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平成２６年１２月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年(ﾜ)第２３５７９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月１９日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告日中国際貿易株式会社
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
同河部康弘
同訴訟復代理人弁護士千且和也
同補佐人弁理士高橋雅和
同高橋友和
神戸市灘区＜以下略＞
被告株式会社三高
同訴訟代理人弁護士笹野哲郎
同貞本幸男
同種谷有希子
同山本佳世子
同井家武男
同福井理奈
同山根みづほ
同山本悠
同補佐人弁理士室田力雄
同羽柴拓司
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，別紙被告商品目録１ないし３記載の商品を譲渡し，譲渡のために展
示し，又は輸入してはならない。
２被告は，その占有する別紙被告商品目録１ないし３記載の各商品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７７９万６２５０円及びこれに対する平成２５年９月
１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が輸入販売する別紙被告商品目録１ない
し３記載の商品（以下，それぞれ「被告商品１」ないし「被告商品３」とい
い，併せて「被告各商品」という。）が，原告の商品等表示として周知な別
紙原告商品目録１ないし３記載の商品（以下，それぞれ「原告商品１」ない
し「原告商品３」といい，併せて「原告各商品」という。）の形態と類似し，
誤認混同のおそれがあるとして，不正競争防止法（以下「不競法」という。）
２条１項１号，３条１項に基づき，被告商品の輸入，譲渡等の差止め，同法
３条２項に基づき占有する被告各商品の廃棄，同法４条，５条２項に基づき
７７９万６２５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年
９月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めた事案である。
１前提となる事実等（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いのない事実又は
弁論の全趣旨から容易に認められる事実である。）
(1)当事者
原告は，フレキシブルコンテナバッグの製造・輸入販売，各種産業資材・
建設資材の輸入販売，各種縫製製品の委託加工業務等を業とする株式会社
である。
被告は，建築・土木資材の輸入販売・商品開発等を業とする株式会社であ
る。
(2)原告各商品の輸入販売
原告は，平成３年頃から，左官用のバケツである原告各商品を輸入販売し
ている。
原告各商品の形態は，別紙原告商品目録１ないし３のとおりである。
(3)被告各商品の輸入販売
被告は，左官用のバケツである被告各商品を中国から輸入し，卸売会社や
被告のホームページ等を通じて販売している。
被告各商品の形態は，別紙被告商品目録１ないし３のとおりである。
(4)原告各商品と被告各商品の形態の類似性
原告商品１ないし３と，被告商品１ないし３の形態が，それぞれ概ね類似
することについて，被告は特段争わない（誤認混同のおそれがあるかについ
ては争いがある。）。
２争点
(1)原告各商品の形態の商品等表示性
(2)原告各商品の形態の周知性
(3)原告各商品と被告各商品の誤認混同のおそれ
(4)被告各商品は真正商品の並行輸入として違法性がないか（予備的抗弁）
(5)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（原告各商品の形態の商品等表示性）について
〔原告の主張〕
(1)原告各商品の特徴
ア原告商品１の識別性
原告商品１の大きな特徴はバケツ本体の大きさと形状，流し口の形
状にあり，この部分に他の商品との識別性が認められる。すなわち，使
用者である左官職人等にとっては，流し込むノロ又はモルタルの量の調
節にあたり，バケツ自体の使用感が非常に重要な要素であるため，バケ
ツ本体の形状及び大きさや流し口の形状などにより，商品識別が行われ
ている。
左官用バケツにおいては，運搬の際にバケツ同士を重ねやすいよう
に上面部の直径が底面部の直径より大きい，台形型の形状を採用するこ
とが多い。これに対し原告商品１は，フランジを有する直径約２８ｃｍ
の上面開口部，直径約２４ｃｍの底面部，高さ約２７ｃｍという寸胴に
近い形状かつ大きさを採用しており，この点は他社の左官用バケツには
みられない特徴である。また，バケツ本体に設けられた流し口は，幅約
４ｃｍ，突出が約３ｃｍ，高さが約６ｃｍの三角錐状であって，高さが
低く，鋭い嘴状となっている。この流し口の大きさ及び形状も，他社の
左官用バケツにはみられず，寸胴状のバケツ本体の形状と組み合わされ
た結果，他社と区別可能な態様をしている。
さらに，底面裏の模様と突起も，他社と異なる独特のものである。
したがって，平面側から見ても，底面側から見ても，バケツ本体の
形状及び大きさから，原告商品１の特徴を把握し自他商品を識別するこ
とが可能である。
イ原告商品２の識別性
原告商品２の大きな特徴はバケツ本体の大きさと形状であり，この
部分に他の左官用バケツとの識別性が認められる。すなわち，セメント
やモルタル，特にセメントと水とを練り込んで作られるノロを入れるこ
とに使用される左官用バケツは，専ら左官用に使用されるものであり，
