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平成１１年(ﾜ)第２１９４２号　特許権侵害差止等請求事件
平成１４年４月１８日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告日本車輌洗滌機株式会社
訴訟代理人弁護士野　上　邦五郎
同　　　　　　　　　冨永博之
同　　　　　　　杉本進介
被　　　　　　告株式会社ヒラマツ
訴訟代理人弁護士塩見　渉
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録１ないし３記載の洗車機を製造販売してはならない。
２　被告は，原告に対し，４２００万円及びこれに対する平成１１年１０月７日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，被告の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
　本件は，後記特許権を有する原告が，被告の製造販売する別紙物件目録１ないし
３記載の洗車機（以下「被告製品」と総称する。）が，原告の特許発明の技術的範
囲に属するものであり，原告の特許権を侵害するものであると主張して，被告に対
し，被告製品の製造販売の差止め及び損害賠償の支払を求めている事案である。
１　争いのない事実
　　(1)　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
ア特許番号　第１７４３１１７号
　発明の名称　洗車機
出願年月日　昭和５８年９月９日
出願公告年月日平成２年１０月１９日
　登録年月日　平成５年３月１５日
イ上記特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。これを掲載した
特許公報〔本判決末尾添付。ただし特許請求の範囲については，補正前のものが記
載されている。〕を「本件公報」という。）の特許請求の範囲請求項１の記載は次
のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。）。
　　　　　「先端部に長手方向及び幅方向に突出する突出物を有する被洗車輌を幅
方向に跨ぎ，該車輌の長手方向に沿って走行可能な門型フレームと，該門型フレー
ムに垂下され，該門型フレーム上を幅方向に走行可能な洗車ブラシと，該洗車ブラ
シが被洗車輌の前後面に接触していることを検出する接触検出器と，該洗車ブラシ
が前記突出物に当接しない予め決められた幅方向中央側の限界位置に到来したこと
を検出する幅方向限界位置検出器と，該洗車ブラシが前記突出物に当接しない予め
決められた幅方向端側の退避位置に到来したことを検出する幅方向退避位置検出器
と，前記洗車ブラシが前記突出物に当接しない予め決められた長手方向先端側の退
避位置に門型フレームが到来したことを検出する長手方向退避位置検出器と，前記
洗車ブラシが前記突出物に当接しない予め決められた長手方向中央側の限界位置に
門型フレームが到来したことを検出する長手方向限界位置検出器と，少なくとも被
洗車輌の前面と側面を前記洗車ブラシにより洗滌させ，前面洗條から側面洗條への
移行又は側面洗滌から前面洗滌への移行に際して，前記各位値検出器からの位置信
号及び接触検出器からの接触信号により門型フレームを前後後進させ(註，「前後進
させ」の誤記と認められる。)且つ前記洗車ブラシを横行させ，前記突出物を洗車ブ
ラシと当接させずに被洗車輌の洗滌を行わせる制御装置と，を備えたことを特徴と
する洗車機」
　　(2)　上記発明の構成要件を分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを
「構成要件Ａ」のようにいう。）。
Ａ　先端部に長手方向及び幅方向に突出する突出物を有する被洗車輌を幅方
向に跨ぎ，該車輌の長手方向に沿って走行可能な門型フレームと，
Ｂ　該門型フレームに垂下され，該門型フレーム上を幅方向に走行可能な洗
車ブラシと，
Ｃ　該洗車ブラシが被洗車輌の前後面に接触していることを検出する接触検
出器と，
Ｄ　該洗車ブラシが前記突出物に当接しない予め決められた幅方向中央側の
限界位置に到来したことを検出する幅方向限界位置検出器と，
Ｅ　該洗車ブラシが前記突出物に当接しない予め決められた幅方向端側の退
避位置に到来したことを検出する幅方向退避位置検出器と，
Ｆ　前記洗車ブラシが前記突出物に当接しない予め決められた長手方向先端
側の退避位置に門型フレームが到来したことを検出する長手方向退避位置検出器
と，
Ｇ　前記洗車ブラシが前記突出物に当接しない予め決められた長手方向中央
側の限界位置に門型フレームが到来したことを検出する長手方向限界位置検出器
と，
Ｈ　少なくとも被洗車輌の前面と側面を前記洗車ブラシにより洗滌させ，前
面洗條から側面洗條への移行又は側面洗滌から前面洗滌への移行に際して，前記各
位値検出器からの位置信号及び接触検出器からの接触信号により門型フレームを前
後後進させ且つ前記洗車ブラシを横行させ，前記突出物を洗車ブラシと当接させず
に被洗車輌の洗滌を行わせる制御装置と，
Ｉ　を備えたことを特徴とする洗車機
(3)　被告は，遅くとも平成７年ころから現在まで別紙物件目録１記載の洗車機
（以下「イ号物件」という。）を，遅くとも平成３年ころから現在まで同目録２記
載の洗車機（以下「ロ号物件」という。）及び３記載の洗車機（以下「ハ号物件」
という。）を，製造販売している。
(4)　イ号物件の構成要件充足性
イ号物件は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ及びＩを充足する。
(5)ロ号及びハ号物件の構成要件充足性
ロ号及びハ号物件は，その構成はほとんど同じである（ハ号物件にはトッ
プブラシがある点が異なるのみである。）ので，構成要件充足性の点では，両者を
同様に考えることができる。
ロ号及びハ号物件は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇ，Ｈ及びＩを充足する。
２　被告製品の構成及び作動についての当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　イ号物件の構成について
イ号物件の構成は，次のとおりである。
ａ　被洗車輌３０を幅方向に跨ぎ，該車輌３０の長手方向に沿って走行可
能な門型フレーム１と，
ｂ　門型フレーム１における左右の縦フレーム間に亘って取り付けられた
２本のブラシ移行用レール２，２'と，該レール２，２'上にあって，該レールに沿
って左右に走行可能な左右一対のブラシ移行用台車３，３'と，前記ブラシ移行用台
車３，３'の下に垂下された左右一対の洗車ブラシ５，５'と，該洗車ブラシ５，５'
の回転軸の頂部でかつ前記ブラシ移行用台車３，３'内に設けられたブラシ駆動用モ
ーター４，４'と，
ｃ　前記ブラシ駆動用モーター４，４'に供給される電流値が一定値を超え
ると，リレーが作動して門型フレーム１の走行を停止させる働きをする電流メータ
ーリレー６，６'と，
ｄ　前記レール２の左右端部付近に設けられており，前記ブラシ移行用台
車３，３'の一部が接触することによってスイッチがオンとなり，そのオン信号によ
ってブラシ移行用台車３，３'の左右への移行を停止させて洗車ブラシ５，５'の最
外端位置（洗車ブラシがこれ以上外側には行かないという限界の位置，イ第４－Ａ
～Ｃ図，イ第５図のイ，イ'点）を規定するための左右一対のリミットスイッチ７，
７'と，
ｅ　前記レール２の中央やや右側に設けられており，右側ブラシ移行用台
車３が幅方向内側に移動して，その一部が接触することによってスイッチがオンと
なり，そのオン信号によって右側洗車ブラシ５の幅方向内側への移行を停止して右
側洗車ブラシの中央側停止位置（イ第４－Ａ図，イ第５図のロ点）を規定するため
のリミットスイッチ８と，洗車ブラシ５が被洗車輌前面に接触して前記電流メータ
ーリレー６がオンとなってから所定時間経過するまで，洗車ブラシ５を被洗車輌前
面幅方向外側に移動させて被洗車輌の突出物３１に当接しない幅方向内側の位置
（イ第５図のニ点）に到達させ，そこで幅方向内側に反転させるためのタイマーＴ
１と，
ｆ　前記レール２の中央やや左側に設けられており，左側ブラシ移行用台
車３'が幅方向内側に移動して，その一部が接触することによってスイッチがオンと
なり，そのオン信号によって左側洗車ブラシ５'の幅方向内側への移行を停止して左
側洗車ブラシの中央側停止位置（イ第５図のロ'点）を規定するためのリミットスイ
ッチ８'と，洗車ブラシ５'が被洗車輌前面に接触して前記電流メーターリレー６'が
オンとなってから所定時間経過するまで，洗車ブラシ５'を被洗車輌前面幅方向外側
に移動させて被洗車輌の突出物３１'に当接しない幅方向内側の位置（イ第５図の
ホ'点）に到達させ，そこで幅方向内側に反転させるためのタイマーＴ２と，
