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平成２１年６月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０２４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年５月１４日
判決
シーメンスアクチエンゲゼルシヤフト原告
同訴訟代理人弁理士山口巖
同松崎清
被告特許庁長官
同指定代理人長崎洋一
同岡本昌直
同森川元嗣
同安達輝幸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのため
の付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−２２８２０号事件について平成２０年２月１３日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において補正後の特許請求の範囲を下記
２などとする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について特許庁がした別紙
審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４
の取消事由があるなどと主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，１９９６年（平成８年）７月１９日，名称を「貫流ボイラの始動方法と
その始動システム」とする発明につき国際出願による本件出願（パリ条約による優
先権主張日：１９９５年（平成７年）８月２日（独国））をし，平成１０年１月２
９日に翻訳文（甲３，４）を提出し，平成１８年８月８日付けで特許請求の範囲の
変更を内容とする補正（甲５。以下「本件補正」という。）をしたが，平成１９年
５月１４日付けで本件出願に対する拒絶査定を受けた。
原告は，平成１９年８月２０日，上記拒絶査定に対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記審判請求を不服２００７−２２８２０号事件として審理し，平成
２０年２月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，そ
の謄本は同月２８日に原告に送達された。
２本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件出願に係る特許請求の範囲は，請求項１ないし７からなるが，このうち本件
補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の内容は，次のとおり
である（なお，本件出願に係る本件補正後の明細書（特許請求の範囲につき甲５，
その余につき甲３）を「本願明細書」という。）。
化石燃料（Ｂ）用の多数のバーナ（５）を有する燃焼室（６）を備え，この燃焼
室（６）の気密囲壁（２）が少なくともほぼ垂直に配置されている蒸発器管（４）
によって形成され，この蒸発器管（４）の給水側が下から上に向けて貫流されるよ
うにした貫流ボイラの始動方法において，燃料流量と給水流量との比率，および始
動前に蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する
際に完全に蒸発するように調整されることを特徴とする貫流ボイラの始動方法
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記①の引用例１記載の発明（以下
「引用発明１」という。）及び②の引用例２記載の発明（以下「引用発明２」とい
う。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
①引用例１特開昭５９−１９５００９号公報（甲１）
②引用例２実願昭６３-２９７３１号（実開平１−１３６２０４号）のマイ
クロフィルム（甲２）
なお，本件審決が認定した本願発明と引用発明１との相違点は，次のとおりであ
る。
相違点：貫流ボイラの始動方法において，本願発明では，「燃料流量と給水流量
との比率，および始動前に蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器
管（４）を貫流する際に完全に蒸発するように調整される」のに対して，引用発明
１では，起動バイパス系を設け，起動時の余剰の給水をバイパスするようにしてい
る点。
４取消事由
取消事由は，本件審決の前記相違点についての判断の誤りをいうものであり，こ
れを分説すると，次のとおりとなる。
(1)引用発明２に係る認定の誤り（取消事由１）
(2)本願発明と引用発明２との水位調整に係る同一性についての認定の誤り
（取消事由２）
(3)引用発明１への引用発明２の適用の可否についての判断の誤り（取消事由
３）
第３当事者の主張
１取消事由１について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，「引用発明２の『極く短時間内に所定の温度，圧力の蒸気が
発生し始めるように起蒸させた』は，本願発明の『給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を
貫流する際に完全に蒸発するように調整されること』に，…相当する。」（４頁２
６∼３１行）と認定するが，次のとおり，この認定は誤っている。
(2)本願明細書には，本願発明における始動前の水位（Ｈ）調整に関し，「始
動システム８４は，給水Ｓが蒸発器管４を貫流する間に完全に蒸発して，蒸発器の
出口即ち出口管寄せ１０に水が全く存在しないようにするために，燃料流量と給水
流量の比率を調整するのに使用される。その場合，蒸発器の始動前における蒸発器
管内の水位Ｈはバーナ５の直ぐ上に位置する所定の高さＨにされている。」min
（５頁１９∼２３行）と記載されている。
これによると，本願発明の必須構成要件である「始動前に蒸発器管（４）内の水
位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発するように調
整されること」は，単なる希望条件ではなく，具体的には，本願明細書に，「そ
の蒸発器管４内の水位Ｈは上限値Ｈと下限値Ｈとの間に維持されていmaxmin
る。なお，その関係は，「Ｈ＝Ｈ＋Ｌ・√Ｐ・Ｆ」，「Ｈ＝Ｈ−ＴminSBsmaxKHF
・ｖで表わされるが，「Ｈは始動燃焼出力で運転される最高位のminWS」の数式SB
