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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人を懲役壱年及び罰金拾万円に処する。
　　　　　右罰金を完納することができないときは、金五百円を壱日に換算した期
間、被告人を労役場に留置する。
　　　　　ただし、五年間右懲役刑の執行を猶予する。
　　　　　被告人から金参拾五万円（本件犯罪船舶たる汽帆船Ｈ丸の価額）を追徴
する。
　　　　　原審訴訟費用中証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ及び同Ｆに支給した分
は被告人の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　弁護人武井正雄並びに検察官の各控訴の趣意は、記録編綴の同弁護人名義及び検
事今池喜代美名義各控訴趣意書記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。
　これに対する当裁判所の判断は、次のとおりである。
　弁護人の控訴趣意に対する判断
　所論を要約すれば、結局その趣旨は（１）被告人は、その老母及び兄の妻に面会
せんがため、原審における分離前の相被告人Ｇの好意により、本件犯罪船舶たる汽
帆船Ｈ丸に便乗して朝鮮に赴き、再び右汽帆船に便乗して本邦に帰来したものであ
つて、本件密輸出入には全く関与していない。Ｉの検察官に対する第一回供述調書
中の供述記載によれば、恰も被各人がＧ等と共謀の上原判示第一の（一）（二）の
如き犯行に出でたものの如くみられるようてあるけれども、右Ｉは検察官の取調に
対し、虚構の事実を供述したものである（２）原審が証拠として採用した犯則物件
鑑定書の名義人たる大蔵技官Ｅは、他面、大蔵事務官として本件犯則事件の調査に
当り、関係者の取調によつて犯罪貨物の品名、数量を確定した上、これを以て鑑定
の資料に供したものであるから、右鑑定書は、実質上単なる自供調書と何等異ると
ころなく、犯罪貨物の品名、数量につき補強証拠かない本件においては、証拠とし
ての価値かないものといわなければならない。然るに、原審は右鑑定書及び前記Ｉ
の検祭官に対する第一回供調書等を正拠とし、被告人に対し有罪を言渡したのであ
るから、原判示第一の（一）（二）の点に関し、原判決には事実の誤認があるとい
うに帰着する。
　よつて所論に鑑み、訴訟記録及び原裁判所が取調べた証拠を精査するに、
　（１）　原審公判審理の際、被告人が所論摘録のような弁解をなし居ることは、
所論のとおりである。而して、原審証人Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｃの各証言中、所論摘録のよ
うな各供述部分いあるけれども、これのみを根拠として、被告人の右弁解が真実に
合致するとの弁護人の所論はこれを是認し難い。ところで、Ｉの検察官に対する第
一回供述調書（謄本）を他の諸般の証拠と彼此対比して仔細に検討するとき、同人
が故ら虚偽の供述に出でた形跡は全くこれを窺うことがてきない。諸般の証拠によ
り、被告人がａ港より乗船し、ｂにおいて下船して陸路ｃに赴いたこと及び本件犯
罪貨物が被告人の所有に属していなかつたことが認められることは、所論のとおり
であるけれども、一面、被告人は単に本件犯罪船舶たるＨ丸に便乗したものではな
く、Ｇ等と共謀の上、本件密輸出入に加担したものであることも亦これを認めるこ
とができるのである。
　（２）　原審が証拠として採用した鑑定書の名義人たる境税関支署職員Ｅが本件
犯則事件調査担当職員の一員であることは、所論のとおりである。而して、同人は
大藏事務官として本件犯則嫌疑者中一部の者に対する取調に当ると共に、大蔵事務
官Ｆの嘱託に基き、大蔵技官にる資格で本件犯罪貨物の「原価」を鑑定したもので
あることは、これ亦記録上明白であるが、かかる権限は、本来法令によつて附与さ
れたものであるから、本件鑑定書が大蔵技官たるＥの職務上作成に係るものである
ことは、更に贅言を要しない。苟くも、嘱託に係る鑑定事項につき、同人が特別の
知識、経験を有している限り、同人にはこれが鑑定能力を具備しているものという
を妨げない。本件においては、同人の鑑定能力の有無につき、毫も疑を挿むに足る
根拠がないのみか、却つて、諸般の証拠に照し、その鑑定の結果が正鵠であること
