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平成２０年８月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年（ワ）第８２４８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年６月１９日
判決
原告ジョプラックス株式会社
訴訟代理人弁護士岩坪哲
田上洋平
被告株式会社ＯＳＧコーポレーション
訴訟代理人弁護士南川博茂
林邦彦
三山峻司
木村広行
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は別紙物件目録記載１の浄水器（以下「イ号物件」という）及び同目。
録記載２及び３の各浄水用フィルター（以下それぞれ「ロ号物件「ハ号物」
件」という）を製造，販売，又は販売の申出をしてはならない。。
２被告はイ号物件，ロ号物件及びハ号物件（以下，総称して「被告物件」とい
う）を廃棄せよ。。
３被告は，原告に対し，３億１８９８万円及び内金２億０１００万円に対する
平成１８年８月１日から，内金７５４８万円に対する平成１８年８月１８日か
ら，内金４２５０万円に対する平成１９年１０月１日からそれぞれ支払済みま
で年５％の割合による金員を支払え。
４仮執行の宣言
第２事案の概要
原告は，
１後記特許権を有するところ，被告物件を製造販売する被告に対し，イ号物件
は同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属しその製造販売は同特許権を侵害
する，また，ロ号物件及びハ号物件の製造販売は同特許権の間接侵害に当たる
と主張して，被告物件の製造販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，同特許
権の出願公開による補償金請求として１億６９２５万円，特許権侵害の不法行
為に基づく損害賠償請求として２１７５万円，弁護士費用相当の損害賠償とし
て１０００万円の各支払を求めた。
２被告から浄水器に関する開発委託を受け，その旨の開発委託契約を被告と締
結していたところ，被告が同契約の履行を不当に拒むなどしたと主張して，債
務不履行に基づく損害賠償として，原告が上記開発委託業務遂行のために支出
した研究開発費等の積極的損害１１５５万８６６３円（ただし，同金額は被告の
した供託により消滅しているので，本件訴訟の請求の対象とはしていない，同。）
契約により成立した浄水器の製造委託契約の債務不履行による逸失利益７５４８
万円相当の損害賠償を求めた。
被告は，１の請求に対しては，①イ号物件が上記特許発明の技術的範囲に属
することを否認するとともに，②上記特許権に係る特許は，原告が被告との上
記開発委託契約により定められた共同出願条項に違反してされたものであるな
どとして，特許法１２３条１項２号，３８条の無効理由があると主張し，③被
告には先使用権があると主張している。これに対し，原告は，②の主張につい
ては上記開発委託契約は被告の債務不履行により解除され，これに伴い上記共
同出願条項も遡及的に失効したから，原告のした単独出願は共同出願義務違反
には当たらないなどと主張している。
また，被告は，２の請求に対しては，上記開発委託契約について被告の債務
不履行はなく，かつ，上記製造委託契約は成立していないので，その成立を前
提とする逸失利益相当額の損害賠償を求めることはできないなどと主張してい
る。
１前提事実
(1)原告の有する特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特
許」という）を保有している（ただし，原告は，本訴係属中に被告から。
無効審判請求を受け，特許庁から無効理由通知を受けたため，平成１８年
１２月１８日訂正請求をし，特許庁は平成１９年９月５日，訂正を認めた
上，被告の無効審判請求は成り立たない旨の審決をした。被告が同審決に
対して審決取消訴訟を提起したため，上記訂正も未確定であるが，訂正請
求に係る箇所には下線を施している。。）
①登録番号第３７２３７４９号
②出願日平成１３年６月６日
③公開日平成１４年１２月１７日
④登録日平成１７年９月２２日
⑤発明の名称ツインカートリッジ型浄水器
⑥特許請求の範囲
（請求項１）
上部を大径口とし底部に２つの小径口を設けた互いに隣接する２つの有
底穴を表面に有する中空台座状に形成された基台と，該２つの有底穴間の
それぞれ一方の小径口同士を接続した連結接続管と，他の各小径口に接続
した給水管および配水管を回動可能に接続する接続具と，該各大径口にそ
れぞれ着脱自在に連結した一対の浄水用カートリッジとを備え，前記一対
の浄水カートリッジは，中空円筒体形ケースを有し，該ケースは逆コップ
形本体と碗形蓋体との組合せで構成され，前記本体の下部外周壁には環状
の凸条が形成されていて該凸条が前記蓋体の開口上端縁に衝合しており，
前記一対の浄水カートリッジを構成する前記碗形蓋体には流入口及び流出
口がそれぞれ設けられ，一方の前記浄水カートリッジの前記流入口が前記
給水管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が前記連結接続
管に連通した小径口に連結され，他方の前記浄水カートリッジの前記流入
口が前記連結接続管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が
前記配水管に連通した小径口に連結され，
前記浄水用カートリッジの外周壁上であって前記大径口の開口端の上側に
位置する部分に形成された前記環状の凸条が大径口の上端外周壁に螺合し
た固着環の中央開口縁で押圧固定されることにより，浄水用カートリッジ
が前記有底穴に着脱自在に固着されることを特徴とするツインカートリッ
ジ型浄水器。
（請求項２）
前記各接続具の回動方向を揃えることにより，前記給水管および配水管
を基台の左側若しくは右側の何れの方向にも取り出し可能となしたことを
特徴とする請求項１に記載のツインカートリッジ型浄水器
（請求項１２）
前記一対の浄水カートリッジは家庭の水道水の浄化に使用される浄水用
カートリッジであって，該一対の浄水カートリッジの内，給水側に活性炭
を充填するとともに，吐水側に鉛除去剤入活性炭および中空糸膜ユニット
を該鉛除去剤入活性炭が中空糸膜ユニットの給水側に位置するように充填
したことを特徴とする請求項１ないし１１の何れかに記載のツインカート
リッジ型浄水器。
（請求項１３）
前記鉛除去剤入活性炭中の活性炭が粒状活性炭と繊維状活性炭の混合物
からなり，該鉛除去剤入活性炭が円筒状に成型されていることを特徴とす
る請求項１２記載のツインカートリッジ型浄水器。
イ訂正請求に係る請求項２（請求項１の従属項）を引用する請求項１３
（請求項１２の従属項。以下「本件発明」という）は次の構成要件に分。
説することができる。
Ａ上部を大径口とし底部に２つの小径口を設けた互いに隣接する２つの有
底穴を表面に有する中空台座状に形成された基台と，
，Ｂ該２つの有底穴間のそれぞれ一方の小径口同士を接続した連結接続管と
Ｃ他の各小径口に接続した給水管および配水管を回動可能に接続する接続
具と，
Ｄ該各大径口にそれぞれ着脱自在に連結した一対の浄水用カートリッジと
を備え，
Ｅ前記一対の浄水カートリッジは，中空円筒体形ケースを有し，該ケース
は逆コップ形本体と碗形蓋体との組合せで構成され，前記本体の下部外周
壁には環状の凸条が形成されていて該凸条が前記蓋体の開口上端縁に衝合
しており，
Ｆ前記一対の浄水カートリッジを構成する前記碗形蓋体には流入口及び流
出口がそれぞれ設けられ，一方の前記浄水カートリッジの前記流入口が前
記給水管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が前記連結接
続管に連通した小径口に連結され，他方の前記浄水カートリッジの前記流
入口が前記連結接続管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口
が前記配水管に連通した小径口に連結され，
Ｇ前記浄水用カートリッジの外周壁上であって前記大径口の開口端の上側
に位置する部分に形成された前記環状の凸条が大径口の上端外周壁に螺合
した固着環の中央開口縁で押圧固定されることにより，浄水用カートリッ
ジが前記有底穴に着脱自在に固着されることを特徴とし（以上請求項１，）
Ｈ前記各接続具の回動方向を揃えることにより，前記給水管および配水管
を基台の左側若しくは右側の何れの方向にも取り出し可能となっており
（以上請求項２，）
Ｉ前記一対の浄水カートリッジは家庭の水道水の浄化に使用される浄水用
カートリッジであって，
Ｊ該一対の浄水カートリッジの内，給水側に活性炭を充填するとともに，
吐水側に鉛除去剤入活性炭および中空糸膜ユニットを該鉛除去剤入活性炭
が中空糸膜ユニットの給水側に位置するように充填しており（以上請求項
１２，）
Ｋ前記鉛除去剤入活性炭中の活性炭が粒状活性炭と繊維状活性炭の混合物
からなり，該鉛除去剤入活性炭が円筒状に成型されていることを特徴とす
る
Ｌツインカートリッジ型浄水器（以上請求項１３。）
(2)被告による被告物件の製造販売
被告は，業として，被告物件を製造販売している。
(3)イ号物件の構成（別紙イ号物件説明書参照。ただし，構成ｃについては下
記のとおり争いがある。。）
ａ基台２は，上部を大径口３ａ，４ａとし底部に２つの小径口３ｂ１，３ｂ
２および４ｂ１，４ｂ２を設けた，互いに隣接する２つの中空の有底穴３，
４を表面に有し，台座形に形成されている。
ｂこれら２つの有底穴３，４間のそれぞれ一方の小径口３ｂ２，４ｂ２同士
は，連結接続管８により連接されている。
，ｃ他の各小径口３ｂ１，４ｂ１にはそれぞれ給水管Ｌ１および配水管Ｌ２が
基台に設けられた接続具９により回動可能に接続される（これに対し，被告
は，イ号物件においては，回動すなわち回転運動を可能としているというも
のではなく，正逆の２方向〔水平に投影した角度では−平面図的には−１８
０°〔鉛直の投影−断面図的には−角度で１６０°程度〕にしか切り換えら〕
れないと主張している。。）
ｄ前記各大径口３ａ，４ａには，それぞれ着脱自在に，一対の浄水用カート
リッジ１５，２０が連結される。
ｅ前記一対の浄水カートリッジ１５，２０は，ケースが全体として中空円筒
体に形成され，該ケースは逆コップ形本体１５ｃ，２０ｃと，椀形蓋体１５
ｄ，２０ｄとの組み合わせで構成され，前記本体の下部外周壁には環状の凸
状６ａ，６ｂが形成されていて，該凸状６ａ，６ｂが前記蓋体１５ｄ，２０
ｄの開口上端縁に衝合している。
ｆ前記一対の浄水カートリッジ１５，２０を構成する椀形蓋体１５ｄ，２０
，ｄには流入口１５ａ，２０ｂ及び流出口１５ｂ，２０ａがそれぞれ設けられ
一方の浄水カートリッジ１５の流入口１５ａが給水管Ｌ１に連通した小径口
３ｂ１に連結されるとともに，流出口１５ｂが連結接続管８に連通した小径
口３ｂ２に連結され，他方の浄水カートリッジ２０の流入口２０ｂが連結接
続管８に連通した小径口４ｂ２に連結されるとともに流出口２０ａが配水管
Ｌ２に連通した小径口４ａに連結されている。
ｇ各浄水カートリッジ１５，２０の外周壁上であって大径口３ａ，４ａの開
，口端の上側に位置する部分に形成された環状の凸条６ａ，６ｂが大径口３ａ
４ａの上端外周壁に螺合した固着環７ａ，７ｂの中央開口縁で押圧固定され
ることにより，各浄水カートリッジ１５，２０が，前記有底穴３，４に着脱
自在に固着される。
ｈ前記基台２に設けられた接続具９は，回動方向が揃えられており，給水管
Ｌ１および配水管Ｌ２を基台２の左側もしくは右側のいずれの方向にも取り
出し可能となっている。
ｉ前記一対の浄水カートリッジ１５，２０は，家庭用の水道水の浄化に使用
される浄水用カートリッジである。
ｊ上記各浄水カートリッジのうち，吸水側カートリッジ１５側には活性炭を
充填するとともに，吐水側には，上流側即ち給水側に，ゼオライトが配合さ
れた円筒状成型活性炭２０ｅが位置するよう充填され，下流側に中空糸膜ユ
ニット２０ｆが配されている［甲４９（試験報告書。）］
ｋ前記ゼオライト入り円筒状成型活性炭２０ｅは，粒状活性炭と繊維状活性
炭との混合物からなる円筒状活性炭である（甲４９試験結果における大粒
子及び繊維の欄参照。）
ｌ以上の構成を有するツインカートリッジ型浄水器である。
(4)イ号物件の構成要件充足性及びロ号物件，ハ号物件の間接侵害の有無
イ号物件は，本件発明のＡ，Ｂ，ＤないしＬを充足する。
ロ号物件及びハ号物件は，イ号物件の専用品である。
(5)取引基本契約の締結
原告と被告は，平成５年９月３日付けで取引基本契約（乙２７。以下「本
件取引基本契約」という）を締結しているところ，その中に「新たに発。，
生する特許，…については，被告，原告，共同出願とします」との約定があ
る。
(6)開発委託契約
原告と被告は，平成１２年４月１日，以下の内容の約定を含む開発委託契約
（以下「本件開発委託契約」という）を締結した（以下の契約書の条項は，原。
文をそのまま摘示するが「甲」は「被告」に「乙」は「原告」に，それぞれ，，
読み替える。。）
ア２条１項（委託業務）
被告は，原告に対し，本開発品の量産に至る下記業務（以下委託業務とい
う）を委託し，原告はこれを受託する。
(ア)本開発品の基本設計。
(イ)試作及び性能評価業務
(ウ)金型の設計及び製作業務
(エ)量産準備と開始
イ３条（開発期間・費用）
１項原告は，平成１３年１月迄に前条の委託業務を終了するものとする。
ただし，当該期間についてやむを得ない事由により延長の必要が生じ
たときは，被告と原告で協議の上で開発期間を延長できるものとする。
２項原告は委託業務の遂行に要する費用のうち，金型と被告からの支給
品（インジケーター，中空糸膜等）を除く開発費用を負担する。該費
用としては製品デザイン費，試作費，パッケージや取扱説明書等のデ
ザインおよび版下代などが含まれる。なお，原告の負担する開発費用
は原告が被告に納入する製品の原価に計上することとする。
３項被告は金型と被告からの支給品（インジケーター，中空糸膜等）に
関する開発費用を負担する。
ウ４条（開発の中止，中断）
被告のやむを得ない事由により，開発を中止又は中断しなければならな
