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平成３０年３月６日宣告
平成２９１３７号関税法違反，消費税法違反，地方税法違反被告事件
主文
被告人を懲役２年及び罰金１５０万円に処する。
未決勾留日数中１８０日を上記懲役刑に算入する。
上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，Ｅ，Ｆ，Ｃ，Ａ，Ｂ，Ｊ，Ｋ，Ｇ，Ｈ及び氏名不詳者と共謀の上，不
正に金地金を日本国内に輸入し，これに対する消費税や地方消費税を免れようと
企て，平成２９年５月３０日午後４時４２分頃，東シナ海公海上において，国籍不
明の船舶から日本国外で積載された金地金２０６塊(重量合計２０５．５０７６５
㎏)を上記Ｅ他４名が乗船する汽船Ｄに積み替え，同月３１日午後３時頃，同船を
佐賀県唐津市ａ町ｂ番地ｃ所在のＬ協同組合ａ町統括支所地先岸壁に接岸させて
上記金地金を陸揚げし，もって，税関長の許可を受けないで，貨物を輸入すると共
に，上記不正の行為により上記金地金(課税価格９億３０１６万８７２７円相当)
に対する消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円を免
れたものである。
（補足説明）
１弁護人は，本件密輸に関し，被告人は共犯者らと共謀しておらず，仮に共謀して
いたとしても，その後共犯関係から離脱している旨主張し，被告人もこれに沿う供
述をしているので，当裁判所が判示のとおり認定した理由について説明する。
２まず，判示共犯者らが共謀し，判示のとおりの経緯で本件金塊を本邦内に陸揚げ
して密輸したことは，被告人も特に争っておらず，関係各証拠によっても明らかで
ある。
そして，関係各証拠によれば，共犯者らが本件密輸に至るまでの間，被告人は，
次のような行動をしていたことが認められる。すなわち，被告人は，（１）Ｅが名
義人となって本件密輸に用いられたＤを購入する際，購入代金に当てるための借り
入れについて保証人になり，船舶用衛星電話を購入するなどしたこと，（２）Ｅが
Ｄの小型船舶検査等の手続を行った際にはその費用を支払ったこと，（３）その後，
長崎県壱岐にあるＭ株式会社にＤの修理を依頼し，Ｅらが宿泊する部屋を用意する
ように依頼したこと，（４）Ｅ，Ａらが壱岐の漁港にＤを回航した際には，息子の
ＣやＪと壱岐に赴いたこと，（５）Ｊの依頼を受け，知人のＦをＤの船員として誘
い入れたこと，（６）平成２９年５月２５日，Ｃ，Ａ，Ｆと一緒に壱岐に出向き，
そこでＪやＢと合流し，宿泊先に全員が集まった中で，Ｊが他の共犯者らに船の接
岸に適した場所を探すように指示するのを見聞きし，同月２６日，Ｅ，Ｆ及びＡが
Ｄに乗船して出港するのをＪやＣ，Ｂと共に見送ったこと，（７）同月２６日には
壱岐を離れたものの，本件密輸がなされた同月３１日にはＥからＤの船上にいるＦ
やＡの画像の送信を受けたり，Ｃ，Ｅ，Ｆ及びＡと連絡を取り合っており，Ｄの船
舶衛星電話でも通話していたことなどが認められる。
このような被告人の行動に照らし，被告人が本件密輸と全く無関係であったと
は考えられないところ，証人Ｎ及び同Ｂは，被告人が，本件密輸に関する利益分配
方法について，中国側のＪら関係者と交渉していたことなどを供述している。上記
両名の供述は相互に整合している上，本件一連の経緯とも符合しており，特に不自
然・不合理な点は見受けられず，殊更に虚偽供述をしている様子も窺われないこと
などに照らし，これを信用するに十分である。上記両名の供述によれば，（１）被
告人は，本件密輸に関し，利益の５％を分配するように求めたのに対し，Ｊが利益
から諸経費を控除した残りの５％を分配する旨回答したこと，（２）このため，被
告人は，Ｎに被告人が求める利益分配方法を記載した書面を作成させ，その末尾に
「この条件で出来ない場合は，やりません」「今迄の経費，乗員の給料は補償して
もらいます」「当初の約束と違うので，出来ない場合は，船を売却して，支払する」
などという文言を付記させたこと，（３）この文書を受信したＢから連絡を受けた
Ｊは，被告人と会談することとし，被告人は，亀戸のホテルでＢを通訳としてＪと
面談し，平成２９年５月１日から５月３１日まで，船(Ｄ)が出港しなくても，同月
２８日にＪが被告人に１４０万円を支払い，本件密輸が成功した際には更に８０
万円を支払う旨の合意がなされたこと，（４）その後，被告人からＢに早めに１４
０万円を支払って欲しい旨の連絡があり，Ｊの指示を受けてＢが１４０万円を被
告人に宅配便で送金したことなどが認められる。
本件密輸に関する利益分配方法は，密輸に関与する者の大きな関心事であると
考えられるところ，これに関して，被告人が最後通牒ともとれる文書を作成したり，
中国側の中心人物であると考えられるＪと直接面談して交渉するなど，日本人側
の代表的な立場で積極的かつ主導的に関わっていたことに徴すると，被告人は単
に本件密輸に関与していたというにとどまらず，その主犯格として他の共犯者ら
