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平成２５年１１月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１０１４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月３日
判決
原告X
訴訟代理人弁理士佐藤富徳
被告特許庁長官
指定代理人田中亨子
同守屋友宏
同山田和彦
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が不服２０１２－１１２９６号事件について平成２５年３月２９日に
した審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２４年１月２２日，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字を標準文字で
表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，指定役務を第３６類「エ
ネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物の管
理，エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建
物の貸借の代理又は媒介，エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算して表
示することが可能な建物の貸与，エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算
して表示することが可能な建物の売買，エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自
動計算して表示することが可能な建物の売買の代理又は媒介，エネルギー消費量か
ら炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物の鑑定評価，エネルギ
ー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物の情報の提
供」（同年２月２１日提出の手続補正書により補正されたもの。以下「本件指定役
務」という。）として，商標登録出願（商願２０１２－３４７６号。ただし，平成
２２年９月３０日を出願日とする商願２０１０－７６７０２号を原出願とする分割
出願。）をしたが，平成２４年５月２４日付けで拒絶査定を受けたので，同年６月
１６日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した（甲１，２，乙２）。
(2)これに対し，特許庁は，原告の請求を不服２０１２－１１２９６号事件とし
て審理し，平成２５年３月２９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」とする
審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月１５日，その謄本は原告に送達
された。
(3)原告は，平成２５年５月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願商
標の「ＥＣＯＬＩＦＥ」の文字は，これに接する者に広く親しまれた「ＥＣＯ」の
語と「ＬＩＦＥ」の語とを組み合わせたものと容易に認識させるものであり，該文
字及びその読みである「エコライフ」の文字は，「環境にやさしい生活を実施して
いくこと」，「地球環境にやさしい暮らしを心がけるライフスタイルのこと」程度
のことを表すものとして広く使用されているため，かかる意味合いを容易に理解，
認識させるものであり，また，「建物」等との関係においても，かかるエコライフ
の取組みのひとつとして，太陽光発電パネルや断熱性能の高い建築や二酸化炭素（Ｃ
Ｏ２）排出量の削減等，環境に配慮した建物が建設されていることから，「ＥＣＯ
ＬＩＦＥ」の文字からなる本願商標を本件指定役務に使用した場合，これに接する
取引者，需要者に，エコライフを目的とする建物に関する役務であることを表した
ものと認識させるにすぎず，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務である
ことを認識することができないものであるから，商標法３条１項６号に該当し，登
録を受けることができない，というものである。
３取消事由
商標法３条１項６号該当性に係る判断の誤り
第３当事者の主張の要旨
〔原告の主張〕
１本願商標は，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字を標準文字で書してなるところ，全
て大文字のアルファベット，同じ字体，同じ大きさ，同じ間隔で，外観上まとまり
よく一体的に構成され，本願商標から生ずる「エコライフ」の読みも途切れること
なく一気に称呼し得るものであるから，外観，称呼及び，観念において，構成文字
全体を一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。したがっ
て，本願商標に接する需要者が，その構成中の「ＥＣＯ」の文字部分と「ＬＩＦＥ」
の文字部分を分離，抽出して，観察し，それぞれの語より生じる意味合いから全体
の意味合いを看取するとみることはできず，むしろ，構成全体をもって一体不可分
