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平成２１年６月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０２８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年５月１４日
判決
原告ザトラスティーズオブプ
リンストンユニバーシティ
同訴訟代理人弁理士矢口太郎
山口康明
佐々木義行
関口一哉
被告特許庁長官
同指定代理人日夏貴史
末政清滋
山本章裕
安達輝幸
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのため
の付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−１５６３５号事件について平成２０年３月１８日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において特許請求の範囲の記載（請求項
１）を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について特許庁が同
請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記
３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案
である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件出願（甲１の２）及び拒絶査定
出願人：原告
発明の名称：「有機装置のための透明コンタクト」
出願番号：平成９年特許願第５３１７９１号（国際出願）
出願日：平成９年２月１５日（パリ条約による優先権主張・１９９６年（平成８
年）３月６日，米国）
手続補正：平成１６年２月１６日付け（甲２）
誤訳訂正：平成１７年３月１４日付け（甲１４）
拒絶査定：平成１７年５月６日付け
(2)審判請求手続及び本件審決
審判請求日：平成１７年８月１５日（不服２００５−１５６３５号）
手続補正日：平成２０年１月３１日（甲４。以下「本件補正」という。）
本件審決日：平成２０年３月１８日
本件審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２０年４月１日
２特許請求の範囲の記載（本件補正後のもの）
（文中の「／」は，原文の改行部分を示す。以下，関係書類の原文を引用する場
合は，これに倣うことがある。また，以下，単に「請求項」というときは，本件補
正後の請求項をいい，請求項１に記載された発明を「本願発明」という。なお，本
件出願に係る本件補正後の明細書（特許請求の範囲につき甲４，その余につき甲２
（全文補正），甲１４（一部誤訳訂正）及び甲４（一部補正））を「本願明細書」
といい，本願明細書の発明の詳細な説明の引用箇所は，甲１４による一部誤訳訂正
及び甲４による一部補正がされた箇所を除き，甲２の頁数及び行数（空白の行を除
く。）により特定することとする。）
【請求項１】基板と，／前記基板上に形成され，正の極性を有する第１の導電性層
と，／前記第１の導電性層上に形成された透明有機発光デバイスと，／前記透明有
機発光デバイス上に形成され５０∼４００Åの厚さにすることによって透明となる
透明導電性金属層と，／前記透明導電性金属層上に直接形成され，負の極性を有し，
酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物を含む第２の導電性層と／を具備してな
る有機発光デバイス構造。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件出願は，その特許請求の範囲の記載が特許法
３６条６項１号の規定する「サポート要件」及び同項２号の規定する「明確性の要
件」を充足していないので，拒絶すべきものである，というものである。
４取消事由
(1)サポート要件についての判断の誤り（取消事由１）
(2)明確性の要件についての判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１について
〔原告の主張〕
本件審決は，「(1)明細書の記載」において，摘記１（３頁２７行∼４頁１６
行）及び摘記２（４頁１９行∼５頁６行）を抽出した上，「(2)明細書の記載か
ら読み取れる事項」における誤った認定に基づき，「(3)判断」において，請求
項１の記載がサポート要件を充足しないとの誤った判断をしたものである。
(1)本件審決の認定
ア摘記１に関する認定について
(ア)本件審決は，「摘記１の記載は，本発明者により製造された透明有機発光