が認められる。又、犯則嫌疑者等関係者の供述は、相互に補強証拠となし得るので
あつて、本件においては、被告人のみを取調べて犯罪貨物の品名、数量を確定した
上、これを以て鑑定の資料に供したものでないことは、記録上明らかであるがら、
右鑑定書が実質上単なる自供調書と異らないということを前提とする弁護人の所論
はこれを是認することができない。叙上の判断と同趣旨に出で、原審がこの点に関
する弁護人の主張を排斥したのは、まことに相当な判断であるといわなければなら
ない。
　原判決挙示の関係証拠及びこれによつて認め得る諸般の事実により、原判示第一
の（一）（二）の事実は、優にこれを認めるに足り、原判決には、原審が所論の如
き事実の誤認を犯した形跡は、全くこれを発見することができないから、論旨は採
用の限りでない。
　叙上の説示によつて明らかなように、被告人の本件控訴は理由がないけれども、
本件については、後段において説示する如く、検察官の控訴が理由あり、原判決を
破棄すべきものであるから、特に主文において、被告人の控訴を棄却する旨の言渡
をしない。
　検察官の控訴趣意に対する判断
　第一の（一）の点（原判決において、本件犯罪貨物の没収或いはその「原価」の
追徴の言渡をしなかつたのは、旧関税法第八三条の適用を誤つたものであると主張
する点）について。
　原判決によれば、被告人がＧ等と共謀の上、本件密輸出入の犯行に出でた事実を
認定しながら、原審が被告人に対し、本件犯罪貨物の没収或いはその「原価」の追
徴の言渡をしなかつたことは、所論のとおりである。而して数人の犯人が共同して
密輸出入をなした場合、旧関税法第八三条による犯罪貨物の没収は、犯人全部に対
して言渡すのを原則とするけれども、該貨物に対する所有、占有関係が明確に判明
している場合には、所有者たる犯人のみに対して没収の言渡をなし他の共犯者に対
し没収の言渡をしなくても同法条に違背するものではないと解すべきである。而し
て、所有者たる犯人の責に帰すべき事由によつて、犯罪貨物がこれを没収すること
ができないようになつたときは、その犯人のみに対し「原価」の追徴を言渡すを以
て足り、必ずしも共犯者全員に対し追徴の言渡をしなければならないものではな
い。
　叙上の法理は固より犯罪船舶にも共通のものであるが、犯罪船舶と犯罪貨物に対
する所有、占有関係、殊に実力支配の状況、没収することができないようになつた
場合の責任関係等の点につき、それぞれ自ら差異かあり得る訳であるから、犯罪船
舶の没収或いは「価額」の追徴と犯罪貨物の没収或いは「原価」の追徴につき、必
ずしも同一の措置がとられなければならないものでもないのである。
　ところで、本件についてこれをみるに、原判決挙示の関係証拠によれば、本件犯
罪貨物が原審でおける分離前の相被告人Ｇの所有に属していたこと及び右貨物は、
既に同人自ら或いはその指示に基いて処分されて仕舞つたものであることが明らか
であるが、原審裁判所において昭和二六年一二月二六日、右Ｇに対し、本件犯罪貨
物の「原価」合計金一〇六万一六〇〇円の追徴を言渡したことは、当裁判所におい
て顕著なるところである。叙上の事実、経過を通じて考えるとき、原審において
は、当裁判所の叙上の判断と同趣旨に出で特に被告人に対して本件犯罪貨物の没収
或いはその「原価」の追徴の処分を避けたものであることが窺われ、かかる措置を
目し違法であるということはできない。されば、原審が本件犯罪船舶については、
その「価額」の追徴を言渡したに反し、犯罪貨物の没収或いはその「原価」の追徴
を言渡さなかつた点に関し、検察官所論の如き法令適用の誤があるということはで
きないから、論旨は採用することができない。
　第一の（二）の点（原判決において、その無罪部分につき、外国人登録令第三条
の適用を誤つたものであると主張する点）について。
　本件公訴事実中訴因第三の（二）の部分につき、原審が所論摘録のような理由に
より無罪を言渡したことは、所論<要旨>のとおりである。さて昭和二四年政令第三
八一号による改正以前の外国人登録令の適用に関し、同令所定の外国人が、
法定の除外事由がないのに本邦こ入つた場合、同令第三条第一項、第一二条第一号
違反罪が成立し、該外国人が嘗て本邦に居住していた当時の外国人登録証明書を所
持すると否と、将又該外国人が本邦を退去するに当り、再び本邦に入る意思を有し
ていたと否とは、右違反罪の成否に何等の消長を及ぼすものでないことは、正に所
論のとおりである。
　然るに、原審において、公訴事実にいうが如き事実の存在を是認しながら、所論