水と比べ比重の大きい液体の出し入れを繰り返すものであるから，その
大きさ及び形状により，使用感が特定されるものである。
左官用バケツにおいては，運搬の際にバケツ同士を重ねやすいよう
に上面部の直径が底面部の直径より大きい，台形型の形状を採用するこ
とが多い。これに対して原告商品２は，フランジを有する直径約３１ｃ
ｍの上面開口部，直径約２４ｃｍの底面部，高さ約２５ｃｍの円筒状で
あるという，比較的寸胴に近い形状かつ大きさとなっており，この点は
他社の左官用バケツには見られない特徴となっている。
また，ロープハンドルを保持するハンドルホルダーは，上面開口部
と段差無く設けられており，ショルダー状に構成されているが，この構
成も，他社の左官用バケツには見られず，寸胴状のバケツ本体の形状と
組み合わされた結果，他社と区別可能な態様をしている。
さらに，底面裏の模様と突起も，他社と異なる独特のものである。
したがって，平面側から見ても，底面側から見ても，バケツ本体の
形状及び大きさから，原告商品２の特徴を把握し自他商品を識別するこ
とが可能である。
ウ原告商品３の識別性
原告商品３には，ロープハンドルと金属ハンドルの２種類のハンド
ルが取り付けられている。原告商品３を発売した平成３年時点で，２種
類の把手が取り付けられた左官用バケツは他に存在しなかったため，こ
の点において原告商品３は他の左官用バケツと識別される。
(2)原告各商品の形態は，以下のとおり特別顕著なものであるから，商品等
表示性を有しており，被告が証拠で提出する類似のバケツの形態を考慮し
ても，この点は左右されない。
ア原告商品１の形態の特別顕著性
原告商品１の形態の最大の特徴は，高さ方向の長さが極端に短い流し
口部分の形状である。原告商品１の流し口の高さ方向の長さは，約６ｃ
ｍである。
一方，被告が原告各商品の類似品であると主張する乙１（被告代理
人平成２５年１２月１６日作成の写真撮影報告書）①記載の田中文金属
株式会社取扱いの「Ｕ．Ｓ．ＢＵＣＫＥＴ」（以下「乙１①バケツ」と
いう。）の流し口の高さ方向の長さが約１７ｃｍ，乙１②記載のＡＳＡ
ＫＡＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬＣＯ．ＬＴＤ．製の「ＰＡＬ－ＫＥＴ」
（以下「乙１②バケツ」という。）が約１７ｃｍ，乙１③記載のリス興
業株式会社製の「ＲＡＢＡ－ＫＥＴ」（以下「乙１③バケツ」とい
う。）が約１１ｃｍであり，甲１６の比較写真から見て明らかなとお
り，乙１③バケツが原告商品１の２倍以上，乙１①バケツ及び乙１②バ
ケツに至っては３倍近い長さを有していて，流し口部分が形成する三角
錐状の空間の形状が異なる。
このように，原告商品１の高さ方向の長さが極端に短い流し口部分
の形状は，従前から他社の商品にも見られた特徴ではなく，原告商品１
が遅くとも周知性を獲得した平成１９年どころか，現在に至るまで左官
用バケツ業界において原告商品１及び被告商品１以外の商品では採用さ
れていない形状であって，当該商品形態は他の同種商品と識別し得る独
特の形態的特徴ということができる。
なお，被告は，原告商品１の類似商品として，乙２（被告代理人平
成２５年１２月１６日作成のインターネット画像検索結果報告書）の「
原告商品１類似品」①記載の田中文金属株式会社製の「フレックスバケ
ツ」（以下「乙２－１－①バケツ」という。）を掲げるが，これは上記
乙①バケツが沖縄県限定で商品名を付したものであり，形態としては実
質的に同一である。
イ原告商品２の形態の特別顕著性
原告商品２の形態の最大の特徴は，ハンドルホルダーが上面開口
部と段差なく設けられていること，及び，そのハンドルホルダーの上
面外側にＲ状の面取が施されていることである。被告が原告商品２に類
似する商品であると主張する乙１④記載の大和技研工業株式会社製の「
強靱バケツＥＸ」（以下「乙１④バケツ」という。），乙１⑤記載の三
甲株式会社製の「サンバケツ」（以下「乙１⑤バケツ」という。），乙
２の「原告商品２類似品」③記載のリス興業株式会社製の「プラスター
バケツ」（以下「乙２－２－③バケツ」という。）は，上面開口部との
間に段差が設けられ，ハンドルホルダーの上面外側に面取が施されてい
ないか，平面状の面取が施されている。このため，原告商品２は，全体
として丸みを帯びた柔らかい印象を需要者に与えるのに対し，乙１④バ
ケツ，乙１⑤バケツは，いずれも全体として角張った硬い印象を需要者
に与えるので，上記及びは，原告商品２の特別顕著な特徴であると
いえる。
このように，原告商品２のハンドルホルダーが上面開口部と段差
なく設けられていること，及び，そのハンドルホルダーの上面外側に
Ｒ状の面取が施されていることは，従前から他社の商品にもみられた特
徴ではなく，原告商品２が遅くとも周知性を獲得した平成１９年度頃か
ら現在に至るまで左官用バケツ業界において原告商品２及び被告商品２
以外の商品では採用されていない形状であって，当該商品形態は他の同
種商品と識別し得る独特の形態的特徴ということができる。
ウ原告商品３の形態の特別顕著性
原告商品３の形態の最大の特徴は，金属ハンドル及びロープハンド
ルの両方が取り付けられている点である。金属ハンドルとロープハンド
ルは，ともに左官用バケツを運ぶ際に把持する部分であり，その役割に
おいて本来的にはどちらか一方で足りるものである。それゆえに，バケ
ツ本来の使用に直結しない金属ハンドルとロープハンドルの両方を有す
る左官用バケツは，原告商品３以外では被告商品３のほか存しない。
被告は，原告商品３の類似商品として，乙２の「原告商品３類似
品」①記載の大和技研工業株式会社製の「緑長強靭バケツミニ５型」
（以下「乙２－３－①バケツ」という。）を挙げるが，その大きさは原
告商品３と比較して明らかに小さ左
官業に用いる大量のモルタルの運搬には不向きであって，そもそも金属
ハンドルではなくプラスチックハンドルを用いている点でも重いモルタ