装置（ＴＯＬＥＤ）の一連の製造工程を記述した部分であることは，文脈から明ら
かである」と認定した（５頁８∼１０行）。
しかしながら，本件審決の摘記１の記載は，本件出願に係る図１７（甲１の２。
以下，単に「図面」，「図１７」などというときは，甲１の２の５０頁以下に記載
された本件出願に係る図面を指す。）に示す横断面図に基づきＴＯＬＥＤの構成を
説明したものであり，その説明の便宜のため，ガラス支持体３０２側から積層順に
説明したものにすぎないから，摘記１の記載をもって，「透明有機発光装置（ＴＯ
ＬＥＤ）の一連の製造工程を記述した部分」であるとはいえず，本件審決の認定は
誤りである。
(イ)被告は，本件審決の説示（５頁１１∼２１行）を挙げ，「摘記１の記載が
ＴＯＬＥＤの一連の製造工程を記述したものであることのみならず，同記載の内容
自体からも，同記載につき，『ガラス支持体３０２に予備被覆した透明な酸化イン
ジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４，即ちＩＴＯフィルムの変形例について言及
したと理解するのが自然である』との結論を導いた」と主張するが，その直前の文
に照らせば，被告が挙げる説示部分は，明らかに，摘記１の記載がＴＯＬＥＤの一
連の製造工程を記述したものであることを前提としているというべきである。
イ摘記１のうち「また，ＩＴＯフィルムは，いずれか適切な電導性酸化物又は
電導性透明ポリマーにより置換され得る」との記載（３頁３５∼３７行）に関する
認定ついて
(ア)本件審決（５頁１１∼２２行）は，「『装置３０が，…透明な酸化インジ
ウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４により予備被覆されたガラス支持体３０２上に
構築される。支持体３０２は透明なガラスから成るが，この例においては，それは
また，ＩＴＯが被覆され得るいずれか他の透明な硬質支持体，たとえばプラスチッ
ク材料によっても供給され得ることを注意すること。また，ＩＴＯフィルムは，い
ずれか適切な電導性酸化物又は電導性透明ポリマーにより置換され得る。』の記載
から，まず，『透明な酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４により予備被
覆されたガラス支持体３０２』の『支持体３０２』の変形例について言及し，次に，
『ガラス支持体３０２』に予備被覆した『透明な酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フ
ィルム３０４』，即ち『ＩＴＯフィルム』の変形例について言及したと理解するの
が自然である。さらに，図１７を参照すれば，ＩＴＯフィルムは，正の極性を有す
ることも明らかである」と認定した。
本件審決の認定は，要するに，摘記１の「また，ＩＴＯフィルムは，いずれか適
切な電導性酸化物又は電導性透明ポリマーにより置換され得る」との記載（以下
「本件記載①」という。）にいう「ＩＴＯフィルム」が「透明な酸化インジウム錫
（ＩＴＯ）層フィルム３０４」について言及するものであり，正の極性を有すると
するものであるが，以下のとおり，本件記載①にいう「ＩＴＯフィルム」は，ＩＴ
Ｏフィルム一般をいうものであるから，当該記載の後に記載されたＩＴＯは，すべ
て導電性酸化物の一例であると理解され，少なくとも，摘記１中の「ＩＴＯ層３１
２」（負の極性）については，ＩＴＯ以外の導電性酸化物と置換し得るものである
と理解するのが相当である。したがって，本件審決の認定は誤りである。
(イ)そもそも，本件記載①の２つ前の文においては，「酸化インジウム錫（Ｉ
ＴＯ）層フィルム３０４」との語が使用されており，摘記１を含め，発明の詳細な
説明の他の箇所においても，ＩＴＯについての説明の際には，対応する図面中の参
照番号（２６Ｉ，３０４，３１２等）が必ず付されているのに対し，本件記載①に
おいては，「ＩＴＯフィルム」の語に当該参照番号が付されていないのであるから，
当該「ＩＴＯフィルム」との記載は，特定のＩＴＯフィルムである「ＩＴＯ層フィ
ルム３０４」のみをいうものではなく，ＩＴＯフィルム一般についていうものであ
り，少なくとも摘記１中の「ＩＴＯ層３１２」（負の極性）についても言及してい
る可能性があるものと理解するのが自然である。
この点に関し，被告は，「例えば，発明の詳細な説明の他の箇所（７頁４∼５行，
１０頁１５∼１６行並びに２８頁１∼３行）にみられるように，発明の詳細な説明
においては，ＩＴＯについて説明する際，必ずしも図面中の参照番号が付されてい
るわけではない」と主張するが，被告が指摘する箇所における「ＩＴＯ」は，図面