摘録のような理由により、本件は罪とならない場合に該当するものとして無罪の言
渡をなしたのは、法令適用の誤であること、正に検察官所論のとおりであるという
べく、而かも、その誤が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決はこ
の点において破棄を免れない。論旨は理由がある。
　叙上の如く、検察官の本件控訴は、結局その理由があることに帰着するから、検
察官の控訴趣意第二の点（原審の量刑は不当であると主張する点）に対する判断を
省略し、刑事訴訟法第三九七条第一項により、原判決を破棄し、同法第四〇〇条但
書によつて、更に次のとおり判決する。
　原判決挙示の証拠を綜合して、当裁判所が認定する犯罪事実は、次のとおりであ
る。
　第一、　被告人は、原審における分離前の相被告人Ｇ等と共謀の上、
　（一）　昭和二四年一月二〇日、密に朝鮮ｃ港に陸揚すべく、鳥取県西伯郡ｄ港
より汽帆船Ｈ丸（三〇噸三三）に、免許を受けないで、綿被覆ゴム絶縁通信線一巻
五〇〇米のもの二〇巻（原価四万円）ゴム絶縁電線（撚線）一巻三〇〇米のもの五
巻（原価一万二〇〇〇円）及び呼鈴線二〇〇米のもの一巻（原価一六〇〇円）を積
載して出航し、以て不法に貨物の輸出をなし
　（二）　同年三月上旬頃、朝鮮ｃ港より前記Ｈ丸に、塩すけそうたら子一樽四貫
二〇〇匁入のもの一二〇〇樽を積載して出航し、同月四日、免許を受けないで密に
兵庫県城崎郡ｅ港に、右塩すけそうたら子の中六〇〇樽（原価一〇〇万八〇〇〇
円）を陸揚し、以て不法に貨物の輸入をなし　第二、　被告人は外国人であるが、
　（一）　昭和二四年一月二〇日、島根県周吉郡ａ港より前記Ｈ丸に乗船し、朝鮮
ｃに渡航せんがため本邦を退去した際、地方長官の指定する官公吏に、携帯中の外
国人登録証明書の返還をなさず、
　（二）　同年三月四日、朝鮮より渡来するに当り連合国最高司令官の承認を受け
ないで、密に前記ｅ港に上陸し、以て不法に本邦に入国し
　たものである。
　右犯罪事実に法律を適用するに、先ず、判示各所為に対する罰条を表示すれば、
次のとおりである。
　第一の（一）の点
　昭和二四年法律第六五号による改正以前の旧関税法第七六条第一項（関税法附則
第一三項）旧貿易等臨時措置令第一条、第四条（外国為替及び外国貿易管理法附則
第三項）刑法第六〇条
　第一の（二）の点
　第一の（一）の点につき表示せるものの外、罰金等臨時措置法第二条第一項
　第二の（一）の点
　昭和二四年政令第三八一号による改正以前の旧外国人登録令第九条第一項、第一
二条第五号（外国人登録法附則第三項）
　第二の（二）の点に
　右改正以前の旧外国人登録令第三条、第一二条第一号（外国人登録法附則第三
項）罰金等臨時措置法第二条第一項
　右のうち、判示第一の（一）及び（二）の旧関現法違反罪と旧貿易等臨時措置令
違反罪とは、それぞれ一箇の行為にして数箇の罪名に触れる場合に該当するから、
刑法第五四条第一項前段、第一〇条により、重いと認めるべき旧関税法違反罪の刑
を以て処断すべきものとする。判示第一の（二）の点については、右改正以前の旧
関税法第七六条第二項を適用して、情状により懲役及び罰金を併科すべきものと
し、判示第一の（一）第二の（一）及び（二）の各点については、いずれも所定刑
中懲役刑を選択すべく、以上は、刑法第四五条前段併合罪の関係に在るので、同法
第四七条、第一〇条に則り、最も重いと認めるべき判示第一の（二）旧関税法違反
罪の懲役刑に法定の加重をなした刑期及所定罰金額の各範囲内で、被告人を懲役一
年及び罰金一〇万円に処する。
　右罰金を完納することができないときは、刑法第一八条により、金五〇〇円を一
日に換算した期間、被告人を労役場に留置すべく、又、右懲役刑については、同法
第二五条第一項を適用し、情状により、五年間その執行を猶予すべきものとする。
　次に、本件犯罪船舶たる汽帆船Ｈ丸はこれを没収することができないから、右改
正以前の旧関税法第八三条第三項を適用し、記録上明白であるその価額に相当する
金三五万円を被告人から追徴すべく、なお、原審訴訟費用中主文第六項掲記の分に
ついては、刑事訴訟法第一八一条第一項を適用し、被告人に対しその負担を命ず
る。
　よつて、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　岡田建治　裁判官　組原政男　裁判官　黒川四海）

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