の一種の造語を表したと認識するものとみるのが相当である。そして，「ＥＣＯＬ
ＩＦＥ」の語は，国語辞書である大辞泉にも，ウィキペディアフリー百科事典にも
何ら記載がなく，特定の具体的意味合いが生じるほどには社会一般に知られていな
いとするのが自然である。仮に分離観察が認められるならば，本願商標は，「Ｅ」，
「ＣＯ」及び「ＬＩＦＥ」の各文字に３分割されることも考えられ，「イー共同生
活」程度の意味合いも生じることとなるから，被告の分離観察の主張のみが正しい
とすることはできない。
２そして，「エコライフ」の意味合いが，仮に「環境に優しい生活を実施し
ていくこと」，「地球環境に優しい暮らしを心がけるライフスタイルのこと」等の
意味合いであって，これを本件指定役務との関係において見た場合，「環境に優し
い生活を実施していくことを目的とする建物に関する役務」，「地球環境に優しい
暮らしを心がけるライフスタイルを目的とする建物に関する役務」を暗示させる場
合があるとしても，多義的，抽象的かつ曖昧で漠然としたものであって，直ちに特
定の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するもの，または，役務の宣伝文
句等を表示するものとはいえず，本願商標に接する需要者が，本願商標の構成全体
をもって，一体不可分の特定の意味を有しない一種の造語を表したと認識するもの
とみるのが相当である。
また，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語が，本件指定役務を取り扱う業界において，取引
上現実に使用されている事実を見いだすことはできない。
３そうすると，本願商標を本件指定役務に使用しても，十分に自他役務の識別
標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る役務で
あることを認識することができない商標とはいえず，また，本件指定役務中のいず
れの役務について使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないも
のというべきである。
したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした本件審決は取り消
しを免れない。
４被告は，本件訴訟に至って，書証を多数提出している。しかしながら，審決
取消訴訟の審理範囲は，審決において審理及び判断された主張・証拠（審決が争点
として取り上げ，判断した事項）に限られるべきであり，新たな証拠に基づく主張・
立証は，それが審決において審理及び判断された主張・証拠を補強する場合を除い
て許されないから，乙６，７，９～１１，１７～２３，２９～３８は，新たな証拠
として採用すべきではなく，同証拠に基づく被告の主張は認められない。
〔被告の主張〕
１本願商標は，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字を表してなり，その構成中，「Ｅ
ＣＯ」の欧文字は，「(エコロジーの略)環境に配慮すること。『生態』『環境』『環
境保護』を意味する接頭語。『―生活』」の意味を有する語であり，例えば，「エ
コバッグ（ecobag）」，「エコカー（ecocar）」などのように「環境に優しい○○」
を表すものとして，組み合わせて使用されている。また，「ＬＩＦＥ」の欧文字は，
「［修飾語句を伴って］…生活」の意味を有する語である。
そうすると，本願商標は，「ＥＣＯ」と「ＬＩＦＥ」の２つの語が組み合わされ
たものであり，「ｅｃｏ」の語が他の語と組み合わせて使用されている実情からす
れば，「環境に優しい生活」程度の意味合いを認識させるものである。
２「ＥＣＯＬＩＦＥ」の読みである「エコライフ」の語も，前記１の意味合いに
沿うように，「環境に優しい生活」，「環境に優しい生活を実施していくこと」，
「地球環境に優しい暮らしを心がけるライフスタイルのこと」程度を理解させる語
として，広く一般に使用されており，「エコライフ」は，かかる意味合いを表す一
種の成語として認識させるものといえる。
３本件指定役務は「建物」に関連するものであるが，建物業界では，環境に配
慮した（環境に配慮して生活するための）「建物」を重視した建築がされており，
「エコライフ」の語は，建物に関連する分野においても，「環境に優しい生活を実
施していくこと」，「地球環境に優しい暮らしを心がけるライフスタイルのこと」
程度を理解させるものとして使用されていることから，これに接する者に，かかる
意味合いを容易に理解，認識させるものといえる。
したがって，「エコライフ」と容易に読み得る「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語は，上記
意味合いを容易に理解，認識させるものである。
４本件指定役務の対象物は「エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計算
して表示することが可能な建物」であるが，最近では，建物の管理や売買の分野
において，ＣＯ２の排出量などを表示することによって，省エネ等環境に配慮する
建物が見受けられる。そして，本件指定役務の対象物である「エネルギー消費量か
ら炭酸ガス排出量を自動計算して表示することが可能な建物」は，省エネ等を通じ
て，「環境に優しい生活の実施」や「地球環境に優しい暮らしを心がけるライフス