中のいずれか特定のＩＴＯ層について言及するものではなく，「物質や材料として
のＩＴＯ」との意味で用いられているものであるから，図面中の参照番号が付され
ていないのは当然である。
(ウ)加えて，本件記載①は，ガラス支持体３０２の変形例（置換可能性）につ
いての説明の次に，「また」という接続詞を介して続くものであり，当該変形例に
ついての説明に当たり，いわば「ついで」に付言したものにすぎず，ＩＴＯ層フィ
ルム３０４についての変形例を積極的に述べるというよりは，当該実施形態におい
て用いるＩＴＯフィルム一般が他の導電性酸化物等と置換可能であることを述べる
にすぎないと解釈すべきである。
(エ)本件記載①は，その記載振り（上記(ア)及び(イ)参照）からみて，周囲の
文から独立したものであり，摘記１中のどの箇所に置かれてもその意味を失わない
ところ，例えば，本件記載①を摘記１の末尾に移記した場合には，明らかに，「Ｉ
ＴＯ層３１２」（負の極性）についてもＩＴＯ以外の他の導電性酸化物と置換し得
るものと解釈されることになるから，本件記載①の位置のみに基づいて，当該記載
にいう「ＩＴＯフィルム」の意義を解釈するのは相当でない。
なお，本件審決は，前記アのとおり，摘記１の記載をもって「透明有機発光装置
（ＴＯＬＥＤ）の一連の製造工程を記述した部分」と理解することにより，摘記１
における記載（説明）の順序が重要であるとするようであるが，当該理解が誤りで
あることは，前記アのとおりである。
(オ)摘記１には，「この第２のＩＴＯ層３１２は，第２のＴＯＬＥＤが構築さ
れる上部に連続した透明な伝導性表面を供給する（図１２，１３及び１６の記載に
ついての上記を参照のこと）」との記載があるが，これによれば，図１２，１３及
び１６のように複数のＴＯＬＥＤが積層的に形成される場合も本願発明に含まれる
ことになるところ，図１７に示される第２のＩＴＯ層３１２は，その上部に形成さ
れるＴＯＬＥＤとの関係では第１のＩＴＯ層としての役割を有することになる（図
２の回路図参照）。すなわち，摘記１には，いずれのＩＴＯ層も，第１のＩＴＯ層
としての役割を果たし得ることが明確に記載されているのであるから，本件記載①
にいう「ＩＴＯフィルム」がガラス支持体３０２上に被覆された「ＩＴＯ層フィル
ム３０４」のみをいうものと解釈することは誤りであり，摘記１には，「ＩＴＯ層
３１２」についても，ＩＴＯ以外の他の導電性酸化物と置換可能であることが記載
されているというべきである。かえって，本件記載①にいう「ＩＴＯフィルム」が，
第１のＩＴＯ層フィルム３０４のみを指し，これのみが他の導電性酸化物等と置換
可能であるとすると，第２のＩＴＯ層も上部のＴＯＬＥＤとの関係では第１のＩＴ
Ｏ層と同じ役割を果たす（甲６）にもかかわらず，第１のＩＴＯ層３０４のみが他
の導電性酸化物等と置換可能であり，第２のＩＴＯ層３１２は当該置換が不可能で
あるという矛盾が生じることになる。
この点に関し，被告は，「積層型のＴＯＬＥＤであっても，『ＩＴＯ層フィルム
３０４』が正極の役割しか果たさないのに対し，『ＩＴＯ層３１２』は，下側の有
機発光層との関係では，依然として負極の役割を果たす」と主張するが，原告の主
張は第２のＩＴＯ層（ＩＴＯ層３１２）の「上部のＴＯＬＥＤとの関係」をいうも
のであるから，被告の主張は，原告の主張に対する反論となるものではない。
(カ)ＩＴＯ以外の透明導電性酸化物がＴＯＬＥＤの電極材料として用いられる
ことは，本件出願に係る優先日（以下「本件優先日」という。）当時の当業者（以
下，単に「当業者」というときは，サポート要件についての一般論をいう場合及び
書証の記載内容をそのまま引用する場合を除き，本件優先日当時の当業者を指
す。）の技術常識であったから，本件記載①にいう「ＩＴＯフィルム」が「ＩＴＯ
層フィルム３０４」のみをいうと解釈することは，甲５添付の意見書（以下「甲５
意見書」という。）及び甲６の陳述書（以下「甲６陳述書」という。）に照らして
も，当業者にとって非常に不自然であって，誤りというべきである。
この点に関し，被告は，「甲５意見書に記載された意見は，本件優先日当時の技
術常識について述べたものではない」と主張するが，甲５意見書は，正極につきＩ
ＴＯ以外の透明導電性酸化物による置換が可能である旨の発明の詳細な説明の記載
に接した当業者が，本件優先日当時の技術常識に基づき，負極についてもそのよう
な置換が可能であると解釈し得るのかにつき，この分野の専門家の意見を記載した
ものである。
また，被告は，甲５意見書の記載につき，「正極に仕事関数の大きなＩＴＯその
他の透明導電性酸化物を用いる場合に，負極に仕事関数の大きなＩＴＯ以外の透明
導電性酸化物を用いることが，有機ＥＬに関する技術分野における当業者の技術常
識であった旨をいうものではない」と主張する。
