弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


戻る

平成28年6月14日判決言渡
平成27年(行ウ)第680号普通2種免許受験資格確認等請求事件
口頭弁論終結日平成28年4月14日
主文
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1請求
1被告は,原告に対し,原告が平成13年5月まで第1種運転免許(普通自動
車免許)を受けていたことを証明する内容の運転免許経歴証明書を交付せよ。
2被告は,原告に対し,110万円を支払え。
第2事案の概要
本件は,原告が,運転免許経歴証明書の交付等を目的とする被告(以下「セ
ンター」ともいう。
)に対し,原告が平成13年5月まで第1種運転免許(普
通自動車免許)を受けていたことを証明する内容の運転免許経歴証明書を交付
することを求めたところ
(以下,上記の運転免許を
「普通第1種免許」
といい,
上記の運転免許経歴証明書を「本件証明書」という。

,これを違法に拒否され
たとして,被告に対し,公法上の当事者訴訟として,本件証明書を交付するこ
とを求めるとともに,不法行為に基づき,損害賠償を求める事案である。
1関係法令等の定め
関係法令等の定めは,別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである(な
お,同別紙中で定義した略称は,以下の本文においても同様に用いるものとす
る。


2前提事実(当事者間に争いがない。

(1)当事者
ア原告
原告は,昭和25年▲月▲日生まれの男性であり,平成25年7月3
日に原動機付自転車免許を,平成27年2月27日に普通第1種免許を,
それぞれ受けた。
イ被告
被告は,自動車の運転及び交通の安全に関する研修の実施,運転免許を
受けた者の自動車の運転に関する経歴等に係る資料の提供並びに交通事故
等に関する調査研究を行うことにより,道路の交通に起因する障害の防止
及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的として設立さ
れた法人である。
(2)本件証明書の交付の申請等
原告は,平成27年5月,被告に対し,当時受けていた普通第1種免許の
免許証番号(原告が本件証明書の交付を求める失効免許の免許証番号とは異
なるもの)を記載して,失効免許(更新されなかった免許証に係る運転免許)
及び取消免許(取消しを受けた運転免許)の運転免許経歴証明書の交付を申
請したところ,被告は,同月12日,原告に対し,原告について失効免許及
び取消免許の記録が存しない旨連絡した。
なお,被告は,原告に対し,普通第1種免許及び原動機付自転車免許を現
に受けている旨の運転免許経歴証明書を交付した。
3争点
(1)被告が原告に対し本件証明書を交付する義務の有無
(2)被告が本件証明書を交付しなかったことによる不法行為の成否
4争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)(被告が原告に対し本件証明書を交付する義務の有無)について
(原告の主張)
原告は,昭和51年頃,普通第1種免許を受け,その後,平成13年に逮
捕されるまで,自動車を運転していた。原告は,その後7年半の間,懲役刑
に服し上記免許の更新を受けることができず,同免許は失効し又は取り消さ
れたが,原告は,同免許を受けていたから,被告は,原告に対し,本件証明
書を交付すべきである。
(被告の主張)
原告が交付を求める本件証明書は,失効免許又は取消免許に関する運転免
許経歴証明書であるところ,
被告が運転免許経歴証明書を発行すべきものは,
免許証番号の明らかな運転免許のうち,失効免許に関するものは,失効後3
年(交通違反歴のあるものについては6年)未満のもの(ただし,昭和52
年12月31日以前に試験の一部免除により取得した現有免許の免許証番号
と同一の免許証番号に係るものを除く。

,取消免許に関するものは,昭和4
7年1月1日以降に取り消されたものに限られる。
しかるに,原告が交付を求める平成13年5月に受けていた運転免許に係
る運転免許経歴証明書は,上記要件を充足しない。
したがって,
被告は,
原告に対し,
本件証明書を交付する義務を負わない。
(2)争点(2)(被告が本件証明書を交付しなかったことによる不法行為の成
否)について
(原告の主張)
上記(1)(原告の主張)のとおり,原告は平成13年まで普通第1種免許を
受けていたため,被告は,原告に対し本件証明書を交付すべきところ,これ
を怠った。原告は,被告が本件証明書を交付しないことにより,普通自動車
第2種免許を取得することができず,就職活動に際し就職を断られるなど損
害を受け,また,精神的苦痛を受けた。
原告が被った就職活動費に係る損害額は70万円であり,精神的苦痛を慰
謝するに足りる金員は40万円が相当である。
(被告の主張)
上記(1)(被告の主張)のとおり,被告は,原告に対し,本件証明書を交付
する義務を負わず,本件証明書を交付しなかったことによる損害を賠償する
義務を負わない。
第3当裁判所の判断
1争点(1)(被告が原告に対し本件証明書を交付する義務の有無)について
(1)被告は,自動車の運転及び交通の安全に関する研修の実施,運転免許を
受けた者の自動車の運転に関する経歴等に係る資料の提供並びに交通事故
等に関する調査研究を行うことにより,道路の交通に起因する障害の防止及
び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的として設立され
た法人であり(法1条,3条)
,その業務として,運転免許を受けた者の自
動車の運転に関する経歴に係る内閣府令で定める事項を記載した書面を当
該運転免許を受けた者の求めに応じて交付することが定められている(法2
9条1項4号)
。そして,本件施行規則において,上記運転免許を受けた者
の自動車の運転に関する経歴に係る事項として,運転免許に係る経歴につい
ての証明に関する事項が規定されている(本件施行規則9条)