ｇ　門型フレームの左側下部に設けられ，門型フレームが前後の走行限界
位置（門型フレームがこれ以上走行できないという限界の位置）に来たときに，地
面に設置された鉄片９ａ'，９ｂ'とそれぞれ対向するようになっている２個の近接
スイッチ９ａ，９ｂと，
ｈ　門型フレームの右側下部に設けられ，門型フレームが走行して右側洗
車ブラシ５が被洗車輌の突出物３１に当接しない被洗車輌長手方向中央側の位置(イ
第５図のへ点)に来たときに，地面に設置された鉄片９ｃ'と対向するようになって
いる近接スイッチ９ｃと，前記リミットスイッチ７'がオンとなってから所定時間経
過するまで，門型フレームを移動させて洗車ブラシ５'を被洗車輌の突出物３１'に
当接しない被洗車輌長手方向中央側の位置（イ第５図のヘ'点）へ到達させ，そこで
門型フレームの走行を停止させるタイマーＴ３と，
ｉ　被洗車輌３０の前面と側面とを前記洗車ブラシ５，５'により洗滌さ
せ，前記リレーや各スイッチ及びタイマーからの信号により，門型フレーム１を前
後進させかつ洗車ブラシ５，５'を幅方向に移動させ，突出物３１，３１'に当接し
ないように洗車ブラシを回避させて被洗車輌３０の洗滌を行わせる制御装置４０
と，
ｊ　を備えたことを特徴とする洗車機。
（図面の説明）
イ第１図　洗車機と被洗車輌の左側面図
イ第２図　洗車機と被洗車輌の平面図
イ第３図　洗車機の正面図（被洗車輌の後方から前方を見た図）
イ第４図　洗車ブラシの開閉駆動機構を示す平面図
イ第５図　作動説明図
（図面の符号の説明）
１　　　門型フレーム
２，２'ブラシ移行用レール
３，３'ブラシ移行用台車
４，４'　ブラシ駆動用モーター
５，５'　洗車ブラシ
６，６'　電流メーターリレー
７，７'　リミットスイッチ（左右端部）
８，８'　リミットスイッチ（中央側）
９ａ，９ｂ，９ｃ　近接スイッチ
３０　　被洗車輌
３１，３１'　被洗車輌の突出物
４０　制御装置
イ，イ'　洗車ブラシの最外端位置
ロ，ロ'　洗車ブラシの中央側停止位置
ニ　右側洗車ブラシ５が右の突出物３１に当接しない幅方向内側の位
置
ホ'　左側洗車ブラシ５'が左の突出物３１'に当接しない幅方向内側の
位置
ヘ，ヘ'　ブラシ５，５'が突出物３１，３１'に当接しない長手方向中央側
の位置
イ　イ号物件の作動について
イ号物件の作動は，次のとおりである。イ第５図は，大型バスを洗滌す
るときのイ号物件の洗車ブラシの作動を説明するための図である。以下，本項で
「図」というときは同図を指す。
(ア)　初期位置
左右の洗車ブラシ５，５'は最も外側に開いた最外端位置で，門型フレ
ーム１が最も後退（門型フレームが図の被洗車輌の後方へ走行することを前進，そ
の逆を後退という。以下同じ。）した位置（初期位置，図中のイ，イ'点）にあり，
門型フレーム，洗車ブラシとも停止しており，ブラシの回転も停止している。
(イ)　作動①，①'
門型フレームは停止した状態で，左右の両洗車ブラシ５，５'が内側方
向に移動を開始し，左右の洗車ブラシ５，５'が中央側停止位置（図中のロ，ロ'
点）に来ると洗車ブラシの移動は停止し，門型フレームが被洗車輌に向かって
（ロ，ロ'点からハ，ハ'点へ向かって）前進して左右の洗車ブラシ５，５'が被洗車
輌前面に接触すると門型フレームは停止する（図中のハ，ハ'点）。この間左右の洗
車ブラシ５，５'は，図中のロ，ロ'点付近から回転を開始する。
(ウ)　作動②，②'
門型フレームが停止した状態で，左右の洗車ブラシ５，５'が，その軸
間距離を保ちながら，右方向に（ハ，ハ'点からニ，ニ'点に向かって）移動して車
輌前面を洗滌し，右側洗車ブラシ５が右側の突出物３１のある位置より幅方向内側
の位置（図中のニ点）まで来ると左右の洗車ブラシ５，５'は移動を停止する。
(エ)　作動③，③'
門型フレームが停止した状態で，左右の洗車ブラシ５，５'がこれまで
とは逆の左方向に（ニ，ニ'点からハ，ハ'点に向かって)，その軸間距離を保ちなが
ら移動を開始し，車輌前面を洗滌して左側洗車ブラシ５'が左側の突出物３１'のあ
る位置より幅方向内側の位置（図中のホ'点）に来ると左右の洗車ブラシは移動を停
止する。
(オ)　作動④，④'
門型フレームが停止した状態で，左右の洗車ブラシ５，５'がこれまで
とは逆の右方向に（ホ，ホ'点からハ，ハ'点に向かって），その軸間距離を保ちな
がら移動を開始し，車輌前面を洗滌して左右の洗車ブラシ５，５'が元のハ，ハ'点
に来ると移動を停止する。
(カ)　作動⑤，⑤'
門型フレームが後退を開始し，左右の洗車ブラシ５，５'が，元のロ，
ロ'点に達すると停止して，左右の洗車ブラシ５，５'が外側に（右側洗車ブラシ５
がロ点からイ点に向かって，左側洗車ブラシ５'が，ロ'点からイ'点に向かって）移
動して初期位置（図中のイ，イ'点）に戻る。この間，ロ，ロ'点の付近で洗車ブラ
シの回転が停止する。
(キ)　作動⑥，⑥'
左右の洗車ブラシ５，５'は回転していない状態で門型フレームが前進
を開始し（右側洗車ブラシはイ点からへ点に向かって，左側洗車ブラシ５'はイ'点
から，へ'点に向かって移動を開始し），左側洗車ブラシ５'が突出物３１'を超えた
長手方向の位置（図中のへ'点）に達すると門型フレームは停止する。
(ク)　作動⑦'
門型フレームが停止した状態で，左側の洗車ブラシ５'は回転を開始し
ながら，幅方向内側に向かって（図中のへ'点からト'点に向かって）移動し，被洗
車輌に接触すると，移動は停止する（図中のト'点）。その後門型フレームが前進を
開始し，右側洗車ブラシ５が突出物３１を超えた長手方向の位置（図中のへ点）に
達すると門型フレームは停止する。
(ケ)　作動⑦
門型フレームが停止した状態で，右側の洗車ブラシ５は回転を開始し
ながら，幅方向内側に向かって（図中のへ点からト点に向かって）移動し，被洗車
輌に接触すると，移動は停止する（図中のト点）。
(コ)　作動⑧，⑧'
左右両洗車ブラシは内側への移動を停止したまま，門型フレームが前
進して（右側洗車ブラシ５はチ点へ向かって，左側洗車ブラシ５'はチ'点に向かっ
て）被洗車輌の側面を洗滌し，左右の洗車ブラシ５，５'が被洗車輌の後面を過ぎた
点（図中のチ，チ'点）に達すると門型フレームは停止する。
(サ)　作動⑨，⑨'
左右の洗車ブラシ５，５'は回転を開始しながら，幅方向内側に移動し
て中央側停止位置で停止し，その後門型フレームが後退して，左右の洗車ブラシ
５，５'が被洗車輌後面に接触すると，移動は停止する（図中のリ，リ'点）。
ウ　ロ号物件の構成
ロ号物件の構成は，次のとおりである。
ａ　被洗車輌３０を幅方向に跨ぎ，該車輌３０の長手方向に沿って走行可
能な門型フレーム１と，
ｂ　門型フレーム１における左右の縦フレーム間に亘って取り付けられた
２本のブラシ移行用レール２，２'と，該レール２，２'上にあって，該レールに沿
って左右に走行可能な左右一対のブラシ移行用台車３，３'と，前記ブラシ移行用台
車３，３'の下に垂下された左右一対の洗車ブラシ５，５'と，該洗車ブラシ５，５'
の頂部に設けられたブラシ駆動用モーター４，４'と，
ｃ　前記門型フレーム１の右側前端に設けられ，該門型フレームの左側対
向位置に設けられた光源１０ａ'，１０ｂ'からの光を感知して被洗車輌３０の前端
又は後端を検知するための光電センサー１０ａ，１０ｂと，該光電センサーによっ
て，被洗車輌の前端を検知したときから計測を開始し，所定時間経過後にタイムア
ップして，回転している右側洗車ブラシ５が被洗車輌前面と接触する位置で門型フ
レーム１を停止させるための信号を発するタイマーＴ１と，該光電センサーによっ
て，被洗車輌の後端を検知したときから計測を開始し，所定時間経過後にタイムア
ップして，回転している洗車ブラシ５'が被洗車輌後面と接触する位置で門型フレー
ム１を停止させるための信号を発するタイマーＴ２と，前記ブラシ移行用台車３，
３'の中央側両角部に設けられ，洗車ブラシ５，５'が被洗車輌の前後面に適度の接
触深さを超えて強く接触してブラシ移行用台車３，３'が前後に傾斜したときに門型
フレーム１を停止させるための信号を発する一対のリミットスイッチ１１ａ，１１
ｂ，１１ａ'，１１ｂ'と，
ｄ　前記レール２'の左右端部付近に設けられており，前記ブラシ移行用台
車３，３'の一部が接触することによってスイッチがオンとなり，そのオン信号によ
ってブラシ移行用台車３，３'の左右への移行を停止させて洗車ブラシ５，５'の開
き限界位置（洗車ブラシがこれ以上外側には行かないという限界の位置，ロ第４
図，ロ第５図のイ，イ'点）を規定するための左右一対のリミットスイッチ７，７'
と，
ｅ　前記レール２'の中央と前記右側リミットスイッチ７との間に設けられ
ており，右側ブラシ移行用台車３の一部が接触することによってスイッチがオンと
なり，そのオン信号によって右側洗車ブラシ５の左右の移行を停止して右側洗車ブ
ラシ５の被洗車輌の右の突出物３１に洗車ブラシが当接しない幅方向内側の位置
（ロ第５図のハ点）を規定するためのリミットスイッチ８と，
ｆ　前記リミットスイッチ８がオンとなってから，所定時間経過後にタイ