ルを入れての運搬に耐えられるか疑問であることから，左官用バケツの
カテゴリーに含めることは妥当でないし，類似商品ともいえない。
このように，原告商品３の金属ハンドル及びロープハンドルの両方
が取り付けられている点は，従前から他社の商品にも見られた特徴では
なく，原告商品３が遅くとも周知性を獲得した平成１９年どころか，現
在に至るまで左官用バケツ業界において原告商品３及び被告商品３以外
の商品では採用されていない形状であって，当該商品形態は他の同種商
品と識別し得る独特の形態的特徴ということができる。
(3)被告のその他の主張に対する反論
原告各商品及び被告各商品は，左官用バケツという商品に属する。そし
て，バケツの形状はその用途によって相当程度限定されるのであり，その
商品形態において独自性を発揮できる部分は少ない。逆に言えば，原告商
品１及び原告商品３のように商品の１か所にでも特異な形態的特徴を有す
る場合，その特徴は当該商品を他の同種商品と識別し得る独特の形態的特
徴として，消費者に認知されやすいということができる。
また，原告各商品における需要者は，左官用バケツの販売業者や購入者
である左官職人である。本件における特別顕著性の該当性判断は，左官用
バケツの販売業者や購入者である需要者を基準にすべきであり，左官用バ
ケツの販売業者や購入者が通常接することがない実用新案の公報などに掲
載されたに過ぎない商品形態は，特別顕著性の判断要素として考慮される
べきでない。被告の主張は，そうした実用新案公報に基づくものであるか
ら，理由がない。
〔被告の主張〕
(1)原告各商品の形態は，以下のとおり商品等表示にあたらない。
ア識別性がないこと
商品の形態自体が識別性を有しているというには，その形態が極めて特
殊かつ独自のものであるか否か，その形態が特定の商品形態として長年継
続的かつ独占的に使用されてきたか否か，形態自体が強力に宣伝されてき
たか否かなどの諸要素を総合判断して決すべきであるところ，原告各商品
は以下のとおり一般的な形態にすぎず，長年継続的かつ独占的に使用され
てきたものでもなく，また形態自体が強力に宣伝されてきたものではない
ため，商品等表示にあたらない。
イ類似商品が多数存在すること
原告は，原告各商品が特徴的な形態である旨主張するが，以下のとおり，
原告各商品と構造が類似した商品は多数存在し，原告各商品はバケツとし
て一般的な形状を有するにすぎず，特殊かつ独自性のある形状ではなく，
識別性を有しない。
(ｱ)乙１①バケツ，乙１②バケツ，乙１③バケツは，いずれも寸胴に近い
形状であり，嘴状の流し口がある。また，金属ハンドルが付いており，
ハンドルを保持するハンドルホルダーが両側に設けられている。以上の
特徴は，原告商品１と類似するものである。
なお，乙２－２－③バケツのほか，乙２の「原告商品２類似品」①記
載の藤原産業株式会社製の「強靱バケツ」（以下「乙２－２－①バケツ」
という。），乙２の「原告商品２類似品」②記載の製造会社不明の「プ
ラバケツＥＸ１３型」（以下「乙２－２－②バケツ」という。）はいず
れも，本体が寸胴に近い形状で，流し口（嘴状），金属ハンドル及びハ
ンドルホルダーが設けられており，原告商品１と類似している。
(ｲ)乙１④バケツ，乙１⑤バケツは，バケツ本体が寸胴に近い形状をして
おり，フランジ部分があり，ロープにゴム製の持ち手が巻きつけられて
いるロープハンドルが付いており，ハンドルを保持するためのハンドル
ホルダーが両側に設けられている。以上の特徴は，原告商品２と類似す
るものである。
乙２－２－①ないし③バケツは，いずれも，本体が寸胴に近い形状で，
ハンドルホルダーが設けられているし，ロープハンドルの持ち手部分に
はゴムが巻きつけられており，原告商品２と類似する。
(ｳ)原告商品３については，乙２－３－①バケツでは，ロープハンドルに
加えて別のハンドルが付いていることから，二種類の把手が付いている
ことは原告商品３に特徴的な形状ではないということができる。
ウ原告各商品は，特定の商品形態として長年継続的かつ独占的に使用され
ていないこと
原告が原告各商品（商品名ＥＶＡバケツ）の販売実績であるとするＥＶ
Ａバケツ販売実績数一覧表（甲４）を見ると，年度別小計数量の記載があ
る平成６年以降，平成６年の４８，７５０個を皮切りに売上げ個数は減少
をたどる一方であり，被告が被告各商品の販売を開始した平成１９年頃に
は，既に２０，５１７個まで大きく減少している。
このように，原告各商品の売上げが大きく減少しているということは，
他社の同種のバケツが多く販売されているためであり，原告各商品の商品
形態が継続的かつ独占的に使用されているとはいえない。
エ形態が宣伝されていないこと
原告の商品宣伝用パンフレット（甲１１，１２）において，原告各商品
について，「『プラスチックゴム・・・ＥＶＡ』の特長」として，「１．
使用の感触がよい，２．材料の清掃が簡単，３．耐摩耗性にすぐれている，
４．耐寒性にすぐれている，５．耐衝撃性にすぐれている」と記載されて
おり，プラスチックゴムの性質を銘打ってはいるものの，原告各商品の形
態について特徴を強調し宣伝している記載は見られない。
そこからしても，原告自体が，原告各商品の形態が独自性を有するもの
と捉えていなかったことが明らかである。
(2)原告の主張する形態の特徴は，機能的必然性からくるものである。
バケツ本体の寸胴な形状，嘴状の流し口，ハンドル，ハンドルホルダー等
の原告が主張する原告各商品の構造は，重量に耐えうる強度及び構造，内容
物の流し易さ，持ち運び易さなどバケツに要求される機能及び効用を達する
ために必要不可欠な形態である。原告各商品の形態は，左官用バケツとして
の機能及び効用を達するために必然的なものであるから，商品等表示には当
たらない。
(3)原告各商品の形態には，以下のとおり，他の同種商品と識別できる独特な