バーナの高さ（上縁），Ｌはバーナが全負荷における火炎長さ，Ｐはバs
ーナの相対始動出力，Ｆは経験的に得られた約０．５∼２の値の適合係数，
Ｈは狭いピッチ（＜４００㎜）の対流加熱面あるいは隔壁加熱面が始まKHF
る高さ，Ｔは給水充填時間即ち蒸発器管を水位Ｈまで速度ｖで充填minW，S
する時間（３∼１０分），ｖは最初のバーナの点火時点において給WS
水流を始動する際の蒸発器管内の流速である。」（５頁末行∼６頁１
０行）と記載されたようなパラメータ（Ｈ,Ｌ,Ｐ,Ｆ,Ｈ,Ｔ,ｖ等）の値にSBsKHFminWS
基づいて行われるような実体的な要件である。
本願発明においては，水位や燃料流量と給水流量との比率が，始動前及び始動後
にかかわらず，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発するように，
いわば固定的に調整されることになる。
(3)これに対し，引用例２には，「水管２の水位がＨに達すればバーナ１０に1
点火してボイラの燃焼を開始すること」が記載されているものの，前記水位Ｈは，1
単に，ボイラ運転開始後の下限の水位Ｈよりも低位であることが開示されている2
のみであって，燃料流量と給水流量との比率は固定されておらず，バーナ１０に供
給する燃料流量が一定の場合，燃料流量と給水流量との比率は，ＨとＨとの間の２３
水位変動に応じて変動することになる。
したがって，引用例２には，本願発明のように，「給水（Ｓ）が蒸発器管（４）
を貫流する際に完全に蒸発するように調整されること」が記載されているとはいえ
ない。
(4)もっとも，本願明細書には，「これによって出口管寄せ１０に存在するこ
とのある水はこの分岐部において加熱器・加熱面２８の側を通り過ぎて，垂直の連
結配管２４の下部に集められる。」（６頁２１∼２３行）と記載されているが，こ
れは，「貫流ボイラの運転中は，給水が完全に蒸発するようにしているが，運転を
停止した場合に，出口管寄せ１０に存在する蒸気が露結して水が生じる場合があり，
また，これ以外にも，何らかの理由で，過剰な水が供給された場合には，これらの
余剰水が垂直の連結配管２４の下部に集められる」ことを意味するものであって，
飽くまでも補助的な機能について説明したものにすぎず，この記載が本願発明の構
成要件に影響を与えるものではない。
なお，貫流ボイラが，そもそも蒸発管を通過する間に水を完全に又はほとんど完
全に蒸発させる形式のボイラであることは技術常識であるが，正確には，始動後に
おいて完全に給水を蒸発させることが貫流ボイラにおいて技術常識であるというに
とどまり，始動前に給水を完全に蒸発するように調整することまで技術常識である
ということではない。このことは，引用発明１や特開昭６１−１５２９１４号公報
（乙４）に記載された貫流ボイラにおいて，「蒸発器管の焼損防止のために，起動
時に過剰の給水を行うようにしていること」からも明らかである。
(5)引用例２の第１図に記載されたボイラは，本願発明のボイラとは，主にバ
ーナの火炎の位置と蒸発器管との位置が異なるところ，引用例２の第１図のボイラ
の形式は，特開平６−１４７４０７号公報（乙３）の図４に記載されたボイラの形
式と同様であるから，蒸発器管の上方に存在するバーナの火炎によって蒸発器管が
焼損する危険性を避けるためにも，気水分離器を備えた貫流ボイラと考えるのが妥
当である。そして，気水分離器を備えた貫流ボイラの場合には，蒸発器管内に張り
込む水の水位が低位であっても，蒸発器管内上方においては水滴が残るようにし，
余剰の水は，気水分離器で分離していることから，気水分離器のないボイラに比べ
て，蒸発器管の焼損防止に対して比較的安全であるので，この観点からの水位調整
は必要としないと考えられる。
なお，本件出願の特許請求の範囲には，気水分離器についての直接的な記載はな
いが，本願明細書の「貫流ボイラにおいては，燃焼室の気密囲壁を形成する垂直に
配置された蒸発器の管が加熱されることによって，この蒸発器管内の流れ媒体はそ
の中を一回貫流する際に完全に蒸発する。」（１頁７∼９行）との記載によると，
本願発明の貫流ボイラが気水分離器を備えていないことは明らかである。
また，被告が気水分離器を備えることがないものとして挙示する実開昭６０−１
９６１０６号のマイクロフィルム（乙６）の図面に基づいて記載された技術事項は，
気水分離器を開示した乙３の図４に基づいて記載された技術事項と同等であって，
乙６及び実開昭５６−１１２４０５号のマイクロフィルム（乙７）は，気水分離器
の図示を省略したものと考えられる。引用例２の図面においても，気水分離器の図
示を省略したものと考えるのが妥当である。
(6)以上によると，引用例２には，「水管２の水位がＨに達すればバーナ１０１
に添加してボイラの燃焼を開始すること」が記載されてはいるものの，この水位Ｈ
は，単に，給水ポンプ始動後の下限の水位Ｈよりも低位であることが開示されて１２
いるのみであって，引用発明２は，蒸発器管を内部区画室と外部区画室とに２分割
する構成と組み合わせて，単に起蒸時間を短縮することを目的としているというに
すぎず，本願発明のように，蒸発器管の焼損防止と過剰水の供給に伴う始動損失の
低減の両立を図るため，「始動前に蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）
が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発するように調整されること」が記載さ
れているとまでいうことはできない。
〔被告の主張〕
(1)引用例２には，実施例の説明において，「ボイラ水は下部ドラム４および
水管２のうち，内管７を除く部分すなわち前記外部区画室に給水されるが，その水
位がＨに達すればバーナ１０に点火してボイラの燃焼を開始し，水位がＨに達し１３
たら給水を停止する。これ以後，給水ポンプ５は水管２の内管７の外側部分の水位
がＨ以上，Ｈ以下となるように，そのON，OFFが制御され，何らかの原因で水位２３
がＨに降下すればバーナ１０の燃焼が停止する。」（５頁９∼１８行）と記載さ１
れている。
この記載によると，引用例２には，ボイラのバーナ１０の点火から，所定の温度
・圧力の蒸気を発生させる際に，水管２の外部区画室に対して，次のアないしオの
５つの工程を行うことが示されている。
ア工程i給水ポンプ５を運転し，給水を開始する。水位がＨに達するとバ１
ーナ１０に点火し，燃焼を開始する。水位がＨに達するまで給水ポンプ５による３