しかしながら，甲５意見書には，「超薄膜金属層と透明酸化物層間の電荷注入の
ためのエネルギー的な整合性は必要とされない」との記載があり，これが本件優先
日当時の技術常識であったのであるから，発明の詳細な説明の記載に接した当業者
は，負極にもＩＴＯ以外の透明導電性酸化物を用い得るものと認識することができ
たものである。
さらに，被告は，「有機発光装置（ＯＬＥＤ）に関する技術分野においては，正
極にはＩＴＯ等の仕事関数が大きい材料を用いるのに対し，負極には仕事関数が小
さい材料を用いることが当業者の技術常識であった」と主張するが，本願発明は，
薄膜とすることで透明化した金属層と透明酸化物導電膜の多層電極を採用すること
により，初めて負極側を透明化することができたものであって，本願発明における
透明酸化物導電膜材料を，本件優先日前において単層電極に用いられていた透明酸
化物導電膜材料と同列に論じるのは相当でない。
被告は，単層型のＴＯＬＥＤに関し，「『ＩＴＯ層フィルム３０４』が正極の役
割しか果たさないのに対し，『ＩＴＯ層３１２』は，下側の有機発光層との関係で
は，依然として負極の役割しか果たさない」ことを理由に，「単層型のＴＯＬＥＤ
の負極の役割しか果たさない層３１２の材料としてＩＴＯを用いることが記載され
ているからといって，これに代え，ＩＴＯ以外の透明導電性酸化物を選択し得るこ
とが，発明の詳細な説明に記載されているものとみることはできない」と主張する
が，原告は，単層型のＴＯＬＥＤの場合，ＩＴＯ層３１２が上部の有機発光層に対
するホール注入の役割を果たす必要がないこと（甲６陳述書参照）を理由に，層３
１２の材料として，透明導電性酸化物であればどのような材料であっても選択し得
ると主張しているのである。
(キ)欧州特許庁に対する本件出願に対応する特許出願（甲８）及び米国特許商
標庁に対する本件出願に対応する特許出願（甲９）については，いずれも特許が付
与されているところ，これらの特許出願に係る請求項１の記載は，いずれも，負の
極性を有する第２の導電性層として，酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物を
含むものとされている。そして，これらの特許出願に係る各明細書の内容と本願明
細書の内容は，同一のものである。
そうすると，欧米の両庁における各審査手続においてサポート要件を充足すると
された内容と同一の内容の本願明細書につき，日本語であればサポート要件を充足
しないということは考えられないし，日本語の微妙な読み方いかんによって同要件
の充足性の判断が左右されるのは相当でない。
この点に関し，被告は，「特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否か
は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された事実に基づく法的な判断で
あるから，原告の上記主張は，請求項１の記載がサポート要件を充足していること
の理由となるものではない」と主張する。
しかしながら，特許請求の範囲の記載がサポート要件を充足するか否かは，特許
を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているか否かという事実の問
題であるところ，原告は，発明の詳細な説明に記載された事実が何であるかを認定
するための間接事実として，欧米の両庁における対応特許の付与状況を主張するも
のであるから，被告の主張は失当である。
なお，本件出願は，特許協力条約に基づく国際出願であるところ，同条約に規定
するサポート要件の国際的調和の精神に照らし，同条約に基づく国際出願が主要国
の国内官庁の手続に移行した場合，当該主要国の国内官庁における判断は，重要な
参酌要素とすべきである。
(ク)被告は，日本語の通常の用法からみて，「本件記載①中の『ＩＴＯフィル
ム』が『酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４』のみを意味し，『ＩＴＯ
層３１２』を意味しないことは明らかである」と主張する。
しかしながら，特許明細書は，その表現や用語の使用に細心の注意を払うべき特
殊な文書であり，特に，用語については，これを統一して使用すること（同じ対象
を表すときは完全に同じ用語を用いること）が求められるものである（特許法施行
規則様式２９備考８参照）。
そして，本件記載①中の「ＩＴＯフィルム」の語は，対応する図面中の参照番号
が欠落しているのみならず，その表記をみても，「ＩＴＯ層フィルム３０４」及び
「ＩＴＯ層３１２」と異なるのであるから，より広範な範囲のものを含み得る包括