形態的特徴である特別顕著性も有していない。
ア実願昭６０－１８６４０６号（実開昭６２－９３９４５号）のマイクロ
フィルム（考案の名称「注ぎ口のついたバケツ容器」，考案者及び出願
人相次郎，公開日昭和６２年６月１６日。乙８。以下「乙８マイク
ロフィルム」という。）で考案されている「注ぎ口のついたバケツ容器」
は，図面の第１図ないし第４図のとおり，流し口の高さ方向の長さが極
めて短い形状の注ぎ口がついている。また，登録実用新案公報（実用新
案登録第３０６５２６５号。考案の名称「バケツ」，考案者及び出願人
鈴木宏，出願日平成１１年６月２８日，登録日平成１１年１０月２０
日，発行日平成１２年２月２日。乙９。以下「乙９公報」という。）で
考案されているバケツも，図２にあるとおり，流し口部分の高さ方向の
長さが極めて短い形状の嘴状の注ぎ口がついている。このように，流し
口部分の高さ方向の長さが短い形状の嘴状の注ぎ口がついているという
形態は，原告が周知性を獲得したという平成１９年以前から存在してい
た。
したがって，原告商品１には形態の特別顕著性がないことは明らかであ
る。
原告は，左官用バケツはその商品形態において独自性を発揮できる部分
が少なく，１か所でも特異な形態的特徴を有する場合，同種商品と識別し
得る独特の形態的特徴として消費者に認知されやすいと主張する。
しかし，あらゆるバケツの中で左官用バケツが独立した商品分野である
かは定かではない。また，仮に左官用バケツという商品分野があるにして
も，乙９公報３頁には，当該バケツにモルタル等を入れることも想定され
ているから，当然，左官用バケツもその範疇に含むものである。つまり，
仮に左官用バケツに限定しても，原告商品１と同じ形状の流し口を有する
バケツが存在するのであるから，原告商品１の流し口の形状をもって同種
商品と識別し得る独特の形態的特徴があるとはいい難い。
イ原告は，原告商品２は，ハンドルホルダーが上面開口部と段差なく設
けられていること，及びハンドルホルダーの上面外側にＲ状の面取が
施されていることから，特別顕著性があると主張する。
しかし，ハンドルホルダーはバケツ本体との比較において占める割合は
極めて小さく，主要部分でもないうえ，ハンドルホルダーを上面開口部と
段差なく設けるか否か，上面外側にＲ状の面取をするか否かは微細な差異
にすぎず，それをもってバケツの機能や使用感が変わるものではない。ま
た，ハンドルホルダーがバケツ本体に占める割合は極めて小さく，その差
異も非常に微細であることから，ハンドルホルダーの形状の微細な差異を
もって，バケツ全体としての印象に違いが生じることもない。
したがって，原告商品２のハンドルホルダーの形状は独自性もなく，特
別顕著な特徴といえるものでもなく，原告商品２の形態に特別顕著性がな
いことは明らかである。
ウ原告商品３の特徴はロープハンドルと金属ハンドルの２種類のハンドル
が取り付けられていることのみにあり，特別顕著性を備えないことは上記
(1)のとおりである。
２争点(2)（原告各商品の形態の周知性）について
〔原告の主張〕
(1)原告による原告各商品の宣伝広告
原告は，原告各商品の販売を始めた平成３年頃から，毎年１回，日本全
国の１千を超える左官用バケツ取扱業者に対して，原告各商品が掲載され
ているパンフレットを送付している。
左官用バケツが一般バケツとは異なる市場を形成しており，その市場規
模が極めて小さいことに鑑みれば，２０年以上にもわたって継続的に１千
を超える左官用バケツ取扱業者にパンフレットを送付することによって得
られた原告各商品の業界での知名度は大きく，周知性が認められることは
明らかである。
証明書（甲８の１ないし３）には，原告各商品は周知である旨が記載され
ている。このような記載は，原告による上記宣伝広告によって原告各商品
が周知となったことの証左である。
(2)周知性の獲得時期
原告各商品は上記のとおり特徴的な形状を有しているところ，原告は，
その販売を開始した平成３年当初から，１千を超える左官業者，左官道具
販売業者等にダイレクトメールを送付しており，また，被告各商品が販売
される平成１９年までには累計で４６万個以上が市場に出回っている。
したがって，原告各商品は，被告各商品が販売される平成１９年までに
は既に周知となっていたというべきである。
〔被告の主張〕
原告各商品の形態には，以下のとおり周知性はない。
(1)市場の不存在
原告は，原告各商品につき左官用バケツであると主張するが，原告各商品
はそれ以外の用途でも使用できるものであるから，左官用バケツが独自の市
場を形成しているとはいえない。また，原告は，嘴状の流し口のある原告商
品１がノロ用，原告商品２及び３がモルタル用として別の市場を形成してい
るとも主張するが，原告パンフレットには３種類のバケツをまとめて「左官
・土木・モルタル用」と記載されているだけで，各バケツの用途は示されて
いないことからも，ノロ用とモルタル用でそれぞれ別の市場を形成している
とは到底考えられない。
左官用バケツという市場やさらに用途によって細分化された市場があるの
であれば，当該市場規模について明らかにすべきであるが，これに関する証
拠は提出されていない。
(2)原告各商品売上げ個数の減少
原告は，原告各商品につき，平成３年頃から毎年１回，全国の左官用バケ
ツを扱う業者へのパンフレット送付による宣伝を始め，２０年以上にわたっ
て継続的に１千を超える左官用バケツ取扱業者にパンフレットを送付してい
たと主張する。
しかし，「ＤＭ送付先」とある甲１３の表は，原告が宣伝を始めたとする
平成３年頃から現在までの累計なのか，ある年度における送付先なのかが不
明である。また，甲１３の表は，直送先名や住所の一部が黒塗りにされてい
るだけでなく，原告は，フレキシブルコンテナバッグの製造・輸入販売，各
種産業資材・建設資材の輸入販売，各種縫製製品の委託加工業務等を業とす
