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　　　　　　　主　　　文
特許庁が平成７年審判第２０９４４号事件について平成８年８月３０日にした審決
を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第１　原告が求める裁判
　主文と同旨の判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
　被告（審判被請求人）は、発明の名称を「容量可変型斜板式圧縮機」とする特許
第１７１１１１１号の特許発明（以下「本件発明」という。）の特許権者である。
なお、本件発明は、昭和５９年２月２１日に特許出願され、平成２年１２月２０日
の出願公告（平成２年特許出願公告第６１６２７号）を経て、平成４年１１月１１
日に特許権設定の登録がされたものである。
　原告（審判請求人）は、平成７年９月２６日に本件発明の特許を無効にすること
について審判を請求し、平成７年審判第２０９４４号事件として審理が開始された
が、被告が平成８年１月２２日に明細書を訂正（以下「本件訂正」という。）する
ことについて審判を請求したところ、平成８年８月３０日、「訂正を認める。本件
審判の請求は、成り立たない。」との審決を受け、同年９月１７日にその謄本の送
達を受けた。
２　本件発明の特許請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
（１）本件訂正前
　クランク室に配置された斜板と、シャフト軸と平行に配置された複数のシリンダ
ーに摺動可能にそれぞれ配置された複数のピストンと、該ピストンを前記斜板に連
結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前
記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記クランク室圧力を調
整するための調整手段とを有し、前記斜板の両面に球面を有する一対のスライディ
ングシューをその球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に当接し
て前記連結機構を構成し、前記ピストンの一端で前記一対のスライディングシュー
を挟持して、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記シャフト軸の回転によって、
前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー内で往復運動させ、前記調整
手段によって前記クランク室圧力を調整することによって前記斜板の傾斜角を変化
させて、前記ピストンのストローク量を変化させるようにしたことを特徴とする容
量可変型斜板式圧縮機
（２）本件訂正後
　クランク室に配置された斜板と、シャフト軸と平行に配置された複数のシリンダ
ーに摺動可能にそれぞれ配置された複数のピストンと、該ピストンを前記斜板に連
結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前
記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記クランク室圧力を調
整するための調整手段とを有し、前記斜板の両面に球面を有する一対のスライディ
ングシューをその球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に当接し
て前記連結機構を構成し、先端部が２叉に分離されたピストンロッドが、前記一対
のスライディングシューを挟持し、前記２叉の最先端部を前記斜板と前記ヒンジ機
構との間に配設して、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記シャフト軸の回転に
よって、前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー内で往復運動させ、
前記調整手段によって前記クランク室圧力を調整することによって前記斜板の傾斜
角を変化させて、前記ピストンのストローク量を変化させるようにしたことを特徴
とする容量可変型斜板式圧縮機
３　審決の理由
　別紙審決書「理由」写しのとおり（なお、以下審決が援用している米国特許第
４，４２５，８３７号明細書を「引用例１」、米国特許第４，０７３，６０３号明
