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主文
被告人を罰金３０万円に処する。
未決勾留日数中，その１日を金５０００円に換算してその罰金額
に満つるまでの分を，その刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａが代表取締役を務め，同人が業務の全般を統括掌理する株式会社甲
が行う事業等への投資の勧誘等を担当していたものであるが，上記Ａ，同人の内妻
であり株式会社甲の商品仕入れ・管理，資金の出納等の業務を担当していたＢ，株
式会社甲総括本部長として上記投資の勧誘や勧誘者への紹介料の支払等を統括管理
していたＣ及び株式会社甲北海道・東北地区本部長として東北地区における上記投
資の勧誘や勧誘者への紹介料の支払等を統括管理していたＤと共謀の上，法定の除
外事由がないのに，別表記載のとおり，平成１７年３月１日ころから同月３１日こ
ろまでの間，３回にわたり，Ｃが管理する有限会社乙名義の郵便貯金口座に振込み
を受ける方法により，不特定かつ多数の相手方であるＥほか１名から，現金合計５
２５万円を，いずれも１年７か月後までに，同表「支払約束額」欄記載の元利金を
支払うことを約して受け取り，もって業として預り金をしたものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１争点
弁護人は，本件で，Ａが，株式会社甲の代表取締役として，その資金繰りのた
め，ＣやＤらとともに，真珠セットの購入名下に連鎖的に出資金を集めていたこ
とは，実質的に争わないが，被告人は，連鎖の末端に組み入れられていたにすぎ
ず，Ａらと共謀していないし，その出資者への勧誘や説明を実行行為とは評価で
きないなどとして，共同正犯の成立を争うので，以下検討する。
２前提となる事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)甲の会員募集の手法は何度か変更されたが，平成１６年２月ころ以降は，真
珠セットを現金又はクレジット契約で購入する形を取り，現金で購入する場合
は，最初に１口分１０５万円を支払わせ，１か月目に３万円，２か月目から１
８か月目まで月に２万５０００円ずつ，１９か月目に８１万５０００円を甲か
ら支払い，会員には真珠とともに１２７万円を戻すことを約束するものであっ
た。
(2)Ｃは，Ａの指示の下，甲の統括本部長として甲の北海道・東北地区本部長を
していたＤらとともに，同地区に在住する住民らに対し，入会の勧誘を行って
おり，勧誘に当たっては，上記の会員募集及び会員への金員支払の仕組みを説
明するとともに，参加した会員が更に他の者を勧誘した場合は，「お手間代」
と称する紹介料をその会員に支払うこととして多くの者の参加を促し，会員数
を拡大させていった。また，Ｃは，各地域で自らが出席する食事会を開き，そ
の席で，会員に対する勧誘の仕方の説明や，会員が連れてきた者に対する勧誘
を自ら行った。
(3)被告人は，平成１６年８月下旬ころ，当時甲の会員で，福島県本部長をして
いたＦらから勧誘され，同月２７日に，現金を支払って，甲の会員となった。
(4)被告人は，入会の際，Ｆから，会員への月々の支払や，勧誘者に支払われる
紹介料についての説明を聞いたほか，Ｃらが開く食事会にも出席し，その説明
を聞いていた。
(5)被告人は，会員となってから，紹介料欲しさに活発に勧誘を行い，被告人が
直接勧誘した会員（被告人の「子」），被告人の子が勧誘した会員（「孫」）
などを合わせると，そのグループの人数は１００人を超えていた。被告人は，
「子」や「孫」の立場の者が，他の者を勧誘するに当たり，自ら直接説明した
り，食事会に連れて行って，Ｃからの説明を聞かせ，入会を決断させるなどし
ていた。被告人は，このようにして勧誘の実績を上げたことで，平成１７年１
月ころには，Ｃから，他の５名とともに福島地区のリーダーの一人に指名され
た。
(6)被告人の夫であるＧは，遅くとも平成１７年２月ころまでには，被告人から
甲の会員募集の手続や，会員に対する金員の支払について説明を受け，これを
整理した文書を作成した。その文書の中には，甲が行う事業に参加すること，
その方法として，真珠を１口１０５万円で購入する形で出資し，１年半後に配
当金２２万円が支払われることなどが記載されていた。
(7)Ｅは，平成１６年末ころか，平成１７年初めころに，自宅の近くにあるＨが
営む商店に行った際に，Ｈから，クレジット契約をするだけで真珠がただで貰
えるので，話を聞いて欲しいと頼まれた。その後，Ｅは，被告人と初めて会い，
被告人からも，クレジット契約するだけで真珠がただで貰えると説明され，会
員になるよう勧誘された。Ｅは，当初は渋っていたものの，その後もＨや被告
人から勧誘を受けたことから，クレジット契約を締結することとした。
そして，その約１か月後に，Ｅは，被告人から，現金１０５万円を投資すれ
ば，１年半後には百二十数万円になるとの勧誘を受け，平成１７年３月１日，
Ｃが代表を務める乙名義の口座に１０５万円を振り込んだ。
さらに，Ｅは，被告人やＨから，絶対に大丈夫なのでもう１口投資しないか
などと勧められ，平成１７年３月２５日，上記乙名義の口座に１０５万円を振
り込んだ。
被告人は，上記２回の金員振込みに係る紹介料のうち，自らの取り分として
１１万円を懐に収めた。
(8)Ｉは，平成１６年秋ころ，姉であるＪの家へ行った際，被告人と会った。Ｉ