ムアップして，その際の信号によって右側洗車ブラシ５の左右の移行を停止して右
側洗車ブラシ５が被洗車輌の左の突出物３１'に当接しない幅方向内側の位置（ロ第
５図のニ点）を規定するためのタイマーＴ３と，
ｇ　門型フレームの左側下部に設けられ，門型フレームが前後の走行限界
位置（門型フレームがこれ以上走行できないという限界の位置）に来たときに，地
面に設置された鉄片９ａ'，９ｂ'とそれぞれ対向するようになっている２個の近接
スイッチ９ａ，９ｂと，
ｈ　門型フレームの左側下部に設けられ，門型フレームが走行して洗車ブ
ラシ５，５'が被洗車輌の突出物３１，３１'に当接しない被洗車輌中央側の位置に
来たときに，地面に設置された鉄片９ｃ'と対向するようになっている近接スイッチ
９ｃと，
ｉ　被洗車輌３０の前面と側面とを前記洗車ブラシ５，５'により洗滌さ
せ，前記各スイッチやタイマーからの信号により，門型フレーム１を前後進させか
つ洗車ブラシ５，５'を幅方向に移動させ，突出物３１，３１'に当接しないように
洗車ブラシを回避させて被洗車輌３０の洗滌を行わせる制御装置４０と，
ｊ　を備えたことを特徴とする洗車機。
（図面の説明）
ロ第１図　洗車機と被洗車輌の左側面図
ロ第２図　洗車機と被洗車輌の平面図
ロ第３図　洗車機の正面図（被洗車輌の後方から前方を見た図）
ロ第４図　洗車ブラシの開閉駆動機構を示す平面図
ロ第５図　作動説明図
（図面の符号の説明）
１　　　門型フレーム
２，２'ブラシ移行用レール
３，３'ブラシ移行用台車
４，４'　ブラシ駆動用モーター
５，５'　洗車ブラシ
６，６'　電流メーターリレー
７，７'　リミットスイッチ（左右端部付近）
８，８'　リミットスイッチ（中央側）
１０ａ，１０ｂ　光電センサー
１０ａ'，１０ｂ'　光源
１１ａ，１１ｂ　ブラシ移行用台車３に設置されたリミットスイッチ
１１ａ'，１１ｂ'　ブラシ移行用台車３'に設置されたリミットスイッチ
３０　　被洗車輌
３１，３１'　被洗車輌の突出物
４０　制御装置
イ，イ'　洗車ブラシの最外端位置
ハ　右側洗車ブラシ５が右の突出物３１に当接しない幅方向内側の位
置
ニ　　右側洗車ブラシ５が左の突出物３１'に当接しない幅方向内側の
位置
エ　ロ号物件の作動
ロ号物件の作動は，次のとおりである。ロ第５図は，大型バスを洗滌す
るときのロ号物件の洗車ブラシの作動を説明するための図である。以下，本項で
「図」というときは同図を指す。
(ア)　初期位置
洗車ブラシ５，５'は最も外側に開いた最外端位置で，門型フレーム１
が最も後退した位置（初期位置，図中のイ，イ'点）にあり，門型フレーム，洗車ブ
ラシとも停止しており，ブラシの回転も停止している。
(イ)　作動①
門型フレームは停止した状態で，右側洗車ブラシ５が内側方向（左側
方向）に移動を開始し，突出物３１のある位置より幅方向内側の位置（図中のロ
点）に来ると洗車ブラシの移動は停止する。次に門型フレームが被洗車輌に向かっ
て（ロ点からハ点へ向かって）前進して右側洗車ブラシ５が被洗車輌前面に接触す
ると門型フレームは停止する（図中のハ点）。この間右側洗車ブラシ５は図中のロ
点付近から回転を開始する。
作動①では，左側洗車ブラシ５'は移動，回転とも停止したままであ
る。
(ウ)　作動②
門型フレームが停止した状態で，右側洗車ブラシ５が回転しながら，
再び左側（ハ点からニ点に向かって）に移動して車輌前面を洗滌し，左側の突出物
３１'のある位置より幅方向内側の位置（図中のニ点）まで来ると右側洗車ブラシ５
の移動は停止する。
作動②では，左側洗車ブラシ５'は移動，回転とも停止したままであ
る。
(エ)　作動③
門型フレームが停止した状態で，右側洗車ブラシ５がこれまでとは逆
の右方向に（ニ点からハ点に向かって）移動を開始し，車輌前面を洗滌して洗車ブ
ラシ５が元のハ点に来ると移動を停止する。
作動③では，左側洗車ブラシ５'は移動，回転とも停止したままであ
る。
(オ)　作動④
門型フレームが後退を開始し，右側洗車ブラシ５が元のロ点に達する
と停止して，右側洗車ブラシ５が右方向に（ロ点からイ点に向かって）移動して初
期位置（図中のイ点）に戻る。この間，ロ点の付近で洗車ブラシ５の回転が停止す
る。
作動④では，左側洗車ブラシ５'は移動，回転とも停止したままであ
る。
(カ)　作動⑤
左右の洗車ブラシ５，５'は回転していない状態で門型フレームが前進
を開始し（右側洗車ブラシはイ点からホ点に向かって，左側洗車ブラシは，イ'点か
らホ'点に向かって移行を開始し），突出物３１，３１'を超えた長手方向の位置
（図中のホ，ホ'点）に達すると門型フレームは停止する。
(キ)　作動⑥
門型フレームが停止した状態で，左右の洗車ブラシは回転を開始しな
がら，幅方向内側に向かって（右側洗車ブラシ５はホ点からへ点に向かって，左側
洗車ブラシ５'は，ホ'点からへ'点に向かって）移動し，被洗車輌に接触すると，移
動は停止する（図中のへ，へ'点）。
(ク)　作動⑦
左右両洗車ブラシは内側への移動を停止したまま，門型フレームが前
進して（右側洗車ブラシ５はへ点からト点へ向かって，左側洗車ブラシ５'は，へ'
点からト'点に向かって）被洗車輌の側面を洗滌し，右側洗車ブラシがト点に，左側
洗車ブラシがト'点に来ると門型フレームは停止し，右側洗車ブラシ５の回転が停止
する。
(ケ)　作動⑧
左側洗車ブラシ５'は回転を続けながら右側へ（ト'点からチ'点に向か
って）移動し，被洗車輌の後面を洗滌する。
オ　ハ号物件の構成及び作動
ハ号物件の構成及び作動は，上記ロ号物件の構成に，「ｊ　被洗車輌の
屋根部分を洗滌するための洗車ブラシ２０と」が付加されるのみで，その余は全く
ロ号物件と同様であるから，省略する。図面としてハ第１図（洗車機と被洗車輌の
左側面図），ハ第２図（洗車機と被洗車輌の平面図）及びハ第３図（洗車機の正面
図（被洗車輌の後方から前方を見た図））を添付する。
(2)　被告の主張
ア　イ号物件の構成について
以下に述べる部分以外は，原告の主張する構成を認める。
(ア)　構成ｅについて
原告の主張する「洗車ブラシ５が被洗車輌前面に接触して前記電流メ
ーターリレー６がオンとなってから所定時間経過するまで」の部分は否認する。
(イ)　構成ｆについて
原告の主張する「洗車ブラシ５'が被洗車輌前面に接触して前記電流メ
ーターリレー６'がオンとなってから所定時間経過するまで」の部分は否認する。
イ　イ号物件の作動について
以下に述べる部分以外は，原告の主張する作動の説明を認める。
(ア)　作動①，①'について
門型フレームが被洗車輌に向かって前進して「左右の洗車ブラシ５，
５'が被洗車輌前面に接触すると門型フレームは停止する」の部分は否認する。
(イ)　作動②，②'について
「幅方向内側の位置（図中のニ点）まで来ると左右の洗車ブラシ５，
５'は移動を停止する。」との部分は否認する。タイマーによる所定時間の経過によ
り洗車ブラシは反転するものである。
(ウ)　作動③，③'について
「幅方向内側の位置（図中のホ'点）に来ると左右の洗車ブラシは移動
を停止する。」との部分は否認する。タイマーによる所定時間の経過により洗車ブ
ラシは反転するものである。
(エ)　作動⑥，⑥'について
「左側洗車ブラシ５'が突出物３１'を超えた長手方向の位置（図中の
へ'点）に達すると門型フレームは停止する。」との部分は否認する。
停止はタイマーによる所定時間の経過によるもので，位置によって規
定されていない。
ウ　ロ号及びハ号物件の構成について
(ア)　構成ｃにつき，リミットスイッチ１１ａ，１１ｂ，１１ａ'，１１
ｂ'は，非常時において機械全体の動きを停止するもので，洗車作業の流れの中でこ
れらスイッチが洗車ブラシ５，５'の被洗車輌の前後面への接触を検出する作用はな
い。
(イ)　構成ｆにつき，タイマーＴ３は，右側洗車ブラシの幅方向内側の反
転する位置を規定しているものではない。
上記以外は，原告の主張する構成を認める。
エ　ロ号及びハ号物件の作動について
以下に述べる部分以外は，原告の主張する作動の説明を認める。
(ア)作動①について
「右側洗車ブラシ５が被洗車輌前面に接触すると門型フレームは停止
する（図中のハ点）。」との部分は否認する。
(イ)　作動②について
「幅方向内側の位置（図中のニ点）まで来ると右側洗車ブラシ５の移
動は停止する。」との部分は否認する。タイマーによる所定時間の経過により洗車
ブラシは反転するものである。
(ウ)　作動③について
原告の主張を認めるが，洗車ブラシ５が元のハ点に止まらず，そこを
通過して直接イ点に戻る構成もある。
３　争点
(1)　被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属し，被告製品の製造・販売が本
件特許権を侵害するか。なかでも，
ア　被告製品が構成要件Ｃを充足するか（争点１）。
イ　被告製品が構成要件Ｄを充足するか（争点２）。
ウ　被告製品が構成要件Ｆを充足するか（争点３）。
エ　イ号物件が構成要件Ｇを充足するか（争点４）。