タイル」程度のことを目指すものであり，まさしく「エコライフ（ＥＣＯＬＩＦＥ）」
の意味合いに沿うものである。
そうすると，本願商標を本件指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需
要者に，エコライフを目的とする建物に関する役務であることを表したものと認識
させるにすぎず，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認
識することができない商標というべきである。
したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当する。
第４当裁判所の判断
１本願商標について
(1)本願商標は，標準文字により，欧文字「ＥＣＯＬＩＦＥ」を横書きしてなる
ものである。
外観をみるに，７文字が横一列に等間隔に配列されてなるものであるから，「Ｅ
ＣＯＬＩＦＥ」と一体のものとして看取することができるほか，後記(2)の意味合い
からすれば，「ＥＣＯ」と「ＬＩＦＥ」とを組み合わせてなるものとして看取する
こともできるものである。
称呼についてみるに，全体として「エコライフ」とよどみなく一連に称呼するこ
とができるものであって，一体となった印象を与えるものということができる。
(2)そして，広辞苑第六版（乙５）によれば，「エコ【ｅｃｏ】」は，「(エコ
ロジーの略)環境に配慮すること。『生態』『環境』『環境保護』を意味する接頭語。
『―生活』」の意味を有する語であって，例えば，環境に優しい車の総称として「エ
コカー（ｅｃｏｃａｒ）」，地球環境の保護・保全につながる商品やサービスを扱
う企業活動として「エコビジネス（ｅｃｏｂｕｓｉｎｅｓｓ）」，環境に配慮し光
熱費の削減や資源の有効利用を考えた住宅の総称として「エコハウス（ｅｃｏｈｏ
ｕｓｅ）」などのように，「環境に優しい…」程度の意味を表すものとして，普通
名詞の前に置かれ当該普通名詞と組み合わせて使用されていることは，当裁判所に
顕著である。
また，ジーニアス英和辞典第４版（乙８）によれば，「ＬＩＦＥ」は，「［修飾
語句を伴って］…生活」の意味を有する語である。
そうすると，本願商標を構成する「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字は，「ＥＣＯ」と
「ＬＩＦＥ」の２つの語が組み合わされたものであり，「ｅｃｏ」の語が「環境に
優しい…」程度の意味を表すものとして，普通名詞の前に置かれ当該普通名詞と組
み合わせて使用されていることからすれば，「環境に優しい生活」程度の観念を生
じさせるものである。
(3)証拠（乙９～３４）によれば，次の事実を認めることができる。
ア「エコライフ」の語は，インターネットや新聞記事等において，「日常生活
をする上で環境にやさしい暮らし方」（乙１０），「環境に配慮した生活」（乙１
１），「環境に優しい生活を実施していくこと」（乙１６），「地球環境に優しい
暮らしを心がけるライフスタイルのこと」（乙１５），「環境への負荷を減らし，
環境保全を心がけた暮らし（ライフスタイル）」（乙９）等の意味合いを有するも
のとして用いられている。
イそして，具体的には，「エアコンの温度調節をこまめにする，自家用車の利
用を差し控えバスや電車などの公共機関を利用する，…，省エネルギーを心がけ二
酸化炭素等の発生を抑制したり，廃棄物の発生を少なくする生活様式。」（乙１０），
「日常生活における二酸化炭素の排出を抑制し，足元からの地球温暖化対策を進め
ること」（乙１１），「日常生活が自然や環境に影響を及ぼしているということを
認識し，少しずつでもできるところから，環境にやさしい生活を実施していくこと」
（乙１６），「環境にやさしい暮らしがどれくらいできているか，簡単に自己診断
できるインターネットのホームページ『エコライフ・チェック』を作った。」（乙
１８），「家族みんなでエコライフしよう！」と称して家庭でできる簡単なＣＯ２
削減方法をまとめたホームページ（乙１９），「わたしたちの便利な暮らしを支え
ている，電気や水，ガス，ガソリンなどのエネルギー資源。今，これらを消費する
ときに発生する二酸化炭素（ＣＯ２）が，地球温暖化を引き起こし地球環境に大きな
影響を与えています。でも，わたしたち一人一人が心掛けてＣＯ２を少しでも減らす
ことで，地球温暖化防止につながるのです。家庭や学校・職場でも気軽にできるエ
コライフ。」（乙２１），「地球温暖化の主な原因である二酸化炭素は，工場など
の産業はもちろん私たちの日常生活においても電気や灯油などのエネルギーを消費
することにより，たくさん排出されています。温暖化を少しでもくい止めるために，
私たち一人ひとりの環境に配慮した取り組み（エコライフ）が求められています。」
（乙２３）など広く一般的・日常的に使用されている。
ウまた，県や市・区などにおいて，「エコライフ応援サイト」（乙２０），「エ
コライフで，地球を守ろう」（乙２１），「エコライフのすすめ」（乙２２，２３）
といったインターネットのサイトが作成されており，平成２年（１９９０年）以来，
毎年６月の環境月間に，全国各地で展開する様々な行事の中の主たる行事の一つと
して，低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現，循環型社会の実現，
生物多様性の保全など自然共生生活の実現に向けた構築などの環境問題に対して，
人々を理解・意識の段階から実際の行動へと導くきっかけとなる場を提供し，生活