くなったときは，被告はその旨を原告に書面にて通知することにより，本
契約を解除することができる。この場合，原告被告協議の上，原告がそれ
までに負担した費用を被告は原告に支払うものとする。
エ５条（秘密保持）
被告及び原告は，相手側から提供された秘密情報を委託業務以外の目的
に使用してはならない（以下略）。
オ６条（工業所有権）
１項本開発品に関しての工業所有権を取得する権利は次の通りとする。
(1)商標および意匠登録は被告が取得し，被告が単独で所有する。
(2)特許および実用新案は被告と原告の共同出願とし，被告と原告
の共有とする。
２項前項１，(2)の共同出願の手続きは被告が行い，発生する費用は被
告原告それぞれが折半することとする。
３項三者との間に権利侵害等の紛争が生じた場合，被告と原告の共有す
る権利に関しては被告原告共同の責任において解決するものとする。
カ８条（有効期間）
１項本契約の有効期間は，本契約締結の日から第２条の委託業務の終了
日までとする。
２項前項の定めに関わらず，第５条（秘密保持）に関する定めは，この
契約終了後５ヵ年有効とし，第６条（工業所有権）に関する定めは，
当該工業所有権の存続期間中有効とする。
(7)本件開発委託契約の終了及びその後の経緯
ア被告は，平成１２年１１月初旬，原告に対し，金型製作の中断を申し入
れた。そして，本件開発委託契約は，平成１３年３月２６日には，その終
了が確認された（本件開発委託契約終了の確認の趣旨について，原告は，
後記のとおり被告の債務不履行を理由に同年２月１４日の経過により解除
されたものであって，同年３月２６日に同契約の終了が事実上確認された
ものであると主張するのに対し，被告は，本件開発委託契約は同日に合意
解約されたものであると主張しており，その点で争いがある。。）
イ原告は，平成１３年６月６日，本件特許の特許出願をし，平成１７年９
月２２日特許登録を得た。
ウ被告は，平成１８年７月４日，本件開発委託契約に基づく開発費用１１
５５万８６６３円及びこれに対する平成１６年１月２５日から平成１８年
７月４日までの年６分の割合による遅延損害金１６１万０５２２円の合計
１３１６万９１８５円を供託し（大阪法務局平成１８年度金第６８４５
号，原告は，同月２５日，その払渡しを受けた（乙１３。））
２争点
(1)特許権侵害訴訟関係
アイ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか。
イロ号物件及びハ号物件の製造販売は本件特許権の間接侵害に当たるか。
ウ本件特許は特許法３８条に違反してされたものであって同法１２３条１
項２号の特許無効理由を有し特許無効審判により無効とされるべきものか。
エ被告は本件特許権につき先使用による通常実施権を有するか。
オ被告の本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用に当たるか。
カ特許法６５条に基づく補償金請求について本件発明が出願公開されたこ
とを被告が知った時期
キ補償金の額
ク特許権侵害の不法行為による損害額
(2)債務不履行に基づく損害賠償請求関係
ア被告の債務不履行の成否
イ原告の損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)イ号物件の構成を本件発明に即して説明すると，以下のとおりである（別紙
イ号物件説明書参照。）
ａ基台２は，上部を大径口３ａ，４ａとし底部に２つの小径口３ｂ１，３ｂ
２および４ｂ１，４ｂ２を設けた，互いに隣接する２つの中空の有底穴３，
４を表面に有し，台座形に形成されている。
ｂこれら２つの有底穴３，４間のそれぞれ一方の小径口３ｂ２，４ｂ２同士
は，連結接続管８により連接されている。
，ｃ他の各小径口３ｂ１，４ｂ１にはそれぞれ給水管Ｌ１および配水管Ｌ２が
基台に設けられた接続具９により回動可能に接続される。
ｄ前記各大径口３ａ，４ａには，それぞれ着脱自在に，一対の浄水用カート
リッジ１５，２０が連結される。
ｅ前記一対の浄水カートリッジ１５，２０は，ケースが全体として中空円筒
体に形成され，該ケースは逆コップ形本体１５ｃ，２０ｃと，椀形蓋体１５
ｄ，２０ｄとの組み合わせで構成され，前記本体の下部外周壁には環状の凸
状６ａ，６ｂが形成されていて，該凸状６ａ，６ｂが前記蓋体１５ｄ，２０
ｄの開口上端縁に衝合している。
ｆ前記一対の浄水カートリッジ１５，２０を構成する椀形蓋体１５ｄ，２０
，ｄには流入口１５ａ，２０ｂ及び流出口１５ｂ，２０ａがそれぞれ設けられ
一方の浄水カートリッジ１５の流入口１５ａが給水管Ｌ１に連通した小径口
３ｂ１に連結されるとともに，流出口１５ｂが連結接続管８に連通した小径
口３ｂ２に連結され，他方の浄水カートリッジ２０の流入口２０ｂが連結接
続管８に連通した小径口４ｂ２に連結されるとともに流出口２０ａが配水管
Ｌ２に連通した小径口４ａに連結されている。
ｇ各浄水カートリッジ１５，２０の外周壁上であって大径口３ａ，４ａの開
，口端の上側に位置する部分に形成された環状の凸条６ａ，６ｂが大径口３ａ
４ａの上端外周壁に螺合した固着環７ａ，７ｂの中央開口縁で押圧固定され
ることにより，各浄水カートリッジ１５，２０が，前記有底穴３，４に着脱
自在に固着される。
ｈ前記基台２に設けられた接続具９は，回動方向が揃えられており，給水管
Ｌ１および配水管Ｌ２を基台２の左側もしくは右側のいずれの方向にも取り
出し可能となっている。
ｉ前記一対の浄水カートリッジ１５，２０は，家庭用の水道水の浄化に使用
される浄水用カートリッジである。
ｊ上記各浄水カートリッジのうち，吸水側カートリッジ１５側には活性炭を
充填するとともに，吐水側には，上流側即ち給水側に，ゼオライトが配合さ
れた円筒状成型活性炭２０ｅが位置するよう充填され，下流側に中空糸膜ユ
ニット２０ｆが配されている。
ｋ前記ゼオライト入り円筒状成型活性炭２０ｅは，粒状活性炭と繊維状活性
炭との混合物からなる円筒状活性炭である。
ｌ以上の構成を有するツインカートリッジ型浄水器である。
(2)イ号物件の構成ａ∼ｌは本件発明の構成要件Ａ∼Ｌを充足するから，イ号物
件は本件発明の技術的範囲に属する。
被告は，本件発明の構成要件Ｃと同一である構成要件ｃの充足性を否認する
が，明細書に「接続具７００，８００の外部接続側開口端部を同時に右方向な
いしは左方向に適宜切り替えることができる周知の構成を採用することができ
る（甲２１０頁８∼１０行）と記載されているのであり，イ号物件の構成。」
が含まれていることは明らかである。
また，被告は「イ号物件においては，回動，つまり回転運動を可能としてい，
るというものではなく，正逆の二方向（水平に投影した角度では−平面的には
−１８０°（鉛直の投影−断面図的には−角度で１６０°程度）にしか切り換）
えられない」と主張するが，本件発明の構成要件Ｃは「回動可能」であればよ。
，く，くまなく任意の位置に位置決め可能である必要など全く存在しない。現に
請求項１の従属項である請求項２では「各接続具の回動方向を揃えることによ
り，前記給水管および配水管を基台の左側若しくは右側の何れの方向にも取り
出し可能となした」浄水器が実施態様として記されているが，これは被告のい
う正逆（左右）二方向切り替えをクレームしたものにほかならない。したがっ
て，イ号物件は構成要件Ｃを充足する。
【被告の主張】
本件発明の構成要件Ｃの給水管および配水管が接続具により回動可能に接続さ
れるとの構成に関しては，イ号物件においては，回動，つまり回転運動を可能と
しているというものではなく，正逆の二方向（水平に投影した角度では−平面図
的には−180°（鉛直の投影−断面図的には−角度で160°程度）にしか切り換え）
られない。また，イ号物件は，設置場所に応じて，給水管と配水管の取出し方向
を長手方向の左と右とのいずれかに切り替えることができるという効果を奏する
ものである。したがって，イ号物件は，本件発明の構成要件Ｃを充足せず，本件
発明の技術的範囲に属しない。
２争点(1)イ（ロ号物件及びハ号物件の製造販売は本件特許権の間接侵害に当
たるか）について
【原告の主張】
ロ号物件及びハ号物件は，イ号物件の専用品であり，イ号物件の生産にのみ
用いるものである。よって，ロ号物件及びハ号物件の製造販売は，特許法１０
１条１号の間接侵害に該当する。
(1)ロ号物件の構成
アロ号物件の構成は，別紙イ号物件説明書のうち，抗菌活性フィルター
が収納された浄水カートリッジ１５について説明しているとおりであり，
訂正前の本件特許権の請求項１における構成要件ＤないしＦ及びＨを充
足するものである。
すなわち，ロ号物件はハ号物件と対をなす，イ号物件の大径口３ａに
着脱自在に連結される浄水カートリッジであり（構成要件Ｄ，ロ号物件）
には流入口１５ａ及び流出口１５ｂが設けられ（構成要件Ｅ，流入口１）
５ａはイ号物件の給水管Ｌ１に連通した小径口３ｂ１に連結されるとと
もに，流出口１５ｂは連結接続管８に連通した小径口３ｂ２に連結され
（構成要件Ｆ，ロ号物件の外周壁上には，大径口３ａの開口端の上側に）
位置する部分に環状の凸条６ａが形成され，該凸条６ａが固着環７ａの
中央開口縁で押圧固定されるものである（構成要件Ｈ。）
イ加えて，ロ号物件は，訂正後の本件特許権の請求項１３における構成
要件ＤないしＧ，Ｉ及びＪをも充足するものである。
すなわち，構成要件Ｄについては上記のとおりであり，ロ号物件は中
空円筒体ケースを有し，該ケースは逆コップ形本体１５ｃと椀形蓋体１
５ｄの組合せで構成されており，前記本体１５ｃの下部外周壁には環状
の凸条６ａが形成され，該凸条６ａが前記蓋体１５ｄの開口上端縁に衝
合し（構成要件Ｅ，前記椀形蓋体１５ｄには流入口１５ａ及び流出口１）
５ｂが設けられており（構成要件Ｆ，構成要件Ｇについても上記のとお）
りである。
また，ロ号物件は家庭の水道水の浄化に使用される浄水用カートリッ
ジであり（構成要件Ｉ，給水側に接続され，粒状活性炭が充填されてい）
る（構成要件Ｊ。）
ウそして，ロ号物件がイ号物件の専用品であることは原被告間に争いは
ない。よって，ロ号物件が直接侵害品たるイ号物件の生産にのみ用いる
ものであることは明らかである。
(2)ハ号物件の構成
アハ号物件の構成は，別紙イ号物件説明書のうち，鉛除去フィルターが
収納された浄水カートリッジ２０について説明しているとおりであり，
訂正前の本件特許権の請求項１における構成要件Ｄ及びＥ，Ｇ及びＨを
充足するものである。
すなわち，ハ号物件はロ号物件と対をなす，イ号物件の大径口４ａに
着脱自在に連結される浄水カートリッジであり（構成要件Ｄ，ハ号物件）
には流入口２０ｂ及び流出口２０ａが設けられ（構成要件Ｅ，流入口２）
０ｂはイ号物件の連結接続管８に連通した小径口４ｂ２に連結されると
ともに，流出口１５ａは配水管Ｌ２に連通した小径口４ｂ１に連結され
（構成要件Ｇ，ハ号物件の外周壁上には，大径口４ａの開口端の上側に）
位置する部分に環状の凸条６ｂが形成され，該凸条６ｂが固着環７ｂの
中央開口縁で押圧固定されるものである（構成要件Ｈ。）
イ加えて，ハ号物件は，訂正後の本件特許権の請求項１３における構成
要件ＤないしＧ及びＩないしＫをも充足するものである。
すなわち，構成要件Ｄについては上記のとおりであり，ハ号物件は中
空円筒体ケースを有し，該ケースは逆コップ形本体２０ｃと椀形蓋体２
０ｄの組合せで構成されており，前記本体２０ｃの下部外周壁には環状
の凸条６ｂが形成され，該凸条６ｂが前記蓋体２０ｄの開口上端縁に衝
合し（構成要件Ｅ，前記椀形蓋体２０ｄには流入口２０ｂ及び流出口２）
０ａが設けられており（構成要件Ｆ，構成要件Ｇについても上記のとお）
りである。
また，ハ号物件は家庭の水道水の浄化に使用される浄水用カートリッ
ジであり（構成要件Ｉ，吐水側に接続され，鉛除去剤入活性炭であるゼ）
オライトが配合された円筒状成型活性炭２０ｅ及び中空糸膜ユニット２
０ｆを円筒状成型活性炭２０ｅが中空糸膜ユニット２０ｆの給水側に位
置するように充填され（構成要件Ｊ，円筒状成型活性炭２０ｅは粒状活）
性炭と繊維状活性炭の混合物からなり（甲４９）円筒状に成型されてい
る。
ウそして，ハ号物件がイ号物件の専用品であることは原被告間に争いは
ない。よって，ハ号物件が直接侵害品たるイ号物件の生産にのみ用いる
ものであることは明らかである。
(3)したがって，ロ号物件及びハ号物件が特許法１０１条１号に定める本件
発明（訂正前の請求項１及び訂正後の請求項１３）の間接侵害品であるこ
とは明白である。
【被告の主張】
被告がロ号物件及びハ号物件を製造販売していること，イ号物件の専用品であ
ることは認める。
３争点(1)ウ（本件特許は特許法３８条に違反してされたものであって同法１
２３条１項２号の特許無効理由を有し特許無効審判により無効とされるべきも
のか）について
【被告の主張】
本件特許は特許法３８条に違反して特許されたものであって，同法１２３
条１項２号の無効理由を有し，特許無効審判により無効とされるべきもので
あるから，特許法１０４条の３第１項及び同条項を準用する同法６５条５項
により，原告は被告に対し本件特許権に基づく権利行使及び補償金支払請求
をすることができない。
(1)共同出願条項違反
ア本件開発委託契約６条
本件開発委託契約６条１項は，特許及び実用新案は被告と原告の共同
出願とし，被告と原告との共有とすると定めている（以下，本件開発委
託契約６条の上記条項を「本件共同出願条項」という。すなわち，本。）
件共同出願条項によれば，本件特許を受ける権利は被告と原告との共有
に属し，その出願は被告と原告との共同出願によるものとされていると
ころ，被告は，原告と共同出願することなく単独で特許出願をし本件特
許を得たものであるから，本件特許は，特許法３８条に違反してされた
ものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有する。
イ原告の主張に対する反論
原告は，本件開発委託契約は被告の債務不履行により解除され，それ
に伴い，本件共同出願条項も失効したと主張するが，以下のとおり，本
件開発委託契約の解除原因などなく，仮に解除の効力が生じたとしても，
本件共同出願条項が遡及的に失効したということもない。
本件開発委託契約は，平成１３年３月２６日に原告と被告両代表者の
合意により解約されたものであり，同解約（以下「本件合意解約」とい