オ　イ号物件が構成要件Ｈを充足するか（争点５）。
(2)　本件特許権に無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか（争点
６）。(3)　被告の先使用による通常実施権の成否（争点７）
(4)　原告の損害（争点８）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告製品が構成要件Ｃを充足するか）について
　　(1)　原告の主張
アイ号物件について
イ号物件の構成ｃによれば，イ号物件は左右の洗車ブラシを回転させる
ブラシ駆動用モーター４，４'毎に電流メーターリレー６，６'が設けられている。
洗車ブラシが被洗車輌の前後面に接触すると，ブラシと接触面との摩擦によってブ
ラシを回転させるトルクが増加し，ブラシ駆動用モーターの電流値が増加する。そ
してその電流値が一定値を超えると電流メーターリレー６，６'が作動して門型フレ
ームを停止させるようになっているのであり，この電流メーターリレー６，６'は，
洗車ブラシが被洗車輌の前後面に一定の強さで接触していることを検知しているか
ら，電流メーターリレー６，６'が本件特許発明の「接触検出器」に相当するので本
件特許発明の構成Ｃを充足する。
被告は，電流メーターリレーは，被洗車輌の後面及び側面への接触を検
知しているのみで，前面への接触を検知していないから，「接触検出器」に当たら
ないと主張するが，電流メーターリレーは接触の摩擦による負荷を受けるとブラシ
駆動用モーターの電流値が増加することを利用して接触を検出するものであり，後
面及び側面への接触を検知しているのなら，当然に前面への接触をも検知している
はずである。また，被告は門型フレームを停止させているのはタイマーであると主
張しているが，タイマーであっても「接触検出器」に当たる。
イ　ロ号及びハ号物件について
ロ号及びハ号物件の構成ｃによれば，ロ号及びハ号物件は門型フレーム
の右側前端に被洗車輌の前端又は後端を検知するための光電センサー１０ａ，１０
ｂが設けられており，該光電センサー１０ａ，１０ｂが被洗車輌の前端を検知した
時に計測を開始し，回転中の右側洗車ブラシ５と被洗車輌前面との接触深さが適度
になった時にタイムアップして，その信号により門型フレーム１を停止させるタイ
マーＴ１と，該光電センサー１０ａ，１０ｂが被洗車輌の後端を検知した時に計測
を開始し，回転中の左側洗車ブラシ５と被洗車輌後面との接触深さが適度になった
時にタイムアップして，その信号により門型フレーム１を停止させるタイマーＴ２
とを有している。すなわち，光電センサー１０ａ，１０ｂとタイマーＴ１，Ｔ２とに
よって，洗車ブラシ５，５'が被洗車輌の前後面に接触していることを検知してい
る。さらに，ロ号及びハ号物件は，ブラシ移行用台車３，３'の中央側両角部にリミ
ットスイッチ１１ａ，１１ｂ，１１ａ'，１１ｂ'を有しており，洗車ブラシ５，５'
が被洗車輌の前後面に適度の接触深さを超えて強く接触してブラシ移行用台車が傾
斜すると前記リミットスイッチのレバーがブラシ移行用レール２，２'に当接してス
イッチがオンとなり，門型フレーム１の走行を停止させるための信号を発するよう
になっている。それゆえ光電センサー１０ａ，１０ｂとタイマーＴ１，Ｔ２及びリミ
ットスイッチ１１ａ，１１ｂ，１１ａ'，１１ｂ'が，洗車ブラシ５，５'が被洗車輌
の前後面に接触していることを検知するものであるから「接触検出器」に該当す
る。したがって，ロ号及びハ号物件は，本件特許発明の構成要件Ｃを充足する。
(2)　被告の主張
ア　イ号物件について
イ号物件には，洗車ブラシが被洗車輌の前面に接触することにより電流
メーターリレー６，６'が作用し門型フレームを停止させる構成は有しない。本件明
細書の記載（本件公報４欄２７行～３４行，５欄３０行～３１行，６欄１７行～１
９行）からすれば，構成要件Ｃにおける「接触検出器」は，被洗車輌前後面に当た
って傾動したとき，すなわち被洗車輌前後面に接触したときに作動し，その位置信
号が制御装置に送られ，門型フレームの動きを制御するものであり，前後面への接
触を検出することが，その後の動きの前提となっている。
イ号物件における門型フレームの被洗車輌前面における停止は，タイマ
ーによる時間的経過によるものであり，ブラシの接触を検出して門型フレームの動
きを制御しているものではない。被洗車輌前面には，通常，看板，アンテナ，ミラ
ーなどの突出物が設置されており，前面接触によると突出物が破損したりするの
で，そのような不具合を回避するため，被洗車輌前面と洗車ブラシは常に一定間隔
を保つようにした。そのため，被洗車輌前面をセンサー検知により一定位置に停車
させた上で，洗車ブラシを一定時間のタイマーによる操作で制御することにより，
常に被洗車輌前面と一定間隔を保つ位置に停止させる方法としたのである。したが
って，イ号物件におけるタイマーを「接触検出器」と認めることはできず，イ号物
件は構成要件Ｃを充足しない。
イ　ロ号及びハ号物件について
ロ号及びハ号物件の光電センサー１０ａ，１０ｂとタイマーＴ１，Ｔ２も
同様に，ブラシが被洗車輌前後面に接触するのを検知するものではなく，光電セン
サーとタイマーの両者の作用により所定時間経過することによって門型フレームを
停止させるものである。したがって，ロ号及びハ号物件には「接触検出器」は存在
せず，ロ号及びハ号物件は構成要件Ｃを充足しない。
２争点２（被告製品が構成要件Ｄを充足するか）について
　　(1)　原告の主張
ア　イ号物件においては，タイマーＴ１が，被洗車輌の右側の突出物３１に
当接しない幅方向内側の位置で右側の洗車ブラシ５の移動を，タイマーＴ２が，被
洗車輌の左側の突出物３１'に当接しない幅方向内側の位置で左側の洗車ブラシ５'
の移動を，いずれも停止させている。
被告は，イ第５図のニ，ホ'点はタイマーによって規定されているので，
「幅方向限界位置検出器」は存在しないと主張する。しかし，「位置検出器」は，
リミットスイッチ等のように一定の位置に設置されたスイッチに限る必要はなく，
洗車ブラシが一定位置に達してから所定時間経過後に到達する位置を検出すること
によっても可能である。したがって，イ号物件の電流メーターリレーとタイマーは
いずれも「幅方向限界位置検出器」に該当し，本件特許発明の構成要件Ｄを充足し
ている。
イ　ロ号及びハ号物件の構成ｅによれば，レール２の右側に設けられたリミ
ットスイッチ８は，右側洗車ブラシ５が被洗車輌の右の突出物３１に当接しない幅
方向内側の位置（作動説明図のハ点，本件特許発明の「幅方向限界位置」）に来た
ときに，右側ブラシ移行用台車３の一部と接触してスイッチが入るので，リミット
スイッチ８が「幅方向限界位置検出器」に相当するから，本件特許発明の構成Ｄを
有している。また，ロ号及びハ号物件の構成ｆによれば，リミットスイッチ８とタ
イマーＴ３とによって右側洗車ブラシ５が被洗車輌の左の突出物３１'に当接しない
幅方向内側の位置(作動説明図のニ点，本件特許発明の「幅方向限界位置」)を検出
しているので，リミットスイッチ８'とタイマーＴ３が「幅方向限界位置検出器」に
相当するから，この点からも本件特許発明の構成Ｄを有している。
(2)　被告の主張
ア　イ号物件のリミットスイッチ８には，左側ブラシ移行用台車３'の一部が
接触してスイッチがオンとなり，右側洗車ブラシの幅方向限界位置を規定する作用
はなく，リミットスイッチ８'も同じく，左側洗車ブラシの幅方向限界位置を規定す
る作用はない。これらリミットスイッチは，中央側停止位置ロ，ロ'を規定するにす
ぎず，前面洗滌における洗車ブラシの往復運動はタイマーによるものである。本件
明細書の記載（本件公報５欄３０行～３１行，６欄２４行～２７行）からすると，
本件特許発明における「幅方向限界位置検出器」とは，ブラシが中間の位置まで来
るとそこに設置されたスイッチが作動し，その位置信号により制御する技術思想に
基づくものであり，タイマーによる時間的経過に基づく制御の技術思想とは全く異
なる。したがって，イ号物件には，「幅方向限界位置検出器」は存在せず，構成要
件Ｄを充足しない。
イ　イ号物件同様に，ロ号及びハ号物件につき，リミットスイッチとタイマ
ーが，「幅方向限界位置検出器」に当たるとする点は否認する。ロ号及びハ号物件
は，構成要件Ｄを充足しない。
３　争点３（被告製品が構成要件Ｆを充足するか）について
　　(1)　原告の主張
ア　イ号物件の構成ｇによれば，門型フレームの下部に設置された近接スイ
ッチ９ａ，９ｂは門型フレームの前後の走行限界位置に来たときに，これを検知す
るものであり，この走行限界位置にある洗車ブラシは被洗車輌の突出物に当接しな
い位置にあるので，この位置が本件特許発明の「長手方向退避位置」に当たる。し
たがって，イ号物件は，本件特許発明の構成要件Ｆを充足する。
イロ号及びハ号物件の構成ｇによれば，門型フレームの下部に設置された
近接スイッチ９ａ，９ｂは門型フレームの前後の走行限界位置に来たときに，これ