るとしていることからすれば，原告の事業は多岐にわたっているものである
から，「ＤＭ送付先」（甲１３）が全て左官用バケツ取扱業者に対するもの
かも不明であるし，具体性にも乏しい。さらに，一例を挙げると，甲１３の
４１番から４４番は，住所が全て「千葉県船橋市＜以下略＞」とあり，送付
先を重複して列挙している疑いすらある。同様に，送付先住所の地名が同じ
であり（地番は黒塗りのため不明である。）重複の疑いのある箇所が多数あ
り，原告のダイレクトメールの送付先が，左官用バケツ取扱業者のみで１千
以上あるのか疑問である。
また，前記のとおり，ＥＶＡバケツ販売実績数一覧表（甲４）を見る限り，
年度別小計数量の記載がある平成６年以降，平成６年の４万８７５０個を皮
切りに売上げ個数は減少をたどる一方であり，原告が平成６年以降もパンフ
レットを送付し宣伝を続けていたかは明らかではないところ，仮に原告が宣
伝を続けていたとしても，原告各商品の売上げ個数が減少していることに鑑
みると，原告各商品と類似・代替する商品が多数，流通していたというべき
である。したがって，原告各商品の形態に周知性はない。
また，周知性は，口頭弁論終結時においても必要とされるところ，原告各
商品の年度別小計数量は，平成２５年度（おそらく６月分まで）は３７８０
個であり，平成２５年は年度途中であるとしても，１年間の総売上げ個数と
考えられる平成２４年度であっても，売上げ小計数量は，わずか７６５０個
にすぎない。
原告各商品は，元々周知性を有する商品ではなかったが，現在においても
周知性を有するほど独占的地位を占めていないことから，周知性はないとい
うべきである。
原告は，証明書（甲８の１ないし３）は，原告各商品が宣伝広告によって
周知であったことの証左であると主張するが，証明書（甲８の１ないし３）
には，原告が宣伝広告をしていた旨の記載はなく，実際に原告が強力に宣伝
広告を行っていたのか，また，宣伝広告との因果関係についても全く不明で
ある。
３争点(3)（原告各商品と被告各商品の誤認混同のおそれ）について
〔原告の主張〕
(1)被告は，原告各商品と被告各商品とではラベルが異なっているため，一
見して別物であることが分かり，誤認混同のおそれはないと主張する。
しかし，左官用バケツの商品識別において重視されるのはバケツ本体の形
状や容量，流し口の形状，把手部分の持ちやすさなどであり，これらの要
素はバケツを正面から見るのではなく，上から見下ろすことによって把握
される。このような事情を考慮して，多くの左官用バケツ取扱店では，左
官用バケツを需要者の目線の位置の棚に置いたり，目線の位置まで積み上
げたりはせずに，需要者が真上から見て当該左官用バケツを把握しやすい
ように，地面に直接置く，棚の下の方に配置するなどしている。
このように，左官用バケツの需要者は商品識別の際に当該商品を上から
見下ろすが，この場合，ラベル部分は目につきにくい。すなわち，原告各
商品及び被告各商品にはいずれもフランジ部分が存在しており，また原告
各商品及び被告各商品のラベルはいずれも商品側面上方に配置されている
ため，当該左官用バケツを上から見下ろした場合，ラベル部分はフランジ
の影に隠れて見えなくなる。
(2)さらに，原告各商品，被告各商品ともに，ラベルは商品の側面の一部分
に貼られているのみであり，例えば反対側側面から見た場合には，ラベル
が貼られていることを認識することもできない。
(3)以上のように，原告各商品，被告各商品に貼られたラベルは商品識別に
おいて目につくことも少なく，商品識別における重要性は低い。原告各商
品と被告各商品ではラベルが異なっているからといって，誤認混同が生じ
ないということはできない。
〔被告の主張〕
(1)被告各商品におけるラベルの貼付により，被告各商品は原告各商品と誤認
混同するおそれはない。
この点に関して原告は，左官用バケツの商品識別において，上から見下ろ
すことで把握されるため，左官用バケツ取扱店では，左官用バケツを目線の
位置の棚に置いたりせず，地面に直接置く，又は棚の下の方に配置するなど
しているため，バケツのフランジ部分にラベルが隠れて見えないと主張する。
しかし，購入者の心理として，商品を上から見下ろして一見しただけで購
入するとは考えにくい。むしろ，原告の主張するように，バケツの形状や把
手部分の持ちやすさがそこまで重要なのであれば，購入者は，商品を手に
とって入念に調べたうえで購入する。そうであれば，ラベルは当然に購入者
の目に入るはずである。
(2)また，原告は，ラベルは商品の側面の一部分に貼られているのみであり，
反対側側面から見た場合にラベルを認識できないとも主張するが，販売店に
おいて商品を陳列する際には，ラベルが見えるように配置されるのが通常で
あるから，ラベルの存在は購入者の目に入るはずである。
実際にも，商品陳列の様子を写した写真（乙３）のとおり，左官用バケツ
を商品棚の最上段に置き，ラベルが購入者から見える向きで陳列している店
があり，原告の主張が一般的に妥当するものかは疑問である。
(3)原告の主張する誤認混同のおそれは，抽象的なものにすぎず，ラベルの貼
付により誤認混同のおそれはない。
４争点(4)（被告各商品は真正商品の並行輸入として違法性がないか〔予備的
抗弁〕）について
〔被告の主張〕
被告は，仮に，被告各商品の輸入販売が不競法２条１項１号に該当するとし
ても，真正商品の並行輸入として違法性を欠くことを予備的に主張する。
すなわち，原告は，かつて，原告各商品のバケツの金型を中国の興達浪管有
限公司（以下「興達浪管」という。）に対して貸与するなどして，同社に対し
原告各商品の製造を正式に委託し，それを輸入して販売していたとするところ，
被告は，その興達浪管から，原告との契約関係等を全く知らずに，善意で被告
各商品を輸入販売しているものであるから，仮に原告各商品が形態において周