的な語として，「ＩＴＯフィルム」についての置換例一般を指すよう意図されて用
いられたものというべきである。
ウ摘記２に関する認定について
(ア)本件審決（５頁２３∼３３行）は，「摘記２の記載から，以下の点が理解
できる」などとして，要するに，摘記２の記載はＩＴＯについて言及したものであ
ると認定したが，該当する摘記２には，「本発明者は，層は，必要とされる次の加
工段階，この例においては，金属層の上部に酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層を付着
する段階から…」との記載があるのであるから，摘記２は，例としてＩＴＯを挙げ
ているにすぎず（なお，国際出願である本件出願に係る明細書の原文（甲１０）に
おいても，「この例においては」との語句は，文法的にみて，「ＩＴＯ層」に係る
ものである。），ＩＴＯ以外の例もあることが当然の前提とされている。したがっ
て，本件審決の認定は誤りである。
(イ)この点に関し，被告は，「発明の詳細な説明の記載（２７頁１０∼１８
行）は，金属層を被覆するための加工段階の例として『付着する段階』を挙げてい
るのであり，金属層を被覆する材料の例としてＩＴＯを挙げているものではない」
と主張する。
しかしながら，被告が指摘する発明の詳細な説明の箇所には，「この例において
は，金属層の上部に酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層を付着する段階から」との記載
（２７頁１１∼１２行）及び「これを実施するための従来の方法は，…高温及び高
電力付着で行なわれる。従って，本発明者は，非常に低い電力及び室温…で金属層
上にＩＴＯ層を付着するための方法を考えついた」との記載（同頁１５∼１８行）
があり，発明の詳細な説明の記載が，金属層を被覆するための「加工段階」として
「付着する段階」を前提としていることは明らかであるから，摘記２の「この例に
おいては」との語句は，「加工段階」の内容ではなく，何を付着するか，すなわち，
「ＩＴＯ」を付着するとの箇所に係るものと理解すべきである。
(ウ)また，被告は，「サポート要件を充足するか否かの判断の対象となるのは，
外国語特許出願に係る明細書の原文の記載ではない」と主張するが，原告は，発明
の詳細な説明の記載の正しい意味内容を確認するためにその原文を参照する旨の主
張をしているのである。
被告は，「原文の記載を参照したとしても，『この例においては』との語句は，
文法的にみて，『ＩＴＯ層』ではなく，『付着する段階』に係るものである」と主
張するが，原文においても，上記(イ)において主張したところが当てはまるから，
被告の主張は失当である。
(2)本件審決の判断
ア本件審決（５頁３５行∼６頁３行）は，「ここでの透明導電性酸化物は，ガ
ラス支持体３０２に予備被覆したＩＴＯフィルムに代えて置換し得るものであって，
決して，金属層３１０表面上にスパッタ付着された第２のＩＴＯ層３１２に代えて
置換し得るものではない」と判断したが，前記(1)イのとおり，導電性酸化物は，
ガラス支持体３０２に予備被覆したＩＴＯフィルムだけではなく，金属層３１０表
面上にスパッタ付着された第２のＩＴＯ層３１２に代えて置換し得るものであるか
ら，本件審決のこの点の判断は誤りである。
イまた，本件審決（６頁１０∼１５行）は，「この記載から，有機材料との結
合に問題のあるものはＩＴＯであり，…金属層上に付着するものはＩＴＯのみで，
それ以外の物質については，…一切言及されていない」と判断したが，前記(1)ウ
のとおり，摘記２の記載は，ＩＴＯに限定されるものではないし，また，発明の詳
細な説明には，その他の材料であっても同様の方法で有機層上にコンタクトを形成
する場合に問題があることについての記載があるのであるから，本件審決のこの点
の判断も誤りである。
ウかえって，前記(1)によれば，本願発明における「（負の極性を有し，）酸
化インジウム錫以外の透明導電性酸化物（を含む第２の導電性層）」は，当業者に
おいて本願発明の課題が解決されるものと認識することができる程度に，発明の詳
細な説明に明確に記載されているというべきである。
この点に関し，被告は，「発明の詳細な説明には，『負の極性を有し，酸化イン
ジウム錫以外の透明導電性酸化物を含む第２の導電性層』との本願発明の構成を採
用することにより，上記課題を解決することができると当業者が認識することがで
きる記載はない」と主張するところ，当該主張は，発明の詳細な説明に，ＩＴＯ以
外の透明導電性酸化物を負極に用いる場合の課題についての記載がなく，課題の解
決手段として示された実施形態にも，ＩＴＯ以外の透明導電性酸化物を負極に用い
る例についての記載がないことを理由とするものと解される。