う）には遡及効はなく，本件共同出願条項の効力は消滅していない。。
(ア)原告は，被告は本件開発委託契約に基づき，開発関連業務を第三者に
シフトせずに原告に量産委託までしなければならない義務（以下「本件義
務」という）を負っていたのに，これを怠ったので，被告に対し，平成１。
２年１０月２３日に催告の上，平成１３年２月１４日までに履行すること
を解除条件として明示又は黙示の解除の意思表示をした旨主張する。
しかし，以下のとおり，本件義務などそもそも存在せず，催告や解除の
意思表示も存在しない。仮に催告・解除の事実が認められるとしても，解
除の効力は本件共同出願条項まで及ばないし，またその効力は将来効にす
ぎないのであるから，平成１３年２月１４日当時，既に発明が完了してい
た本件発明について特許を受ける権利が原告と被告との共有であったこと
まで遡及的に消滅するわけではない。
(イ)本件義務の不存在
ａ原告は，本件開発委託契約上，被告は開発関連業務を第三者にシフト
せずに製品の量産委託までしなければならない本件義務を負っていた旨
主張するが，本件開発委託契約からはそのような義務を導くことはでき
ない。すなわち，まず，本件開発委託契約は，(1)「本開発品（以下」
「本件浄水器」という）の基本設計，(2)試作及び性能評価業務の委託。
の段階及びその後の(3)金型の設計及び制作業務，(4)量産準備と開始の
委託の段階に分けることができる。
開発段階においては，原告は本開発業務を行う債務を負担し，他方，
被告はこれに対する対価として開発費用を全て負担する(本件開発委託契
約３条２項「なお」以下，３条３項，４条)ことになり，両債務は対価
的牽連関係にある。そして，両者協議をしながら，開発業務を遂行し，
原告は日々の開発成果を被告に移転し，開発成果は原告と被告の共有に
なる(本件開発委託契約２条２項，３条４項，６条参照)。
次に，上記(1)，(2)の開発段階が完了すると，上記(3)，(4)の量産準
備段階に移る。ここではまず，⑶金型の製作等量産準備に関して原被告
協議することになる(本件開発委託契約２条２項，３条１項)。そして，
協議の末，金型製造委託の合意に至れば被告は金型製作業務を行う債務
を負担し，他方原告はこれに対して金型費用を負担する(同契約３条２項，
同条３項)。
そして，金型製作業務が完了すれば，原被告は，量産準備に関する協
議をし(同契約３条４項)，協議の末，量産委託の合意に至れば，原告は
量産準備を行う債務を負担し，被告は量産品を買い取ることになる。
ｂ原告は，本件義務を基礎付ける事実として，本件開発委託契約は，被
告が原告に対し，金型の設計及び製作業務並びに量産準備を開始するこ
とを委託することを内容としている(同契約２条１項３号，同４号)と主
張する。しかし，本件開発委託契約には，金型の設計及び製作並びに量
産準備を開始すると規定されているだけで，その具体的な内容，例えば
金型の代金，量産する商品の数量，納期等が何ら規定されておらず，金
型の設計及び製作並びに量産準備の委託内容が何ら特定されていないの
であって，このような契約から量産委託までしなければならないという
本件義務を到底導くことはできない。仮に，このような義務まで導くこ
とになれば，被告は，原告がいかなる条件を提示してきたとしても，金
型の製作や量産準備を委託しなければならなくなり，甚だ不当な結果に
なる。のみならず，原告としても，技術上又は設備上の問題から，開発
した製品の金型設計やその製作，あるいは製品の量産が不可能ないし著
しく困難な事態が生じてもかかる業務を履行しなければならなくなる。
このようなことを斟酌して，当事者の合理的意思解釈を行えば，本件
開発委託契約２条１項３号，同４号の規定は，同契約２条１項１号，同
２号に基づいて新製品の開発が完了した後に，改めて金型製造等の個別
契約の締結に関して，原被告が交渉しなければならない程度の義務を負
わせるものにすぎず，量産委託契約の締結義務まで負わせるものではな
い。
よって，本件開発委託契約からは，被告が原告に製品の量産委託まで
しなければならないという本件義務は導かれない。そして，被告は，本
，件義務の履行として，原告との間で金型製作委託の交渉を行ったところ
原被告間で金額に折り合いがつかず，結局個別契約の成立に至らなかっ
ただけのことである。
ｃ次に，原告は，本件開発委託契約３条２項の規定から，本件義務を導
，こうとしている。確かに，同条項によると，原告が負担した開発費用は
被告に納入する量産品原価に上乗せするものとされている。しかし，こ
れは，あくまでも，個別的な金型製作委託契約が成立し，その後，個別
的な製品の量産契約まで締結された場合に適用される開発費用の弁済方
法を定めた条項にすぎない。すなわち，同条項においては｢原告は委託業
務の遂行に要する費用のうち，金型と被告からの支給品(インジケーター，
中空糸膜等)を除く開発費用を負担する。…なお，原告の負担する開発費
用は原告が被告に納入する製品の原価に計上することとする。｣と規定さ
れているから，本件開発委託契約においては，結局，開発費用の全てが
被告の負担とされているのであって，このことは同契約４条において，
同契約が解除された場合であっても被告は原告に対して開発費用を支払
うと規定されていることにも表われている。
そして，このように被告の負担とされている開発費用は，原告の負担
する製品開発業務(本件開発委託契約２条１項１号及び同２号)及びその
成果に対する対価たる性質を有している。すなわち，かかる対価的性質
を有しているからこそ，開発成果の一部である特許を受ける権利や特許
権は原被告共有とされ，意匠権は被告が取得するとされているのである
(同契約６条)。
ｄまた，原告は，本件開発委託契約３条３項の規定(金型費用は被告負
担である旨定めたもの)からも，本件義務を導こうとしているが，本件義
務を肯定することの不当性は上記ｂのとおりであり，また，原告と被告
には，本件開発委託契約に基づき個別的な金型製造委託契約の締結に向
けて交渉することが義務付けられているため，当然，契約締結に至る場
合が予想されるのであるから，同規定は，この場合に備えて，金型の費
用負担に関して定めたものと解釈するのが当事者の合理的意思に合致す
る。したがって，同規定から本件義務を導くことはできない。
ｅさらに，原告は，被告との間で，遅くとも平成１２年１０月２３日ま
でに，金型製作費を６５００万円と定め，その一部である３０００万円
を一括払し，残額を製品原価に上乗せして支払っていくこと，及びかか
る金型製作費残額を上乗せした製品の納入価格は１製品あたり８６００
円とすることを合意したから，被告は本件義務を負う旨主張する。
被告は，上記合意の成立を認めるものではないが，仮にそのような合
意が成立していたとしても，その事実は被告が本件義務を負担していた
事実を裏付けるものではない。なぜなら，仮に上記合意が成立していた
としても，それは本件開発委託契約とは別個の金型製造委託契約であっ
て，なんら本件開発委託契約に影響を及ぼすものではないからである。
また，製品原価に上乗せするとの合意が成立していたとしても，それは
単に金型製作費の支払方法に関する合意にすぎず，本件義務を導くもの
ではない。製品の製造委託にまで至らない場合には，残額一括弁済する
債務が生じるだけである。
ｆ以上からして，そもそも，被告は，本件義務など負担していないし，
その義務を怠ったこともない。
(ウ)催告の有無について
上記(イ)のとおり，原告は本件義務など負っていないので，これに対す
る催告など存在するはずもない。ただ，原告は，甲第９号証から，上記義
務の履行の催告である旨主張しているが，同号証の内容は「最終的な条件，
および御見積もり等を下記の通りご提示します」として，その条件，及び。
見積りが記載されているだけであって，これは個別的な金型製作委託契約
締結に向けて交渉していることを示すものにすぎない。
また，原告が主張するように，甲第９号証が催告であるとすると，本件
義務の内容として，被告は同号証記載の内容の契約を締結しなければなら
ないという債務を負担していたことになる。しかし，このような被告にい
かなる内容の契約でも締結しなければならないという債務は，契約自由の
原則からして存在するはずもない。
。よって，甲第９号証をもって本件義務の履行の催告と考える余地はない
(エ)解除の意思表示の有無について
，原告は，甲第９号証をもって，解除の意思表示であるとしているところ
前記のとおり債務が存在しない以上，解除の意思表示は存在し得ない。
仮に，原告主張のように，解除を窺わせるような事実が存在していたと
しても，それは合意解約の申込みの意思表示にすぎない。
(オ)解除の効力は本件開発委託契約６条（本件共同出願条項）まで及ばな
いことについて
仮に，原告主張の解除が有効であったとしても，その解除の効力は本件
開発委託契約６条には及ばない。すなわち，本件開発委託契約８条（有効
期間）には「１，本契約の有効期間は，本契約締結の日から第２条の委託，
業務の終了日までとする。２，前項の定めに関わらず，第５条(秘密保持)
に関する定めは，この契約終了後５ヵ年間有効とし，第６条(工業所有権)
に関する定めは，当該工業所有権の存続期間中有効とする」と定めている。
ところ，同条２項「契約終了」には債務不履行解除も含まれ，仮に，本件
開発委託契約が，債務不履行に基づき解除された場合であったとしても，
同契約８条２項の「契約終了」に該当するから，同契約６条の効力は存続
する。
そもそも，同条項が規定されたのは，前記(イ)ｃで主張したとおり，本
件開発委託契約において，被告が開発段階における費用を負担することと
され，かかる債務は本開発業務及びその成果と対価的牽連関係に立ち，本
件開発委託契約が債務不履行解除された場合であっても，それまでに生じ
た開発費用は被告が負担することになる(債務不履行解除の場合であっても
損害賠償債務として被告が負担することになる）のであるから，かかる開。
発費用と対価的牽連関係にある開発業務から生まれた成果である特許を受
ける権利及び特許権は，原告と被告の共有としなければ，両者間の利益調
整を合理的に図ることができないので，同契約終了後も６条の効力が存続
するものとして，工業所有権に関する原告と被告の利益調整を極めて合理
的に解決すべく規定されたものである。以上のような本件開発委託契約の
内容を斟酌して，当事者の合理的意思解釈を行うならば，同契約８条２項
の「契約終了」には，本件開発委託契約が債務不履行に基づいて解除され
た場合も当然含む。
本件において，本件製品の開発は遅くとも平成１３年１月２６日には完
成し，これに対する開発費用は被告が平成１８年７月４日供託した金銭を
原告が受領している。そうすると，仮に本件発明を原告が単独で行ってい
たとしても，少なくとも，当該発明を共同出願する権利を被告に付与しな
ければ，対価的均衡を保つことができない。そうでなければ，被告は，単
，に開発費用を負担するだけに終わってしまう。したがって，本件において
「契約終了」に，債務不履行解除が含まれると解することは，極めて妥当
な結論を導き出す。
よって，本件共同出願条項の遡及的消滅を前提とする，原告の主張は失
当である。
(カ)解除の効力は将来効に過ぎないことについて
仮に，原告主張の債務不履行解除が有効であったとしても，その解除の
効力は遡及効を有しない。そのため，解除の意思表示がなされたとされる
平成１３年２月１４日当時，既に発明が完了していた本件発明について，
被告が有していた特許を受ける権利は消滅しない。
継続的性質を有する契約については，解除に遡及効が認められず，将来
効が生じるに止まると解するべきであるところ，本件開発委託契約２条１
項，同条２項を合わせて読めば，原告と被告は，本件浄水器について相互
に協議を重ねながら，⑴本件浄水器の基本設計を行い，⑵本件浄水器の試
作及び性能評価を行い，確定的ではないものの，その後に⑶金型の設計及
び製作を実施して，最終的に⑷量産準備を行い，量産を開始していくこと
が予定されているから，本件開発委託契約は継続的契約である。そうする
，と，同契約の解除には遡及効など認められない。また，遡及効を認めると
極めて複雑な権利関係が発生する上，当事者の衡平を著しく害する。
したがって，本件開発委託契約の解除には民法６２０条が準用ないし類
推適用され，その効力は将来に向かって生じるというべきである。
(2)取引基本契約
原告と被告との間において締結された本件取引基本契約（前記第２の１
(5)）には，新たに発生する特許，実用新案，意匠等については，原告と被告の
共同出願とする旨の条項がある。仮に，個別契約である本件開発委託契約が失
効したとしても，本件取引基本契約の条項が効力を持つことになり，原告によ
る本件特許出願は，本件取引基本契約上の上記共同出願条項に違反する。
(3)本件発明の発明者
本件特許の発明者にはＡ（以下「Ａ」という）が含まれ，特許を受ける。
権利は，原告とＡ又はＡから特許を受ける権利を承継した被告の共有に属
するから，本件特許出願は特許法３８条に違反してされたものである。
【原告の主張】
(1)本件開発委託契約に基づく製造委託義務等違反を理由とした債務不履行
解除
原告は，本件開発委託契約を被告の債務不履行を理由に解除したから，本
件共同出願条項は遡及的に失効した。したがって，本件特許は共同出願義務
に違反してされたものではないから，同法１２３条１項２号の無効理由には
当たらない。その理由は，以下のとおりである。
ア本件開発委託契約に基づく義務の内容
(ア)本件開発委託契約において，被告は，原告に対し「(1)本開発品
の基本設計，(2)試作及び性能評価業務，(3)金型の設計及び製作
業務，(4)量産準備と開始」を委託し（第２条第１項，被告は，上）
記の全業務を原告に委託する義務（本件義務）を負った。
(イ)本件義務は，本件浄水器に関して上記の業務を原告に独占的に委
託し，第三者にシフトしないという不作為義務を内包している。この
ことは，本件浄水器（ＮＥＷツイン）の前機種である「エクセレン
ト」に係る一手開発・一手製造委託契約の更改契約たる位置づけで，
本件開発委託契約が結ばれたこと，更に，被告が製造委託先を決定す
るにあたっては被告の子会社とのコンペも行われていること（甲１
２）からも裏付けられる。
そして，原告は，上記委託義務の細目である「本開発品の基本設