細書を「引用例２」という。）
４　審決の取消事由
　審決は、本件訂正が不適法であるにもかかわらずこれを許容して本件発明の技術
内容を認定したものであって、違法である。また、仮に本件訂正が適法であるとし
ても、審決は相違点の認定あるいは判断を誤った結果、本件発明の進歩性を肯定し
たものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
（１）本件訂正の適否について
　審決は、「訂正後の発明が独立して特許を受けることができるものである」とし
て本件訂正を許容したが、誤りである。
　本件訂正は、本件発明の特許請求の範囲における「前記ピストンの一端で前記一
対のスライディングシューを挟持して」という記載を、「先端部が２叉に分離され
たピストンロッドが、前記一対のスライディングシューを挟持し、前記２叉の最先
端部を前記斜板と前記ヒンジ機構との間に配設して」に改めることを骨子とするも
のである。そして、審決は、本件訂正後の本件発明（以下「訂正発明」という。）
と引用例１記載の発明とを対比して、相違点１（別紙審決書「理由」１１頁９行な
いし１４行）及び相違点２（同１１頁１５行ないし１９行）に係る訂正発明の構成
には進歩性ないし新規性がないが、相違点３（同１１頁２０行ないし１２頁３行）
に係る訂正発明の構成（すなわち、「２叉の最先端部を斜板とヒンジ機構との間に
配設」する構成）は本出願前に頒布された刊行物に記載されておらず、当業者が容
易に想到しえたものではない旨説示している。
　しかしながら、訂正発明の特許請求の範囲には「ヒンジ機構」の配設位置が何ら
規定されていないし（したがって、別紙図面Ａに図示されている位置には限定され
ず、例えば引用例１の図面である別紙図面Ｂに図示されている位置でもよいことに
なる。）、本件訂正後の明細書には、ピストンロッドの「２叉の最先端部を前記斜
板と前記ヒンジ機構との間に配設」することの技術的意義が何ら記載されていない
（したがって、ピストンロッドの「２叉の最先端部」の配設位置は、別紙図面Ａあ
るいはＢに図示されているようなシャフト軸に平行な位置に限定されないことにな
る。）。そうすると、訂正発明の要件であるピストンロッドは、その最先端部が文
字どおり「斜板とヒンジ機構との間」に配設されれば足りることになる。
　一方、別紙図面Ｂには、２叉に分離されたブリッジ７０が一対のボール８０を挟
持することが図示されているところ、ブリッジ７０の右側に続く部材４０は、ガイ
ドシリンダ３０内を滑動してブリッジ７０を案内するリブにすぎないから、ピスト
ンロッドの「最先端部」はブリッジ７０の最先端部と考えるべきである。そして、
そのブリッジ７０の「最先端部」は、斜板４４の上端に平行な線と、ヒンジ機構を
構成するアーム６４の上端に平行な線との間に配設されていることが明らかである
（なお、上記のブリッジ７０の「最先端部」が、斜板４４の上右端に垂直な線と、
アーム６４の右端に垂直な線との間に配設されていることも明らかである。）。
　このように、相違点３に係る訂正発明の構成は引用例１に記載されているから、
訂正発明は本出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件訂
正は不適法である。したがって、本件訂正を適法なものとして本件発明の技術内容
を認定し、これと引用例１記載の発明とを対比した審決の認定判断には、その結論
に影響を及ぼす重大な違法がある。
（２）相違点の認定の誤り
　仮に、本件訂正が適法であるとしても、審決の相違点の認定は誤りである。すな
わち、審決は、訂正発明が相違点３に係る構成を要件とするのに対して、引用例１
にはこの構成が記載されていない旨認定している。しかしながら、引用例１に相違
点３に係る構成が記載されていることは前項のとおりであるから、相違点３に係る
構成は訂正発明と引用例１記載の発明の相違点ではなく、一致点として認定される
べきものである。
（３）相違点の判断の誤り
　仮に、相違点３に係る審決の認定が正しいとしても、本件訂正後の明細書には相
違点３に係る構成によって得られる作用効果について何ら記載されていないことか
ら明らかなように、相違点３に係る訂正発明の構成は格別の作用効果を奏するもの
ではない。したがって、相違点３に係る訂正発明の構成は、当業者が適宜になしえ
た設計事項の域を出るものではなく、訂正発明の進歩性を根拠付けるものではな
い。
　この点について審決が説示している「部品点数が少なく、ガタが生じにくく、圧