また,被告は,業務の開始前に,業務方法書を作成しなければならないと
され(法30条1項)
,業務方法書に記載すべき事項は,内閣府令で定めるも
のとされているところ(同条2項)
,本件施行規則において,運転免許経歴証
明書の交付に関する事項を業務方法書に記載すべきものとされている(本件
施行規則13条4号)

そして,本件業務方法書において,被告は,上記運転免許を受けた者の自
動車の運転に関する経歴に係る事項を記載した書面を,当該運転免許を受け
た者の求めに応じて交付するものとされる上
(本件業務方法書8条)

業務の
運営に必要な事項について細則を定めるものとされるところ(本件業務方法
書16条)
,これらの定め等を受けて本件実施規程が置かれ
(本件実施規程1
条)
,運転免許経歴証明書については,現有免許,免許証番号の明らかな失効
免許(交通違反歴のあるものについては失効後6年以内に,交通違反歴のな
いものについては失効後3年以内に申請があったものに限る。ただし,昭和
52年12月31日以前に試験の一部免除により取得した現有免許の免許証
番号と同一の免許証番号に係るものを除く。

及び取消免許
(取消しを受けた
免許のうち,昭和47年1月1日以降に取消しを受けたもの)について交付
すべきものとされている(本件実施規程9条(2))

(2)このように,被告の業務内容は,法によりその基本的な事項が定められ
た上,順次,本件施行規則,本件業務方法書,本件実施規程等にその詳細を
定めることが委ねられ,これら本件施行規則等により被告の業務内容の詳細
が定められるものとされている。そして,上記のとおり,これらの規定によ
り,被告が交付すべきものとされる運転免許経歴証明書の対象となる運転免
許は,免許証番号の明らかな運転免許のうち,失効免許については,失効後
3年(交通違反歴のあるものについては6年)未満のもの(昭和52年12
月31日以前に試験の一部免除により取得した現有免許の免許証番号と同
一の免許証番号に係るものを除く。

,取消免許については,昭和47年1月
1日以降に取り消されたもののみと定められている。
法は,被告が行う運転免許経歴証明書の交付業務につき,合理的な範囲の
運転免許に係るものに限定することを禁ずるものとまでは解されず,被告は,
上記(1)のように定められた運転免許経歴証明書の対象となる運転免許の範
囲につき法が被告の業務として定めた趣旨に反するなどの特段の事情のな
い限り,上記の範囲外の運転免許につき,当該運転免許を受けた者に対し,
運転免許経歴証明書を交付すべき義務を負うものではないと解するのが相
当であるところ,本件において,上記の特段の事情はうかがわれない。
(3)原告は,被告に対し,平成13年5月まで受けていたという失効免許な
いし取消免許の運転免許経歴証明書の交付を求めているところ,上記(1)に
判示したとおり,被告が交付すべきものとされる運転免許経歴証明書は,免
許証番号の明らかな運転免許のうち,失効免許については,失効後3年(交
通違反歴のあるものについては6年)未満のもの(昭和52年12月31日
以前に試験の一部免除により取得した現有免許の免許証番号と同一の免許
証番号に係るものを除く。