計「試作および性能評価業務」に関し，３条２項のとおり「委託業」，
務の遂行に要する費用のうち，金型と甲（注：被告）からの支給品
（インジケーター，中空糸膜等）を除く開発費用を負担する」が「乙，
（注：原告）の負担する開発費用は乙が甲に納入する原価に計上す
る」こととされていることから，被告が，原告に対して量産品を発注
し被告が一旦負担した（立て替えた）開発費用を量産品の代金に上乗
せして支払う義務を有していたことも上記条項の文理上明らかである。
すなわち，被告は，原告に対し，本件浄水器の量産品を発注する継
続的売買契約の履行義務（本開発品の一手発注義務）を有し，その裏
返しとして，第三者に本開発品の金型製造あるいは量産品の発注をシ
フトしないという不作為義務を負っていた。
(ウ)また，本件義務の細目である「金型の設計及び製作」に関し，本
件開発委託契約３条３項のとおり金型の開発費用は被告の負担であり，
同契約においては開発品の金型を原告が設計・製作し，被告がこれに
対して費用を支払うという約定を含んでいる。そして，上記のとおり，
本件開発委託契約において原告は被告に対し「金型の設計及び製作業
務」を行う義務を負担していたのであるから，被告は委託者として
「金型の設計及び製作業務」を原告に委託する義務を有していた。
なお，本件開発委託契約は，単なる金型製造委託契約に止まるものでは
なく，その要素は，同契約２条に記された一体としての業務の受委託であ
って，これを金型委託契約のみに分断して分析することは同契約の本質を
見誤った見方であるが，原被告間で金型代金につき，検収時に３０００万
円を被告が支払い，残額３５０１万円については原告が被告に対して納入
する製品原価に上乗せして支払を受ける合意が成立していたものである。
(エ)本件義務のほか，被告は，原告が本件開発委託契約の約旨に基づ
いて順次履行した受託業務を引き取り，かつ，開発費用の量産品代価
上乗せによる精算を行うべき義務を負っていた。
イ被告の債務不履行
(ア)ところが，被告は，原告が本件開発委託契約に基づき「本開発品
の基本設計」と「試作及び性能評価業務」を了し「金型の製作」に一
部着手した段階である平成１２年１１月に至って，突如，金型の製作
中止を含む前記全業務の委託を撤回した。これは，原告において既に
完成していた仕事である基本設計，試作及び性能評価及び仕掛中であ
った金型の受領拒絶であるとともに「量産準備と開始」を含めた全業，
務の一手発注義務の不履行である。
そして，被告は，平成１２年１１月１８日までに本件浄水器の「主
要部品３点の金型について台湾＆中国での見積りを内々に依頼」して
いたのであるから，被告は原告以外の第三者に本件浄水器の委託（シ
フト）を行わない不作為義務にも違反した。
(イ)また，原告は，上記ア(ウ)のとおり，本件開発委託契約の約旨に
基づいて受託業務を順次履行すべく，一方，被告は，これを引き取り，
かつ，開発費用の量産品代価上乗せによる精算を行うべき法律関係が
存在していたところ，被告は，上記の仕事の引き取り及び開発費用の
量産品代価上乗せによる精算の受領拒絶をしたものであり，これは被
告の本件開発委託契約上の債務不履行に当たる。
(ウ)上記一手開発委託義務（本件浄水器に関する第三者への受注シフ
トを禁ずる不作為義務）違反ないし原告が完成すべき仕事の引取義務
違反は，原告に何らの過失なく，かつ不可抗力に基づくものでもない。
すなわち，被告の責めに帰すべき事由に基づく本件開発委託契約上の
債務不履行にほかならない。
(エ)また，被告が，原告による本件浄水器の開発成果（甲１９，２９∼３
１，３３）を中国・台湾に横流しし，現地における金型の製造依頼に及ん
だ行為は，本件開発委託契約５条の「相手方から提供された秘密情報を委
。託業務以外の目的に使用してはならない」との義務に違反したものである
(オ)さらに，原告と被告との間で金型代金につき，検収時に３０００万円
を被告が支払い，残額３５０１万円については原告が被告に対して納入す
，る製品原価に上乗せして支払を受ける合意が成立していたところ，被告は
平成１２年１１月１４日までに，上記３０００万円の支払義務の履行拒絶
意思を原告に対し示した。これが本件開発委託契約上の債務不履行に該当
することは明らかである。
ウ催告及び解除の意思表示
(ア)原告は，平成１３年１月２６日に発した通知書（甲９）により，被
告の受領拒絶を解消すべく被告に翻意を促したが，同通知書で示された
履行の催告期限である同年２月１４日までに翻意がされなかったから，
本件開発委託契約は被告の債務不履行により民法５４１条に基づき解除
された。
上記通知書には「解除」との文言が明記されていないが，これは被告
が原告にとっての顧客であることから被告の翻意に最後の望みを託した
上で穏和な表現を用いたものにすぎない。上記通知書においては，平成
１２年１０月４日の代表者間合意により決定された本件浄水器の代金額
（１万台まで９０００円／台。甲３４）を更に８３９０円／台に値下げ
してまで，第三者への開発量産委託のシフトあるいは仕事の受領拒絶の
翻意（被告が負担する義務の履行）を促し，その履行期限を平成１３年
２月１４日までと区切っている。この記載は，民法５４１条の「相当の
期間を定めて」の「履行の催促」に該当する。そして，上記通知書の
「９」項は「開発委託契約の解約について」との表題のもと「本開発，
委託契約をご解約される場合は不本意ではありますが契約書第４条に基
づき前記５の開発設計費（注：原告が既に行った開発設計に係る費用）
を請求させて頂きます」と記載されており，同記載は，開発の中止又は
中断（白紙撤回）及び原告が負担した費用の精算（民法５４５条３項の
損害賠償に相当）を意味する記載である。すなわち，上記通知書の「９，
開発委託契約の解約について」のなお書きは，平成１３年２月１４日を
停止期限とする解除の意思表示を行ったものである。
(イ)仮に，上記通知書が明示的な解除の意思表示ではないとしても，本
件の事実関係のもとでは，原告による黙示の解除の意思表示を認定する
ことができる。なぜなら，上記(ア)の事情に加え，被告も本件開発委託
契約が平成１３年２月１４日の経過をもって解除されたと認識していた
からこそ，翌月２９日には早くもイないしハ号物件の金型発注に至った
ものと認められるからである。本件開発委託契約に基づく原告への業務
委託が存続しているとの被告の認識を前提に，被告が同じ業務の委託を
第三者に対して行ったなどとの解釈が不合理な解釈であることは明白で
ある。すなわち，被告自身が，上記通知書の受領と平成１３年２月１４
日の経過をもって本件開発委託契約が解除（白紙撤回）されたと認識し，
だからこそ翌月には第三者に金型の発注をかけていたのである。
(ウ)仮に，上記意思表示がいずれも認められないとしても，原告は，予
備的に，平成１８年９月２５日施行の本件口頭弁論期日において，同日
付け準備書面をもって本件開発委託契約を解除する旨の意思表示をした。
(エ)なお，被告は，平成１３年３月２６日に原告と被告各代表者間で本件
開発委託契約が合意解約されたと主張する。原告は，この事実は争うが，
この合意解約が同契約６条を含めた白紙撤回であるという限りにおいて被
告の主張を援用する。
エ解除の効力
被告の債務不履行を理由とする上記の解除の意思表示は，民法５４５条１
項の効力を有し，本件開発委託契約６条１項２号，８条の特許を受ける権利
の譲渡義務を含む本件開発委託契約の遡及的消滅の効果をもたらす。
本件開発委託契約においては，解除の遡及効を否定すべき特別な事情（派
生したもろもろの法律関係）がなく，むしろ解除の遡及効を認めなければ，
原告にのみ一方的に不利な結果となり，当事者間に公平を欠く結果を招来す
る。すなわち，本件開発委託契約において解除の効果が発生した日を平成１
８年９月２５日とし，かつ遡及効を認めないことによって以前の権利義務を
温存させる解釈を採ったならば，本件共同出願条項に基づく原告の義務が存
続し，他方，被告の同契約２条１項４号における量産準備と開始の委託義務
や３条１項，２項の開発費償還義務は消滅するということになり，被告は何
らの対価の支払なくして原告による開発成果に係る本件特許権を共有し，実
施できることとなる。
このような結果を招来することとなる解除の遡及効の制限が本件開発委託
契約において肯定される余地はない。同契約６条１項１，２号，８条によっ
て原告が負担することとなっていた「商標登録・意匠登録を受ける権利を被，
告に所有させ特許・実用新案登録を受ける権利の共有持分を被告に譲渡する
義務」は，被告が負担する「原告に対し第２条１項の開発業務を委託しその
仕事の成果を引き取り，第３条２項なお書きに従って開発費用を製品代価に
上乗せして支払う義務」と対価的牽連関係を有することは明らかである。し
たがって，開発委託を一方的に破棄し実費を精算しただけの被告に本件特許
権の共有持分を譲渡せねばならないと解釈する理由はない。
以上，解除の意思表示の効力発生時期にかかわらず，本件開発委託契約は
被告の債務不履行により解除され，同契約に基づく原告と被告双方の義務は
遡及的に消滅したものである。よって，同契約６条１項２号，８条に記載さ
れた特許を受ける権利の承継義務もまた遡及的に消滅しているから，本件特
許出願につき特許法３８条違反の瑕疵は存在しない。
また，本件合意解約の効果として本件開発委託契約６条の将来的効力のみ
を残存させる旨が約定されたと解することは極めて不自然である。
(2)本件取引基本契約上の共同出願条項違反について
ア被告は，平成５年に締結された本件取引基本契約１５条を共同出願要件違
反の根拠事実としているが，同条項は本件に適用されない。なぜなら，同条
項は対象を特定することなく何もかも「新たに発生する特許，実用新案，意
匠等については，甲，乙，共同出願」とするという対象の特定性を有しない
条項であって，射程範囲が見えない無効な条項といわざるを得ない上，本件
開発委託契約では「意匠商標は甲取得，特許実用新案は甲乙共同出願」とい
う異なる定め（第６条１項）がされているから，本件取引基本契約第１条
「１」項の「特約」が交わされた契約であることは明らかであり，上記共同）
出願条項が「すべての個々について適用される」という前提を欠く。
イかえって，本件取引基本契約書２１条には甲（原告）は「相手方（被告）
が本契約もしくは，その付属契約またはそれらに基づく個別契約の規定に違
反したとき」は「催告手続を経ることなく直ちに本契約およびその付属契約
並びにそれらに基づく個別契約の全部又は一部を，解除することができま
す」と規定しているから（２１条「１」項①，個別契約たる本件開発委託））
契約に基づく量産準備及び開始の独占的委託義務違反，金型製作の独占的委
託義務違反，同受領義務違反，秘密保持義務違反を理由として，本件開発委
託契約は甲第９号証の期間経過により債務不履行解除されたか，遅くとも本
訴における解除の意思表示によって解除された。
ウよって，本件開発委託契約６条１項１号の効力が遡及的に消滅しているこ
とは明らかである。
(3)本件発明の発明者
ア本件特許発明は原告従業員のＢ（以下「Ｂ」という）の発明に係るもので。
，あり，原告が，Ｂから特許を受ける権利を承継したものである。このことは
本件開発委託契約の条項上も，そもそも本件開発委託契約が，第１条に定義
された本件浄水器の開発を甲（被告）が，乙（原告）に委託する契約である
こと，及び，具体的には，原被告間において本件浄水器の基本設計，試作，
性能評価を原告の受託業務として定めているのであって，このことは「ＮＥ，
Ｗツイン（仮称」の開発プロジェクトそのものにおいて，従来品の課題及び）
解決手段の着想及び実施化，即ち本件特許発明をする役割を，原告従業員が
担う約束であったことを意味している。したがって，被告従業員が発明に関
与することは，同契約において予定されていない。
イ被告は，本件発明の発明者にはＡも含まれる旨主張する。しかし，Ａは，
原告と雇用関係を有するとともに，被告においても顧問として顧問料の給付
を受け，新開発品のプロジェクト進行のコーディネートに携わっていたもの
である。そもそも，Ａは，名大工学部応用物理学科を卒業して三菱レイヨン
，株式会社において商品開発研究所等を歴任した化学繊維素材の専門家であり
中空糸膜についての当業者ではあった。ただし，三菱レイヨンにおいてＡが
技術部長の任に在った当時から，同社の浄水器（商品名クリンスイ）の機構
，部分の設計開発ならびに製造はほとんど原告に委ねられていた。したがって
Ａがなしえたのは，原被告間の「ＮＥＷツイン（仮称」本件浄水器の開発量）
産プロジェクトにおける会議のアレンジメント，被告の要求事項の吸い上げ
及び取り纏め並びに原告開発グループに対する落とし込み，原告内部におけ
る開発のオブザーブ等の業務に止まり，現にこれを超えて例えばＡが原告の
本件特許発明の創作過程での資料（設計図面）に決裁者として押印した事実
すらない。発明者とは，当該発明の創作行為に現実に加担しただけの者を指
，し，単なる補助者，助言者，資金の提供者，あるいは単に命令を下した者は
発明者とはならないところ，現実にも，本件特許発明は原告従業員のＢがし
たものであって，Ａが被告における就業期間中に本件特許発明の創作に現実
に加担した事実はない。
４争点(1)エ（被告は本件特許権につき先使用による通常実施権を有するか）
について
【被告の主張】
被告は，平成１３年２月中に意匠を含めイ号製品細目を決定し，同年３月に
その量産のための金型の製作を発注した。そして，当該金型は，製作が開始さ
れ，同年５月には試作成型に至り，同年６月には金型が完成し，被告に引き渡
され，他方，同年４月，６月と最終１０月に金型代金の全部が決済された。
したがって，被告は，特許法７９条の適用又は類推適用により，本件発明に
ついて，先使用による通常実施権を有し，禁止権は及ばない。
【原告の主張】
被告が本件出願（平成１３年６月６日）以前にイ号物件について実施の準備を
していたことは，被告提出の証拠方法によるも，何ら立証されてはいない。
そして，被告は，もともと原告からＯＥＭ供給を受けるべく，量産化に向けた
，本件浄水器の開発プロジェクトに関わり，原告と商談を行ってきたものであって
その過程で原告から知得した原告発明に基づいて，イ号製品の開発製造を開始し
