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主文
被告人Ｘを懲役９年及び罰金２５０万円に，被告人Ｙを懲役７年
及び罰金１５０万円に処する。
未決勾留日数中，被告人Ｘに対しては１５０日を，被告人Ｙに対
しては５０日を，それぞれその懲役刑に算入する。
被告人両名においてその罰金を完納することができないときは，
それぞれ金１万円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に
留置する。
被告人両名から，押収してある覚せい剤白色結晶性粉末１袋（平
成２０年押第６号の１）を没収する。
被告人両名から，金５８７万８０００円をそれぞれ追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人両名は，営利の目的で，みだりに
１Ａと共謀の上，平成１９年９月１７日の昼ころ，松山市ａ町甲株式会社営業
所において，Ｂに対し，フェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する覚せ
い剤結晶粉末約１グラムを，代金４万円の約束で，高知県高岡郡ｄ町前記Ｂあ
て宅配便で発送し，情を知らない宅配便配達員をして，同町コンビニエンスス
トア「乙店」駐車場まで配達させた上，同月１８日午前９時３０分ころ，同所
において，前記Ｂにこれを受領させて同人に覚せい剤を譲り渡し
２共謀の上，同年１０月２日夕方ころ，東京都杉並区丙センターにおいて，Ｃ
をして，フェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する覚せい剤結晶性粉末
約２９８．６グラム（平成２０年押第６号の１はその鑑定残量）を，代金３３
０万円で，愛媛県東温市Ｄあて宅配便で発送させ，情を知らない宅配便配達員
をして，同市内の同社宅急便センターまで配達させた上，同月３日，同所にお
いて，被告人Ｘらから指示を受けた前記Ｄらにこれを受領させて前記Ｃから覚
せい剤を譲り受け
たほか，薬物犯罪を犯す意思をもって，同年２月ころから同年１０月３日ころま
での間，松山市内及びその周辺において，多数人に対し，多数回にわたり，覚せ
い剤様のものを覚せい剤として有償で譲り渡し，もって，覚せい剤等を譲り渡し，
譲り受けることを業とした
第２被告人Ｘは，法定の除外事由がないのに，平成１９年７月下旬ころ，松山市
内の被告人Ｘ方において，猟銃である散弾銃２丁を所持した
ものである。
（証拠の標目）
省略
（累犯前科）
〔被告人Ｘについて〕
被告人Ｘは，平成１３年６月２０日山口地方裁判所岩国支部で覚せい剤取締法違
反の罪により懲役１年８月に処せられ，平成１４年１２月１９日その刑の執行を受
け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人両名の判示第１の所為は刑法６０条，国際的な協力の下に規制薬物に係る
不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等
に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）５条４号（覚せい剤取締法４１条の
２第２項，１項，麻薬特例法８条２項）に，被告人Ｘの判示第２の所為は包括して
銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）３１条の１１第１項１号，３
条１項にそれぞれ該当するところ，被告人両名につき各所定刑中判示第１の罪につ
いては有期懲役刑及び罰金刑を，被告人Ｘにつき判示第２の罪については懲役刑を
それぞれ選択し，被告人Ｘには前記の前科があるので刑法５６条１項，５７条によ
り判示第１の罪の懲役刑及び判示第２の罪の刑にそれぞれ再犯の加重をし（ただし，
判示第１の罪については同法１４条２項の制限に従う。），以上の被告人Ｘの判示
第１及び第２の各罪は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０
条により重い判示第１の罪の懲役刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重をした
刑期及びその所定金額の範囲内で被告人Ｘにつき懲役９年及び罰金２５０万円に，
被告人Ｙにつきその所定刑期及び金額の範囲内で懲役７年及び罰金１５０万円にそ
れぞれ処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中，被告人Ｘに対しては１５０日
を，被告人Ｙに対しては５０日を，それぞれその懲役刑に算入し，被告人両名にお
いてその罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日
に換算した期間，その被告人を労役場に留置し，押収してある覚せい剤白色結晶性
粉末１袋（平成２０年押第６号の１）は，判示第１の罪に係る覚せい剤で犯人の所
有するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれを被告人
両名から没収し，判示第１の犯行により被告人両名が得た現金５８７万８０００円
は麻薬特例法１１条１項１号の薬物犯罪収益に該当するが，既に費消するなどして
没収することができないので，同法１３条１項前段によりその価額を被告人両名か
らそれぞれ追徴することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人両名が（判示第１の１については，他の共犯者とも）共謀の上，
平成１９年２月ころから同年１０月３日ころまでの間，覚せい剤や規制薬物（以下
「覚せい剤等」という。）の譲渡しや譲受けを業としたという麻薬特例法違反，被
告人Ｘが，自宅で猟銃２丁を所持したという銃刀法違反の各事案である。
被告人両名は，上記の期間覚せい剤等の密売を，被告人Ｘが仕入れや小分け等を，
被告人Ｙが金銭の管理等を行うなどの役割を分担し，配下の密売人を使って組織的，
継続的に行い，これによって多額の利益を得ている。扱う覚せい剤等は多量で取引
の相手方も多く，被告人両名の犯行により社会に薬物の害悪が広がった点も厳しい
非難に値する。また，被告人両名には覚せい剤取締法違反の前科が各５犯あり，い
ずれも薬物犯罪に対する規範意識は欠落しているといわざるを得ない。銃刀法違反
の点については，本来厳重に保管すべき猟銃を安易に貸金の担保として預かった上，
これを第三者に渡すなどしている。
以上からすると，被告人両名の刑事責任は重大である。
そうすると，被告人両名がいずれも犯行を認めるに至ったこと，判示第１の２の
覚せい剤の譲受けに関しては，自ら積極的に働きかけたものではなく，相手方から
の売込みに応じた面があること，幸いにしてその覚せい剤が発見，押収されたこと
で，その部分の拡散は防ぐことができたことなどの諸事情を考慮しても，被告人両
名に対しては，それぞれ主文掲記の刑をもってその罪を償わせるのが相当である。
（求刑・被告人Ｘにつき懲役１１年及び罰金３００万円，被告人Ｙにつき懲役９年
及び罰金２００万円，被告人両名につき覚せい剤白色結晶性粉末１袋の没収，５８
７万８０００円の追徴）
平成２０年７月３０日
松山地方裁判所刑事部
村越一浩裁判長裁判官
西前征志裁判官
杉本敏彦裁判官

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