,取消免許については,昭和47年1月1日以降
に取り消されたものに限られる。
しかるに,原告が平成13年5月まで受けていたという普通第1種免許は,
免許証番号が明らかでないほか,原告は,同免許について更新を受けていな
いことを自認していることから,同免許は,原告の主張によっても遅くとも
平成18年には失効したものと認められるところ,原告が被告に対し本件証
明書の交付を求めたのは,平成27年であるから,同年時点において,被告
が交通違反歴のある運転免許に係る運転免許経歴証明書を交付すべきもの
とされる失効後の期間である6年を経過していることは明らかである。また,
仮に,原告が平成13年5月まで受けていたという普通第1種免許が取り消
されていたとしても,免許証番号が明らかでないほか,原告が同免許を受け
た後,それが取り消されたと認めるべき証拠はない。そうすると,被告は,
原告に対し,原告が平成13年当時に受けていたという普通第1種免許の運
転免許経歴証明書を交付すべき義務を負うものとはいえない。したがって,
原告の主張は理由がない。
2争点(2)
(被告が本件証明書を交付しなかったことによる不法行為の成否)に
ついて
上記1に判示したとおり,被告は原告に対し本件証明書を交付する義務を負
わないから,被告は,本件証明書を交付しなかったことによる損害賠償義務を
負うものとは解されない。したがって,原告の主張は理由がない。
第4結語
よって,原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし,主文のと
おり判決する。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官林俊之
裁判官梶浦義嗣
裁判官高橋心平
(別紙)
関係法令等の定め
第1自動車安全運転センター法(以下「法」という。

11条(目的)
自動車安全運転センターは,自動車の運転に関する研修及び運転免許を受け
ていない者に対する交通の安全に関する研修の実施,運転免許を受けた者の自
動車の運転に関する経歴に係る資料及び交通事故に関する資料の提供並びに
交通事故等に関する調査研究を行うことにより,道路の交通に起因する障害の
防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的とする。
23条(法人格)
自動車安全運転センター(以下「センター」という。
)は,法人とする。
329条(業務)1項
センターは,第1条の目的を達成するため,次の業務を行う。
(1)1項1ないし3号〔略〕
(2)1項4号
運転免許を受けた者の自動車の運転に関する経歴に係る内閣府令で定める
事項を記載した書面を,当該運転免許を受けた者の求めに応じて交付するこ
と。
(3)1項5ないし9号〔略〕
430条(業務方法書)
(1)1項
センターは,業務の開始前に,業務方法書を作成し,国家公安委員会の認
可を受けなければならない。これを変更しようとするときも,同様とする。
(2)2項
前項の業務方法書に記載すべき事項は,内閣府令で定める。
第2自動車安全運転センター法施行規則(以下「本件施行規則」という。

19条(経歴証明業務)
法第29条第1項第4号の内閣府令で定める事項は,無事故・無違反の証明
に関する事項,運転記録(
〔括弧内略〕
)の証明に関する事項,累積点数等(
〔括
弧内略〕
)の証明に関する事項又は運転免許に係る経歴の証明に関する事項と
し,これらの事項を記載する同号の書面の様式は,
〔中略〕のとおりとする。
213条(業務方法書の記載事項)
(1)1ないし3号〔略〕
(2)4号
法第29条第1項第4号に規定する書面の交付に関する事項
(3)5ないし8号〔略〕
第3自動車安全運転センター業務方法書(昭和50年11月1日認可。以下「本
件業務方法書」という。

11条(目的)
この業務方法書は,自動車安全運転センター法(
〔括弧内略〕
)第30条第1
項の規定に基づき,自動車安全運転センター(以下「センター」という。
)の
業務の方法について基本的事項を定め,もつて,業務の適正,かつ,円滑な運
営を図ることを目的とする。
28条(経歴証明業務)
センターは,運転免許を受けた者の自動車の運転に関する経歴に係る法施行
規則第9条で定める事項を記載した書面を,当該運転免許を受けた者の求めに
応じて交付するものとする。
316条(細目の制定)
センターは,この業務方法書に定めるもののほか,業務の運営に関し必要な
事項について細則を定めるものとする。
第4自動車安全運転センター通知業務及び経歴証明業務実施規程(昭和51年4
月16日センター規程第9号。以下「本件実施規程」という。

11条(目的)
この規程は,自動車安全運転センター業務方法書(以下「業務方法書」とい
う。
)第10条及び第16条の規定に基づき,業務方法書〔中略〕第8条に規
定する経歴証明業務の実施に関し必要な事項を定め,
もつて,当該業務の適正,
かつ,円滑な実施を図ることを目的とする。
29条(証明事項)
証明書の証明事項は,次のとおりとする。
(1)(1)〔略〕
(2)(2)
運転免許経歴証明書については,現有免許又は免許証番号の明らかな失効
免許(更新されなかった免許証に係る免許をいい,交通違反歴のあるものに
ついては失効後6年以内に,交通違反歴のないものについては失効後3年以
内に申請があつたものに限る。ただし,昭和52年12月31日以前に試験
の一部免除により取得した現有免許の免許証番号と同一の免許証番号に係る
ものを除く。
〔中略〕
)若しくは取消し免許(取消しを受けた免許をいい,昭
和47年1月1日以降取消しを受けたものに限る。
〔中略〕
)について免許の
種類,免許証様式による免許年月日,免許証の有効期限又は免許の取消し年
月日・欠格期間及び免許の条件とする。
以上

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