縮容量制御をスムーズに行うことができる」という作用効果は、相違点３に係る訂
正発明の構成とは関わりがないものである。
第３　被告の主張
　原告の主張１ないし３は認めるが、４（審決の取消事由）は争う。審決の認定判
断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１　本件訂正の適否について
　原告は、別紙図面Ｂにおいてブリッジ７０の右側に続く部材４０はブリッジを案
内するリブにすぎないから、ピストンロッドの「最先端部」はブリッジ７０の最先
端部と考えるべきところ、そのブリッジ７０の「最先端部」は斜板４４の上端に平
行な線と、ヒンジ機構を構成するアーム６４の上端に平行な線との間に配設されて
いる旨主張する。
　しかしながら、引用例１記載の「可変容量型アキシャルピストン機械」は、ピス
トンヘッド３４，ピストンガイド３６及び直角案内リブ４０からなる単一ヘッドピ
ストン３２が、一体となってガイドシリンダ３０内を往復動するものであるから、
「直角案内リブ４０」は、単一ヘッドピストン３２を正確に往復動させる部材とし
て、引用例１記載の発明の不可欠の要件である（これに対して、訂正発明では、ピ
ストン２１自体がシリンダーボア２ａに支持されているので、案内部材は不要であ
る。）。したがって、引用例１記載の発明では、直角案内リブ４０の右下端がピス
トンロッドの「最先端部」に相当するから、別紙図面Ｂにはブリッジ７０の「最先
端部」を斜板４４の上端に平行な線と、ヒンジ機構を構成するアーム６４の上端に
平行な線との間に配設したものが図示されている旨の原告の主張は誤りである。な
お、原告は、訂正発明におけるピストンロッドの「２叉の最先端部」の配設位置
は、別紙図面ＡあるいはＢに図示されているようなシャフト軸に平行な位置に限定
されない旨主張するが、後記３のような作用効果を得るように合理的に設計すれ
ば、ピストンロッドの「２叉の最先端部」の配設位置は自ずと決まることであるに
すぎない。
　したがって、相違点３に係る訂正発明の構成は引用例１に記載されておらず、訂
正発明は本出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正
を適法なものとして許容し、これに基づいて本件発明の技術内容を認定した審決に
誤りはない。
２　相違点の認定について
　引用例１には相違点３に係る訂正発明の構成が記載されていないことは前記のと
おりであるから、相違点３に係る審決の認定に誤りはない。
３　相違点の判断について
　訂正発明は、相違点３に係る構成を採用したことによって、
ａ　シャフト軸方向の寸法を短くして圧縮機をコンパクト化するとともに、斜板の
傾斜角を制御するための力の釣合いを達成できる
ｂ　ピストンのガイド部材を省いてピストンの重量を軽減し、往復動による慣性力
を小さくできるので、高速運転が可能となる
との作用効果を得ることができるが（これは、当業者ならば訂正発明の明細書の記
載から容易に理解できる事項である。）、このように顕著な作用効果は、本出願前
に頒布された刊行物の記載からは予測できない。したがって、相違点３に係る訂正
発明の構成は格別の作用効果を奏するものではく、当業者が適宜になしえた設計事
項の域を出ない旨の原告の主張は失当である。
　　　　　　　理　　　由
第１　原告の主張１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の特許請求の範
囲）及び３（審決の理由）は、被告も認めるところである。
第２　甲第４号証（公告公報）によれば、本件発明の概要は次のとおりである（別
紙図面Ａ参照）。
（１）技術的課題（目的）
　本件発明は、冷凍機などに用いられる斜板式の容量可変型圧縮機に関するもので
ある（１欄２４行、２５行）。
　斜板の回転運動をピストンの往復動に変換して冷媒などの流体を圧縮する圧縮機
は周知であり、斜板の傾斜角を変化させることによりピストンのストローク数を変
化させて圧縮容量（圧縮比）を変化させる容量可変型圧縮機も知られている。これ
は、シャフト軸に取り付けられた角度が可変の斜板と、この斜板に追随して揺動す
るとともに斜板の角度の変化に従って角度が変化する揺動板とを備えているもので
あって、これらの斜板及び揺動板がクランク室内に配置され、揺動板に連結された
ピストンが揺動板の傾斜角の変化に伴ってストローク数を変化させ、圧縮容量を変