しかしながら，仮に，発明の詳細な説明に，ＩＴＯ以外の透明導電性酸化物を負
極に用いる場合の課題についての記載がないとしても，課題の解決手段として示さ
れた実施形態中には，負極に用いられるＩＴＯフィルムをＩＴＯ以外の透明導電性
酸化物で置換することができるとの記載があるのであり，それで足りるというべき
である。
また，本願発明の課題は，従来負極に用いられるわけではなかったＩＴＯを負極
に用いることではなく，透明な負極を得ることであるところ，発明の詳細な説明に
は，ＩＴＯを有機層に直接結合した場合の例を基に，透明な負極を得る際の仮想的
な問題点が記載されている。
さらに，発明の本質は，その構成にあるところ，本願発明の構成に基づき同発明
について説明する実施形態中に，ＩＴＯを他の透明導電性酸化物で置換することが
できるとの記載がある以上，発明の詳細な説明には，本願発明をサポートする十分
な記載があるといえる。
〔被告の主張〕
本件審決の認定には，原告主張の誤りはなく，したがって，その判断にも，原告
主張の誤りはない。
(1)本件審決の認定
ア摘記１に関する認定について
(ア)原告は，摘記１の記載は，ＴＯＬＥＤの構成を説明したものであり，その
一連の製造工程を記述したものではない旨主張するが，摘記１の記載の順序は，図
１７に示される順序（ＴＯＬＥＤをガラス支持体３０２上に製造する順序）と合致
する。また，摘記１の記載中には，「有機フィルムの付着の前」（２８頁５行），
「前もって清浄された」（同頁５∼６行），「層３０６，続いて電子伝導性化合
物」（同頁８行）及び「最終的に」（同頁１５行）との，順序や時系列を表す文言
が使用されている。さらに，摘記１の記載中には，文末の表現として，「構築され
る」（同頁１行），「清浄された」（同頁６行），「真空下での昇華により実施さ
れた」（同頁９∼１０行），「付着により製造された」（同頁１２行），「ＩＴＯ
層３１２によりキャップされる」（同頁１６行）との，ＴＯＬＥＤの製造工程を示
す文言が使用されている。
以上からすると，摘記１が，ＴＯＬＥＤの構成を説明したものにとどまらず，そ
の一連の製造工程を記述したものであることは明らかというべきである。
(イ)本件審決は，摘記１の記載がＴＯＬＥＤの一連の製造工程を記述したもの
であることのみならず，同記載の内容自体からも，同記載につき，「『ガラス支持
体３０２』に予備被覆した『透明な酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０
４』，即ち『ＩＴＯフィルム』の変形例について言及したと理解するのが自然であ
る」との結論を導いたものである（５頁１１∼２１行参照）。
(ウ)仮に，摘記１が単にＴＯＬＥＤの構成を説明したにとどまるものであった
としても，摘記１の記載自体から，本件記載①中の「ＩＴＯフィルム」が「酸化イ
ンジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４」のみを意味し，「第２のＩＴＯ層３１
２」を意味しないことは，後記イ(ア)のとおりである。
イ本件記載①に関する認定について
(ア)一般に，文章においてある文言の説明をする場合，当該文言は，説明文の
前に記載され，また，当該説明文中においては，当該文言につき，形式的にほぼ同
一の表記がされるのが，日本語の通常の用法である。
これを摘記１についてみると，「酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０
４」との文言は，本件記載①の前に置かれ，同記載中の「ＩＴＯフィルム」との文
言と形式的にほぼ同一の表記がされているのに対し，「ＩＴＯ層３１２」との文言
は，本件記載①の後に置かれ，同記載中の「ＩＴＯフィルム」との文言と形式的に
ほぼ同一の表記がされているとはいえない。
そうすると，本件記載①中の「ＩＴＯフィルム」が「酸化インジウム錫（ＩＴ
Ｏ）層フィルム３０４」のみを意味し，「ＩＴＯ層３１２」を意味しないこと，す
なわち，本件記載①が，「ＩＴＯ層フィルム３０４」の変形例について述べたもの
であり，「ＩＴＯ層３１２」の変形例について述べたものではないことは明らかで
ある。
(イ)原告は，本件記載①においては「ＩＴＯフィルム」の語に図面中の参照番
号が付されていないと主張するが，例えば，発明の詳細な説明の他の箇所（７頁４
∼５行，１０頁１５∼１６行並びに２８頁１∼３行）にみられるように，発明の詳
細な説明においては，ＩＴＯについて説明する際，必ずしも図面中の参照番号が付
されているわけではない。
(ウ)原告は，「本件記載①は，ＩＴＯ層フィルム３０４についての変形例を積
極的に述べるというよりは，当該実施形態において用いるＩＴＯフィルム一般が他
の導電性酸化物等と置換可能であることをついでに述べるにすぎないと解釈すべき