知性のある商品として認められたとしても，被告の行為については違法性が阻
却されるべきである。以下，詳述する。
まず，裁判例によれば，国内における周知商品等表示と同一の商品等表示を
付した商品が海外から輸入され，国内で販売等される場合，①当該商品が商品
等表示を適法に付されたうえで拡布されたものであって，②国内の周知商品等
表示の主体が海外で周知商品等表示と同一の商品等表示を適法に付して拡布し
た者と同一人又は同一人と同視されるような特殊な関係がある場合には，当該
商品は真正商品ということができ，両商品等表示が表示し又は保証する商品の
出所，品質は同一ということができ，出所識別機能及び品質保証機能を何ら害
するものではないから，不正競争行為としての違法性を欠くものであるが，③
国内の周知商品等表示の主体が自らの商品に独自の改良を施したり固有の付加
価値を加えるなどし，その周知商品等表示と海外で適法に付された商品等表示
の出所・品質が異なるものと認められるときには，真正商品の並行輸入として
許容されない，と考えることができる。
これを本件についてみると，本件で問題となるのは表示ではなく，形態であ
るところ，①について，当該商品は商品等表示というべき形態を適法に付され
たうえで拡布されたものである。すなわち，原告は，興達浪管といかなる契約
関係にあったかを主張立証しようとしないから，現状少なくとも興達浪管の製
造行為が違法とされる根拠はない。また，仮に違法だとしても，被告は，その
違法性を全く知らずに輸入販売しているものである。
②については，国内の周知商品形態の主体（原告）が海外で周知商品等表示
と同一の商品等表示形態を適法に付して拡布した者（興達浪管）と同一人又は
同一人と同視されるような特殊な関係がある。興達浪管は，自らが保持する金
型によって本件各商品を生産して原告に提供し，原告は，興達浪管から全ての
商品を仕入れて国内販売していたのであり，原告と興達浪管は互いに補完もし
くは従属する関係にあるものといえ，経済的または法律的にも，両者は同一と
見ることができる。
そして③については，国内の周知商品等表示の主体（原告）が自らの商品に
独自の改良を施したり，又は固有の付加価値を加えるなどしたことによって，
その周知商品等表示形態と海外で適法に付された商品等表示形態の出所・品質
が異なるものと認められるときには，真正商品の並行輸入として許容されない
が，本件において原告は形態についてそのような加工は全くしておらず，完全
に同一形態のバケツを販売している。
そして，被告各商品は興達浪管で適法に製造されたものであり，出所源は同
じであること，かつ，原告各商品と被告各商品において品質には何ら差異がな
いことから，原告各商品と被告各商品が表示し又は保証する商品の出所，品質
は同一というべきであり，出所識別機能及び品質保証機能を何ら害することは
なく，被告各商品は正しく真正商品である。
したがって，被告の行為は，真正商品の並行輸入と同一であるため，違法性
がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
〔原告の主張〕
(1)被告各商品は以下のとおり真正商品ではない。
そもそも興達浪管は，原告各商品の商品等表示を適法に付していない。
被告も主張するとおり，本件における商品等表示は商品の形態そのもので
あるが，原告は興達浪管に対して原告各商品を製造させるために原告の所有
する金型を貸与したのであって，原告が所有する金型を第三者のために消耗
させる理由はなく，当然，興達浪管が第三者に対して商品を製造することを
許諾していない。
したがって，原告各商品の商品等表示を適法に付したとはいえない。
(2)原告と興達浪管は同一人と同視されるような特殊な関係にはない。
興達浪管は原告の商品を専門に製造する工場ではなく興達浪管と原告の間
に資本関係もない。単に原告が興達浪管に金型を貸与して原告各商品を製造
させていたというだけで，原告と興達浪管に同一人と同視されるような特殊
な関係が認められることはない。
(3)原告商品１及び３と被告商品１及び３では品質が異なる。
原告商品１及び３では金属ハンドル部分にステンレスを用いているが，被
告商品１及び３はクロムメッキを施しているのみであり，原告商品１及び３
に比べて使用によって錆が出る可能性が高い。このように，原告商品１及び
３と被告商品１及び３ではその品質が異なり，真正品の並行輸入として許容
されない。
(4)以上のとおり，被告各商品は真正商品には該当せず，被告が被告各商品を
輸入販売する行為は，不競法２条１項１号に違反する。
５争点(5)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告各商品１個当たりの利益額
被告商品１の販売価格は５００円程度，被告商品２の販売価格は５５０円
程度，被告商品３の販売価格は９５０円程度であり，その利益率はいずれも
３０％を下らない。
したがって，被告各商品１個当たりの利益額は，
①被告商品１５００円×３０％＝１５０円
②被告商品２５５０円×３０％＝１６５円
③被告商品３９５０円×３０％＝２８５円
である。
(2)被告各商品の販売量
原告は，原告商品１を年間約１０００個，原告商品２を年間約７０００個，
原告商品３を年間約１５００個販売していた。被告各商品は原告各商品より
も安価であり，少なく見積もっても原告各商品の１．５倍程度は販売されて
いたものと考えられる。
したがって，被告各商品の販売量は，
①被告商品１年間１５００個
②被告商品２年間１０５００個
③被告商品３年間２２５０個
と推定できる。
(3)原告の損害額
以上により，不競法５条２項によれば，本件訴訟提起前３年間の損害額は，
①被告商品１１５０円×１５００個×３年間＝６７万５０００円
②被告商品２１６５円×１０５００個×３年間＝５１９万７５００円
③被告商品３２８５円×２２５０個×３年間＝１９２万３７５０円