化させるものである（１欄２７行ないし２欄１４行）。
　しかしながら、このような容量可変型圧縮機は、斜板に揺動板を支持するための
構造及び斜板の角度を変化させるための軸受構造が複雑であるうえ、揺動板の回転
運動を阻止する回転阻止機構が必要である（２欄１５行ないし１９行）。
　この回転阻止機構は揺動板の傾斜角が変化しても機能しなければならないので、
定容量型の圧縮機に用いられている「かさ歯車」を組み合わせた構造のものが使用
できない。そこで、揺動板の外周から径方向に突出したスライド棒と、クランク室
ハウジングにシャフト軸の軸方向に設けられたガイド溝とを備えるようにして、ス
ライド棒がスライド溝中を滑動することによって揺動板の回転運動を阻止する構造
のものが採用されているが、摺動部分の耐久性に問題があり、また、シャフト軸に
対する揺動板の傾斜角が大きいときは、揺動角速度が一定せず、振動が発生すると
いう問題点もある（２欄２０行ないし３欄７行）。
　本件発明の目的は、構造が簡単でありながら信頼性の高い回転阻止機能を備えた
容量可変型圧縮機を提供することである（３欄９行ないし１１行）。
（２）構成
　上記の目的を達成するために、本件発明は、その特許請求の範囲記載の構成を採
用したものである（１欄２行ないし２１行）。
（３）作用効果
　本件発明によれば、従来必要とされていた揺動板が不要であるうえ、複雑な構造
の回転阻止機構も必要としないのみならず、斜板の傾斜角を予め定められた範囲で
変化させて圧縮容量を簡単に制御することができる（８欄５行ないし１１行）。
第３　そこで、原告主張の審決取消事由の当否について検討する。
　原告は、相違点３に係る訂正発明の構成は引用例１に記載されているから、訂正
発明は本出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件訂正は
不適法である旨主張する。
　検討すると、甲第６号証（米国特許明細書）によれば、引用例１記載の発明は
「容量可変型アキシャルピストン機械」に関するものであって、引用例１には次の
ような記載があることが認められる（別紙図面Ｂ参照）。
ａ「（従来の）可変容量機械は、可変角度ウオッブル板の格納のためにかなりの数
の部品を必要とする。例えば、上記ウオッブル板は、ソケット板の軸受支持及び保
持と同様に、回転防止の部材、ピストンとのソケット嵌合連結棒リンク機構、その
他を必要とするのが典型である。
本発明の容量可変型アキシャルピストン機械は、角度可変の回転斜板を使用するこ
とによって、角度可変のウオッブル板を組み込むために通常必要とする多数の部材
を必要としない。」（１欄２２行ないし３４行）
ｂ「単一ヘッドピストン３２は、各ピストンが、それぞれの作動ピストンシリンダ
２８内に装着されて往復運動する一端部にあるピストンヘッド３４、及び、それぞ
れのピストンガイドシリンダ３０内に装着されて往復運動しかつ案内される反対側
の端部にあるピストンガイド３６から構成された状態で（中略）往復運動する。
（中略）ピストンガイド３６には（中略）直角案内リブ４０が形成されている。リ
ブ４０は（中略）部分円筒面が半径方向端部に形成されており、これらの面でガイ
ドシリンダ３０面を滑動することによって、ピストンの往復運動時のシリンダ内に
おけるピストンの軸方向心合わせを維持（傾きを防止）している。」（２欄２６行
ないし４３行）
ｃ「軸５８を中心として旋回すると同時に行われる斜板４４の軸方向移動は、斜板
の側面４６に固定されかつそれから突出して、軸中心線２９に直角でかつそれから
半径方向に間隔を空けたピン６６と、近接側端部が連結された一対のアーム６４か
ら構成された、ピン及びガイド装置によって案内されている。案内ピン６６は、軸
１８に形成された弧状の長孔６８内で案内され」（３欄１０行ないし１７行）
ｄ「斜板４４は、側面４５及び４６がピストン３２と滑動自在に駆動かつ旋回する
状態に相互接続されて、軸の回転時に往復運動を行う。この機能は、ピストンヘッ
ド３４及びピストンガイド端部３６とは反対側の各ピストンの内側空間に側面４５
及び４６が配置されるように、斜板４４の外周上を越えるブリッジ７０を各ピスト
ン３２に設けることによって得られる。次に、ピストンヘッド側には、ブリッジ７
０の一方側のソケット７６及び斜板側面４５と滑動自在に係合した摺動部材７９の
ソケット７８の両者と係合するボール７４が、各ピストンに備えられている。ま
た、斜板反対側において、ブリッジ７０の反対側のピストンのソケット８２及び斜