様式及び経済社会活動を環境に優しいものとすることを目指して，環境省（環境庁），
関係地方公共団体，関連法人，業界団体，企業及びＮＧＯが連携して，「エコライ
フ・フェア」（乙１２，１７）又は「ｅｃｏＬＩＦＥＦＡＩＲ」（乙１３）の名
称でイベントを実施している（乙２５）。
エさらに，本件指定役務と関連の深い建物の建築，管理又は売買等の分野にお
いても，インターネット，ハウスメーカー等のホームページや新聞記事等において，
エコライフの語を使用して，「二酸化炭素を減らしたエコライフを目指す。…太陽
光発電パネルや断熱性能の高い建築様式」（乙２６），「地球温暖化や天然資源の
枯渇，海洋汚染や森林破壊など，私たちをとりまくさまざまな環境問題。こうした
時代の中で，私たちは，『エコライフ住宅』という考え方を住まいづくりの基本に
置くことをめざしました。」（乙３０），「地球環境にできるだけ負担をかけず，
しかも家族が健やかに安心してくらせる『エコライフ住宅』という発想。」（乙３
１），「いつも今が快適で，家計にやさしく，普通に生活するだけで地球環境に貢
献し，ＣＯ２を削減。次世代型の快適・エコライフを提供する，まさに住み継がれる
にふさわしい住まいをかなえています。」（乙３２），「ビルやマンションのＣＯ
２削減を目的として専門組織『環境エンジニアリング』を設立し，皆様のマンショ
ン・エコライフのサポートを始めました。」（乙３３），「使用したエネルギーを
換算してＣＯ２排出量を表示することができ，エコライフをサポートします。」（乙
３４）など，「エコライフ」を具体化しサポートするものとして，太陽光発電パネ
ルや断熱性能の高い建築様式及び二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減等，地球環境に配
慮した建物の建築，管理等の取組みが一般的に広く行われている。
オ以上のとおり，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の称呼である「エコライフ」の語につい
て，エコ（ｅｃｏ）の語が「環境に優しい…」程度の意味を表すものとして，普通
名詞である「ライフ」の前に置かれ当該普通名詞と組み合わせて使用されている。
２商標法３条１項６号の該当性
(1)前記認定事実によれば，本願商標は，「環境に優しい生活」を表す広く一般
的・日常的に使用される成語として認識される「エコライフ」と称呼される「ＥＣ
ＯＬＩＦＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり，「エコライフ」の語は，
本件指定役務と関連の深い建物の建築，管理又は売買等の分野においては，「太陽
光発電パネルや断熱性能の高い建築や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減等，環境に
配慮した建物」といった特定の意味合いを表すものとして一般的に使用されている
ことが認められるから，本願商標を本件指定役務に使用する場合には，これに接す
る取引者，需要者に，上記意味合いを有する「エコライフ」を目的とする建物の管
理，貸借の代理又は媒介，貸与，売買，売買の代理又は媒介，鑑定評価，情報の提
供に係る役務であることを表したものと認識させるにすぎず，自他役務の識別標識
としての機能を有しないものというべきである。
以上のとおり，本願商標は，これを本件指定役務に使用する場合には，自他役務
の識別力を欠くために，商標としての機能を果たし得ないから，「需要者が何人か
の業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」として，商
標法３条１項６号に該当する。
(2)原告の主張について
ア原告は，本願商標の「ＥＣＯＬＩＦＥ」は，外観，称呼及び，観念において，
構成文字全体を一体不可分のものとして認識し把握されるから，本願商標に接する
需要者が，その構成中の「ＥＣＯ」の文字部分と「ＬＩＦＥ」の文字部分を分離，
抽出して，観察し，それぞれの語より生じる意味合いから全体の意味合いを看取す
るとみることはできず，むしろ，構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表し
たと認識するものとみるべきである旨主張する。
しかし，本願商標の「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語は，それ自体としては一体不可分の
一種の造語であるとしても，それを構成する単語である「ＥＣＯ」及び「ＬＩＦＥ」
の各語義並びに称呼に基づく「エコ」及び「ライフ」の各語義から，前記１(2)の意
味合いを有する複合語として認識されるものであるから，原告の上記主張を採用す
ることはできない。
なお，原告は，仮に分離観察が認められるならば，本願商標は，「Ｅ」，「ＣＯ」
及び「ＬＩＦＥ」の各文字に３分割されることも考えられ，「イー共同生活」程度
の意味合いも生じることとなり，被告の分離観察の主張のみが正しいとすることは
できない旨主張するが，「ＥＣＯＬＩＦＥ」をいかなる基準によって「Ｅ」，「Ｃ
Ｏ」及び「ＬＩＦＥ」の各文字に３分割するのかの根拠が不明であるばかりか，「イー
共同生活」の意味も全く不明であるから，原告の上記主張は独自の見解であって採
用の限りでない。
イ原告は，「エコライフ」の意味合いが，仮に「環境に優しい生活を実施して
いくこと」，「地球環境に優しい暮らしを心がけるライフスタイルのこと」等の意