を検知するものであり，この走行限界位置にある洗車ブラシは被洗車輌の突出物に
当接しない位置にあるので，この位置が本件発明の「長手方向退避位置」に当た
る。したがって，ロ号及びハ号物件は，本件特許発明の構成要件Ｆを充足する。
(2)　被告の主張
イ号物件の近接スイッチ９ａ，９ｂは門型フレームの走行限界位置を規定
するが，被洗車輌の突出物への当接の有無とは無関係である。このことは，本件明
細書（本件公報５欄２４行～２９行，６欄２４行～３２行）で，リミットスイッチ
と「長手方向退避位置検出器」は区別されていることからも明らかである。したが
って，イ号物件は，機械構造上の走行限界を規定するスイッチとは別に，「前記洗
車ブラシが前記突出物に当接しない予め決められた長手方向先端側の退避位置に門
型フレームが到来したことを検出する長手方向退避位置検出器」を有しておらず，
構成要件Ｆを充足しない。ロ号及びハ号物件も同様である。
４　争点４（イ号物件が構成要件Ｇを充足するか）について
　　(1)　原告の主張
イ号物件の構成ｈによれば，門型フレームの下部に設置された近接スイッ
チ９ｃは洗車ブラシが被洗車輌の左の突出物３１'に当接しない被洗車輌後側の位置
（長手方向中央側の位置，作動説明図のへ'点）に来たときに，これを検知するもの
であるから，近接スイッチ９ｃが本件特許発明の「長手方向限界位置検出器」に当
たる。したがって，イ号物件は本件特許発明の構成要件Ｇを充足する。
(2)　被告の主張
イ号物件において，洗車ブラシが被洗車輌の左の突出物３１'に当接しない
位置に来たときに門型フレームが停止するのは，タイマーの作用によるものであ
り，位置検出することによるものでないから，「長手方向限界位置検出器」は存し
ない。よって，イ号物件は，構成要件Ｇを充足しない。
５　争点５（イ号物件が構成要件Ｈを充足するか）について
　　(1)　原告の主張
イ号物件の構成ｉによれば，洗車ブラシ５，５'によって被洗車輌の前面と
側面を洗滌させ，前記リレーやスイッチからの信号により門型フレーム１と洗車ブ
ラシ５，５'を走行させて，洗車ブラシが突出物に当接しないように被洗車輌を洗滌
させる制御装置４０を有しており，前記リレーが接触検出器に，前記スイッチが各
位置検出器に当たるから，本件特許発明の構成要件Ｈを充足する。
(2)　被告の主張
イ号物件のリレーは「接触検出器」に当たらないし，その他「幅方向限界
位置検出器」もないから，イ号物件は，構成要件Ｈを充足しない。
６　争点６（本件特許権に無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか）に
ついて
(1)　被告の主張
本件特許発明は，下記アの公知公用の技術と同一又はこれから当業者が容
易に発明できたものであり，また，下記イないしエの刊行物記載の発明から当業者
が容易に発明できたものであるから，特許法２９条１項２号又は２項に違反したも
のとして無効となるべきことが明らかなものである。したがって，そのような特許
権に基づく権利行使として本訴請求をすることは，権利の濫用として許されない。
ア　東友サービス洗車機
訴外株式会社東友サービスが，昭和５８年８月に徳島県小松島市の小松
島市運転部整備工場に納入した「ノースペース式自動洗車機」（以下「東友サービ
ス洗車機」という。）は，本件特許発明とほとんど同じである。異なっている点
は，構成要件Ａの「幅方向に跨ぎ」が，東友サービス洗車機では，「幅方向に実質
的に跨ぎ」である点，構成要件Ａ等の「門型フレーム」が，東友サービス洗車機で
は「逆Ｌ字型フレーム」である点，構成要件Ｈが「前面洗滌から側面洗滌への移行
又は側面洗滌から前面洗滌への移行」であるのが，東友サービス洗車機では「前面
洗滌から側面洗滌への移行」である点にすぎない。上記の相違点は，実質的には同
一のもの又は微差にすぎない。よって，本件特許発明は，出願時である昭和５８年
９月９日以前に公然と実施されていたことが明らかである。そうでなくとも，本件
特許発明は，この東友サービス洗車機に基づいて，容易に発明をすることができた
ものである。
イ　昭和５７年４月１０日付け「洗車給油所新聞」
　上記新聞には，「デュアル－Ｘ」という名称の洗車機（以下「デュアル
－Ｘ」という。）が発売された旨及びこの洗車機の構成が記載されている。
ウ　実公昭５０－２４０５２号公報
エ　特公昭５７－１２７０５号公報
(2)　原告の主張
被告の主張する公知公用の技術ないし公刊物記載の発明は，いずれも本件
特許発明とは，次のような相違点を有するものであるから，これらにより，本件特
許発明が公知技術と同一であったり，出願前の公知技術から容易に想到し得たもの
とはいえない。
ア　東友サービス洗車機について
被告の公然実施の主張は，被告代表者が平成１１年１０月２９日に東友
サービス洗車機をＶＴＲ撮影し，このＶＴＲを基に作成された動作図を根拠とし，
この動作が昭和５８年８月の設置時から上記撮影時まで同一であることを前提とし
ている。
しかしながら，同洗車機の制御盤のフレーム部分には，「昭和５８年８
月２３日完成」，その横に「昭和６１年８月２３日総点検」，さらにその横に「イ
ンバータ取付」との記載がある。「インバーター」は，「電圧と周波数を変化させ
て，巻上げ，巻下げ，横行などの速度を調節する電源装置」であり，洗車機の場合
には洗車ブラシやフレームの走行速度を調節する装置であるので，総点検をして
「インバータ」を取り付けたということは，それまでの洗車の仕方を変更して不具
合を直したということである。したがって，同洗車機は，設置時の作動と昭和６１
年８月以降の作動とが異なっているのであり，本件特許権の出願前に設置されてい
るとしても，本件特許発明を公然実施したものとはいえない。
また，東友サービス洗車機においては，大ブラシが前面洗滌の後，左側
の突出物を回避して側面洗滌に移行しなければならないという課題に対し，大ブラ
シの作動は横方向外側に移行するだけで，本件特許発明の特徴である，洗車機（フ
レーム）が被告洗車輌から離れるという動作を行っていないという点でも全く思想
的に異なっており，この洗車機から本件特許発明が容易に想到できるとはいえな
い。
イ　昭和５７年４月１０日付け「洗車給油所新聞」について
(ア)　上記「洗車給油所新聞」に掲載された洗車機「デュアル－Ｘ」のカ
タログによれば，同洗車機はトップブラシ１本とサイドブラシ２本を備えたもので
あって，車輌前面をトップブラシにより洗滌するものである。すなわち同洗車機に
おいて，サイドブラシが被洗車輌前面に近接しているのは被洗車輌位置を検知し
て，側面洗滌の初期位置を設定するためであり，被洗車輌前面を洗滌するためのも
のではない。これに対し，本件特許発明は，１つのブラシ（サイドブラシ）でミラ
ーなどの突出物を避けて前面と後面とを洗滌するものである。したがって，デュア
ル－Ｘと本件特許発明とは，その技術思想が全く異なっている。
(イ)　「長手方向退避位置検出器」「幅方向退避位置検出器」「長手方向
限界位置検出器」について
上記新聞には，「４.　ブラシ機構」の欄に「サイドブラシ逆転し，開
くと同時に，ＡＬＳ検知まで本体後進」（ここでは，本判決の他の部分と反対の意
味で『前進』『後進』が用いられている。以下，上記新聞の記載につき同じ。），
「サイドブラシＡＬＳ検知で後進停止。再前進により，ミラーを逃げてサイドブラ
シが閉じる。」と記載されている。しかし，後進について，上記箇所には，「サイ
ドブラシ逆転し，開くと同時に，ＡＬＳ検知まで本体後進，サイドブラシＡＬＳ検
知で後進停止」と記載されているのみであり，ＡＬＳ検知によってミラーを避けて
いるかどうかについては全く記載がない。したがって，上記新聞においては，構成
要件Ｆの「長手方向退避位置検出手段」は存在しない。
次に，再前進について，上記「サイドブラシＡＬＳ検知で後進停止。
再前進により，ミラーを逃げてサイドブラシが閉じる。」の部分には，「再前進に
より，ミラーを逃げてサイドブラシが閉じる。」と記載されているのみで，どのよ
うにしてサイドブラシがミラーを避けているかは全く明らかとなっていない。しか
も，上記新聞の説明図の一番左側の図では，サイドブラシはそのまま再前進すれば
ミラーと当接する位置にある。したがって，上記新聞の記載から，構成要件Ｅの
「幅方向退避位置検出手段」構成要件Ｇの「長手方向限界位置検出手段」の存在を
認定することはできない。
また，デュアル－Ｘのカタログによれば，その操作盤には，「手動操
作ボタン」６個があり，４番目の操作ボタンには「サイド開ＯＮ」の文字が記載さ
れている。これから分かるように，デュアル－Ｘは，手動でサイドブラシが開くよ
うになっているもので，本件特許発明のように，あらかじめ定められた位置に位置
検出器を設けておいて，手動操作によることなく自動的に突出物を回避して前面洗
滌及び側面洗滌を行うものとは全く異なるのである。
(ウ)　「制御装置」について
上記新聞には，マイコンにより１８の洗車コースが設定可能であると
しか記載されておらず，同新聞記載のマイクロコンピューターが構成要件Ｈの制御