板側面４６と滑動自在に係合した摺動部材８６のソケット８４の両者と係合するボ
ール８０が、同様に各ピストンに備えられている。」（３欄２５行ないし４０行）
　以上の記載と別紙図面Ｂを総合すれば、引用例１記載の発明におけるピストンと
斜板との連結機構は、「斜板４４の外周上を越えるブリッジ７０のソケット７６，
８２」と、「斜板４４に係合している摺動部材７９，８６のソケット７８，８４」
との間に「ボール７４，８０」を介在させることによって構成されるものである
が、この構成は、訂正発明の特許請求の範囲に記載されている「斜板の両面に球面
を有する一対のスライディングシューをその球面を外側にして該斜板の円周に沿っ
て摺動可能な状態に当接して（中略）連結機構を構成し、先端部が２叉に分離され
たピストンロッドが、前記一対のスライディングシューを挟持」する構成を完全に
満足する。したがって、引用例１記載のブリッジ７０のそれぞれの最下端を、訂正
発明の要件である「２叉の最先端部」とみることには何らの疑問もないところ、別
紙図面Ｂには、その「２叉の最先端部」が、斜板４４の上端に接する水平な線と、
ヒンジ機構（ピン６６と一対のアーム６４）の上端に接する水平な線との間に図示
されていることは明らかである。
　したがって、相違点３に係る訂正発明の構成が引用例１に記載されていないこと
を前提として、訂正発明は独立して特許を受けることができるものであるとした審
決の認定判断は誤りである。
　この点について、被告は、引用例１記載の発明において直角案内リブ４０は単一
ヘッドピストン３２を正確に往復動させる部材として不可欠の要件であるから、直
角案内リブ４０の右下端がピストンロッドの最先端部である旨主張する。
　しかしながら、訂正発明は「先端部が２叉に分離されたピストンロッド」の「２
叉の最先端部」が斜板とヒンジ機構の間に配設されることを要件としているのであ
るから、別紙図面Ｂにおいて先端部が２叉に分離されたブリッジ７０の右側の肢に
のみ設けられている直角案内リブ４０の右下端が「２叉の最先端部」であるという
被告の上記主張は、明らかに不合理である。のみならず、訂正発明の上記構成はピ
ストンと斜板との連結機構の構成として記載されているのであるから、ピストンと
斜板との連結には関わりがなく、もっぱら「単一ヘッドピストン３２を正確に往復
動させる部材」である直角案内リブ４０を、連結機構の構成の一部と捉えることに
は、技術的な合理性がないというべきである。
　そうすると、本件訂正が適法であることを前提として本件発明の技術内容を認定
し、本件発明の特許には無効事由がないとした審決には、その結論に影響を及ぼす
ことが明らかな違法があるといわざるをえない。
第４　よって、審決が違法であるとしてその取消しを求める原告の本訴請求は理由
があるから、審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７
条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　清永利亮　春日民雄　宍戸充）
別紙図面Ａ
＜８２７５３－００２＞
別紙図面Ｂ
＜８２７５３－００１＞
（別紙審決書の理由）
　　　　　　　理　　　由
１．手続きの経緯
　本件特許第１７１１１１１号発明（以下「本件発明」という。）は、昭和５９年
２月２１日に出願され、平成２年１２月２０日に、特公平２－６１６２７号として
出願広告され、平成４年１１月１１日に設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、「第１７１１１１１号の特許を無効とする、審判費用
は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由としているところは、審判
請求書及び弁駁書の記載から以下のようになる。
　本件発明は甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載さ
れた発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明できたものであり、特許法
第２９条第２項の規定に該当する。そして、この主張を立証する証拠として以下の
刊行物を提出した。
甲第１号証　米国特許第４４２５８３７号明細書（１９８４年１月１７日発行）
甲第２号証　米国特許第４０７３６０３号明細書（１９７８年２月１４日発行）