である」と主張する。
しかしながら，原告が主張する「ついでに述べる」の意味は不明であるし，「つ
いでに述べる」ことは，本件記載①の後に位置する「ＩＴＯ層３１２」についても
他の導電性酸化物と置換可能といえる理由となるものではない。
(エ)原告は，「本件記載①は，その記載振りからみて，周囲の文から独立した
ものであり，摘記１中のどの箇所に置かれてもその意味を失わない」と主張するが，
本件記載①の「記載振り」から，同記載が「周囲の文から独立したもの」といえる
との根拠は不明である。
かえって，日本語の通常の用法に従えば，本件記載①は，発明の詳細な説明の
「この例においては，装置３０が，ＩＴＯフィルムの厚さに依存して，典型的には
２０Ω（オーム）／平方のシート抵抗率を有する透明な酸化インジウム錫（ＩＴ
Ｏ）層フィルム３０４により予備被覆されたガラス支持体３０２上に構築される」
との記載（２７頁２７行∼２８頁１行）を受け，「ＩＴＯ層フィルム３０４」の変
形例について述べたものと理解するのが相当である。
この点に関し，原告は，本件審決が摘記１の記載を「透明有機発光装置（ＴＯＬ
ＥＤ）の一連の製造工程を記述した部分」と理解したことが誤りであるとも主張す
るが，これに対する反論は，前記アのとおりである。
(オ)原告は，積層型のＴＯＬＥＤについて，「本件記載①にいう『ＩＴＯフィ
ルム』が，第１のＩＴＯ層フィルム３０４のみを指し，これのみが他の導電性酸化
物等と置換可能であるとすると，第２のＩＴＯ層も上部のＴＯＬＥＤとの関係では
第１のＩＴＯ層と同じ役割を果たすにもかかわらず，第１のＩＴＯ層３０４のみが
他の導電性酸化物等と置換可能であり，第２のＩＴＯ層３１２は当該置換が不可能
であるという矛盾が生じる」と主張する。
しかしながら，本件審決は，本願発明の「負の極性を有（する）第２の導電性
層」が「酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物を含む」ことにつき，これが発
明の詳細な説明に記載されていないと判断したものである。
また，「ＩＴＯ層フィルム３０４」が，ガラス支持体３０２上に被覆されるもの
であるのに対し，「ＩＴＯ層３１２」は，Ｍｇ−Ａｇアロイ電極上に付着されるも
のである（発明の詳細な説明の２７頁２７行∼２８頁１行，同頁１５∼１８行及び
図１７）し，発明の詳細な説明の２８頁２０∼２１行の記載，図１７並びに有機発
光装置（ＯＬＥＤ）に関する技術分野における本件優先日当時の技術常識からする
と，積層型のＴＯＬＥＤであっても，「ＩＴＯ層フィルム３０４」が正極の役割し
か果たさないのに対し，「ＩＴＯ層３１２」は，下側の有機発光層との関係では，
依然として負極の役割を果たすものであるから，本件記載①中の「ＩＴＯフィル
ム」が「ＩＴＯ層フィルム３０４」のみを意味し，「ＩＴＯ層３１２」を意味しな
いとしても，何ら矛盾は生じない。
(カ)原告は，甲５意見書及び甲６陳述書を挙げて，「ＩＴＯ以外の透明導電性
酸化物がＴＯＬＥＤの電極材料として用いられることは，当業者の技術常識であっ
た」と主張する。
しかしながら，甲５意見書に記載された意見は，平成２０年１月３１日現在の技
術常識を述べたものであって，本件優先日当時の技術常識について述べたものでは
ない。
また，甲５意見書には，「ＩＴＯを代表とする酸化物透明電極」につき，「現在，
有機ＥＬ，液晶，プラズマディスプレーなどのフラットパネルディスプレー用の電
極として幅広く用いられている。そして，陽極のみならず陰極としても広範囲に用
いられており，画素部分の電気的接続をとる透明性の陽極および陰極電極としての
有用性が実証されている。したがって，この記載を見た場合，『また，ＩＴＯ∼』
における記述は，陽極，陰極の両方を示していると解釈するのが妥当である」との
記載があるが，有機ＥＬ（本願発明の有機発光装置（ＯＬＥＤ）に相当するもの）
は，液晶やプラズマディスプレーとその表示原理を異にするものであるから，仮に，
本件優先日当時，液晶やプラズマディスプレーにおいて，正極及び負極のいずれに
もＩＴＯその他の透明導電性酸化物を用いることが当業者の技術常識であったとし
ても，正極及び負極がいずれも透明であるＴＯＬＥＤにおいて，正極及び負極のい
ずれにもＩＴＯその他の透明導電性酸化物を用いることが当業者の技術常識であっ
たということはできない。
しかも，上記記載にいう「有機ＥＬ」が，正極及び負極がいずれも透明であるＴ
ＯＬＥＤについていうものか否かは不明である。
さらに，上記記載は，正極に仕事関数の大きなＩＴＯその他の透明導電性酸化物
を用いる場合に，負極に仕事関数の大きなＩＴＯ以外の透明導電性酸化物を用いる
ことが，有機ＥＬに関する技術分野における当業者の技術常識であった旨をいうも