給水を継続する。水位がＨに達すると給水ポンプ５による給水を停止する。バー３
ナ１０の燃焼を継続する。
イ工程ii水位がＨに降下すると，再び給水ポンプ５を運転し，給水を開始２
する。バーナ１０の燃焼を継続する。
ウ工程iii水位がＨに達すると，給水ポンプ５による給水を停止する。バー３
ナ１０の燃焼を継続する。
エ工程Ⅳ以降，工程ii，iiiを繰り返す。
オ工程Ⅴ何らかの原因で水位がＨに降下すればバーナの燃焼を停止する。１
上記工程を踏まえ，バーナ１０の燃焼についてみると，水位がＨに到達すると１
バーナ１０に点火することで燃焼を開始し，それ以降，バーナ１０の燃焼は何らか
の原因で水位がＨに降下しない限り継続する。バーナ１０の燃焼を継続している１
間，バーナ１０には所定の燃料が供給される，すなわち，バーナ１０には所定の燃
料流量が与えられることとなる。
また，給水についてみると，工程iにおいて，給水ポンプ５を運転し，給水を開
始した後，バーナ１０に点火する前に水管２の外部区画室の水位はＨとされるこ１
とから，引用例２には，「起蒸前に水位がＨとされる」ことが記載されている。１
そして，水管２の外部区画室の水位がＨを経由してＨに達すると給水ポンプ５１３
による給水を停止し，その後，工程iiにおいて，水位が降下してＨに達すると，２
再び給水ポンプ５を運転し，給水を開始する。次いで，給水ポンプ５による給水を
継続している間は，水管２の外部区画室には所定の給水流量が与えられ，給水ポン
プ５による給水を停止している間は，水管２の外部区画室には水が供給されないか
ら，水管２の外部区画室には，給水ポンプ５により所定の給水流量が断続的に与え
られる。
このように，引用発明２は，上記工程iないしⅣの実行中，バーナ１０には所定
の燃料流量が与えられ，水管２の外部区画室には給水ポンプ５により所定の給水流
量が断続的に与えられることから，「燃料流量と給水流量との比率は調整されてい
る」ということができる。
(2)これに対し，本願明細書には，「時点『燃焼開始』におけるレベル即ち水
位Ｈおよび燃料流量と給水流量との比率は，出口管寄せ１０に純粋な蒸気が存在し，
決して過熱器・加熱面２８に水が流入しないように選定されている。」（６頁１７
∼１９行）と記載されており，本願発明では，「出口管寄せ１０に純粋な蒸気が存
在」することを「給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発するよう
に調整される」こととしている。
また，引用例２の「保有されたボイラ水は内管７の外側にあって直接ボイラ伝熱
面を介して加熱されるから，極く短時間内に所定の温度，圧力の蒸気が発生し始め
ることになる」（６頁１∼４行）との記載，また，上記(1)の工程i及びiiiにお
いて，水管２の外部区画室の水位はその上限水位がＨとされており，水管２内の３
水はＨより高い位置に達しないことからして，引用発明２では，水管の上端部で３
ある上部ドラム３（本願明細書の「出口管寄せ１０」に相当する。）において，給
水は完全に蒸発した状態に調整されることとなる。
したがって，引用発明２は，本願発明と同様に，給水が水管２を貫流する際に完
全に蒸発するものである。
(3)本願発明では，「燃料流量と給水流量との比率，および始動前に蒸発器管
（４）内の水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発
するように調整される」ものであるが，「給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する
際に完全に蒸発する」ように，「燃料流量と給水流量との比率」をどのように調整
し，「始動前に蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）」をどのように調整するかを具体的
に特定するものではないから，「燃料流量と給水流量との比率，および始動前に蒸
発器管（４）内の水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全
に蒸発する」ものでありさえすればよく，「燃料流量と給水流量との比率」及び
「始動前に蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）」の調整には，任意の調整が含まれるこ
とになる。
そして，本願明細書には，「その蒸発器管４内の水位Ｈは上限値Ｈと下限値max
Ｈとの間に維持されている。」（５頁末行∼６頁１行）と記載されているから，min
本願発明においても，引用発明２と同様に，実施例における給水流量の調整は，蒸
発器管（４）内の水位（Ｈ）を上限値と下限値との間に維持することにより行われ
るものである。
なお，本願明細書には，「これによって出口管寄せ１０に存在することのある水
はこの分岐部において過熱器・加熱面２８の側を通り過ぎて，垂直の連結配管２４
の下部に集められる。」（６頁２１∼２３行）と記載されており，実施例として，
出口管寄せ１０に水が存在すること，すなわち，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫
流する際に，完全に蒸発しない場合が存在することを許容する構成が示されている。
(4)貫流ボイラは，例えば，「ボイラの自動制御」（昭和４４年１１月２０日，
株式会社オーム社発行）（乙１）に，「蒸発管を通過する間に水を完全にまたはほ
とんど完全に蒸発させる形式のボイラを貫流ボイラとよぶ。」（１６頁末から２行
∼１７頁１行）と記載されているように，そもそも蒸発管を通過する間に，水を完
全に又はほとんど完全に蒸発させる形式のボイラであることから，ボイラの始動中
に「蒸発管を通過する間に水を完全にまたはほとんど完全に蒸発させる」状態にま
ですることは技術常識にほかならない。
(5)原告は，本願発明の貫流ボイラが気水分離器を備えていないと主張するが，
本件出願の特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，理由がない。
また，引用例２に記載された貫流ボイラが気水分離器を備えることについての記
載も示唆も存在しない。
そして，上部にバーナを備えた貫流ボイラにおいて，気水分離器を備えることな
く，始動時の水管の過熱を防止するという課題を解決するために，水管内の水位を，
下限水位以上となるように制御することは，実開昭６０−１９６１０６号のマイク
ロフィルム（乙６）及び実開昭５６−１１２４０５号のマイクロフィルム（乙７）