味合いであって，これを本件指定役務との関係において見た場合，「環境に優しい
生活を実施していくことを目的とする建物に関する役務」，「地球環境に優しい暮
らしを心がけるライフスタイルを目的とする建物に関する役務」を暗示させる場合
があるとしても，多義的，抽象的かつ曖昧で漠然としたものであって，直ちに特定
の役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示するもの，または，役務の宣伝文句
等を表示するものとはいえず，本願商標に接する需要者が，本願商標の構成全体を
もって，一体不可分の特定の意味を有しない一種の造語を表したと認識するものと
みるべきである旨主張する。
しかし，前記１(3)のとおり，「エコライフ」の語が，「環境に優しい生活を実施
していくこと」，「地球環境に優しい暮らしを心がけるライフスタイルのこと」，
「環境への負荷を減らし，環境保全を心がけた暮らし（ライフスタイル）」等の意
味合いを有する語として広く一般的・日常的に使用され，さらに，本件指定役務と
関連の深い建物の建築，管理又は売買等の分野においても，「エコライフ」の語を
使用して，太陽光発電パネルや断熱性能の高い建築様式及び二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出削減等，地球環境に配慮した建物の建築，管理等の取組みが一般的に広く行わ
れていることから，本願商標の指定役務の需要者においても，「エコライフ」の語
を上記意味合いを表す語として容易に理解，認識するというべきである。そして，
本願商標の指定役務の対象である「エネルギー消費量から炭酸ガス排出量を自動計
算して表示することが可能な建物」は，「エコライフ」の上記意味合いに沿うも
のであるから，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の欧文字からなる本願商標を本件指定役務に
使用した場合，これに接する需要者は，何人かの業務に係る役務であることを認
識することができないものというべきである。
しかして，「エコライフ」の意味合いを本件指定役務との関係において見た場合
に，多義的，抽象的かつ曖昧で漠然としたものであるとの原告主張の点についてい
えば，それは元来「エコライフ」の語が，前記１(3)で述べたとおり，例えば「エア
コンの温度調節をこまめにする，自家用車の利用を差し控えバスや電車などの公共
機関を利用する，…，省エネルギーを心がけ二酸化炭素等の発生を抑制したり，廃
棄物の発生を少なくする」など，考え得る様々な手段・方法によって「環境に優し
い生活を実施していくこと」という程度の抽象的な意味合いを有する語であって，
そのため，本件指定役務の対象たる建物との関係で見た場合も，「エコライフ」を
具体化，サポートする建物としては，太陽光発電パネル，断熱性能の高い建築様式，
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減その他の「環境に優しい生活を実施していく」ため
に考え得る様々な手段・方法を広く包含するものであることに起因するものである
から，これが多義的，抽象的かつ曖昧で漠然とした意味合いのものであるとしても，
本願商標が自他役務の識別力を有しないとの判断を左右する理由となるものではな
い。
なお，原告は，「ＥＣＯＬＩＦＥ」の語が，本件指定役務を取り扱う業界におい
て，取引上現実に使用されている事実を見いだすことはできない旨主張するが，商
標法３条１項６号は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識
することができない商標につき，それ故に登録を受けることができないとしたもの
であって，当該商標が取引上現実に使用されている事実は，同号の適用において必
ずしも要求されないものと解すべきであるから，原告の上記主張もまた理由がない。
ウ原告は，審決取消訴訟の審理範囲は，審決において審理及び判断された主張・
証拠（審決が争点として取り上げ，判断した事項）に限られるべきであり，新たな
証拠に基づく主張・立証は，それが審決において審理及び判断された主張・証拠を
補強する場合を除いて許されないから，乙６，７，９～１１，１７～２３，２９～
３８は，新たな証拠として採用すべきではなく，同証拠に基づく被告の主張は認め
られない旨主張する。
しかし，本件審決における争点は，本願商標の商標法３条１項６号に該当する事
実の存否であって，そのために，「ＥＣＯＬＩＦＥ」又は「エコライフ」の語義や，
本件指定役務と関連の深い建物の建築，管理又は売買等の分野における「エコライ
フ」の語義について証拠に基づく審理がされたものであるところ，本件訴訟におい
て被告から提出された乙６，７，９～１１，１７～２３，２９～３８は，いずれも
本件審判段階において審理された上記各単語の語義が周知であることの立証を補強
する証拠であって，上記各証拠の提出によって当事者の主張には何らの変更もない
のであるから，これらを提出することは許されるというべきである。原告の上記主
張は失当である。
３結論
以上の次第であるから，本件審決は相当であって，原告主張の取消事由は理由が
なく，原告の本訴請求は棄却されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官田中芳樹

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