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平成２７年（行ヒ）第２２１号個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
平成２８年３月１０日第一小法廷判決
主文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人置田文夫ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１
号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関である京都府警察本部長（以
下「処分行政庁」という。）に対し，被上告人の子が建物から転落して死亡した件
について京都府警察田辺警察署において作成又は取得した書類等一式（以下「本件
各文書」という。）に記録されている自己の個人情報の開示請求をしたところ，処
分行政庁から平成２４年１０月１２日付けでその一部を開示する旨の決定（以下
「本件処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，本件処分のうち第１審判
決別紙１記載ＡからＧまで並びに同別紙２記載Ｈ及びＩに係る個人情報を不開示と
した部分（以下「本件各不開示部分」という。）の取消しを求めるとともに，本件
各不開示部分に係る個人情報の開示決定の義務付けを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)本件条例は，１２条において，何人も，実施機関に対し，公文書に記録さ
れている自己の個人情報の開示請求をすることができる旨規定しているところ，１
５条において，開示請求を受けた実施機関は，一定期間内に当該請求についての決
定（当該個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する処分を含む。以下
「開示決定等」という。）をしなければならず（１項），開示決定等をしたとき
は，速やかに，当該開示決定等の内容を開示請求者に書面により通知しなければな
らない（２項）旨規定した上で，１６条において，実施機関は，開示決定をしたと
きは，速やかに，開示請求者に対し，当該開示決定に係る個人情報の開示をしなけ
ればならず（１項），個人情報の開示は，当該個人情報の記録されている公文書の
閲覧又は写しの交付により行う（２項）旨規定している。なお，本件条例は，実施
機関が，個人情報を利用し，又は提供することに相当の理由があり，かつ，当該利
用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認
められるときは，あらかじめ，京都府個人情報保護審議会の意見を聴いて，収集目
的以外の目的のために個人情報を利用し，又は提供することができる旨規定してい
る（５条１項６号，２項）。
(2)ア被上告人は，平成２３年１２月２０日，細川治弁護士を代理人として，
本件条例１２条に基づき，処分行政庁に対し，本件各文書に記録されている個人情
報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
イ処分行政庁は，平成２４年３月８日，本件開示請求に対し，被上告人の子の
個人情報はその遺族である被上告人の「自己の個人情報」に当たらないとして，本
件各文書のうち被上告人自身の個人情報と認められるものが記録されている公文書
に記録された個人情報のみを一部開示する旨の決定をした。
ウ処分行政庁は，同年１０月３日，細川弁護士の申出を受けて，本件開示請求
に対する応答とは別に，本件条例５条１項６号及び２項に基づき，同弁護士に対
し，上記イの公文書を除く本件各文書の写しを一部塗りつぶした上で交付した（以
下，この交付された本件各文書の写しを「本件各任意提供文書」という。）。
エその後，処分行政庁は，京都地方裁判所において同年９月２１日に言い渡さ
れた別件訴訟の判決を受けて，被上告人の子の個人情報が被上告人にとっても本件
条例にいう「自己の個人情報」に当たるとして，同年１０月１２日，改めて本件処
分を行った。京都府警察本部の担当者は，同日，細川弁護士に対し，本件処分によ
って交付されることとなる本件各文書の写しであって不開示部分を塗りつぶしたも
の（以下「本件各開示文書」という。）と本件各任意提供文書とが同一内容のもの
である旨を電話で伝えた。
そして，同月１５日，本件処分に係る通知書（以下「本件通知書」という。）
が，同弁護士の下に到達した。本件通知書には，不開示とされた部分を特定してそ
の理由が記載されていたが，本件各開示文書が添付されていたものではなく，開示
の日時及び場所については郵送によると記載されていた。
オ同月２２日，本件各開示文書が，細川弁護士の下に到達した。
カ被上告人は，平成２５年４月１９日，細川弁護士及び下田香織弁護士を代理
人として，本件訴えを提起した。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件処分の
うち本件各不開示部分の取消しを求める訴え（以下「本件取消しの訴え」とい
う。）は出訴期間を遵守して提起されたものであって適法であり，本件各不開示部