のとおり，本件出願の優先権主張の日前に周知の技術事項であった。
(6)以上によると，引用発明２は，「貫流ボイラの始動方法において，燃料流
量と給水流量との比率，および始動前に蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）が，給水
（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発するように調整されることを特
徴とする貫流ボイラの始動方法。」ということができる。
したがって，本件審決における引用発明２の認定に誤りはない。
なお，原告は，「本願発明の必須構成要件である『始動前に蒸発器管（４）内の
水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発するように
調整されること』は，単なる希望条件ではなく，具体的には本願明細書に記載され
たようなパラメータ（Ｈ，Ｌ，Ｐ，Ｆ，Ｈ，Ｔ，v等）の値に基づいてＳＢＳＫＨＦＭＩＮws
行われるような実体的な要件である。」と主張するが，本願発明は，これらのパラ
メータを発明特定事項とするものではないので，原告の主張は，特許請求の範囲の
記載に基づくものではなく，理由がない。
２取消事由２について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明２につき，「水位Ｈを低位とした」ので，「極く短時間1
内に所定の温度，圧力の蒸気が発生」すると一義的に解釈し，本願発明と引用発明
２とを比較するに当たり，単に水位Ｈを低位とした類似点のみを取り上げ，本願１
発明の始動前の水位調整と同一と認定している。
しかしながら，引用発明２については，「（水管２内の）保有水量がほぼ内管７
の容積分だけ減少し，その分だけ発生する蒸気の昇温，昇圧時間が短縮され，結局
起蒸時間は，…短縮される」（甲２の６頁１９行∼７頁２行）のであって，「水位
Ｈを低位としたこと」のみによって，起蒸時間が短縮されるわけではない。1
したがって，本願発明と引用発明２とがボイラの始動前の水位調整において同一
であるとした本件審決の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決の認定に原告主張の誤りはない。
３取消事由３について
〔原告の主張〕
(1)本願発明と引用発明１とは，「起動バイパス系」を設けるか否かという点
で明確な相違を有する。
(2)そして，上記１の「原告の主張」(3)及び上記２の「原告の主張」のとおり，
本願発明と引用発明２とは全く相違するものである。
(3)引用発明１は，蒸発器管の焼損防止を課題とするものであり，この引用発
明１に，起蒸時間を短縮することを課題とし，かつ，ボイラ形式の異なる引用発明
２を組み合わせることは，組み合わせることの技術的動機や技術的必然性に乏しく，
当業者にとって，容易に想到し得るものではない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１は，貫流ボイラにおける起動時の余剰の給水をバイパスするよ
うにしている。この起動方法は，「ボイラ装置の火炉においては，その水壁管への
給水流量が過少であると，水壁管が焼損するおそれがある。そこで，水壁管の給水
流量としては，常にボイラ負荷に応じてある定められた管内制限流量以上の流量を
確保しておく必要がある。…又，ボイラ負荷が低負荷である場合，ボイラ負荷に見
合う以上の給水流量を供給する必要があり，このため，ボイラ設計によりそれぞれ
異なるものの，一般には定格負荷の２０∼２５％のときの給水流量を最低給水流量
とし，負荷がそれ以下に低下してもこの最低給水流量が確保されるようになってい
る。」（甲１の１頁右欄５∼１９行）との記載のとおり，ボイラ装置の火炉の「水
壁管の焼損」を防止するために採用されたものである。
そもそも，貫流ボイラにおいては，バーナの燃焼に伴い蒸発管がオーバーヒート
して焼損するおそれが常にあるため，本件出願の優先権主張の日前，貫流ボイラの
蒸発管の焼損を防止することは自明の課題となっていた。
そして，その課題を解決するために，運転時の水位の下限値を定めることは，特
開平６−３００２０６号公報（乙２）において「【０００８】…蒸発管４ａ，４ｂ
が焼損しないように前記制御水位面Ｌを高く設定するようにしており」と，乙３に
おいて「【００１４】…ボイラ負荷が低負荷の場合には，水位を上げないと加熱管
２の温度が上昇し過ぎて加熱管２が焼損する虞れがあるためである。」と示されて
いるように，本件出願の優先権主張の日前に広く行われていた技術事項である。
そうしてみると，引用発明２は，貫流ボイラであって水管２を備えていることか
ら，水管２の焼損を防止するための自明の課題を当然に有するものである。
そして，引用発明２は，「水位がＨに達すればバーナ１０に点火」（甲２の５１
頁１１∼１２行）するものであるから，水管２の焼損を防止するための自明の課題
を解決するために，当該水位Ｈを水管２の焼損のおそれのない高さとしているこ１
とが明らかである。
したがって，引用発明１及び２は，貫流ボイラという同一の技術分野に属する発
明であり，しかも，貫流ボイラの蒸発管（水管）の焼損を防止するという共通の課
題を解決するものであるから，引用発明２を引用発明１に適用することは，当業者
が容易になし得たものである。
(2)本件出願の優先権主張の日前，貫流ボイラの技術分野において，起動時に
余剰の給水のバイパスを行うと，貫流ボイラ起動時の起動時間が長くなり起動損失
が大きくなることが技術常識となっていたことは，乙４及び特開昭６２−１６９９
０３号公報（乙５）の記載から明らかであった。
また，このことは，本願明細書の「始動のためおよび全負荷の５０％の所定の限
界負荷にある負荷範囲において通常，給水ポンプで搬送すべき流れ媒体の量は特に
一定に保たれている。その際給水ポンプの搬送流は蒸発器貫流量と同じである。こ
のような運転様式では，貫流ボイラの第１のバーナの点火時点で始まり高い蒸気温
度による貫流運転の達成時点で終わる始動時間は非常に長くなる。これは，始動損
失の大きさが主に始動時間によって影響されるので，始動損失を比較的大きくして
しまう。」（１頁１７∼２３行）との記載からも裏付けられる。
そうしてみると，引用発明１は，貫流ボイラにおける起動時の余剰の給水をバイ
パスするものであるから，貫流ボイラ起動時の起動損失が比較的大きくなるという
課題を内在するものである。
一方，引用例２に，「このように，従来のボイラにあっては，起蒸時間と負荷耐