甲第３号証　オーストラリア特許公開明細書第１５６２９号（１９８４年２月９日
公開）２．訂正請求・本件発明の要旨
　被請求人は、平成８年１月２２日付けで、答弁書とともに訂正請求書を提出し、
本件発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求
めた。
　被請求人が昭和６１年１２月２３日付け補正書により補正された明細書、すなわ
ち本件発明の明細書（（本件発明の公告広報である特公平２－６１６２７号公報）
（以下「本件公報」という。））の訂正を求めた内容は以下のとおりである。
（訂正事項）
１）請求の範囲第１項を下記に訂正する。
「クランク室に配置された斜板と、シャフト軸に平行に配置された複数のシリンダ
ーに摺動可能にそれぞれ配置された複数のピストンと、該ピストンを前記斜板に連
結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前
記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記クランク室圧力を調
整するための調整手段とを有し、前記斜板の両面に球面を有する一対のスライディ
ングシューをその球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に当接し
て前記連結機構を構成し、先端部が２又に分離されたピストンロッドが、前記一対
のスライディングシューを狭持し、前記２又最先端部を前記斜板と前記ヒンジ機構
との間に配設して、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記シャフト軸の回転によ
って、前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー内で往復運動させ、前
記調整手段によって前記クランク室圧力を調整することによって前記斜板の傾斜角
を変化させて、前記ピストンのストローク量を変化させるようにしたことを特徴と
する容量可変型斜板式圧縮機。」
２）明細書（昭和６１年１２月２３日付手続補正書第３頁１８行及び第１９行（本
件公報第２頁第３欄第２３行及び第２４行「ピストンの一端で一対のスライディン
グシューを挟持し、２又の最先端部を斜板とヒンジの間に配設して、」に訂正す
る。
３）明細書第１０頁第１行（本件公報第３頁第６欄第５行）「吸入孔２１」を「吸
入孔２２」に訂正する。
４）明細書第１２頁第１５行（本件公報第４頁第７欄第１５行）「序々」を「徐
々」に訂正する。
５）明細書第１３頁第８行（本件公報第４頁第７欄２８行）「序々」を「徐々」に
訂正する。
６）明細書（昭和６１年１２月２３日付手続補正書第５頁１３行乃至第１５行）
（本件公報第４頁第８欄第４行及び第５行）「ピストンの一端で一対のスライディ
ングシューを挟持するようにしたから、」を「先端部が２又に分離されたピストン
ロッドが、一対のスライディングシューを挟持し、２又の最先端部を斜板とヒンジ
との間に配設したから、」に訂正する。
７）明細書第１３頁第２０行及び第１４頁第１行（本件公報第４頁第８欄第７行）
「回転（自転）阻止機を「回転（自転）阻止機構」に訂正する。
８）明細書第１５頁第１行及び第２行（本件公報第４頁第８欄第２８行及び第２９
行）「１９…スライディングジュー」を「１９…スライディングシュー」に訂正す
る。
　請求人は、平成８年４月２６日付けの弁駁書において、「訂正請求書において本
件発明の特許請求の範囲に
（１）先端部が２又に分離させたピストンロッドが、前記一対のスラインディング
シューを挟持し、
（２）前記２又の最先端部を斜板とヒンジとの間に配設して、
とする２要件を追加した訂正のうち（２）は本件特許の出願当初の明細書および公
告公報には全く記載されていなかった事項である。」旨主張している。
（訂正の可否について）
　そこで、訂正の可否について検討すると
　訂正事項１）は、ピストンとスライディングシューの位置関係を具体的に限定し
たものであり、２又の最先端部を斜板とヒンジとの間に配設することは、公告され
た明細書及び図面の記載からあきらかであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする
ものである。
　訂正事項２）及び６）は、前記１）の訂正にともなって詳細な説明を訂正するも
のであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３）、４）、５）、７）及び８）はいずれも誤記の訂正であることは明