装置に該当することにはならない。
ウ　被告の主張ウ，エの実用新案公報及び特許公報について
上記イの文献はもちろん，上記ウ，エの公知文献にも，本件特許発明の
構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨについては，記載も示唆もされておらず，作用効果
も明らかに異なっているので，これらの公知文献から，本件特許発明が容易に想到
し得るものではない。
エ　本件特許出願前の技術水準について
本件特許出願前の技術水準から本件特許発明が容易に想到できたとする
のは，当時の社会的要請や技術水準についての判断を誤っている。すなわち，昭和
５６年ころからワンマンバスが増加したことにより，左側ミラーの張り出しが大き
くなり，従来の洗車機のブラシではこれを回避できなかった。従来の技術では，甲
２１ないし３２の文献等に記載されているように，小型車用のものであったり，側
面洗滌しかできなかったり，３本目のブラシで前後面を洗滌したりしており，この
大きく張り出した大型車の左側のミラーを回避するようにしたものはなかったので
ある。この課題を解決するには，本件特許発明のように，洗車機のフレームが前後
進することによって，突出物を回避するしかなく，そのようなものは本件特許発明
まで存在しなかった。したがって，本件特許出願前の公知文献や公然実施されてい
た技術によって，本件特許発明を容易に発明できたとするのは誤りである。
７　争点７（被告の先使用による通常実施権の成否）について
(1)　被告の主張
ア　被告は，本件特許が出願された昭和５８年９月９日以前に善意で本件特
許発明の実施である事業をしていた者であるから，特許法７９条により，通常実施
権を有する。
イ　すなわち，被告は，昭和５８年４月に，訴外立石自動車株式会社に，自
動洗車機「ポートワッシャーＷＨＧ４００ＦＲ(2)」（以下「ＷＨＧ洗車機」とい
う。）１台を納入した。この洗車機は，その取扱説明書・仕様書によれば，以下の
ような構成を有する。
①　「この洗車機は，レール上を走行し，車両の前面・後面及び側面の全
周を往復洗車する門型走行式洗車機で」
②　「３　前面往行洗車－洗車機前進・車輌キャチで停止・ブラシ左行」
③　「４　右ブラシリターン－左行停止・逆回転」
④　「５　前面復行洗車－復行洗車・右ブラシ右え格納」
⑤　「６　側面準備－洗車機前進・両ブラシ回転」
⑥　「16　洗車終了－両ブラシ回転停止・両側に格納・洗車機定位置に停
止」
ウ　上記①は，本件特許発明の構成要件Ａ・Ｂに該当する。
上記②は，同構成要件Ｃに該当する。
上記③は，同構成要件Ｄに該当する。
上記④は，同構成要件Ｅに該当する。
上記⑤は，同構成要件Ｇに該当する。
上記⑥は，同構成要件Ｆに該当する。
上記洗車機が，構成要件Ｈ及びＩに該当することは明らかである。
したがって，上記洗車機は，本件特許発明の構成要件をすべて充足する
ので，被告が，本件特許の出願以前に本件特許発明の実施である事業をしていたこ
とは明らかである。
(2)　原告の主張
ア　ＷＨＧ洗車機においては，以下に述べるように，洗車ブラシが突出物を
回避して前面及び側面を自動洗滌するという本件特許発明の基本的思想が採用され
ていないし，本件特許発明の構成要件Ｄ，Ｆ，Ｈを備えていない。したがって，同
洗車機を製造販売することは，本件特許発明の実施に当たらない。
イ　同洗車機は，その取扱説明書・仕様書によれば，サイドミラーの突出量
が多い場合には，ブラシがミラーに当接してしまってミラーが破損するおそれがあ
るので，ブラシの作動が停止する旨記載されている。したがって，同洗車機におい
ては，前面洗滌の際の洗車ブラシの左行停止位置は突出物にブラシが当接してしま
う位置であり，洗車ブラシが突出物に当接しない位置である「幅方向限界位置」で
はない。よって，同洗車機に，「幅方向限界位置検出器」は存せず，同洗車機は構
成要件Ｄを備えていない。
ウ　同洗車機は，その取扱説明書・仕様書によれば，ブラシは右側突出物に
当接する位置で被洗車輌前面に接触しており，「長手方向限界位置」を検出してい
ない。よって，同洗車機は，構成要件Ｇを備えていない。
エ　本件特許発明において，「長手方向退避位置検出器」等の位置検出器を
設けたのは，その位置を検出した後に突出物を回避して洗滌を行うためであるか
ら，本件特許発明における「長手方向退避位置検出器」といえるためには，該位置
検出器によって検出された位置に基づいてその後に洗滌を行うものでなければなら
ない。これに対し，ＷＨＧ洗車機における洗車ブラシの定位置は，左右に開いた作
動の終了位置であって，ブラシがその定位置を検出した後に左右方向に走行して洗
滌を行うことはない。したがって，同洗車機は，構成要件Ｆを備えていない。
また，その取扱説明書・仕様書の「ブラシ運動の説明」の５の図には，
前面洗滌をする右側洗車ブラシが右側突出物を全く回避せずに格納位置まで移行す
ることが示されており，この点に照らせば，同洗車機においては，長手方向先端側
に突出物を回避して洗滌を行うという技術思想そのものが採用されていないことが
明らかである。
オ　本件特許発明の構成要件Ｈに該当するというためには，「制御装置」
が，前面洗滌から側面洗滌への移行又は側面洗滌から前面洗滌への移行に際して，
各検出器からの信号により，洗車ブラシと突出物を当接させないように，フレーム
とブラシの位置を制御するものでなければならない。しかし，上記イのように，Ｗ
ＨＧ洗車機は，サイドミラーの突出量が多い場合には，ブラシがミラーに当接して
しまうのであるから，構成要件Ｈを備えていないことが明らかである。
以上によれば，ＷＨＧ洗車機を製造販売することは，本件特許発明の実施
に当たらない。
８　争点８（原告の損害）について
(1)　原告の主張
被告が，平成３年以降被告製品を販売したことによって，原告は，特許法
１０２条２項により次のとおり損害を被った。
①　イ号物件は，販売台数１０台，単価５００万円で利益率１０％であるか
ら，損害額合計は５００万円である。
②　ロ号物件は，販売台数５０台，単価５００万円で利益率１０％であるか
ら，損害額合計は２５００万円である。
③　ハ号物件は，販売台数２０台，単価６００万円で利益率１０％であるか
ら，損害額合計は１２００万円である。
よって，原告は，被告に対し，イ号ないしハ号物件の製造販売の差止め並
びに上記損害額合計４２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成
１１年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを求め
る。
(2)　被告の主張
原告の主張する損害額は，否認する。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告製品が構成要件Ｃを充足するか）について
(1)　「接触検出器」の意義
本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，本件特許発明の実施例につい
て，次の記載がある。
「ブラシ３が車輌前面に当たって傾動するとリミットスイッチ４０が作動
し，制御装置５０からフレーム１の走行停止指令が出され，停止する。」（本件公
報６欄１７行～１９行）。
この記載からすると，構成要件Ｃにいう「接触検出器」は，ブラシが車輌
に接触したことを直接検出するものを指すと解されないでもない。しかしながら，
構成要件Ｃには，「該洗車ブラシが被洗車輌の前後面に接触していることを検出す
る接触検出器」とあるのみで，特許請求の範囲ほか本件明細書には接触しているこ
とを直接検出することに限定する記載は格別存在しない。したがって，間接的であ
っても，接触した状態を何らかの方法で検出するものは，これに含まれると解すべ
きである。
(2)　被告製品の検討
前記第２，２（被告製品の構成及び作動についての当事者の主張）(1)アｃ
ないしｅによれば，イ号物件においては，電流メーターリレーとタイマーを用いて
いる（この点は当事者間に争いがない。）。被告の主張によれば，洗車ブラシと被
洗車輌の前面とは常に一定の距離があり，洗車ブラシが被洗車輌の前面に接触する
ことにより電流メーターリレーがフレームを停止させているのではないという。し
かしながら，上記のように，「接触検出器」は，間接的であっても，接触した状態
を何らかの方法で検出するものであれば足りるというべきであり，タイマーを用い
ているものもこれに含まれると解される。また，被告主張のように，洗車ブラシと
被洗車輌の前面との間に多少の距離があるとしても，ブラシが被洗車輌の前面を洗
滌できないほどの距離とは考えられないから，このことは上記認定の妨げとならな
い。
ロ号及びハ号物件は，被告の主張によれば，光電センサーとタイマーの両
者の作用により，所定時間経過することにより門型フレームを停止させるものであ
る。ロ号及びハ号物件も，タイマーを用いることでは，イ号物件と同様であるか