力とは相反する事項であって，両者のバランスをある程度考慮した保有水量のボイ
ラが使用されていたものであり，起蒸時間が短く，しかも負荷耐力の強いボイラと
することは困難であるという問題点があった。本考案は，従来のものの上記問題点
を的確に解消したボイラを経済的に提供することを目的とするものである。」（２
頁９∼１７行）と記載されているとおり，引用発明２は，起蒸時間を短くすること
により起動損失を小さくするという課題を解決するものである。
したがって，貫流ボイラ起動時の起動損失が比較的大きくなるという課題を内在
する引用発明１に，引用発明２の貫流ボイラ起動時の起動損失を小さくするという
課題を解決するための構成を適用することは，当業者が容易になし得たものといえ
る。
(3)以上のとおり，引用発明１及び２は，貫流ボイラという同一の技術分野に
関する発明であり，また，貫流ボイラの始動方法という特定された技術に関する発
明であるから，その組合せを妨げる理由はなく，さらに，貫流ボイラの構造に伴う
技術常識からも，両者を組み合わせることに困難性はない。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用することについては，その動機付け
があるということができ，引用発明２を引用発明１に適用することは当業者が容易
になし得たとする本件審決の認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明２に係る認定の誤り）について
(1)引用例２の記載
ア引用例２には，その実用新案に係る「考案の詳細な説明」として，次の記載
がある。
(ア)「〔産業上の利用分野〕本考案は起蒸時間が短く，しかも負荷耐力の強い蒸
気ボイラに関するものである。」（１頁９∼１２行）
「すなわち（ボイラの伝熱面積が一定の場合），缶水保有部内の保有水量をＡ→１
Ｂ→Ｃと増大すれば負荷変動に対する耐力すなわち負荷耐力をＡ→Ｂ→Ｃと１１２２２
向上させることができるが，起蒸時間（ボイラの運転を開始してから所定の温度，
圧力の蒸気が発生し始めるまでの所要時間）がＡ→Ｂ→Ｃと長くなってしま３３３
う。」（１頁１７行∼２頁４行）
「従来のボイラにあっては，起蒸時間と負荷耐力とは相反する事項であって，両者
のバランスをある程度考慮した保有水量のボイラが使用されていたものであり，起
蒸時間が短く，しかも負荷耐力の強いボイラとすることは困難であるという問題点
があった。」（２頁９∼１４行）
「本考案は，従来のものの上記問題点を的確に解消したボイラを経済的に提供する
ことを目的とするものである。」（２頁１５∼１７行）
(イ)「〔課題を解決するための手段〕本考案は，缶水保有部内に内部区画室を設
けて缶水保有部を内外部区画室に仕切り，ボイラ水を前記内部区画室に先んじて外
部区画室に供給し，ボイラ起動後に前記内部区画室にボイラ水を供給しうるように
したことを特徴とする起蒸時間短縮ボイラである。」（２頁１８行∼３頁４行）
(ウ)「〔作用〕／本考案の蒸気ボイラでは，ボイラ水を前記内部区画室に先んじ
て外部区画室に供給し，ボイラの運転を開始するのであるが，このボイラでは（ボ
イラ起動時の）缶水保有部の見掛けの保有水量が外部区画室に相当する量に減少し
ているので，この外部区画室内のボイラ水がボイラ運転開始後，短時間内に沸騰し
て所望の温度，圧力の水蒸気が発生し，該起動開始ののちに内部区画室内にボイラ
水が充満し，その後にこのボイラ水も沸騰してボイラ全体が定常運転状態となり，
ボイラの負荷耐力が所期の値に上昇する。このように，本考案のボイラは運転開始
時は小保有水量型ボイラとして，それ以後は大保有水量型ボイラとして作用するも
のである。」（３頁５∼１９行）
(エ)「なお，第１図においてＨはバーナ１０の燃焼開始・停止水位，Ｈは給水１２
ポンプONの水位，Ｈは給水ポンプOFFの水位である。３
次に，この貫流ボイラの運転の態様について説明すると，予めすべての手動弁８
を閉めてから給水ポンプ５を運転し，下部ドラム４へのボイラ水の給水を開始する。
この場合，ボイラ水は下部ドラム４および水管２のうち，内管７を除く部分すなわ
ち前記外部区画室に給水されるが，その水位がＨに達すればバーナ１０に点火し１
てボイラの燃焼を開始し，水位がＨに達したら給水を停止する。これ以後，給水３
ポンプ５は水管２の内管７の外側部分の水位がＨ以上，Ｈ以下となるように，そ２３
のON，OFFが制御され，何らかの原因で水位がＨに降下すればバーナ１０の燃焼１
が停止する。そして，この間においては，内管７は空のままであるからボイラの保
有水量は内管７を設けていない従来のボイラに比べ著しく減少しており，しかも保
有されたボイラ水は内管７の外側にあって直接ボイラ伝熱面を介して加熱されるか
ら，極く短時間内に所定の温度，圧力の蒸気が発生し始めることになる。
かくて，内管７外のボイラ水からの蒸気を所望箇所へ所定時間供給したら，各手
動弁８を小さな開度で開き，内管７へボイラ水を小流量で供給を開始し，内管７外
からの蒸気発生を継続させる。そして，内管７内外のボイラ水の水位がほぼ等しく
なった時点で手動弁８を全開にして，ボイラの保有水量を定常運転時の値に増大さ
せ，以後，内管７内外の保有水からの蒸気を発生させる。」（５頁３行∼６頁１２
行）
(オ)「〔考案の効果〕本考案の蒸気ボイラは，缶水保有部を内外に仕切り，外側
の缶水保有部に給水してボイラの運転を開始したのち，内側の缶水保有部にも給水
して運転を継続するように構成したものであり，起蒸時間が短く，しかも負荷変動
に強い蒸気ボイラを構造簡単，安価に提供でき，しかもその運転，維持管理も簡便
に行えるなどの実益が得られるものである。」（７頁１２∼２０行）
イ以上の記載によると，引用発明２は，水管２内に内管７を設けて缶水保有部
を内外部に仕切り，ボイラ水につき，まず内管７を除く部分である外部区画室に供
給し，ボイラ起動後に内管７内である内部区画室に供給することができるようにし，
また，給水ポンプ５を運転し，外部区画室へのボイラ水がＨに達するとバーナ１１
０に点火し，ボイラの燃焼を開始し，水位がＨに達すると給水を停止し，これ以３
後，給水ポンプ５は水位がＨとＨの間となるように運転が制御され，何らかの原２３
因で水位がＨに降下するとバーナ１０の燃焼を停止するという貫流ボイラであっ１
て，これにより，構造が簡単で安価に提供でき，その運転，維持管理も簡便である
とともに，缶水保有部壁の焼損を防ぎ（負荷耐力が強い）ながらも，起蒸時間が短
い蒸気ボイラとすることができるものということができる。