と直接又は間接に意思を連絡していたこと，すなわち本件密輸を共謀していたこ
とは明らかである。そして，関係各証拠を精査しても，その後，被告人がこのよう
な共謀関係から離脱する意思を表明した形跡は窺われない上，現に本件密輸が行
われている以上，仮に離脱しようと考えていたとしても，その責任に消長を来すと
は認められない。
これに対し，被告人は，「密輸に関する話を初めて聞いたのは平成２９年４月初
旬頃であり，ＯからＮと一緒に説明を受けた。Ｊから『中国から金を持ってきたい』
との電話があったと言われたが，直ぐに密輸だということが分かって，これを断っ
た。その際，Ｏが，金が幾らなどとメモ書きし，清書してくれと言って渡されたの
で，ホテルに持ち帰ってＮに清書して貰った。メモに記載があったのは甲７１号証
の資料①の写真④のうち『４，４９６円/g×１００㎏』から『(東京)』までの計算
部分だけであり，それ以外はＮが書いたものと思う」「４月２０日過ぎに亀戸のホ
テルでＪと面談したときにも断っている」「船を操船できる人物としてＦを紹介し
ているが，これは密輸をしないことが前提であり，修理代金等の回収などもしたか
ったからである」「平成２９年５月２５日に壱岐に行ってＪと会ったのは修理代金
等を支払って貰うためである。金の密輸をしないことを確認したが，Ｊの対応を見
て何を言っても駄目だと思い，船から手を引くようなことを言った。その場にいた
Ｆに，『変なことやるんでねえぞ。俺もこんなん，そんなやってられねえ』などと
言って，そのまま帰ることにした」などと供述しており，被告人の息子であるＣも，
自身の公判において一部上記供述に符合する供述をしている。しかしながら，被告
人やＣの上記供述は先に説示した本件密輸に至るまでの被告人の行動と整合せず，
前後の脈絡が不自然・不合理であるばかりか，証人Ｎや同Ｂの供述と全く相反して
いることに徴するとこれを信用することはできない。
（累犯前科）
被告人は，平成２２年１２月１７日青森地裁で窃盗罪により懲役２年４月に処せ
られ，同２５年１月１５日上記刑の執行を受け終わったものであって，上記事実は
前科調書(乙８)によって認める。
（適条）
１罰条
判示行為のうち，
関税法違反の点
刑法６０条，関税法１１１条１項１号，６７条
消費税法違反の点
刑法６０条，消費税法６４条１項１号
地方税法違反の点
刑法６０条，地方税法７２条の１０９第１項
２科刑上一罪(観念的競合)の処理
刑法５４条１項前段，１０条(刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で
処断)
３刑種の選択
所定刑中懲役刑及び罰金刑を併科
４累犯加重
同法５６条１項，５７条(上記の前科があるので再犯加重)
５宣告刑の決定
懲役２年及び罰金１５０万円
６未決勾留日数の算入
同法２１条(未決勾留日数中１８０日を上記懲役刑に算入)
７労役場留置
同法１８条(上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日
に換算した期間被告人を労役場に留置)
８訴訟費用の不負担
刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は共犯者らと共謀し，重量合計２０５㎏余りの金塊２０６塊を本邦に密輸
すると共に，これに対する消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万
２８００円，合計７４４１万３３００円を免れたものである。本件は被告人を含む
日本人と中国人が緊密に連絡を取り合い，周到な準備や役割分担をするなどして実
行された高度の組織性・計画性を有する犯行である上，密輸に係る金塊の価格は９
億３０００万円余りであり，逋脱税額も多額に上っている。
被告人は本件密輸の日本人側の主犯格であり，中国側共犯者と利益分配方法を協
議して決定するなど，本件の中核的役割を果たしており，密輸犯罪について常習性
も認められる上，異種前科であるとはいえ，累犯前科１犯を有しているにも係らず，
本件犯行に及んだものであり，規範軽視の態度も明らかである。
本件は相当犯情悪質な犯行であり，被告人の刑事責任は軽視できず，被告人を主
文掲記の刑に処すのが相当と判断した。
なお，検察官は，刑法１９条に基づき金塊を没収することも求めているが，この
規定は必要的没収ではなく任意的没収を定めたものである上，本件とは別に審理し
ている中国人が被告人になっている刑事事件について，金塊の所有者と称する者が
裁判への参加を許可されており，その主張立証を踏まえて金塊の没収の可否・当否
の判断を行うことが相当と考えられることに鑑み，本件ではその判断は示さないこ
ととした。
（求刑・懲役３年及び罰金１５０万円，金地金の没収）
平成３０年３月６日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判官幸

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