たことは明らかである。したがって「特許出願に係る発明の内容を知らないで自，
らその発明をし，又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者
から知得して」本件特許発明を実施しているものにも該当しない。かつ，本件発
明の開発経緯に照らし，被告の侵害行為に特許法７９条が類推適用される余地は
ない。
５争点(1)オ（被告の本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用に該当する
か）について
【被告の主張】
本件開発委託契約の解除に遡及効が認められたとしても，そうであるとすれ
ば，原告は被告に対して本件特許権の名義を被告に移転すべき債務を負担してい
ることになる。にもかかわらず，原告が被告に対して本件特許権に基づいて行う
請求は権利濫用というほかない(被告は原告に対して開発費用分の損害を支払って
いるのであるから，原告には同時履行の抗弁すらない以上，権利濫用であること
はより明白である)。
よって，結局，原告の主張は不利益陳述にほかならず，これによって原告の請
求はすべて理由がなくなるのは明らかである。
【原告の主張】
被告の主張は争う。
６争点(1)カ（特許法６５条に基づく補償金請求について本件発明が出願公開
されたことを被告が知った時期）について
【原告の主張】
被告が，遅くとも平成１５年２月１日には，本件発明が公開特許に係る発明
であることを知っていたことは明らかである。
被告は，乙第１号証の書面の受領を否定するが，同号証は「平成１５年１月
２９日付け」であるものの，平成１５年１月３１日に配達記録郵便として開発
費用の実費請求書と共に発送しているのであるから［甲７１の１（書留・配達
記録郵便物受領証，同２（納品書（控，翌同年２月１日には，被告が受領）））］
していることは明白である。
そして，被告は従前から原告がイ号物件にかかる特許権を出願していること
を原告代表者や原告管理本部長のＤ及び営業本部のＥから告知されて知悉して
いたことは，乙第１号証の「特許申請の取り下げをすれば交渉に応じる」との
記載及び甲７０から明らかである。
被告は，本件開発委託契約第６条により共有になると誤信していたから，乙
第１号証に対しても何らのクレイムも発せず鷹揚に構えていたと解するのが自
然である。
さらに，原告が平成１５月１月２９日の時点で本件特許出願について通常実
施権の譲渡（許諾）を申し出ていたこと，すなわち，被告がそのとき本件特許
出願について悪意であったと自認している。
原告は，予備的に，仮に，平成１５年１月２９日ないし３１日以前に被告が
本件特許出願の事実を知らなかったとしても，遅くとも平成１５年２月１日の
時点で本件特許出願公開の事実を知ったことを主張する。
したがって，同月以降における被告物件の実施につき原告は補償金請求権を
有する。
【被告の主張】
被告が，平成１５年２月１日に本件発明が公開特許に係る発明であることを
知っていたとの原告の主張は否認する。被告は，乙第１号証を被告から受領し
たことはない。
７争点(1)キ（補償金の額）
【原告の主張】
(1)被告は，平成１４年１２月１７日から平成１７年９月２１までの間にイ号物
件を少なくとも単価４万５０００円にて５万５０００台，ロ号及びハ号物件を
少なくとも平均単価７０００円にてそれぞれ６万５０００本ずつ販売し，合計
３３億８５００万円を売り上げた。
(2)本件発明の上述の効果からすれば，本件発明実施する価値は高く，原告
が受けるべき実施料相当額は，イないしハ号物件の販売額の少なくとも５％
は下らない。
したがって，原告は被告に対し
３３億８５００万円×５％＝１億６９２５万円
の補償金請求権を有する。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
８争点(1)ク（特許権侵害の不法行為による損害額）
【原告の主張】
(1)被告は，平成１７年９月２２日から平成１８年７月３１日までの間にイ
号物件を少なくとも上記単価で５０００台，ロ号物件及びハ号物件をそれぞ
れ少なくとも上記単価で１万５０００本ずつ販売し，合計４億３５００万円
を売り上げた。
，(2)上記のとおり，本件発明の実施により原告が受けるべき実施料相当額は
イないしハ号物件の販売額の少なくとも５％は下らない。したがって，原告
が平成１８年７月３１日までに被った損害額は
４億３５００万円×５％＝２１７５万円である。
原告は被告に対し本件特許権侵害に係る損害賠償請求権として同額の請
求権を有する。
(3)原告は，本件の解決を弁護士に依頼し手数料として１０００万円の負担
を約したが，同費用は被告の特許権侵害と因果関係のある原告の損害である。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
９争点(2)ア（被告の債務不履行の成否）について
【原告の主張】
(1)被告は，遅くとも平成１３年１月２６日までに，本件開発委託契約による本
件浄水器の金型発注，量産準備及び開始委託義務に違背し，原告への委託を中
止した（甲９の柱書。原被告間には，単なる金型の受発注契約に止まらず，量）
産品の製造委託契約も成立していたから，被告は，原告に対し，下記の逸失利
益について損害賠償義務を負担する。
(2)製造委託契約が成立していたとする根拠は，次のとおりである。
本件開発委託契約第２条１項４号には「量産準備と開始」を被告が原告に委
託すると規定されている，これは，本件浄水器（本開発品）の量産すなわち「」
製造を被告が原告に委託したことを意味する。しかも，本件開発委託契約第３
条２項第２文には「乙（原告）の負担する開発費用は乙が甲（被告）に納入す
る製品の原価に計上する」と記されている。この約定は，原告が行う本件浄水。
器の開発費用を，製造委託契約に基づく製品代金に上乗せして被告が原告に支
払うとの意味の約定である。すなわち，単なる開発委託に止まらず，量産品の
製造委託合意を前提としている約定であることは明らかである。
さらに，本件開発委託契約においては金型費用は被告負担となっているとこ
ろ（第３条３項，その見積り（甲７）と発注金額（甲８）との差額（税抜き３）
５０１万円）は，製品原価に上乗せして償却することが合意されていた。この
事実からも，金型代差額の償却が済むまでは１台当たり９０００円，償却後は
。８６００円で被告が原告に本件浄水器の製造を委託していたことは明白である
(3)甲第３４号証は，一方で，製造委託契約における販売開始時期及び代金の合
意が原被告間で成立していたことも示している。甲第３４号証１０月４日欄に
は「平成１３年４月発売」とある。また，納入代金を甲第６号証の金額（税抜
き９５００円／台）からディスカウントし，当初１万台までは９０００円／台
とし，以後は８７００円／台とすることが約束されている。
したがって，遅くとも平成１２年１０月４日には，原被告間において本件浄
水器の製造委受託契約が成立していたことは明らかである。ところが，原告と
の契約を履行したのでは利幅が小さいと見た被告は，安いコストを求めて中国
方面へのシフトを思い立ち，原告代表者が平成１２年１２月２２日，同月２８
日にも被告代表者と面談をもって翻意を促し，納入価格を更に切り詰め８３９
０円まで譲歩したが，これを無視し中国へのシフトを強行した。
(4)以上の経緯，証拠からして，原被告間に成立していた合意が単なる開発委受
託合意あるいは金型の受発注合意に止まらず，本件浄水器の量産品の製造委託
合意に及んでいたことは明らかである。したがって，被告は原告に対し，製造
委託契約の債務不履行に基づく損害賠償の責めに任ずる。
【被告の主張】
原告の主張は争う。原告と被告との間には，本件浄水器の製造委託契約は成
立しておらず，したがって，その債務不履行もない。
１０争点(2)イ（原告の損害額）について
【原告の主張】
原告は被告の本件開発委託契約の不履行により，下記の損害を被った。
(1)積極的損害［甲１０（請求書］）
①研究開発費９，３５８，２５０円
②試作費７７０，０００円
③デザイン費８８０，０００円
④上記①ないし③に対する消費税
５５０，４１３円
合計１１，５５８，６６３円
(2)消極的損害（逸失利益）
本件開発委託契約が，本件浄水器の量産準備と開始（本件開発委託契約第２
条１項４号）を原告が受諾すべき業務とされ，金型及び被告からの支給品を除
く原告負担の開発費用を，原告が被告に納入する製品の原価に計上する（本件
開発委託契約第３条２項なお書き）とされていることから，本件開発委託契約
は，被告が，原告の製造にかかる本件浄水器を原告から購入し，これを第三者
に販売することを，契約の内容として当然に含んでいた。
現に，平成１２年１０月２３日には，被告は原告に対し金型の製作を金３１
５０万円（見積価格６８２６万５００円との差額は製造原価に上乗せすること
が約されていた）で発注していた［甲８。］
即ち，原被告間では，被告が原告に対し継続的に本件浄水器を製造委託する
契約が成立していたのである（本件開発委託契約第２条１項(4)はこれを約定化
したものである。）
，そして，被告の前記債務不履行により原告は本件浄水器の販売機会を喪失し
これによって少なくとも下記の利益を逸失した。
①１台当たりの利益の額
Ⅰ被告への販売価格８，３９０円［甲９第１頁「３」項］
Ⅱ予想利益１，２５８円／台
②予想販売数量６万台（２００１年∼２００６年７月）
③逸失利益の額７５４８万円
(3)被告の供託
被告は，平成１８年７月４日，積極損害１１５５万８６６３円及びこれ
に対する平成１６年１月２５日から平成１８年７月３日までの間の年６％
の割合による金員を原告のため弁済供託したところ，原告は，上記損害賠償
金の一部（上記(1)の損害）に充当するため，同金銭を受領した。
【被告の主張】
原告の主張は争う。本件開発委託契約は開発段階と量産準備段階に分けること
ができる。そして，開発段階における原被告間の債権債務は原告が本件開発業務
を完了し，被告が開発費用を既に弁済している。よって，開発段階の債権債務は
それぞれ履行によって消滅している。したがって，被告には，開発段階に係る損
。害は生じていない。したがって，被告には，開発段階に係る損害は生じていない
また，量産準備段階においては，原告はなんら積極的な出捐を行っていない以
上，積極損害は存在しない。さらに，本契約では，これまでに主張したとおり，
被告が原告に対してなんらかの量産準備業務の委託を行わなければならないとい
う債務は存在しないのであるから，消極損害は発生しようがない。
よって，原告には損害がない。
第４争点に対する当裁判所の判断
１争点(1)ウ（本件特許は特許法３８条に違反してされたものであって同法１
２３条１項２号の特許無効理由を有し特許無効審判により無効とされるべきも
のか）について
まず，原告の本件請求のうち，特許法１００条に基づく被告物件の製造販売
の差止め及び廃棄請求，本件特許の出願公開による補償金請求，特許権侵害の
不法行為に基づく損害賠償請求の成否について判断するが，事案にかんがみ，
これに関する各争点（前示の争点(1)アないしク）のうち，まず，抗弁事実に
当たる争点(1)ウについて判断する。
，(1)前記前提事実，証拠（甲５ないし１３，３４，５０∼５７，５８，６１
乙１，４，５，９，１０の１∼１３，１１の１∼５，１２，１４，１５，１
７，２６∼３０，３２，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれ
ば，以下の事実が認められる。
ア被告（旧商号「株式会社大阪三愛）は，昭和４５年８月に設立された」
家庭用浄水器の販売・メンテナンス等を業とする株式会社であり，昭和５
０年４月，自社ブランド「チェリーウォーター（第１世代浄水器）の販」
売を開始したが，その際，原告から切換コック（汎用品）の供給を受けて，
原告との取引を始め，平成３年３月「チェリーウォーターツイン（第，」
２世代浄水器：二槽式）の販売を開始した際，従前の委託先に代えて原告
にその製造を委託した（実体は，被告所有の金型と一部設備を貸与して製
造作業を請け負ってもらったもの。）
イ原告と被告は，平成５年９月３日，原告と被告との間で締結される浄水
器の製造委託及び商品開発に関する必要な基本的事項として，以下の内容
の取引基本契約を締結した（乙２７。）
(ア)２条（個別契約の成立）
個別契約は，被告より原告に注文内容を記入した所定の注文書を交付
し，原告がこれを受託したときに成立するものとする。
(イ)４条（商品代金の請求及び支払方法）
原告は被告の商品受入代金を毎月末をもって締め切り，被告に請求す
るものとする。被告は翌月末日に５０％現金５０％約束手形で支払うも
のとする。手形サイトは支払日起算９０日の約束手形とする。
(ウ)１５条
ａ被告がすでに所有している，又は出願を終えている特許，実用新案，
意匠等についての所有権は被告とする。
ｂ新たに発生する特許，実用新案，意匠等については，原告，被告の
共同出願とする。なお，出願の手続は被告が行うものとするが，発生
する費用は，原告，被告それぞれが折半することとする。
(エ)２５条
ａ本契約の有効期間は，平成５年９月３日から平成６年９月２日まで
の満１年とする。
ｂ前項の期間満了３か月前までに，原告又は被告から書面による変更
又は解約の申入れのない場合，本契約は更に１年更新継続されるもの
とし，以後同様とする。
ｃ原告又は被告は，本契約の有効期間中といえども，書面による３か
月前の申入れにより，双方合意の上，本契約を解除できるものとする。
ウ被告は，平成８年５月「チェリーウォーターツイン」をベースにその，
容量と除去能力をアップした改良型の家庭用浄水器「エクセレントツイ
ン」の販売を開始したが，同商品の開発製造委託先は原告であった。
エ被告は，さらに，２槽式浄水器（第２世代）に電子式の表示機能（イン
ジケーター）を加えた第３世代の浄水器（仮称・ＮＥＷツイン）の開発及
び販売を企図し，原告にその開発，製造を委託することとした。そして，
原告と被告の担当者は，平成１２年５月初旬から下旬にかけて上記委託に
係る契約の内容について協議し，同月下旬，本件開発委託契約が締結され
るに至った（ただし，契約書の日付けは同年４月１日。）
オ原告代表者と被告代表者は，平成１２年７月１０日から，金型の製造代
金に関する交渉を開始した。その際，原告代表者は，金型代金を６０００