そして，引用発明２は，①その始動前に，給水ポンプ５による給水によって，水
管２の外部区画室へのボイラ水がＨの水位まで達するように調整され，②水位が１
Ｈに達すると，バーナ１０に点火がされて燃焼が開始することにより始動し，そ１
れ以降，給水ポンプ５による給水の断続及びバーナ１０による燃焼の断続により，
水位が常に下限Ｈと上限Ｈの間となるように調整されるものであるところ，貫流１３
ボイラが蒸発管を通過する間に水を完全に又はほとんど完全に蒸発させる形式のボ
イラであることは技術常識であるから，引用発明２においても，ボイラ水は，給水
ポンプ５による給水の断続及びバーナ１０による燃焼の断続によって，蒸発管を通
過する間に完全に又はほとんど完全に蒸発させるように調整されるものといわなけ
ればならない。
(2)本願明細書の記載
ア本願明細書には，次の記載がある。
(ア)「本発明は，化石燃料用の多数のバーナを有する燃焼室を備え，この燃焼室
の気密囲壁が少なくともほぼ垂直に配置されている蒸発器管によって形成され，こ
の蒸発器管の給水側が下から上に向けて貫流されるようにした貫流ボイラの始動方
法に関する。本発明は更にこの方法を実施するための始動システムに関す
る。」（１頁３∼６行）
「始動のためおよび全負荷の５０％の所定の限界負荷にある負荷範囲において通常，
給水ポンプで搬送すべき流れ媒体の量は特に一定に保たれている。その際給水ポン
プの搬送流は蒸発器貫流量と同じである。このような運転様式では，貫流ボイラの
第１のバーナの点火時点で始まり高い蒸気温度による貫流運転の達成時点で終わる
始動時間は非常に長くなる。これは，始動損失の大きさが主に始動時間によって影
響されるので，始動損失を比較的大きくしてしまう。
大きな始動損失は水が過剰に存在することによっても生ずる。これは一方では導
入される熱に比べて高い水質量流量によって，他方ではいわゆる水の突発によって
生ずる。この水の突発は蒸発が蒸発器の中央で始まり，下流側に存在する水量（水
プラグ）を押し出すときに生ずる。従って貫流ボイラに分離装置が通常設けられ，
この分離装置から過剰の水が取り出され，循環ポンプによって再び蒸発器に導かれ
るか排出される。従ってこの分離装置においては始動運転中に蒸発の完了が定めら
れる。この種の分離装置並びにその際に補助的に必要な分離容器，弁および循環ポ
ンプを備えた始動システムは高い技術的経費において高い設備投資を必要とするか，
この設備投資は高い蒸気圧および最高蒸気圧を実現することが望まれる場合にます
ます増大する。」（１頁１７行∼２頁６行）
(イ)「本発明の課題は，始動損失が特に過剰水の排出によって十分に避けられる
ような貫流ボイラの始動方法を提供することにある。本発明はまたこの方法を簡単
な手段で実施できる始動システムを提供することにある。
方法に関する課題は本発明に基づいて，蒸発器管内の水位および燃料流量と給水
流量との比率が，給水が蒸発器管を貫流する際に完全に蒸発するように調整される
ことによって解決される。
本発明は，始動運転前に即ち最初のバーナの燃焼前に蒸発器内の水位が規定の高
さにされることから出発している。その場合，蒸発器管内の水位は一方では，蒸発
器管の十分な冷却を保証するのに十分な高さでなければならない。他方では蒸発器
管内の水位は，始動過程中に蒸発開始点の下流側に水プラグが生ずることを阻止す
るために，高過ぎてはならない。始動過程中に即ち（最初の）あるいは各バーナの
燃焼時点において，分離装置なしでも蒸発器内における水が蒸気側に後置接続され
た過熱器加熱面に到達しないようにする目的で，単位時間当たりに導入すべき給水
量を，単位時間当たりにバーナに導入される燃料量に関係して調整しようとしてい
る。」（２頁７∼２１行）
(ウ)「本発明によって得られる利点は特に，既に始動運転中に燃料流量と旧水流
量との比率を調整するだけで，一定義の蒸発完了点がもはや存在しないので，生蒸
気温度を必要な値に調整できるか調節できることにある。」（３頁１５∼１７行）
(エ)「始動システム８４は，給水Ｓが蒸発器管４を貫流する間に完全に蒸発して，
蒸発器の出口即ち出口管寄せ１０に水が全く存在しないようにするために，燃料流
量と給水流量の比率を調整するのに使用される。その場合，蒸発器の始動前におけ
る蒸発器管内の水位Ｈはバーナ５の直ぐ上に位置する所定の高さＨminにされて
いる。」（５頁１９∼２３行）
「その蒸発器管４内の水位Ｈは上限値Ｈmaxと下限値Ｈminとの間に維持されてい
る。」（５頁末行∼６頁１行）
「時点『燃焼開始』におけるレベル即ち水位Ｈおよび燃料流量と給水流量との比率
は，出口管寄せ１０に純粋な蒸気が存在し，決して過熱器・加熱面２８に水が流入
しないように選定されている。」（６頁１７∼１９行）
イ以上の記載によると，本願発明は，貫流ボイラの始動方法において，蒸発気
管の焼損防止を図りながらも，過剰水の供給に伴う始動損失の低減を図るために，
①最初のバーナの燃焼前である始動開始前に，蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）が，
給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発されるように調整されるこ
とを特徴とし，具体的には，最初のバーナの燃焼前の始動前の時点において，蒸発
器管内の水位Ｈは，規定の高さに維持されることになるとともに，②バーナの燃焼
時において，蒸発器管４内の水位Ｈは，上限値Ｈと下限値Ｈとの間に維maxmin
持され，燃料流量と給水流量との比率が，蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）が，給
水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発されるように調整されること
になることを特徴とするということができる。
もっとも，本願発明に係る請求項１は，「給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流す
る際に完全に蒸発する」ように，「燃料流量と給水流量との比率」及び「始動前に
蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）」がどのように調整されるかを具体的に特定又は示
唆する記載とはなっていない。
(3)引用発明２に係る本件審決の認定の当否
ア以上によると，本願発明及び引用発明２のいずれも，蒸発管を通過する間に