ら，上記と同様に解することができる。
そうすると，被告製品の構成に関する被告の主張を前提としても，被告製
品はいずれも構成要件Ｃを充足する。
２争点２（被告製品が構成要件Ｄを充足するか）について
(1)　「位置検出器」の意義
本件特許発明において，構成要件ＤないしＧにそれぞれ「位置検出器」が
掲げられている。これら「位置検出器」は，いずれも，到来位置を検出するもので
あり，同等の機能を有するものと解される。本件明細書では，実施例として，「長
手方向退避位置検出器」（構成要件Ｆ）にはタイマーを用い，他の「位置検出器」
には，リミットスイッチを用いたものが例示されている。この明細書の記載からす
ると，これら「位置検出器」は，タイマーを用いたものでも，リミットスイッチを
用いたものでも，同等の機能を有するものはこれに含まれると解される。
(2)　被告製品の検討
被告の主張によれば，イ号物件においては，被洗車輌の前面洗滌の往復移
動にはタイマーを用いている。上記のように，タイマーも所定位置を検出するため
のものであって，そのために時間設定されているものであるから，「幅方向限界位
置検出器」に当たるということができる。
ロ号及びハ号物件においては，右側をリミットスイッチ８が，左側をタイ
マーＴ３が所定位置を検出している。リミットスイッチはもちろん，タイマーにつ
いても，イ号物件と同様であるから，上記と同様に解しうる。
よって，被告製品の構成に関する被告の主張を前提としても，被告製品は
いずれも構成要件Ｄを充足する。
３　争点３（被告製品が構成要件Ｆを充足するか）について
(1)　「長手方向先端側の退避位置」について
本件公報の「発明の詳細な説明」欄には，本件特許発明の実施例につい
て，次の記載がある。
「ブラシ３が中間位置までくるとリミットスイッチ２１，２１が作動し，
制御装置５０から‥‥フレーム１の後退指令が出力される。このフレーム１の後退
は制御装置５０内で所定時間計数し，その間後退を続ける。この時間はミラーＹの
前方張り出し長さに対応した時間とする。この時間計数により長手方向先端側の退
避位置に門型フレームが到来したことを検出することができる。」（本件公報６欄
２４行～３２行）。この「長手方向先端側の退避位置」は，上記記載からも，ミラ
ーなどの突出物にブラシが当接して破損することのないように設定されているもの
であるから，当接することのない，ある程度離れた距離であれば十分と解される。
(2)　被告製品の検討
前記第２，２（被告製品の構成及び作動についての当事者の主張）(1)アｇ
及びウｇ（いずれも当事者間に争いがない。）によれば，イ号物件においては，近
接スイッチにより，フレームが突出物からある程度離れた位置になるように設定さ
せ，ブラシが突出物に当接しない移動位置をとるようにしているから，「長手方向
先端側の退避位置」に来たことの検出器を備えているということができる。
被告は，「長手方向退避位置検出器」は，突出物との関係で予め定められ
た位置であることを要するとし，イ号物件の近接スイッチは門型フレームの走行限
界位置（フレームがこれ以上後退できない位置）を規定するのみで，被洗車輌の突
出物への当接の有無とは無関係だから，「長手方向先端側の退避位置」に当たらな
いと主張する。
なるほどたしかに，被告が主張するように，本件明細書の実施例の記載
（本件公報５欄２４行～２９行，６欄２４行～３２行）においては，先端側の限界
位置と別に「長手方向先端側の退避位置」が存在している。しかしこれはあくまで
実施例であって，実施例のものが先端側の限界位置とは別に「長手方向先端側の退
避位置」を設けたのは，実施例としてよりよい態様の発明を開示したものというこ
とができる。そこで，この実施例との対応で考えれば，先端側の限界位置に対応す
るものは，イ号物件では，「走行限界位置」である。ところで，特許請求の範囲に
は，先端側の限界位置については記載されておらず，「長手方向先端側の退避位
置」のみが要件とされているのであり，イ号物件においては，突出物を回避するた
めの位置として，「走行限界位置」を利用している（被洗車輌を所定の位置に停止
させれば，この２つを兼ねることが可能である。）と考えられる。
したがって，イ号物件は，「長手方向先端側の退避位置」に来たことの検
出器を備えているということができる。ロ号及びハ号物件も同様である。
よって，被告製品は，いずれも構成要件Ｆを充足する。
４　争点４（イ号物件が構成要件Ｇを充足するか）について
前記第２，２（被告製品の構成及び作動についての当事者の主張）(1)アｈ
（当事者間に争いがない。）によれば，イ号物件は，右側ブラシが近接スイッチ９
ｃにより，左側ブラシがタイマーＴ３により位置規制されている。上記のように，
タイマーによるものも位置検出器に当たると解されるから，イ号物件は，構成要件
Ｇを充足する。
５争点５（イ号物件が構成要件Ｈを充足するか）について
上記認定事実及びイ号物件の作動図（イ第５図。この点は当事者間に争いが
ない。）によれば，イ号物件においては，本件特許発明とブラシの移動経路は異な
るものの，前面洗滌から側面洗滌への移行に際して，上記各検出器からの信号を検
知して，門型フレーム及びブラシを，被洗車輌の前面から側面に移行させて被洗車
輌の洗滌を行わせているから，構成要件Ｈにいう「制御装置」を備えているという
ことができる。よって，イ号物件は構成要件Ｈを充足する。
以上によれば，被告製品は，いずれも本件特許発明の技術的範囲に属すると
いうべきである。
６　争点６（本件特許権に無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか）に
ついて
特許に無効事由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基づく
差止め，損害賠償等の請求は，特段の事情がない限り，権利の濫用に当たり許され
ない（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集
５４巻４号１３６８頁参照）。そこで，本件特許に無効事由が存在するかどうかを
検討する。
(1)　東友サービス洗車機について
ア　証拠（甲４，甲１７，乙２，乙６。書証の枝番号は省略する。）及び弁
論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
訴外株式会社東友サービスは，昭和５８年８月に徳島県小松島市の小松
島市運転部整備工場に自動洗車機を納入した。同自動洗車機の制御盤のフレームに
は，「昭和５８年８月２３日完成」，その横に「昭和６１年８月２３日総点検」，
さらにその横に「インバータ取付」と記載されている。この洗車機は，次のような
構成を有する。
①　フレームに垂下され，該フレーム上を幅方向に走行可能な洗車ブラシ
を備えており，これは構成要件Ｂを充足する。
②　同洗車機の取扱説明書（甲１７の１）の「◎　洗車の装置と動きの方
法と説明」には，起動後，「大ブラシ回転しながら左へ移動して車輌の前面右側で
移動が止まり，小ブラシ左端へ到着と同時に本機走行，車輌前面ウインドに大ブラ
シがタッチすると本機は停止，大ブラシで前面洗い」「車輌後部ブラシ通過すると
本機は停止，後部洗いに入る。‥‥本機はターンして大ブラシ車輌タッチまで走
行」とあり，洗車ブラシが被洗車輌の前後面に接触していることを検出する接触検
出器を備えていることが認められる。したがって，構成要件Ｃを充足する。
③　上記説明書の同じ箇所には，車輌の前面洗い後，大ブラシが，「車輌
の右端コーナーで回転一時停止，右定位置へ格納と同時に小ブラシ回転開始‥‥本
機走行」とあり，洗車ブラシがミラーなどの突出物に当接しない予め決められた幅
方向端側の退避位置に到来したことを検出する幅方向退避位置検出器を備えている
ことが認められる。したがって，構成要件Ｅを充足する。
④　同洗車機の取扱説明書（甲１７の１）には，「本機はコンピューター
内蔵した新型機です。」とあり，同洗車機が，全面洗滌を選択した場合，前面，側
面，後面と，フレームとブラシを移動させて，ミラーなどの突出物を避けながら被
洗車輌の全面を洗うようにコンピューターにより制御していることが認められる。
したがって，構成要件Ｈを充足する。
⑤　同洗車機が構成要件Ｉを充足することは明らかである。
イ　これに対し，東友サービス洗車機には，構成要件Ｄにいう「幅方向限界
位置検出器」に当たるもの，構成要件Ｆにいう「長手方向退避位置検出器」に当た
るもの，及び構成要件Ｇにいう「長手方向限界位置検出器」に当たるものの存在が
明らかでない。また，構成要件Ａでは「門型フレーム」であるのに対し，東友サー
ビス洗車機では，逆Ｌ字型フレームとなっているものと認められる。
しかしながら，まず，フレームの形状については，自動洗車機におい
て，門型フレームと逆Ｌ字型フレームとは，いずれも周知技術であると認められ
（乙１０等），後者から前者に想到するのは容易というべきであるから，この差は
ほとんど問題となるものではない。