万円から６５００万円の半額程度である３０００万円を一括で支払を受け，
残金を製品単価に上乗せして償却してほしい旨提案したが，すぐには合意
に至らなかった（甲５５，乙２９。そして，原告は，同年９月２５日，）
被告に対し，金型代を６５０１万円とする見積書（甲７）を提出した。
カまた，原告代表者と被告代表者は，これと並行して，本件浄水器の量産
委託の際の１個当たりの納入価格についても交渉をし，原告は，同年９月
２２日，被告に対し，納入価格を９５００円とする見積書（甲６）を提出
した。上記見積額は，被告の受け入れるところとならなかった。その後，
原告代表者は被告に宛てて見積価額を９１００円とする同年１０月１８日
付け見積書を持参したが，被告代表者は，その場で同価額を８６００円と
修正する書き込みをしたもの（甲６１）を原告代表者に手交した。ただし，
上記８６００円は，支給品を含めた価額であるところ，その価額が未定で
あったため，全体としての納入価額も未確定であった。。）
キ原告代表者と被告代表者との交渉はその後も継続し，おおむね金型代金
のうち検収時に支払うべき金額を３０００万円とし，残額は，製品価格に
上乗せして償却するという方向で話が進んでいたが，販売開始時期と予定
していた平成１３年４月に間に合わせるためには，平成１２年１０月が金
型製作のデッドラインと目されていた。原告は，平成１２年１０月１８日，
被告に対し，本件浄水器の納入価格を９１００円とする見積書（甲５２）
を送付し，次いで，原告は，同月２３日，被告に対し，金型代を３０００
万円とする見積書（甲５３）を送付したところ，同見積書には「３００，
０万円は，御社ご負担とします。残り３５０１万円についての資産割当は，
製品単価決定後，打ち合わせにて取り決める事とします」と記載されて。
いた。そうしたところ，被告は，同日，原告に対し，金型代（一式）を３
０００万円とする注文書（甲８）を提出した。
ク被告代表者は，平成１２年１１月６日，中国の状況に詳しいＦと面談し
たところ，中国で金型を製作すると，費用が著しく低廉ですむ旨の情報を
入手し，同月２５日，原告代表者に対し，中国での金型製作を依頼したが，
原告代表者は金型の品質に責任が持てないなどとしてこれを拒否した（乙
２９。原告代表者は，その後の被告代表者との交渉において，なおも国）
内での金型製作を継続する旨の要望をしたが，被告代表者はこれを了承せ
ず，結局，金型製作を巡る原告と被告との交渉は暗礁に乗り上げ，原告に
よる金型製作は中断するに至った。
ケ原告代表者は，平成１３年１月に入ってからも，金型製作価格をさらに
譲歩するなどして，被告代表者に翻意を促したが，被告代表者の了解が得
られないまま推移した。原告は，同月２６日，本件開発委託契約の最終案
として次のとおり記載した書面（甲９）を作成し，被告に送付した。
(ア)生産場所原告
(イ)納入価格８３９０円（被告支給品２７４０円を含む）。
(ウ)金型費６０００万円
(エ)開発設計費２０００万円
(オ)原告費用負担と償却
被告発注書（甲８）の金型費３０００万円を除く費用一式６０００万
円は原告が負担する。
上記負担費用６０００万円は，本件開発委託契約に従い，製品原価に
加算し，償却する。なお，この金額は上記(イ)の納入価格に含まれてい
る。
上記償却期間は４年間（平成１３年９月から平成１７年８月まで）と
し，想定販売数量は２０万台（製品１セット当たり３００円）とする。
なお，平成１７年８月３１日時点での未償却費用は被告が一括して負担
する。
(カ)納期
「２月上旬までに正式に御発注して頂ければ９月量産が可能です。
（ただし開発中の鉛除去材とインジケーターの御支給品の納期が間に合
うことが前提となります」。）
(キ)本件開発委託契約の解約について
上記(カ)の「納期を前提としますと２月１４日までに御決裁を頂きた
くお願いを申し上げます。なお，本開発委託契約を御解約される場合は
不本意ではありますが契約書第４条に基づき前記（(エ)の「開発設」）
計費を請求させて頂きます」。
コ被告は，イ号物件の製品デザインを「オフィスあまちゃん」に発注し，
その細目を決定していたところ（乙１１の１∼５，原告代表者と被告代）
表者は，平成１３年３月２６日に面談し，被告代表者は，金型は中国で製
作することとすること，切換コックのみを原告に発注する旨を原告代表者
に告げた。原告代表者としては，被告が発売を予定している浄水器は，原
告が開発業務を行った浄水器ではなく，これとは別に開発した商品である
と理解していたこともあり，被告の上記発注を承諾した。そして，被告は，
同月２９日，被告の子会社株式会社ニチデンを通じて，中国企業の東隆塑
膠製品廠に，量産のための金型を代金１０５３万９０００円で発注し（乙
４，４月１９日，６月１１日，１０月３１日の３回に分けて各３５１万）
３０００円ずつ支払った（乙９。）
サ原告は，平成１３年４月２０日，創作者を原告代表者，原告従業員のＣ，
Ｂとする「切換コック」の意匠登録出願をしたが，その後，被告に意匠登
録を受ける権利が移転された（乙１４。平成１４年３月８日意匠登録。）
シ原告と被告は，平成１３年５月７日ころ，上記「切換コック」について，
以下の約定により，原告が被告にＯＥＭ供給する旨の「開発及び量産委託
契約書（乙１２）による契約を締結した。」
２条（委託業務）
被告は原告に対し，新型浄水器用切換コック（本開発品）の量産に至る
下記業務を委託し，原告はこれを受託する。
(1)本開発品の基本設計
(2)試作及び性能評価業務
(3)金型の設計及び製作業務
(4)量産
３条（開発期間，費用）
(1)原告は，平成１３年８月までに前条の委託業務を終了するものとす
る（以下省略）。
(2)原告は，委託業務の遂行に要する費用のうち，金型費用を除く開発
費用を負担する。
(3)被告は金型費用を負担する（以下省略）。
４条（取引条件）
原告・被告間の本開発品における取引条件及び見積りは，下記の項目と
する。
(1)生産場所金型生産場所は日本国とし，第２条の委託業務により原
告が生産を行う。
(2)販売時期平成１３年８月３１日
(3)納入価格金型費用１４２５万円
内訳金型着手時４５０万円
金型完成時４５０万円
残金５２５万円は商品１個当たり３５円を上積みし，１５万個をもっ
て償却する。ただし，期間は２年とし，平成１５年８月末に残額が存す
れば，残額を一括払とする。
商品価格９６０円（被告の指定する日本国内の組立工場までの送料
を含む。ただし金型残金償却終了までは９９５円とする。。）
（以下省略）
６条（開発の中止，中断保証）
被告のやむを得ない事由により開発を中止又は中断しなければならなく
なったとき，被告はその旨を原告に書面にて通知することにより，本契約
を解除することができる。この場合原告がそれまで負担していた費用を被
告は原告に支払うものとする。
８条（工業所有権）
本開発品において新たに発生した発明又は考案に係る工業所有権は原告
被告が共有するものとする。
(1)特許権は原告被告共同の所有とし，その共同出願手続は原告被告協
議の上行い，また共同出願・保有・保全に必要な経費は原告被告折半で
負担するものとする。
(2)意匠権は被告の所有とし，その出願・保有・保全に必要な経費は被
告がすべて負担するものとする。
（以下省略）
ス原告は，平成１３年６月６日，本件特許出願をした。
セ被告は，平成１４年１月，本件浄水器「ＴＷＩＮｅ（第３世代浄水」
器）の販売を開始した（乙２６。）
ソ原告は，平成１４年１月２９日，被告に対して開発費の見積書（乙５）
を送付した。開発費の合計は１１５５万８６６３円（消費税相当額５５万
０４１３円を含む）であり，その内訳は「ＮＥＷツイン本体研究開発。，
），費」９３５万８２５０円（１時間当たり５５００円×１７０１．５時間
試作費（７７万円，デザイン費（８８万円）及び上記消費税相当額であ）
る。
タ原告は，平成１６年１月２３日，被告に対し，上記ソと同額を記載した
請求明細書（甲１０）を送付した。
チ被告は，平成１８年７月４日，上記開発費用１１５５万８６６３円及び
これに対する平成１６年１月２５日（上記タの請求明細書による請求の支
払期限）から平成１８年７月４日までの年６分の割合による遅延損害金１
６１万０５２２円の合計１３１６万９１８５円を供託し（大阪法務局平成
１８年度金第６８４５号，原告は，同月２５日，その払渡しを受けた）
（乙１３。）
(2)上記認定事実に基づき，以下のとおり判断する。
ア本件開発委託契約の内容
原告と被告が平成１２年４月１日に締結した本件開発委託契約の内容は，
前記第２の１の前提事実(6)のとおり，被告が原告に対し，本件浄水器
（本開発品）の量産に至る業務，すなわち，①本件浄水器の基本設計，②
試作及び性能評価業務に加え，③金型の設計及び製作業務，④量産準備と
開始，という一連の業務を委託し，原告がこれを受託するというものであ
る（２条１項。そして，上記委託業務の遂行に要する費用の負担関係に）
ついては，被告が，金型と被告からの支給品（インジケーター，中空糸膜
等）に関する開発費用を負担し，他方，原告が，これを除く開発費用（製
品デザイン費，試作費，パッケージや取扱説明書等のデザイン及び版下代
が例示されている）を負担することとされているが，上記開発費用のう。
ち，原告の負担する開発費用は，原告が被告に納入する製品の原価に計上
することとされており（３条，これにより，原告は，いったんは上記開）
発費用を負担するものとされているものの，結局は被告に納入する製品の
代金に上乗せするという形で開発費用を回収することが認められているも
のであって，本件開発委託契約上，本件浄水器の開発について原告が最終
的に負担する開発費用は存在しないものとされていることになる。
また，本件開発委託契約の委託業務には，本件浄水器の基本設計や，試
作及び性能評価業務という本来の商品開発業務のほか，金型の設計及び製
作業務や量産準備と開始業務が含まれるところ，後者の各業務は，これに
先立つ本件浄水器の基本設計や，試作及び性能評価業務という純然たる開
発業務とは異なり，そのような商品開発業務が完了したことを前提として，
本件浄水器の商品化・量産化に直接具体的に向けられた業務ということが
できる。本件開発委託契約上，後者の各業務は，それぞれ「金型の設計及
び製作」とか「量産準備と開始」というような抽象的な記載にとどまって
いるのであり，同契約締結時点で原告と被告との間で「金型の設計及び製
作」に関する契約（金型製作委託契約）及び「量産準備と開始」に関する
契約（製造委託契約ないし継続的物品供給契約）が具体的に成立したとい
うことはできない。したがって，原告において，実際にその業務を遂行す
るに当たっては「金型の設計及び製作」にあっては金型の製造委託先や，
具体的な製作代金等に関する交渉が「量産準備と開始」にあっては本件，
浄水器の納入価額，販売開始時期等に関する交渉が当然に予定されており，
その交渉の結果として，金型の製作等に関する契約及び原告から被告への
製造委託契約（継続的物品供給契約）がそれぞれ本件開発委託契約とは別
に締結されることが予定されていたことが明らかである。このように，交
渉の経過いかんによっては，原告と被告との間において契約条件について
折り合いを付けることができず，交渉が決裂し，上記各契約の締結に至ら
ない場合もあることは容易に推測することができる。もっとも，原告と被
告は，本件開発委託契約に基づき，それぞれ相手方に対して優先的交渉権
を有しているものといえ，実際に交渉が決裂して金型製作委託契約や量産
のための製造委託契約が締結されないという事例は稀であると考えられる。
このような事情から，原告が本件開発委託契約上の委託業務として「金型
の設計及び製作」とか「量産準備と開始」と抽象的に記載されていること
をもって，原告が確実に被告からその受注を受け得ると期待し，これを信
じたことには無理からぬところがある。しかし，だからといって，契約自
由の原則上，被告においてこれらの各契約の締結を拒絶する自由を有する
以上，これら優先的交渉権を超える期待，信頼が当然に法律上保護される
ものということはできず，被告が原告に何らの交渉機会も与えなかったと
か，不誠実な交渉態度に終始したなど，原告の上記優先的交渉権を侵害す
ると認められるような場合は格別，被告が原告とのこれら契約を締結しな
いことが，当然に，本件開発委託契約の債務不履行になると解することは
できない。
したがって，本件開発委託契約の締結によって，被告が原告に対し，上
記の全業務を原告に委託する義務（本件義務）を負ったということはでき
ず，さらに，本件浄水器に関して上記の業務を原告に独占的に委託し，第
三者にシフトしないという不作為義務とか，被告は，原告が本件開発委託
契約の約旨に基づいて順次履行した受託業務を引き取り，かつ，開発費用
の量産品代価上乗せによる精算を行うべき義務を負っていたということは
できない。よって，被告が本件開発委託契約上，本件義務を負っていたこ
とを前提に，その履行を怠った債務不履行があるということはできない。
なお，前記認定した事実（第４の１(1)オないしコ）によれば，被告代表
者は，平成１２年７月１０日より平成１３年３月２６日までの間，金型の
製造について原告代表者と断続的に交渉しており，最終的には金額面で折
り合いが付かなかったことから金型の製造委託契約の締結には至らなかっ
たものの，原告の優先的交渉権を侵害すると認められるような事情は窺え
ない。
本件義務の存否について，原告は，浄水器の製造業界一般において，開
発委託と製造委託を切り離して行う例は存在せず，開発を行う事業会社は
生産設備を備えたメーカーであって，製品の要求性能や仕様だけでなく生
産コストや量産における生産効率，品質保証を念頭において開発を実行す
るのであり，その開発成果のみを販売元が開発委託先のメーカーから吸い
上げて他社に生産委託することは，事業展開上きわめて不自然で非効率な
ことであると主張する。しかし，原告主張のような実態がある場合がある
としても，委託業務の内容を上記のとおりと定めたにすぎない本件開発委
託契約においては，金型製造委託及び量産委託が別途の契約ないし合意に
よって行われることが予定されていたといわざるを得ないのであって，原
告の主張する事情は当裁判所の上記判断を左右するものではない。現に，
原告と被告は，本件開発委託契約が合意解約された後の平成１３年５月７