は，これ以前にもＦから甲への入会を勧められており，Ｆの後を引き継いだ被
告人からも，同じような説明を受けて何度か勧誘されたが，高額の利益が出る
ことが，半信半疑であったこともあり，これに応じなかった。被告人は，Ｃが
福島県を食事会で訪れた際にＩとＣを引き合わせた。Ｉは，平成１７年２月こ
ろ初めてＣと会い，Ｃから何度か勧誘を受け，入会を決意し，平成１７年３月
３１日，前記乙名義の口座に３口分３１５万円を振り込んだ。
被告人は，Ｉに対し，甲の入会申込書に記載させ，紹介料のうち，自らの取
り分として１５万円を懐に収めた。
３検討
以上の事実を下に整理すると，
(1)被告人は，紹介料欲しさという自己の利益を図るためにＥやＩらへの勧誘行
為を積極的に行って多数の会員を集め，福島地区のリーダーの一人にまでなっ
ており，甲の資金集めに消極的，受動的に関与していたわけではない
(2)被告人は，遅くともＥやＩに対する勧誘を行う平成１７年始めころまでには，
Ｆの自らへの勧誘や，食事会においてＣが会員に対して行う説明等から，金員
を出資させる趣旨は，Ａが展開する真珠養殖事業への参加であり，甲入会の際
に現金を拠出した会員に対しては，約１年半後にこれを上回る金額の支払を約
束する仕組みであることを理解していた
(3)被告人は，Ｃらが入会を勧誘する際の説明と同じような内容の説明をＥやＩ
に対しても行い，これを聞いたＥやＩは，単なる真珠の売買ではなく，これに
名を借りた甲の事業への出資であり，その出資金は，約１年半後に１口１０５
万円に対し１２７万円の見返り，すなわち２２万円の利益が生じるものと理解
していた
(4)Ｅについては，被告人の「子」に当たるＨとともに，同人の経営する商店で
複数回にわたり勧誘しており，被告人の勧誘がＥが入会を決意する大きな要因
となっている
(5)Ｉについては，前任者のＦから引き継いで何度か勧誘を行い，二の足を踏む
Ｉに対し，Ｃへの橋渡しをし，Ｃの説得によりＩが入会を決意すると，その申
込用紙の記入作成等に携わった
(6)被告人は，(4)，(5)により合計２６万円の利得を得ている
と認められる。
これらの事実に照らすと，被告人が，遅くともＥらに対する勧誘行為を行うま
でには，甲の勧誘の手法が，実質的には元利の支払の約束にほかならないことを
理解しながら，会員拡大を目指すＣらの意を汲み，自らも利欲目的でこれに積極
的に関わり，Ｃら甲幹部と意思を相通じ，Ｅ及びＩに対して入会を決意するよう
働きかけるなど，犯行実現に極めて重要な行為を行い，現実の利得を得ていると
いえるのであって，その関与の形態や果たした役割等に照らすと，弁護人が指摘
する諸点を勘案しても，被告人に対し共同正犯の成立を認めることが相当である。
（法令の適用）
被告人の判示所為は包括して刑法６０条，平成１８年法律第１１５号附則３１条
１項により同法による改正前の出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する
法律（以下「出資法」という。）８条２項１号，出資法２条１項に該当するところ，
所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金３０万円に処し，
刑法２１条を適用して未決勾留日数中，その１日を金５０００円に換算してその罰
金額に満つるまでの分を，その刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８
１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者らと共謀し，元本及び配当を保証して真珠事業への投
資名下に，２名から合わせて５２５万円の預り金をしたという，出資法違反の事案
である。
本件の態様は，１口１０５万円を投資すれば，約１年半後に１２７万円が得られ
るとの高額の配当を保証した上，出資者が新たに会員の勧誘に成功した場合には，
「お手間代」と称する紹介料を支払い，新たな会員をその下の組織に組み入れ，多
数の者から金銭を集めるという，計画的かつ組織的な犯行である。そうした中で，
被告人は，福島地区のリーダーの一人として勧誘行為を継続的かつ積極的に行って
おり，果たした役割は小さいとは言えない。被告人が関与したもののうち，起訴分
だけでも，合計５２５万円を拠出させたが，そのうち約４５０万円が返還されず，
預託者に損失を生じさせている。被告人は，紹介料欲しさに次々と勧誘行為を行っ
て自己の利得を図っており，動機に酌量の余地は乏しく，起訴分に係るだけでも２
６万円の利得を得ている。
以上からすると，被告人の刑事責任は軽いものとは言えない。
他方，他の共犯者と比較して組織内での立場が高くなく，起訴に係る分が少ない
こと，被告人は，結果として，多くの人に損失を与えた点を反省し，本件のような
事業には二度と関わらないと述べていること，夫が当公判廷で今後の監督と支援を
行う旨述べ，長男による支援も期待できること，これまでに，前科前歴がなく過ご
してきたこと，今回の件で相当期間にわたって身柄を拘束されたことなどの酌むべ
き事情も認められる。
そこで，被告人に対しては，主文掲記の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑・罰金３０万円）
平成２０年５月１５日
松山地方裁判所刑事部
村越一浩裁判長裁判官
西前征志裁判官
杉本敏彦裁判官
別表省略

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