水を完全に又はほとんど完全に蒸発させる貫流ボイラにつき，蒸発器管の焼損を防
ぎながらも，過剰水の供給に伴う始動損失の低減を図って起蒸時間を短くするため
の発明であって，そのために，①その始動開始時点（その直前）である始動前にお
いて，水位につき，引用発明２においてはＨに達するように調整され，本願発明１
においても規定の高さに調整するもの，②始動運転中，引用発明２につき，水位が
常に下限Ｈと上限Ｈの間となるように調整されてボイラ水が水管２を通過する間１３
maxに完全に又はほとんど完全に蒸発するもの，本願発明につき，水位が上限値Ｈ
と下限値Ｈとの間に維持されて給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際min
に完全に蒸発するように調整されるものということができる。
したがって，本願発明及び引用発明２のいずれも，バーナに点火する前の「始動
前」において水位を調整し，また，「始動運転中」において給水が蒸発器管（水
管）を貫流する際に完全に蒸発するように燃料流量と給水流量とを調整するものと
いわなければならない。
そうすると，引用発明２は，本願発明における「貫流ボイラの始動方法におい
て」，「燃料流量と給水流量との比率，および始動前に蒸発器管（４）内の水位
（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発するように調整
されること」との要件を満たすものであることが明らかである。
イこの点に関し，原告は，引用発明２は「バーナ１０に供給する燃料流量が一
定の場合，燃料流量と給水流量との比率は，ＨとＨとの間の水位変動に応じて変２３
min動することとなる」ものであるのに対し，本願発明は「最初に水位は下限値Ｈ
とされ，その後水位がＨに決められ，この水位Ｈは，上限値Ｈと下限値Ｈとmaxmin
の間に維持される。その水位Ｈに応じた給水流量に基づいて，燃料流量と給水流量
との比率は固定的に定められる。」，「燃料流量と給水流量との比率，即ち，燃料
流量に対する給水流量の比率を，ボイラの始動前にあらかじめ固定の比率に設定し
ておき，始動に際して，設定された固定の比率となるように燃料流量と給水流量と
を調整した上で，ボイラの運転を開始する。」ものであると主張する。
しかしながら，本願発明に係る請求項１の記載において，「燃料流量と給水流量
との比率，および始動前に蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器
管（４）を貫流する際に完全に蒸発するように調整される」ものであるが，この
「燃料流量と給水流量との比率」をどのように調整するかを具体的に特定するもの
でない以上，本願発明における「燃料流量と給水流量との比率，…が，給水（Ｓ）
が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に蒸発する」ものであることにつき，「燃料
流量と給水流量との比率」が固定的に調整されるものであるとまで認めることはで
きないから，原告の主張は採用できない。
ウまた，原告は，「本願発明の実体的な必須構成要件である，『始動前に蒸発
器管（４）内の水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流する際に完全に
蒸発するように調整されること』は，技術常識ではない。」と主張する。
しかしながら，本願明細書において，「本発明は，始動運転前に即ち最初のバー
ナの燃焼前に蒸発器内の水位が規定の高さにされることから出発している。」（２
頁１３，１４行）と記載されるとおり，本願発明における「始動前」とは，バーナ
に点火される前の時点をいうものであるから，結局のところ，本願発明における
「始動前に蒸発器管（４）内の水位（Ｈ）が，給水（Ｓ）が蒸発器管（４）を貫流
する際に完全に蒸発するように調整されること」とは，バーナの燃焼を開始した始
動後，給水が蒸発器管を貫流する際に完全に蒸発するように，始動時点において水
位を調整しておくことをいうものであって，このことは，上記のとおり，引用発明
２が，始動後，蒸発間を通過する間にボイラ水を完全に又はほとんど完全に蒸発さ
せるものであり，これを実現するため，外部区画室へのボイラ水が下限水位Ｈに１
達するとバーナ１０に点火し，ボイラの燃焼を開始するとしていることに相当する
ものであって，引用発明２との対比において，この点につき技術常識か否かをいう
原告の主張は失当といわざるを得ない。
エさらに，原告は，引用例２の第１図に記載されたボイラは，気水分離器を備
えた貫流ボイラと考えるのが妥当であり，気水分離器のないボイラに比べて，蒸発
器管の焼損防止に対して比較的安全であるので，この観点からの水位調整は必要と
しないと考えられるとも主張する。
しかしながら，引用例２には，同引用例に記載された貫流ボイラが，気水分離器
を備えることについては記載されておらず，また，本願発明の貫流ボイラが気水分
離器を備えていないとの原告の主張についても，本願発明に係る請求項１に記載さ
れておらず，そうである以上，気水分離器は，その発明を特定する事項ということ
ができない。
そして，引用例２は，上記のとおり，気水分離器について何ら記載することなく，
「本考案は起蒸時間が短く，しかも負荷耐力の強い蒸気ボイラに関するものであ
る。」（１頁１１∼１２行），「従来のボイラにあっては，起蒸時間と負荷耐力と
は相反する事項であって，両者のバランスをある程度考慮した保有水量のボイラが
使用されていたものであり，起蒸時間が短く，しかも負荷耐力の強いボイラとする
ことは困難であるという問題点があった。」（２頁９∼１４行），「本考案は，従
来のものの上記問題点を的確に解消したボイラを経済的に提供することを目的とす
るものである。」（２頁１５∼１７行），「〔考案の効果〕本考案の蒸気ボイラは，
缶水保有部を内外に仕切り，外側の缶水保有部に給水してボイラの運転を開始した
のち，内側の缶水保有部にも給水して運転を継続するように構成したものであり，
起蒸時間が短く，しかも負荷変動に強い蒸気ボイラを構造簡単，安価に提供でき，
しかもその運転，維持管理も簡便に行えるなどの実益が得られるものである。」
（７頁１２∼２０行）と記載されていることからすると，水位調整については，起
蒸時間の短縮という観点だけでなく，負荷耐力の維持，すなわち，蒸発器管の焼損
防止という観点をも考慮しているものと認めることができるのであって，気水分離
器を備えることを必然としているとは解されず，引用発明２につき，蒸発器管の焼