分に係る個人情報の開示決定を義務付ける訴え（以下「本件義務付けの訴え」とい
う。）も本件取消しの訴えが不適法であることを理由に不適法とすることはできな
いとして，上記各訴えをいずれも却下した第１審判決を取り消して本件を第１審に
差し戻すべきものとした。
本件通知書には開示の日時及び場所は郵送によると記載され，本件通知書の記載
だけでは不開示の内容は不明であり，不開示の内容を了知するには本件各開示文書
の到達を待たなければならなかったこと，本件通知書は平成２４年１０月１５日
に，本件各開示文書は同月２２日に，それぞれ被上告人に到達したこと，本件条例
１５条２項は，実施機関が，開示決定等をしたときは，その開示決定等の内容を開
示請求者に書面により通知しなければならない旨規定していることに照らすと，本
件通知書と本件各開示文書とが一体となって，本件処分の通知内容を構成している
と解するのが相当である。そうすると，被上告人が本件処分の存在を現実に知った
日は，本件各開示文書が被上告人に到達した平成２４年１０月２２日であり，同日
から６か月以内に提起された本件取消しの訴えは，出訴期間を遵守したものであ
る。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)行政事件訴訟法１４条１項本文は，取消訴訟について，処分があったこと
を知った日から６か月を経過したときは，提起することができない旨規定している
ところ，前記２(1)のとおり，本件条例１６条に基づく開示の実施は，同条例１５
条に基づく開示決定等の後の手続として位置付けられているものであるから，同条
例に基づく開示決定等は，個人情報の記録された公文書の写しの交付等による開示
が実施されていないとしても，当該開示決定等に係る通知書が開示請求者に到達し
た時点で効力を生ずるものと解され，本件処分は，平成２４年１０月１５日に本件
通知書が被上告人を代理する細川弁護士の下に到達した時点で効力が生じていたも
のであり，上記時点で「処分があった」というべきである。
(2)また，処分がその名宛人に個別に通知される場合には，行政事件訴訟法１
４条１項本文にいう「処分があったことを知った日」とは，その者が処分のあった
ことを現実に知った日のことをいい（最高裁昭和２６年（オ）第３９２号同２７年
１１月２０日第一小法廷判決・民集６巻１０号１０３８頁，最高裁平成１２年（行
ヒ）第１７４号同１４年１０月２４日第一小法廷判決・民集５６巻８号１９０３頁
参照），当該処分の内容の詳細や不利益性等の認識までを要するものではないと解
される。そして，本件処分は，本件通知書をもって通知されたものであるところ，
本件記録によれば，本件通知書には本件開示請求に対する応答として一部を開示す
る旨明示されていることが明らかである上に，また，前記２(2)エの事実によれ
ば，本件通知書には本件各文書に記録された個人情報のうち本件処分において不開
示とされた部分を特定してその理由が示されているというのである。
そうすると，被上告人は，本件通知書が同人を代理する細川弁護士の下に到達し
た平成２４年１０月１５日をもって本件処分のあったことを現実に知ったものとい
うことができ，同２５年４月１９日に提起された本件取消しの訴えは，本件処分の
あったことを知った日から６か月の出訴期間を経過した後に提起されたものという
べきである。
(3)そして，本件記録によれば，本件通知書において出訴期間の教示がなされ
ていることが明らかであり，また，前記２(2)の事実によれば，本件通知書の記載
は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであって，本件各開示文書が細
川弁護士の下に到達したのは，本件通知書が同弁護士の下に到達した１週間後であ
る上，同弁護士が本件開示請求から本件訴訟に至るまで一貫して被上告人を代理し
て行動しているなどというのである。
これらの事情によれば，本件取消しの訴えが出訴期間を経過した後に提起された
ことにつき行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」があるということ
はできない。
(4)以上によれば，本件取消しの訴えは，不適法な訴えであるといわざるを得
ない。そして，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の義務付けの
訴えであるところ，同法３７条の３第１項各号の要件のいずれにも該当しないこと
が明らかであるから，不適法な訴えであるといわざるを得ない。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。以上に説示したところに
よれば，本件取消しの訴え及び本件義務付けの訴えはいずれも不適法であって，こ
れらを却下した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきであ
る。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官櫻井龍子裁判官山浦善樹裁判官池上政幸裁判官
大谷直人裁判官小池裕)

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