となり，その合計額は，
６７万５０００円＋５１９万７５００円＋１９２万３７５０円＝７７９万
６２５０円
である。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（原告各商品の形態の商品等表示性）について
原告は，原告各商品の形態が商品等表示に該当すると主張するので，以下こ
の点について判断する。
商品の形態は，商標等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有
するものではないが，商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有
するに至る場合がある。そして，このように商品の形態自体が特定の出所を表
示する二次的意味を有し，不競法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当す
るためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有
しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独
占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により（周
知性），需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示す
るものとして周知になっていることを要すると解するのが相当である。以下，
この観点から検討する。
(1)証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア乙１①バケツの形態は以下のとおりである。
イ乙１②バケツの形態は以下のとおりである。
ウ乙１③バケツの形態は以下のとおりである。
エ乙１④バケツの形態は以下のとおりである。
オ乙１⑤バケツの形態は以下のとおりである。
カ乙２－１－①バケツの形態は以下のとおりである。
キ乙２－２－①バケツの形態は以下のとおりである。
ク乙２－２－②バケツの形態は以下のとおりである。
ケ乙２－２－③バケツの形態は以下のとおりである。
コ乙２－３－①バケツの形態は以下のとおりである。
サ乙８マイクロフィルムの記載は以下のとおりである。
(ｱ)明細書の考案の詳細な説明
・「この考案は上部に注ぎ口をつけたバケツ容器に関するものである。」
（２頁１１行～１２行）
・「本案は以上のような構造であるから，とって(2)をもち，液体を移
す場合，注ぎ口(3)又は(4)から，従来より狭い範囲で液体がながれで
るためにより確実に移せる。」（３頁４行～７行）
(ｲ)図面
・第１図
・第２図
・第３図
・第４図
シ乙９公報の記載は以下のとおりである。
(ｱ)考案の詳細な説明
・「【考案が解決しようとする課題】
ところが，バケツ本体の底面が平面に形成されていると，次のよう
な問題がある。
(１)底面の外周に側面との間で角部が生ずるため，モルタル等の
液状体を撹拌するとき，該角部で撹拌されない部分が発生する。」
（段落【０００３】）
・「（２）底面の外周に側面との間で角部が生ずるため，バケツに容
入したものを『すくいとる』とき，該角部が完全にすくいとること
ができず残りが発生する。例えば，モルタルを入れて塗装する場合，
みそ汁，スープ等を入れて給食の配膳をする場合，等に残りが生ず
ることは好ましくない。」（段落【０００４】）
・「また，従来のバケツは取手がないと持って移動することが不便で
あるが，バケツ本体を持って移動したいことが多々ある。
本考案は，この点に鑑み取手があっても，また，たとえ取手がなく
てもバケツ本体を持って容易に移動可能なバケツを提供することを
第２の目的とする。」（段落【０００７】）
・「さらに，バケツ本体１の開口４の周縁は，外側に比較的大きく折
り返されて断面逆Ｕ字状又は逆Ｖ字状の手掛け部５に形成されてい
る。この手掛け部５は，手が掛けやすくなっており，ここを持って
バケツの持ち上げ，移動ができるようになっている。」（段落【０
０１６】）
(ｲ)図面
・図１
・図２
・図３
ス上記アないしコのバケツについては，遅くとも平成２５年１２月１６日
までには販売されているところ，リス興業株式会社は，「ウルトラバケ
ツ」との商品名の左官用バケツを昭和４８年から販売し，乙１③バケツ
を平成１３年頃から，乙２－２－③バケツを平成１９年頃から販売して
いる。〔乙５の１，２〕
また，三甲株式会社は，乙１⑤バケツを，平成１１年１１月頃から販売
している。〔乙６〕
(2)上記認定事実を基に判断する。
ア原告は，原告各商品の形態につき平成１９年には周知性を獲得したと主
張し，原告商品１については高さ方向の長さが極端に短い流し口の形状
であること，原告商品２については，①ハンドルホルダーが上面開口部
と段差なく設けられていること，②そのハンドルホルダーの上面外側に
Ｒ状の面取が施されていること，原告商品３については，金属ハンドル
及びロープハンドルの両方が取り付けられていることに，それぞれその
形態の特別顕著性があるとするので，以下検討する。
(ｱ)原告商品１について
原告は，原告商品１の特別顕著性は高さ方向の長さが極端に短い流し
口の形状にあると主張する。
しかし，左官用バケツにおいて嘴状の流し口形状を有するという形態
は乙１①ないし③バケツ及び乙２－１－①バケツなどにもみられる形態
であり，特に平成１３年頃に既に販売されていた乙１③バケツの嘴状の
流し口は，高さ方向の長さも比較的短く，原告商品１と乙１③バケツの
流し口の長さの差異自体にそれほどの特徴があるものとは到底認められ
ないし，バケツ一般についてみれば，原告商品１のような高さ方向の長
さが極端に短い流し口の形状は乙８マイクロフィルム及び乙９公報記載