ウ　次に，東友サービス洗車機においては，構成要件Ｄ，Ｆ及びＧに規定さ
れる各検出器の存在は，必ずしも明らかでない。
(ア)　まず構成要件Ｄ及びＦに関しては，同洗車機は，主に大型自動車を
その洗車の対象としていると考えられるところ，この種自動車においては，取扱説
明書（甲１７の１）の３枚目の図面にあるように，車輌の左側にミラーなどの突出
物が大きく外側に張り出している。上記取扱説明書によれば，同洗車機は，車輌の
前面は大ブラシの往復洗滌で洗い，車輌の左側は小ブラシで洗うようになってお
り，小ブラシは，車輌の左端の位置に移動して，フレームが３秒間走行して，ミラ
ーなどの突出物に当接しない位置に達してから，側面洗いのため，車輌の側面に接
近するようになっていると認められる。そして，大ブラシは，車輌の前面を洗滌し
た後，右側の定位置に格納されて（右側のミラーなどの突出物は，突出の度合いが
小さいので，格別にこれを避ける動作は必要がない。），上記のようにフレームが
走行するようになっていると認められるから，このような構成においては，構成要
件Ｄ及びＦの構成は必要がない。
(イ)　構成要件Ｇに関しては，大小のブラシとフレームが同時に移動し，
斜め方向に車輌側面に接近することによって，側面洗滌に移ることが可能と考えら
れるから，特にこの検出器を設ける必要がない。
エ　このように，東友サービス洗車機と本件特許発明との間には，何点かの
差異が認められるものの，その差異は大きなものではない。
①　すなわち，東友サービス洗車機においても，「大ブラシで全面洗い」
を行うには少なくとも左側突出物の手前で位置検出を行う必要があることから，右
側突出物についても，それが車輌前面に突出していれば，その手前で位置検出を行
う必要が当然生じる。そうすると，そのような突出物を有する車輌の洗滌に対応す
るように，東友サービス洗車機に構成要件Ｄの構成を付加することは容易である。
②　また，東友サービス洗車機においても，被告製品にいうところの「走
行限界位置」を検出しているはずであるから，上記のような突出物を有する車輌の
洗滌に対応させることを考えれば，この「走行限界位置」を，「長手方向先端側の
退避位置」として，構成要件Ｆのような構成にすることは容易に推考できる。
③　さらに，東友サービス洗車機において，構成要件Ｇのような構成が必
ずしも必要ないとしたのは，フレームとブラシとを同時速度制御して，斜めにブラ
シを移動させて車輌側面に接近させるようにすることもできるからである。しか
し，ブラシの移動経路を制御する場合，同時速度制御をして，斜め移動を行うよ
り，フレームとブラシとを個々に移動させることの方が，簡単で確実な移動経路で
あることは明らかである。そうすると，この場合，フレーム移動からブラシ移動に
切り替えるための位置として，「長手方向限界位置」を設定し，これを検出して移
動制御すること，すなわち構成要件Ｇのような構成にすることが容易に推考され
る。
したがって，当業者が，同洗車機に基づいて，本件特許発明に想到する
ことは容易であるといわなければならない。
オ　ところで，東友サービス洗車機の現在の構成が設置当時（昭和５８年８
月２３日ころ）のままのものかという点には争いがあるが，前記取扱説明書（甲１
７の１）については設置当時のものと認められ（この点は，原告も格別これを争っ
ていない。），上記の同洗車機の構成の認定は，この取扱説明書に基づくものであ
るから，本件特許権の出願時である昭和５８年９月９日以前に，このような構成の
洗車機が存在したことは証拠により優に認定できる事実といわなければならない。
したがって，本件特許発明は，その出願前に実施されていた技術に基づいて容易に
発明することができたもので，特許法２９条２項により特許を受けることができな
いものであるというべきである。
(2)　昭和５７年４月１０日付け「洗車給油所新聞」について
ア　同新聞に開示された洗車機の構成について
証拠（乙４，乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，昭和５７年４月１０
日付け「洗車給油所新聞」には，「デュアル－Ｘ」という名称の洗車機が発売され
た旨及びこの洗車機は次のような構成を有する旨が記載されている。
①　被洗車輌を幅方向に跨ぎ，該車輌の長手方向に沿って走行可能な門型
フレームを有しており，これは構成要件Ａを充足する。
②　この門型フレームに垂下され，該門型フレーム上を幅方向に走行可能
な洗車ブラシを有しており，これは構成要件Ｂを充足する。
③　同新聞の左側にある「４.　ブラシ機構」の説明図の右から３番目の図
（洗車開始後３番目の動作を表す。）には，「サイドブラシ車体検知」とあり，被
洗車輌の前方にある２本のブラシが被洗車輌の前面を検知するようになっており，
これは構成要件Ｃを充足する。
④　③記載の箇所の一番左側の図（洗車開始後５番目の動作を表す。）の
説明には，「サイドブラシＡＬＳ検知で後進停止」とあり，サイドブラシがＡＬＳ
検知で後進（被洗車輌の後方に向かって進行することを指している。）が停止する
ことを指しており，これにより該洗車ブラシの開きが停止する点は，洗車ブラシが
限界位置まで達したことを表すので，「予め決められた幅方向端側の退避位置に到
来したことを検出する幅方向退避位置検出器」を備えている。これは構成要件Ｅを
充足する。
⑤　④記載の図の説明には，前記④に掲げた記載の後，「再前進により，
ミラーを逃げてサイドブラシが閉じる。」とあり，各位置検出器からの信号によ
り，サイドブラシがミラーなどの突出物を避けて閉じることを指しており，これは
構成要件Ｈを充足する。
⑥　同洗車機が構成要件Ｉを充足することは明らかである。
イ　もっとも，上記新聞には，構成要件Ｄ，Ｆ及びＧに当たる構成の存在は
明らかでない。
しかしながら，同新聞記載の洗車機はマイコン制御とあるので，構成要
件Ｄ，Ｆ及びＧに当たる構成が存在しなくとも，一定のプログラムに従って，ブラ
シが被洗車輌の前面に当接した後，ミラーなどの突出物を避けるように被洗車輌の
前方に退避して，幅方向端側の退避位置まで退避し，そこからブラシとフレームが
同時に移動し，斜め方向に車輌側面に接近することによって，側面洗滌に移ること
が可能と考えられるから，特にこれら構成要件に規定された検出器を設ける必要が
ない。
ウまた，同新聞記載の洗車機は，被洗車輌の前後面は，水平方向に設置さ
れたトップブラシで洗滌するようになっているが，この点は，本件特許発明と異な
る点である。
この点につき，実公昭５０－２４０５２号公報（乙１０）は，サイドブ
ラシにより被洗車輌の前後面も洗滌するようにした洗車機を開示したものであり，
特公昭５７－１２７０５号公報（乙１１）は，感知手段としてリミットスイッチを
使用したワックスがけ機を開示したものであるが，同様に，サイドブラシにより被
洗車輌の前後面も洗滌（ワックスがけ）するようになっている。これら公知文献に
より，サイドブラシにより被洗車輌の前後面も洗滌することは，本件特許の出願前
に公知の技術であったと認められるから，上記の同新聞記載の洗車機がトップブラ
シを用いる点は，大きな差異ということはできない。
エ　このように，同新聞記載の洗車機と本件特許発明との間には，何点かの
差異が認められるものの，その差異は大きなものではない。この点，前記東友サー
ビス洗車機について検討したのと同様である。このことと，本件特許発明が，それ
を実現する手段について具体的に開示するものでなく，格別に創意工夫されたもの
でないこととを併せ考えると，当業者が，同新聞記載の洗車機に基づいて，本件特
許発明に想到することは容易であるといわなければならない。そうすると，本件特
許発明は，その出願前に頒布された刊行物に記載された技術に基づいて容易に発明
することができたもので，特許法２９条２項により特許を受けることができないも
のというべきである。
７　結論
上記判示のとおり，本件特許は，特許法２９条２項により特許を受けること
ができないものについてなされたものであり，無効であることが明らかというべき
である。そうすると，本件特許権に基づく請求は，権利の濫用に当たり許されない
というべきであるから，その余の点について検討するまでもなく，原告の本訴請求
は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村量一
裁判官村越啓悦
裁判官　　青木孝之
物　　　件　　　目　　　録
１　「ＧＤ－ＦＲ３４００」，「ＧＤ－ＦＲ３８００」という名称の洗車機
その構成の概要は，第２，２(1)アのとおり（ただし，争いのある部分があ
る。）　
２「ＧＤ－ＦＲ３４００」，「ＧＤ－ＦＲ３８００」という名称の洗車機
上記１と型番は同じであるが，その構成の概要は，第２，２(1)ウのとおり（た
だし，争いのある部分がある。）　
３「ＧＤ－ＦＲＴ３８００」という名称の洗車機
（別紙）
イ図ロ図ハ図

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