから２７３．３Ｗで変化させました。
これらの範囲において鉄損値は甲１の図２に示すような挙動を示し，レーザ出力
が下限値である２６．１Ｗや上限値である２７３．３Ｗに近づくにつれて鉄損値が
大きくなり，中心付近で鉄損値が小さくなりました。このため，２６．１Ｗ未満や２
７３．３Ｗ超過の範囲でレーザ出力を変化させても鉄損値が大きくなると判断し，
２６．１Ｗ未満や２７３．３Ｗ超過の範囲でレーザ出力を変化させることは行いま
せんでした。
‥鉄損値は中心付近で小さくなり優れた結果となっておりましたので，概ね中心
値である１５１.２Ｗでレーザ照射した鋼板をＳＰｒｉｎｇ－８で行う実験試料と
して選定致しました。」
ウ前記イによれば，なるほど甲２実験の照射速度につき甲１２（ＷＯ２００４
／０８３４６５Ａ１）の条件を採用した経緯や理由は理解できるが，そのことを超
えて，引用例２でも甲１２の条件が採用されていたと認めることはできない。
また，甲１２には，「本発明の一実施例では，…ビームの走査線速度Ｖは３０００
～１６０００ｍｍ／ｓである。」と記載されており（６頁１６～２２行），甲２実験
の照射速度である「１００００ｍｍ／ｓｅｃ」だけが記載されているものではない。
さらに，甲１実験がレーザ出力について「２６．１Ｗから２７３．３Ｗ」のうちの
「１５１．２Ｗ」なる条件で行っていることの根拠は見当たらない。
甲２実験は，「２６．１Ｗから２７３．３Ｗ」で変化させて鉄損値を測定し，中心
付近で鉄損値が小さくなったことに基づいて，照射速度を「１５１．２Ｗ」を決定し
たものであることからしても，甲１実験をそのまま忠実に再現したものといえない。
エしたがって，鋼板内部に最大７０ＭＰａの引張り応力が発生していることが
甲２実験で明らかになったとの甲２の記載をもって，引用発明２において，電磁鋼
板の板厚方向に対する応力が引張り応力であり，かつその最大値が４０ＭＰａで鋼
板素材の降伏応力値以下である応力が存在する領域があるとはいえない。
よって，上記相違点は実質的な相違点であり，本件発明１は引用発明２ではない。
オまた，引用例２には，電磁鋼板の板厚方向に，引張り応力を導入することに
ついて記載も示唆もなく，この値について，最大値を４０ＭＰａ以上で鋼板素材の
降伏応力値以下とすることについて何ら記載も示唆もされていないから，引用発明
２において，板厚方向に対する応力が引張り応力であり，かつその最大値が４０Ｍ
Ｐａで鋼板素材の降伏応力値以下である応力が存在する領域を形成することは，動
機付けられない。
よって，上記相違点に係る事項は，当業者が容易に想到できたものではなく，本
件発明１は，引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
はない。
カ本件発明３について
本件発明３は，本件発明１を引用するものであり，上記ア～オと同様の理由によ
り，引用発明２ではないし，引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものでもない。
⑸原告の主張について
ア原告は，甲２におけるレーザ出力条件について，特開昭６０－１１５９１１
号公報（甲３３）に電磁鋼板の鉄損低減に２０～６００Ｗ出力の連続波Ｎｄ：ＹＡ
Ｇレーザが使用されることが開示されていることからすれば，引用例２のレーザ出
力条件として「２６．１～２７３．３Ｗ」程度の値を選択することは，技術常識であ
るなどと主張する。
しかしながら，甲３３は，レーザ処理用光学操作装置についての一文献であり，
甲１において明らかでないレーザ出力条件を決定する上で，甲３３に記載された条
件を採用することに合理的な根拠はない。また，そもそも，甲３３に記載されてい
るのは「２０～６００Ｗの出力の高出力連続波Ｎｄ：ＹＡＧレーザ」（６頁右下欄２
０～７頁左上欄１行）であって，「２６．１～２７３．３Ｗ」の出力ではないし，使
用されたレーザも，甲１で使用されているファイバレーザとは異なる。
よって，甲３３の開示から「２６．１～２７３．３Ｗ」程度の値を選択することが
技術常識であるとはいえない。
イ原告は，前記Ａ作成の陳述書（甲１８）の記載を挙げて，１５１．２Ｗでレー
ザ照射した鋼板をＳＰｒｉｎｇ-８で行う実験試料として選定したことは，最も合理
的であり，恣意的なものではないともいうが，甲１８の記載をみても，甲１におい
て明らかでないレーザ出力条件を「２６．１～２７３．３Ｗ」と設定することや，こ
のうちの１５１．２Ｗとすることが技術常識であるとは認められない。
よって，原告の主張は理由がない。
⑹小括
以上によれば，本件発明１及び３が引用発明２に基づいて新規性を欠くとも進歩
性を欠くともいえない。本件審決は，引用発明並びに本件発明１及び３との相違点
を的確に認定していない点において，措辞不適切であるが，新規性及び進歩性を認
めた結論において正当である。
よって，取消事由３はいずれも理由がない。
５結論
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官小林康彦
裁判官高橋彩
（別紙１本件明細書）
【図２】【図３】
【図４】
【図５】
【図６】【図７】
【表１】
（別紙２引用例１）
【第Ⅲ表】
（別紙３引用例２）
【図２】

戻る