のバケツにもみられる特徴にすぎないから，原告商品１の流し口の形状
が特別顕著な形態であると認めることはできないというべきである。
(ｲ)原告商品２について
原告は，原告商品２の特別顕著性は，①ハンドルホルダーが上面開口
部と段差なく設けられていること，②そのハンドルホルダーの上面外側
にＲ状の面取が施されていることにあると主張する。
しかし，平成１１年１１月頃に既に販売されていた乙１⑤バケツのほ
か，乙１④バケツには，上面開口部と多少の段差があり，上面外側にＲ
状の面取はないものの，その位置関係及び大きさにおいて原告商品２の
ハンドルホルダーと同様の形状の取手（ハンドルホルダー）が設けられ
ているところ，それとの対比において，原告商品２におけるハンドルホ
ルダーが上面開口部と段差なく設けられ，その上面外側にＲ状の面取が
施されているとの点が格別の特徴を有するものと認めることはできない。
したがって，原告商品２が左官用バケツとして特別顕著な形態である
とはいえない。
(ｳ)原告商品３について
原告は，原告商品３の特別顕著性は，バケツに金属ハンドル及びロー
プハンドルの両方が取り付けられていることにあると主張する。
しかし，金属ハンドルないしロープハンドルの一方を取り付けたバケ
ツは平成１９年以前から販売されていたところ，バケツの用途及び使い
勝手に応じて，金属ハンドル及びロープハンドルの両方を取り付けるこ
とは容易に想定されるものというべきであり，したがって，この両方を
取り付けることにより形態としての特別顕著な特徴が生じるものとは認
められないというべきであって，販売開始時期は不明であるもののロー
プハンドルとプラスチックハンドルの両方が取り付けられている乙２－
３－①バケツが遅くとも平成２５年１２月には販売されていること等か
らしても，原告主張の原告商品３の形態が特別顕著なものであるという
ことはできないと認めるのが相当である。
(ｴ)また，証拠（甲９の１，１１，１２）によれば，原告は，原告各商品
の宣伝に用い，また卸売業者に対し送付していたと主張するパンフレッ
ト等において，原告各商品である「ＥＶＡバケツの特長」として，①使
用の感触ないし使用感がよいこと，②材料の清掃が簡単であること，③
耐摩耗性にすぐれていること，④耐寒性にすぐれていること，⑤耐衝撃
性にすぐれていることは宣伝するものの，原告が原告各商品の形態の特
別顕著性として主張する部分について何ら言及していないことが認めら
れるから，原告各商品について原告の主張する部分が特別顕著な形態で
あるといえないことはこの点からも明らかというべきである。
イこのほか，原告は，原告各商品について，バケツの大きさや寸胴状の形
状，底面裏の模様と突起の点についても形態的特徴を有すると主張する。
しかし，原告各商品におけるバケツの大きさや寸胴状の形状については，
乙１③バケツ，乙１⑤バケツその他前記(1)の各バケツにもみられるごくあ
りふれた形状であるか，あるいは同種の商品が有する形状であると認めら
れ，また，底面裏の模様と突起についても，格別の形状的特徴とは認める
ことはできないし，そもそも，それらはバケツの底面の形状にすぎないか
ら，取引者及び需要者がバケツの形状の特徴として着目するものとも言い
難いから，いずれも原告各商品の特徴的な形態ということはできないとい
うべきである。
ウ以上によれば，原告各商品の形態は，商品等表示に当たるものとはいえ
ない。
(3)原告の主張に対する判断
ア原告は，原告各商品，被告各商品は左官用バケツという商品に属すると
ころ，バケツの形状は用途によって相当程度限定され，商品形態において
独自性を発揮できる部分は少ないから，商品の１か所にでも特異な形態的
特徴を有する場合，その特徴は当該商品を他の同種商品と識別し得る独特
の形態的特徴として，消費者に認知されやすい旨主張する。
しかし，原告各商品の形態につき，原告が特別顕著性ないし識別性を有
すると主張する部分については，そもそもいずれも特別顕著性ないし識別
性を有しないものであることについては，上記(2)で検討したとおりである
から，原告の上記主張はそもそもその前提を欠き採用することができない。
イまた，原告は，原告各商品における需要者は，左官用バケツの販売業者
や購入者である左官職人であり，特別顕著性の該当性判断は，左官用バケ
ツの販売業者や購入者である需要者を基準にすべきであるところ，これら
の者が通常接することがない実用新案の公報などに掲載されたに過ぎない
商品形態は，特別顕著性の判断要素として考慮されるべきではない旨主張
する。
しかし，これら公報類についても，これら出願当時の同種製品の形状等
を示すものとして考慮に入れること自体は何ら差し支えないというべきで
ある。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウさらに，原告は，原告各商品の形態が特徴的なものである旨の主張に沿
う証拠として，卸売業者の証明書（甲８の１ないし３）を提出する。
しかし，上記各証明書は，いずれも不動文字で記載された同内容の書面
に，各業者の関係者が記名ないし署名し押印したのみのものであり，卸売
業者の一般的な認識を示すものとはいい難いほか，肩書に「専務」とする
ものがあるほかは，どのような者が記名ないし署名したのかすら不明で
あって，証明力には乏しいものといわざるを得ない。
そうすると，これらの証拠を考慮しても，原告各商品の形態についての
原告の上記主張を採用することはできないというべきである。
２結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由
がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
足立拓人
別紙省略

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