白である。そして、訂正事項のいずれも本件発明の明細書及び図面（公告された明
細書及び図面）に記載された事項の範囲内のものであって、（１）、２）、６）は
出願当初の明細書及び図面にも実際的に記載されていた事項でもある。）、特許請
求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでなく、訂正後の発明が独立して特許
を受けることができるものであるから、本件発明の要旨は、明細書及び図面の記載
からみて、訂正後の「クランク室に配置された斜板と、シャフト軸と平行に配置さ
れた複数のシリンダーに摺動可能にそれぞれ配置された複数のピストンと、該ピス
トンを前記斜板に連結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた
範囲で変化可能に前記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記
クランク室圧力を調整するための調整手段とを有し、前記斜板の両面に球面を有す
る一対のスライディングシューをその球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動
可能な状態に当接して前記連結機構を構成し、先端部が２又に分離されたピストン
ロッドが、前記一対のスライディングシューを挟持し、前記２又の最先端部を前記
斜板と前記ヒンジ機構との間に配設して、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記
シャフト軸の回転によって、前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー
内で往復運動させ、前記調整手段によって前記クランク室圧力を調整することによ
って前記斜板の傾斜角を変化させて、前記ピストンのストローク量を変化させるよ
うにしたことを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。」
にあるものと認める。
　なお、本件発明の明細書及び答弁書からみて「狭持」は「挟持」の誤記であるこ
とが、明らかであるので上記のように設定した。
３．対比判断
　請求人の提出した甲第１号証乃至甲第３号証には、以下の事項が記載されてい
る。
甲第１号証
　「クランク室に配置された斜板と、シャフト軸と平行に配置された複数のシリン
ダーに摺動可能にそれぞれ配置された複数のピストンと、該ピストンを前記斜板に
連結するための連結機構と、
前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前記斜板を前記シャフト軸に
支持するためのヒンジ機構と、前記斜板の両面に一対のスライディングシューとボ
ールとを組み合わせ、その球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態
に当接して前記連結機構を構成し、先端部が２又に分離されたピストンロッドが、
前記一対のスライデンングシューとボールを挟持し、前記ピストンを前記斜板に連
結し、前記シャフト軸の回転によって、前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記
シリンダー内で往復運動させた容量可変型斜板式圧縮機」が開示されている。
甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも
　「クランク室の圧力制御により斜板の傾斜角を変化させてピストンのストローク
量を変化させて容量制御をおこなう容量可変型斜板式圧縮機」が開示されている。
（比較検討）
　そこで、本件発明と甲第第１号証に記載されたものと比較すると、両者は「クラ
ンク室に配置された斜板と、シャフト軸と平行に配置された複数のシリンダーに摺
動可能にそれぞれ配置された複数のピストンと、該ピストンを前記斜板に連結する
ための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に前記斜板
を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記斜板の両面に一対のスライ
ディングシューと、球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に当接