損防止に対して比較的安全であるので，この観点からの水位調整は必要としないと
考えられる旨の原告の主張も採用することができない。
２取消事由２（本願発明と引用発明２との水位調整に係る同一性についての認
定の誤り）について
(1)原告は，本件審決には，引用発明２につき，「水位Ｈを低位とした」ので，1
「極く短時間内に所定の温度，圧力の蒸気が発生」すると一義的に解釈し，本願発
明と引用発明２とを比較するに当たり，単に水位Ｈを低位とした類似点のみを取１
り上げ，本願発明の始動前の水位調整と同一と認定した誤りがあると主張する。
(2)しかしながら，引用発明２は，「内管７を設けていない従来のボイラに比
べて，(1)前記水位Ｈに達するまでの所要時間が，ほぼ内管７の容積分だけ短縮さ１
れ，(2)給水停止時の水位，及び燃焼室から熱を受ける伝熱面は同一であるが，保
有水量がほぼ内管７の容積分だけ減少し，その分だけ発生する蒸気の昇温，昇圧時
間が短縮され，結局起蒸時間は，上記(1)，(2)の合計時間だけ短縮されることにな
る。」（６頁１５行∼７頁３行）と記載されているとおり，内管７を設けることに
よって起蒸時間を短縮しようとするものである。
もっとも，上記１(1)のとおり，引用発明２は，起蒸時間短縮の前提として，外
部区画室へのボイラ水がＨに達するとバーナ１０に点火し，ボイラの燃焼を開始１
し，水位がＨに達すると給水を停止し，これ以後，給水ポンプ５は水位がＨとＨ３２
の間となるように運転が制御され，何らかの原因で水位がＨに降下するとバーナ３１
１０の燃焼を停止することによって，缶水保有部壁の焼損を防ぎ（負荷耐力が強
い）ながらも，起蒸時間が短い蒸気ボイラとするため，水位につき，バーナ燃焼開
始時点において下限Ｈとし，始動中は下限Ｈと上限Ｈとの間とし，「短時間内１１３
に沸騰して所望の温度，圧力の水蒸気が発生」するようにしているものであって，
この点は，本願明細書中の「蒸発器管４内の水位Ｈを上限値Ｈと下限値Ｈとmaxmin
の間に維持されて」（甲３の５頁末行），蒸発気管の焼損防止を図りながらも，過
剰水の供給に伴う始動損失の低減を図ることに相当するものである。
(3)したがって，本件審決の認定に原告主張の誤りはなく，原告の主張は採用
することができない。
３取消事由３（引用発明１への引用発明２の適用の可否についての判断の誤
り）について
(1)引用例１には，次の記載がある。
ア「本発明はボイラ装置の火炉炉壁を構成する水壁管への給水流量を制御するボ
イラ装置の火炉給水流量制御装置に関する。
ボイラ装置の火炉においては，その水壁管への給水流量が過少であると，水壁管
が焼損するおそれがある。そこで，水壁間の給水流量としては，常にボイラ負荷に
応じてある定められた管内制限流量以上の流量を確保しておく必要がある。
…又，ボイラ負荷が低負荷である場合，ボイラ負荷に見合う以上の給水流量を供
給する必要があり，このため，ボイラ設計によりそれぞれ異なるものの，一般には
定格負荷の２０∼２５％のときの給水流量を最低給水流量とし，負荷がそれ以下に
低下してもこの最低給水流量が確保されるようになっている。貫流ボイラにおいて
は，このため起動バイパス系を設け，起動時の余剰の給水をバイパスするようにし
ている。」（１頁右欄２行∼２頁左上欄２行）
イ「缶前バーナ３ａと缶後バーナ３ｂとは，火炉１内の熱負荷が出来得る限り均
等になるように対向して配置されている。…給水管６を通る給水は節炭器５により
加熱され，流量調整弁７を介して火炉１の炉底で水壁管２に供給される。」（２頁
左上欄１０∼１７行）
ウ「本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，火炉
内の熱負荷に不均一が生じても，火炉水壁管の焼損を防止することができるボイラ
装置の火炉給水流量制御装置を提供するにある。」（２頁右下７∼１１行）
エ「以上述べたように，本発明では，火炉の炉壁を構成する水壁管をバーナの配
置に応じて複数のグループに分割し，バーナの熱負荷分布に応じて全給水流量を各
グループに分配するようにしたので，火炉の熱負荷に不均一が生じても，火炉水壁
管の焼損を防止することができる。」（３頁右下１３∼１８行）
(2)以上の記載によると，引用発明１は，始動時におけるボイラ負荷が低負荷
である場合にも，ボイラ負荷に見合う以上の給水流量の供給を確保することにより，
水壁管の焼損防止を課題とするものであって，要するに，複数のバーナ装置を有す
る火炉を備え，この火炉の炉壁が水壁管によって形成され，この水壁管の給水側が
下から上に向けて貫流されるようにした貫流ボイラの始動方法において，起動バイ
パスを設け，起動時の余剰の給水をバイパスするようにした貫流ボイラの始動方法，
であるということができる。
(3)一方，前記１(1)のとおり，引用発明２は，貫流ボイラの始動方法として，
構造が簡単で安価に提供でき，その運転，維持管理も簡便であるとともに，缶水保
有部壁（水管壁）の焼損を防ぎ（負荷耐力が強い）ながらも，起蒸時間が短い蒸気
ボイラとすることができるものであって，起蒸時間を短くして効率的にするもので
あるが，その前提として，缶水保有部壁の焼損を防ぐことが前提となっているとい
うことができる。
(4)以上によれば，引用発明１と引用発明２とは，貫流ボイラの始動方法とい
う共通の技術分野におけるものであり，また，その主たる目的は異なるものの，そ
の始動時における水管の焼損防止という共通の課題をも含むものであるから，両発
明を組み合わせることに困難性はないというべきである。
４小括
上記１ないし３によると，引用発明２を引用発明１に適用することは当業者が容
易になし得たものということができるところ，引用発明２によって本願発明と引用
発明１との間にある前記相違点は解消されるものであるから，本願発明は，引用発
明１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたものといわなければな
らず，その容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
なお，原告は，本件訴訟において，本願発明のほか，本件出願に係る請求項２な
いし７に係る発明についても特許されるべきものであると主張するが，失当である。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲

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