日付けで「新型浄水器用切換コック」に関する「開発及び量産委託契約，
書（乙１２）による契約を締結しているところ，同契約においても，本」
件開発委託契約とほぼ同様「(1)本開発品の基本設計，(2)試作及び性能，
評価業務，(3)金型の設計及び製作業務，(4)量産」を委託業務としている
ところ，金型の生産場所，販売時期，納入価格のほか，量産の場合の商品
価格も具体的に定められていることが認められる。そうすると，同契約に
おいては，純然たる開発委託部分も量産委託部分もともにその旨の契約が
成立していることが明らかであって，かかる契約との対比においても，そ
のような定めのない本件開発委託契約と同視することはできないものとい
うべきである。
イ金型製作委託契約及び製造委託契約の成否
原告は，本件開発委託契約に基づく委託業務中，別に契約締結が予定さ
れている金型製作委託契約及び製造委託契約も契約成立に至った旨主張し，
これを裏付ける証拠として甲３４，５０，５１，５７（交渉内容について
原告代表者が作成したメモ）を提出し，原告代表者の供述（甲５５，５８
の陳述書の記載を含む。以下「原告供述」という）を援用する。なるほ。
ど，上記証拠は，上記各契約が成立したとの原告の主張に副うかのようで
ある。上記メモ（甲３４，５０，５１，５７）は，原告代表者が交渉過程
を作成したメモであるところ，この種のメモは，通常，日々の出来事を機
械的に記載したものであって，商業帳簿に準じて信用性が比較的高いもの
であるとの評価を受けることがある反面，交渉の一方当事者が交渉過程を
記載したものの通弊として，必ずしも合意に達していない事項についても，
相手方の態度の読み違えや希望的観測等から，あたかも確定的な合意に達
したかのような記載をしてしまうことも少なからず見受けられるのであっ
て，その意味で作成者の主観的な思いこみを排除することは困難であるか
ら，その信用性を軽々に肯定すべきではなく，裏付け証拠その他の関係証
拠の有無，内容を吟味し，その信用性を慎重に判断すべきものである。
これを本件についてみると，被告代表者は，上記各契約締結の事実を否
定する供述をしているほか，交渉過程の内容についての供述が原告供述と
大きく食違っているところがある（とくに，交渉過程において，被告は，
従来機種である「エクセレントツイン」の水漏れに関し顧客からクレーム
が寄せられていることを原告に伝え，このための交渉が行われていたと主
張するのに対し，原告はこれを否定している。そして，原告側のメモ。）
である上記各証拠及び原告供述を裏付ける証拠としては，原告が平成１２
年１０月２３日，被告に対し，金型代を３０００万円とする見積書（甲５
３。同見積書には「３０００万円は，御社ご負担とします。残り３５０１
万についての資産割当は，製品単価決定後，打ち合わせにて取り決める事
とします」と記載されていた）を送付したのに対し，被告が同日，原。。
告に対し，金型代（一式）を３０００万円とする注文書（甲８）を提出し
たことが挙げられ，これらの証拠によれば，被告が上記見積書に原告が記
載した金型製作委託契約上の条件を被告が承諾したことを裏付けるもので
あるともいえる。
しかし，上記注文書からは，原告の金型代６５００万円の発注の申込み
に対し，被告がとりあえず３０００万円で金型を発注する旨の意思表示を
したことは読み取れるものの，原告の上記見積書にも「残り３５０１万に
ついての資産割当は，製品単価決定後，打ち合わせにて取り決める事とし
ます」と記載されているにすぎない。その他，原告と被告との間で金型。
製作委託についての確定的な合意を記載した契約書等の書面が作成されて
いないことにかんがみると，上記時点で原告と被告との間に金型の残額に
ついての確定的な合意があったかどうかは未だ曖昧な部分が残されていた
ものである。前示認定のとおり，当時，本件浄水器の販売開始時期と予定
していた平成１３年４月に間に合わせるためには，平成１２月１０月が金
型製作のデッドラインと目されていたことから，被告が本件浄水器の販売
開始時期に間に合わせるため，上記事項について確定的な合意を保留した
まま，とりあえず，金型代（一式）を３０００万円とする発注書を提出し，
残額については後日の交渉に委ねようとしたと考えても不合理ではない。
現に，その後，被告が原告に対する金型発注を取りやめる旨述べた以降，
原告は，さらに，金型代総額の減額を申し入れ，平成１３年１月２６日に
被告に送付した通知書（甲９）においてもさらに減額を申し入れているこ
とが認められる。そして，他に，上記平成１２年１０月２３日に原告と被
告との間で金型製作委託契約が締結されたとの事実を認めるに足りる的確
な証拠はない。
次に，本件浄水器の製造委託契約が成立したか否かについては，上記証
拠（甲３４，５０，５１，５５，５７，５８，原告供述）を裏付ける事情
としては，原告が本件浄水器の単価を９１００円とする見積書（甲５２）
を持参したのに対し，被告代表者が同見積書に自ら同単価を８６００円と
修正する書き込みをしたこと（甲６２，被告代表者）が挙げられる。被告
代表者のした上記書き込み及びこれに基づく言動等をもって，単価を８６
００円とする旨の意思表示と解することも可能であり，結局，原告がこれ
を受け入れて平成１２年１０月２３日の被告の金型発注（甲８）に至って
いることからすると，原告が黙示的にであれ被告の上記申込みを承諾した
とも認め得る。したがって，原告と被告との間で，平成１２年１０月２３
日ころには，単価を８６００円とする製造委託の合意が成立したものと認
められなくはない。しかし，被告代表者による上記申込みとみ得るものは，
原告の作成した見積書の金額欄に手書きによる修正を加えたものにすぎず，
それ自体明確な意思表示を示すものと解するには躊躇されるものであるし，
金型発注に際しては被告名義の注文書が作成されているのに，製造委託に
ついては発注書が作成されていないこと（これは，前示認定のとおり，８
６００円の単価には支給品の価額が含まれているところ，同価額が未だ確
定していなかったという事情によるものと推認される）からすると，上。
記見積書による手書きの修正及び金型の注文書の受領による黙示の承諾を
もって上記単価による製造委託の合意があったとは未だ認め難いものとい
うべきである。
もとより，金型製造委託契約や，製造委託契約は諾成契約であるから，
その成立のために書面の作成が必要とされているわけではない。しかし，
前示認定のとおり，原告と被告との間でその後に締結されている切換コッ
クに関する契約では，合意内容を具体的に記載した契約書が作成されてい
る（前記第４の１(1)シ参照）ことにかんがみると，原告と被告との間に
おいては，この種の契約を締結する場合にはすべからく書面をもって行う
こととされていたことがうかがえる。そうすると，本件においてそのよう
な書面が作成されていないことは，原告と被告との間において上記金型製
造委託契約や本件浄水器に係る製造委託契約が成立したとの認定を妨げる
重要な間接事実ということができる。
加えて，原告は，平成１３年１月２６日に被告に送付した通知書（甲
９）においても，さらに製造委託契約締結のための条件の申入れを継続し
ていることが認められ，この事実は，平成１２年１０月２３日の時点では，
いまだ確定的な合意に至っていなかったことを示すものともいえる。そし
て，他に原告と被告との間で本件浄水器の製造委託契約が成立したことを
認めるに足りる証拠はない。
ウ債務不履行解除の前提としての催告の有無
原告は，本件開発委託契約は原告が平成１３年１月２６日に発した通知
書（甲９）により，被告の受領拒絶を解消すべく被告に翻意を促したが，
同通知書で示された履行の催告期限である同年２月１４日までに翻意がさ
れなかったから，本件開発委託契約は被告の債務不履行により民法５４１
条に基づき解除されたと主張する。原告の上記主張は，原告が上記通知書
により，平成１３年２月１４日を履行期限として本件開発委託契約の履行
を催告し，その履行がなければ同契約を解除する旨の意思表示（条件付解
除の意思表示）をしたところ，被告が同日までに同契約上の義務を履行し
なかったため，同契約は上記（条件付）解除の意思表示により解除された
という趣旨と解される。
前示アで説示したとおり，本件開発委託契約の締結によって，被告が原
告に対し，本件義務を負ったということはできず，さらに，本件浄水器に
関する業務を原告に独占的に委託し，第三者にシフトしないという不作為
義務とか，被告は，原告が本件開発委託契約の約旨に基づいて順次履行し
た受託業務を引き取り，かつ，開発費用の量産品代価上乗せによる精算を
行うべき義務を負っていたということはできないから，被告が本件開発委
託契約上，本件義務を負っていたことを前提に，その履行を怠った債務不
履行があるということはできない。したがって，本件において，適法な催
告・解除の意思表示がされていたとしても，解除の効力が生じるものでは
ない。しかし，以下のとおり，本件においては，原告による適法な催告・
解除の意思表示があったことを認めることもできない。
原告が被告に発した上記通知書（甲９）には，前示認定のとおり，原告
が納入価格等についてさらに譲歩した案を提示した上で「２月上旬まで，
に正式に御発注して頂ければ９月量産が可能です（ただし開発中の鉛除。
去材とインジケーターの御支給品の納期が間に合うことが前提となりま
す」と記載され，さらにその「納期」を前提とすると「２月１４日ま。），
でに御決裁を頂きたくお願いを申し上げます。なお，本開発委託契約を御
解約される場合は不本意ではありますが契約書第４条に基づき前記「開」
発設計費を請求させて頂きます」と記載されている。。
このように，上記通知書は「２月１４日」を「９月量産」を可能なら，
しめるための期限としているところ，原告は，その記載をもって，民法５
４１条の「相当の期間を定めて」の「履行の催告」である旨主張する。し
かし，上記通知書に記載された「２月１４日」とは，原告が譲歩して提示
した金型製作費用及び量産品の納入価額をもって被告（代表者）が原告に
正式に発注する旨の意思決定（決裁）を行う期限という趣旨の記載である
ことが，その文言上明らかである。すなわち，いまだ本件浄水器の製造委
託契約が成立していないことを前提に，原告が被告に対し，上記通知書記
載の条件で承諾の意思表示するよう促すものにすぎないというべきであっ
て，既に契約が成立し，履行義務が確定している債務の履行の催告とは異
なることが明らかである。したがって，上記記載をもって，原告が被告に
対し，本件開発委託契約の履行を催告したものということはできない。
エ債務不履行解除の意思表示の有無
さらに，原告は，上記通知書中の「本開発委託契約を御解約される場合
は不本意ではありますが契約書第４条に基づき前記「開発設計費を請求」
させて頂きます」との記載は開発の中止又は中断（白紙撤回）及び原告。
が負担した費用の精算（民法５４５条３項の損害賠償に相当）を意味する
記載である，すなわち，平成１３年２月１４日を停止期限とする解除の意
思表示である旨主張する。しかし，上記記載を素直に読めば，原告が本件
開発委託契約を（条件付）解除する旨の意思表示をしたものと解すること
は到底できない。なぜなら，上記通知書の記載によれば，原告が「開発設
計費を請求」する場合としているのは「契約書第４条に基づき「本開，」
発委託契約を御解約される場合」である。ここでは，本件開発委託契約を
解約（解除）する主体が明示されていないが「御解約される」という表，
現のほか，上記通知書にいう「契約書第４条」は前記のとおり「被告の，
やむを得ない事由により，開発を中止又は中断しなければならなくなった
とき，被告はその旨を原告に書面にて通知することにより，本契約を解除
することができる。この場合，原告被告協議の上，原告がそれまでに負担
した費用を被告は原告に支払うものとする」と規定するものであり，被。
告が本件開発委託契約を解約（解除）する場合の処理を定めた規定を指す。
そうすると「本開発委託契約を御解約される場合」の解約（解除）の主，
体としては，原告ではなく，もっぱら被告が想定されていることが明らか
であるから，上記記載をもって，原告のした（条件付）解除の意思表示と
解することはできない。また，上記通知書及び決裁期限の経過により，本
件開発委託契約が黙示的に解除されたということができないことも，以下
のとおり明らかである。すなわち，原告が黙示の解除の意思表示があった
ことを基礎づける事情として主張するものは，被告の黙示的意思表示を推
認させる事情であるとはいえても（それゆえに，後記合意解約の有無の認
定に際しては重要な間接事実になる得るが，原告の黙示の解除の意思表）
示を基礎づけるものではなく，かえって，上記通知書の記載は明らかに被
告が本件開発委託契約を解約（解除）する場合の処理に言及しているもの
にすぎず，そこからは原告の黙示的解除の意思表示を読み取ることはでき
ない。その他，原告のその前後の行動をみても，本件開発委託契約を黙示
的に解除する意思表示をしたことを推認させるような言動を原告がとった
と認めることはできない。
したがって，本件開発委託契約が被告の債務不履行により原告のした上
記条件付解除の意思表示により民法５４１条によって解除されたとの原告
の主張は，この点からしても理由がない。
オ本件合意解約の成否
被告は，平成１３年３月２６日に原被告代表者間で本件開発委託契約が合
意解約されたと主張する。原告は，この事実は争うが，この合意解約が同契
約６条を含めた白紙撤回であるという限りにおいて被告の主張を援用する旨
主張する。原告の上記主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，その解約す
る旨の合意の解釈はともかく（原告は，本件共同出願条項を含めて白紙撤回
されたと主張するのに対し，被告は，本件共同出願条項の効力は存続する旨
主張している，同日に，原告代表者及び被告代表者間で本件開発委託契約。）
を消滅させる（どの範囲で本件開発委託契約の効力が消滅するに至ったかは
ともかく）旨の何らかの合意がされたという事実自体は積極的に争わない趣
旨であると解される。
また，前示認定のとおり，被告は，上記通知書（甲９）による決裁期限
が経過した後，イ号物件の製品デザインを「オフィスあまちゃん」に発注
し，その細目を決定していたところ，原告代表者と被告代表者は，平成１
