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主文
１本件抗告をいずれも棄却する。
２抗告費用は，各抗告人の負担とする。
理由
第１当事者双方の申立の趣旨及び理由
１抗告人ら
別紙抗告状記載のとおりであるから，ここに引用する（ただし，抗告の趣旨
第２項に「１月２３日」とあるのは「１月１３日」の誤記と認める。。）
２相手方
別紙意見書記載のとおりであるから，ここに引用する。
第２事案の概要等
１本件の事案の概要，原審における当事者の主張及び記録により認めることの
できる抗告人らに対する本件各除去命令の発令から行政代執行法３条１項に基
づく戒告に至るまでの事実関係は，原決定該当欄（１頁２５行目から同６頁３
）（。），行目までに記載のとおり原審申立人Ｄに関する部分を除くであるから
ここに引用する。
２原審は，平成１８年１月２５日，抗告人らの本件執行停止の申立てをいずれ
も却下した（原決定。）
３本件は，抗告人らが原決定を不服として申し立てた抗告事件である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原決定と同じく，本件各除却命令が違法であるとは認め難く，
本件執行停止申立てについては，行訴法２５条４項にいう「本案について理由
がないとみえるとき」に当たるものというべきであるから，その余の点につい
て判断を加えるまでもなく，抗告人らの本件執行停止の申立ては，理由がない
ものと判断する。
その理由は，原決定の理由説示と同一（ただし，原審申立人Ｄに関する部分
を除く）であるから，これを引用する。。
２抗告理由について
()都市公園法２７条と行政代執行法１条の解釈の誤りについて1
所論の点については，原審が原決定８頁１６行目から同１０頁３行目まで
に詳細に説示するとおりであって，当審も同意見である。
すなわち，本件各除却命令は，都市公園法２７条１項の規定に基づくもの
であるところ，本件各物件は，同条項の定める「都市公園に存する工作物そ
の他の物件若しくは施設」に該当するものであることは明らかであり，本件
各除却命令は，抗告人らに対してその除却を命じるものに過ぎない。
抗告人らは，本件各除却命令は，抗告人らの占有を解くことを不可避的に
，，，含むものであって都市公園法の予定しないものである旨主張するが仮に
抗告人らが，本件各物件のうちテント等を所有することにより，その敷地部
分を占有していると観念する余地があるとしても（そもそも，都市公園法３
２条によれば，都市公園を構成する土地物件については，原則として私権を
行使することはできないものとされている，原決定の説示するとおり，。）
同敷地部分の明渡しは，テント等の除却の義務が実現されることに伴って事
実上生じる結果に過ぎないのである。そして，このように解したからといっ
て，直ちに憲法１３条や２５条に違反することになるとは解されない。
抗告人らの主張は，採用できない。
()原決定の市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」2
という）違反について。
所論は，要するに，抗告人らの居住しているテント等は，自由権規約１７
条１項にいう住居にほかならないところ，本件各除去命令は，除去命令及び
行政代執行という工作物等（これには住居は含まれない）を対象とした手。
続によって，抗告人らの住んでいる住居を強制排除しようとするものである
から，同条にいう住居に対する恣意的もしくは不法な干渉にほかならず，同
条項に違反するというものと解される。
しかしながら，同条項は，住居等に対する「恣意的もしくは不法な干渉」
を禁じるものであるから，仮に，抗告人らの主張するとおり，抗告人らのテ
ント等が抗告人らの住居に当たるとみる余地があるとしても，原決定が１３
頁２３行目から１９頁１６行目までに詳細に認定説示するように，ホームレ
スの自立の支援等に関する特別措置法等に基づく周到な配慮をしたうえ，都
市公園法２７条１項という法律の根拠に基づいてされている本件各除却命令
が自由権規約１７条１項に違反するといえないことは明らかというべきであ
る。
抗告人らは，都市公園法は，住居やプライバシーに対する配慮を欠いてお
り，同条項の求める要件を満たした法律とはいえないとも主張するが，そも
そも，都市公図法は，都市公園の用地内において，占用許可を受けないまま
住居が設けられることを予定した法律ではないから，所論は，その主張の前
提を欠くものというべきである。
抗告人らの主張は，採用できない。
３以上の次第で，原決定は正当であり，本件抗告は，いずれも理由がないから
棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１８年１月２９日
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官田中壯太
裁判官松本久
裁判官村田龍平

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