して前記連結機構を構成し、先端部が２又に分離されたピストンロッドが、前記一
対のスライディングシューを挟持し、前記ピストンを前記斜板に連結し、前記シャ
フト軸の回転によって、前記斜板を回転させ、前記ピストンを前記シリンダー内で
往復運動させた容量可変型斜板式圧縮機。」の点で一致し、以下の点で相違する。
１）　本件発明がクランク室圧力を調整するための調整手段を有しており、この調
整手段によってクランク室圧力を調整することによって斜板の傾斜角を変化させ
て、ピストンのストローク量を変化させるようにしたのに対して、甲第１号証に記
載されたものはそのような構成をとっていない点。
２）　本件発明が斜板の両面に球面を有する一対のスライディングシューをその球
面を外側に配設したのに対して、甲第１号証に記載されたものは斜板の両面に一対
のスライディングシューと別体のボールを外側に配設した点。
３）　本件発明が、２又の最先端部を前記斜板と前記ヒンジ機構との間に配設した
のに対して、甲第１号証に記載されたものはそのような構成をとおていない点。
　各相違点について検討すると
相違点１）について
　甲第１号証には「上記の可変角度斜板装置の場合では、斜板の角度は、明細書に
おいて参照として前述した米国特許第４１０８５７７号及び第４０７３６０３号
（甲第２号証）に開示されているようなサーボ機構又は被制御クランクケース圧力
によって制御できる。」（第３欄の第５４行～第５８行）との記載があり、斜板の
角度をクランクケース圧力によって制御するために甲第２号証のような圧力調整手
段を組み込むことを想定していることは明白である。そして、調整手段を組み込め
ば、斜板の傾斜角を変化させ、ピストンのストローク量を変化することは自明のこ
とである。すなわち、相違点は甲第２号証に開示されており、甲第１号証には相違
点を適用する旨の前記記載もあることから、圧力調整手段を組み込むことは当業者
が容易に推考しうるものと認められる。
　相違点２）について
　本件発明が斜板の両面に球面を有する一対のスライディングシューを球面を外側
に配設していることから、スライディングシューは、スライド面と球面を有する部
材であり、甲第１号証に記載のシューとボールとの二部材から構成されるスライデ
ンングシューとは異なるものでおり、そもそもスライディングシューがない形式の
ものであり、上記相違点の構成についての記載はない。
　ところで、請求人は弁駁書で「スライディングシューを一体成形することは慣用
手段で、例えば特許異議申立時に証拠として提出された米国特許明細書第３７４６
４７５号（１９７３年７月１７日発行）（以下「刊行物１」という。）にも明示さ
れている。」と主張し、相違点が慣用手段である旨言及している。
前記構成が慣用手段とは直ちに認められないが、なるほど請求人の主張どおり刊行
物１には、スライディングシューが一体に成形された本件発明と同様のものが開示
されており、少なくとも前記構成が公知であることは否定できない。よって、相違
点は異議申立時に請求人と異なる第三者の異議申立人の提出した証拠である刊行物
１に開示されている。
　相違点３）について
　甲第２号証及び甲第３号証のいずれもピストンロッド及び斜板の開示に留まり、
２又に分離されたピストンロッド、ヒンジ機構については開示がなく、ロッド、斜
板及びヒンジ機構の位置関係が２又の最先端部を斜板とヒンジ機構との間に配設す
ることについての記載はない。
　さらに、刊行物１は２又に分離されたピストンロッド及び斜板の開示に留まり、
ヒンジ機構及び前記相違点である２又の最先端部を斜板とヒンジ機構との間に配設
することについての記載はない。
　よって、相違点は、甲第１号乃至第３号証、さらに刊行物１のいずれにも記載さ
れていない。
　そして、本件発明は上記構成を採ることによって部品点数が少なく、ガタが生じ
にくく、圧縮容量制御をスムーズに行うことができるという甲第１号証乃至第３号
証さらに、刊行物１に記載されたものからは予測できない作用効果を奏するものと
認められるから、本件発明が甲第１号乃至甲第３号証さらに、刊行物１に記載され
たものに基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張および証拠によっては、本件発明の特許
を無効とすることはできない。

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