３年３月２６日に面談し，被告代表者は，金型は中国で製作することとす
ること，切換コックのみを原告に発注する旨を原告代表者に告げたこと，
原告代表者としては，被告が発売を予定している浄水器は，原告が開発業
務を行った浄水器ではなく，これとは別に開発した商品であると理解して
いたこともあり，被告の上記発注を承諾したこと，そして，被告は，同月
２９日，被告の子会社株式会社ニチデンを通じて，中国企業の東隆塑膠製
品廠に，量産のための金型を発注し，代金を支払ったことが認められる
（これらの事情は，平成１３年２月１４日をもって原告が本件開発委託契
約を黙示的に解除する旨の意思表示をしたことを基礎づけるものとして原
告が主張していたことである。これらの事情を考慮すると，本件開発。）
委託契約は，遅くとも原告代表者及び被告代表者が面談し，被告代表者が
金型を中国で製作することとし，切換コックのみを原告に発注する旨を原
告代表者に表明し，原告代表者がこれを承諾した平成１３年３月２６日に
は，原被告両代表者の合意により，少なくとも黙示的に解約され，終了す
るに至ったものというべきである。この認定判断を左右する証拠はない。
カ予備的解除の意思表示の有無
なお，原告は，予備的に平成１８年９月２５日施行の本件口頭弁論期日
において同日付け準備書面をもって本件開発委託契約を解除する旨の意思
表示をした旨主張する。原告が上記意思表示をしたこと自体は当裁判所に
顕著である。しかし，前示のとおり，本件開発委託契約は，遅くとも平成
１３年３月２６日，原告と被告との合意により解約され，終了している。
したがって，原告が上記解除の予備的意思表示をした平成１８年９月２５
日には解除の対象となる本件開発委託契約は終了していたことが明らかで
あるから，原告のした上記予備的解除の意思表示は本件開発委託契約を終
了させるものとしては無効なものというほかない。
キ本件合意解約と本件共同出願条項の効力の帰すう
次に，本件合意解約により，本件開発委託契約がどの範囲で消滅したも
のであるか，とりわけ本件共同出願条項もともに失効したのか否かが問題
となる。これは，基本的には，本件合意解約で表された原告と被告の意思
表示をどのように解釈するかの問題である。特定の契約を合意解約する際
に，同契約中の一部の合意を存続させるにはその旨の合意をするのが通常
であり，そのような特段の合意がない限りは，当該契約の全部を消滅させ
ることが合意されたものと解釈すべきである。しかし，合意解約の対象と
なった契約中に契約の終了後も特定の条項の効力を存続させる旨の条項が
存する場合には，その条項の適用を特に排除する合意をするなど特段の事
情が認められない限り，同条項に従って契約を終了させるとの合意がされ
たものと推認するのが，当事者の通常の合理的意思に合致するものという
べきである。
これを本件についてみるに，原被告両代表者が，本件合意解約に際し，
本件開発委託契約の特定の条項を存続させる旨の特段の合意をしたと認め
るに足りる証拠はない。しかし，同契約８条（有効期間）は「本契約の，
有効期間は，本契約締結の日から第２条の委託業務の終了日までとする。
（第１項」とした上「前項の定めに関わらず，第５条（秘密保持）に），
関する定めは，この契約終了後５ヵ年間有効とし，第６条（工業所有権）
に関する定めは，当該工業所有権の存続期間中有効とする（第２項」。）
と規定している。同規定は，本件開発委託契約が有効期間経過後（すなわ
ち，同契約が終了した後）においても，原告と被告の秘密保持義務は５年
間効力が存続することとし，さらに「第６条（工業所有権）に関する定，
め」すなわち「特許および実用新案は被告と原告の共同出願とし，被告と
原告の共有とする」との条項（本件共同出願条項）は，当該特許権又は。
実用新案権の存続期間中は有効であると定めるものである。
これらの規定のうち，まず，秘密保持に関する条項が本件開発委託契約
終了後も５年間その効力を維持するとする趣旨は，本件開発委託契約が終
了してもこれまでの開発業務の遂行に当たり蓄積された種々のノウハウ等
の営業秘密に関して契約終了後も相互にその秘密を保持すべき義務を一定
期間存続させ，もって上記営業秘密の保有者の利益を保護することにある
と解される。もちろん，かかる秘密保持条項を契約終了とともに失効させ
たとしても，これらの営業秘密を目的外に使用・開示等をする行為は，多
くの場合，不正競争防止法２条１項７号等の不正競争行為に該当すると解
されるが，営業秘密性の立証が困難であり，また，繁雑である場合もあり
得るから，本件開発委託契約の終了後も秘密保持条項の効力を維持するこ
とが，同契約の契約当事者（とりわけこの種の営業秘密を保有する立場に
ある原告）の利益に適うものと認められる。したがって，本件開発委託契
約終了後も一定期間その効力を存続させることには合理性があると認めら
れる（他面において，その営業秘密に係るノウハウ等が陳腐化し，一定期
間経過後は有用性や非公知性が失われる場合が多いと考えられるから，あ
まりに長期間にわたり当事者に秘密保持義務を負わせるのも合理性に欠け
るものというべきであって，その期間を５年間とした本件開発委託契約の
秘密保持条項の存続規定はその点でも合理的であると解される。。）
次に，本件共同出願条項が当該工業所有権の存続期間中有効とさせる上
記条項の趣旨は，本件開発委託契約が終了しても，被告の開発費用負担の
下に原告が遂行した開発業務の成果については，原告・被告双方がこれに
寄与していることにかんがみ，双方に特許権を取得させることとし，その
特許出願も共同して行わせることとして，本件開発委託契約の契約当事者
である原告・被告双方の開発成果に対する利益を公平に分配し，当事者間
の対価的権衡を保つことにあると解される。このような同条項の趣旨に照
らせば，本件開発委託契約終了後も本件共同出願条項の効力が維持される
との同契約８条２項の規定は，まず，開発委託業務が完了するなどその目
的を達して委託業務が終了した場合を想定したものであると考えられる。
したがって，たとえば，本件において仮に，開発委託業務が完了する前に
被告の債務不履行や合意解約により本件開発委託契約が終了したが，その
後，原告が独自に開発業務を継続し，その結果，原告が本件発明を完成さ
せたと認められる場合には，本件共同出願条項を効力を無条件に維持する
ことは相当でなく，被告が本件開発委託契約８条２項を根拠に，本件特許
出願が本件共同出願条項に違反してされたものとして，特許無効の主張を
したとしても，その主張は権利の濫用として排斥される場合があるという
べきである。しかし，本件開発委託契約は，前示のとおり，一応は被告が
本開発品の量産に至るまでの業務を原告に委託することをその内容とする
ものではあるが，金型の製作委託及び量産委託に係る業務は，それに至る
までの純然たる開発業務とはその性質を異にし，その実際の遂行に当たっ
ては，別途の協議が行われ，別途の契約が締結されることが予定されてい
る。そして，本件においては，量産及びその準備段階に位置づけられる金
型製作業務の委託契約及び量産に向けた製造委託契約の内容を交渉したが，
その合意が得られないまま，全体としての本件開発委託契約が合意解約さ
れたものである。以上の経緯に照らせば，本件浄水器の本来の開発業務は，
すでに少なくとも本件特許出願が可能な程度に完成していたものと推認す
ることができる。他方，被告は，これに対する開発費用をすべて負担し，
原告に支払っているから，そうである以上，上記開発の成果については，
被告も一定の寄与を行っていると評価することができる。以上によれば，
上記の開発成果に係る本件特許権を原告と被告の共有とすることは，合理
的に基礎づけられているものというべきであり，したがって，本件共同出
願条項の効力を本件開発委託契約終了後も維持することも合理性を肯定し
得るものというべきである。
そうすると，本件特許は本件共同出願条項に違反する特許出願に対して
されたものであり，特許法１２３条１項２号の特許無効理由があると主張
することが，権利の濫用に該当し許されないということはできない。
さらに，原告代表者と被告代表者が，本件合意解約をする際，本件開発
委託契約８条の規定の適用を排除する旨の特段の合意をしたと認めるに足
りる証拠はないから，原告と被告は，同規定に従って，すなわち本件共同
出願条項の効力を本件開発委託契約終了後も存続させる意思の下に同契約
を終了させるとの合意がされたものと推認するのが，原告と被告双方の通
常の合理的意思に合致するというべきである。
そうすると，本件合意解約により，本件開発委託契約は終了したもので
あるが，本件共同出願条項は当然に失効するものではなく，その後，本件
特許出願に至るまでの間に，同条項を失効させる旨の特段の合意がされた
ものと認めるに足りる証拠はないから，本件特許出願当時も，同条項に基
づき，本件特許権は原告と被告との共有に係るものであったというべきで
あり，原告と被告は，本件特許を共同して出願すべき義務を負っていたも
のというべきである（特許法３８条。しかるに，原告は，単独で本件特）
許を出願し，その特許を得たものであるから，本件特許は，特許法３８条
に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号により，特許無効審
判で無効とされるべきものである。
ちなみに，原告と被告間で平成５年９月３日に締結された本件取引基本
契約には「新たに発生する特許，実用新案，意匠等については，甲（原，
告，乙（被告，共同出願とします」との規定がある（１５条２項。））。）
同規定は，原告の指摘するように包括的ではあるが，本件開発委託契約に
基づく開発業務にも当然その適用があるものと解され，本件共同出願条項
はその趣旨をより具体化したものにほかならない。そして，本件開発委託
契約のような個別契約が失効しても，本件取引基本契約の効力に影響を及
ぼすものではないことが明らかであるから，本件取引基本契約の有効期間
中に，発明，考案等がなされたときは，個別契約の帰すうにかかわらず，
これを原告と被告との共同出願とすると約したものと認められる。このこ
とは，本件共同出願条項が本件開発委託契約の合意解約により当然に失効
するものではないとの上記解釈を支持するものといえよう。
したがって，原告は，特許法１０４条の３により，本件特許権に基づく
権利行使ができないから，原告の本件請求のうち，特許法１００条に基づ
く被告物件の製造販売の差止め及び廃棄請求，本件特許の出願公開による
補償金請求，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理
由がなく，棄却を免れない。
２争点(2)ア（被告の債務不履行の成否）について
(1)前記１で認定説示したとおり，本件開発委託契約は，別途交渉し締結さ
れるものとされていた本件浄水器の量産化に向けた製造委託契約が締結され
ないまま，合意により解約されたものである（本件合意解約。）
(2)前示のとおり，本件開発委託契約は，一応，被告が本件浄水器の量産に
至るまでの業務を原告に委託するものと定められているが，金型の製作委託
及び量産委託に係る業務は，これに先立つ本来の本件浄水器の開発業務とは
その性質を異にするものというべきであり，金型の製作委託及び量産委託に
ついては，その実際の遂行に当たっては，別途の協議が行われ，別途の契約
が締結されることが予定されていたものである。そして，これらの協議が調
わず，契約締結に至らない場合があることは，当然に想定されるところであ
って，本件開発委託契約上，抽象的に「金型の設計及び製作業務」とか「量
産準備と開始」と定められているからといって，被告が原告との契約締結を
強制されるものでない。したがって，本件開発委託契約の締結によって，被
告が原告に対し，上記の全業務を原告に委託する義務（本件義務）を負った
ということはできず，さらに，本件浄水器に関して上記の業務を原告に独占
的に委託し，第三者にシフトしないという不作為義務とか，被告は，原告が
本件開発委託契約の約旨に基づいて順次履行した受託業務を引き取り，かつ，
開発費用の量産品代価上乗せによる精算を行うべき義務を負っていたという
ことはできない。
したがって，原告が本件開発委託契約の開発業務をすべて遂行するために
別途締結すべき金型製作委託契約及び製造委託契約の締結を拒んだとしても，
これをもって本件開発委託契約の債務不履行に当たるということはできない。
(3)なお，原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，要する
に，上記製造委託契約が成立し，被告が同契約に基づく履行義務を負ってい
たことを前提として，被告がその義務を履行しなかったことによる逸失利益
相当の損害（消極的損害）の賠償を求めるものである（原告は，原告が本件
開発委託契約に基づく開発業務に関して支出した研究開発費等の積極的損害
をも主張するが，同損害の賠償請求権が被告の同額の供託により消滅したこ
とは，原告の自認するところであり，本件請求の対象としていない。し。）
たがって，原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，本件開
発委託契約上の債務不履行のみならず，量産に向けた本件浄水器の製造委託
契約自体の債務不履行をいうものとも解される。しかし，原告の主張する製
造委託契約が成立し，被告が同契約に基づく履行義務を負っていたとは認め
られないことは，前示のとおりである。したがって，被告がその履行義務を
負わない債務の不履行を理由とする損害賠償請求が認められないことは明ら
かである。
(4)以上によれば，原告の被告に対する本件開発委託契約の債務不履行に基
づく損害賠償請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がな
いものとして棄却を免れない。
３結論
以上のとおり，原告の本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし，
主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官北岡裕章

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