のではない。
加えて，甲５意見書には，当業者の技術常識を客観的に示す文献が挙げられてお
らず，単に作成者の個人的な意見が記載されているにすぎないことをも併せ考慮す
ると，甲５意見書によっても，ＴＯＬＥＤの電極材料としてＩＴＯ以外の透明導電
性酸化物を用い得ることが当業者の技術常識であったということはできない。
かえって，乙１ないし４及び発明の詳細な説明の記載（２７頁２０∼２３行）に
よれば，ＯＬＥＤに関する技術分野においては，正極にはＩＴＯ，酸化錫，酸化亜
鉛等の仕事関数が大きい材料を用いるのに対し，負極には仕事関数が小さい材料を
用いることが当業者の技術常識であったから，発明の詳細な説明にＴＯＬＥＤの負
極の役割を果たす層３１２の材料としてＩＴＯを用いることが記載されているから
といって，これをＩＴＯ以外の透明導電性酸化物（本件優先日当時，正極の材料と
して用いることが技術常識であったもの）に置換し得ることが発明の詳細な説明に
記載されているものとみることはできない。したがって，当業者からみれば，本件
記載①中の「ＩＴＯフィルム」は，正極であるＩＴＯ層フィルム３０４のみについ
て言及したものと解釈するのが自然である。
他方，甲６陳述書には，「単層型の有機発光装置についてみてみると，ＩＴＯ層
３１２は上の有機発光層に対するホール注入の役割を有する必要がないから，前述
の積層構造に用いる場合のＩＴＯ層以上にその置換に制限がなく，私が考える限り，
いかなる導電性酸化物材料でも置換可能である」との記載があるが，前記(オ)のと
おり，「ＩＴＯ層フィルム３０４」が正極の役割しか果たさないのに対し，「ＩＴ
Ｏ層３１２」は，下側の有機発光層との関係では，依然として負極の役割しか果た
さないものであり，本件優先日当時の技術常識に照らせば，発明の詳細な説明に，
単層型のＴＯＬＥＤの負極の役割しか果たさない層３１２の材料としてＩＴＯを用
いることが記載されているからといって，これに代え，ＩＴＯ以外の透明導電性酸
化物（本件優先日当時，正極の材料として用いることが技術常識であったもの）を
選択し得ることが，発明の詳細な説明に記載されているものとみることはできない。
(キ)原告は，本願明細書と同一の内容を有する明細書に係る欧米の各特許出願
につき，いずれも特許が付与されていると主張するが，特許請求の範囲の記載がサ
ポート要件を充足するか否かは，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載され
た事実に基づく法的な判断であるから，原告の主張は，請求項１の記載がサポート
要件を充足していることの理由となるものではない。
ウ摘記２に関する認定について
(ア)原告は，摘記２の「本発明者は，層は，必要とされる次の加工段階，この
例においては，金属層の上部に酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層を付着する段階から
…」との記載を根拠に，「摘記２の記載は，例としてＩＴＯを挙げているにすぎず，
ＩＴＯ以外の例もあることが当然の前提とされている」と主張する。
しかしながら，発明の詳細な説明の記載（２７頁１０∼１８行）は，金属層を被
覆するための加工段階の例として「付着する段階」を挙げているのであり，金属層
を被覆する材料の例としてＩＴＯを挙げているものではない。
(イ)原告は，「国際出願である本願に係る明細書の原文（甲１０）においても，
『この例においては』との語句は，文法的にみて，『ＩＴＯ層』に係るものであ
る」とも主張する。
しかしながら，サポート要件を充足するか否かの判断の対象となるのは，外国語
特許出願に係る明細書の原文の記載ではない。
仮に，当該原文（甲１０）の記載を参照したとしても，「この例においては」に
おける「例」の語は，「必要とされる次の加工段階」の例をいうものであるから，
「この例においては」との語句は，文法的にみて，「ＩＴＯ層」ではなく，「付着
する段階」に係るものである。
(2)本件審決の判断
ア原告は，本件審決の「(2)明細書の記載から読み取れる事項」における認
定が誤りであることを前提として，「(3)判断」における判断が誤りであると主
張するが，前者の認定に誤りがないことは前記(1)のとおりであるから，原告の主
張は，その前提を欠くものとして，失当である。
イそもそも，特許請求の範囲の記載がサポート要件を充足しているか否かは，
特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記
載された発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決す
ることができると認識することができる範囲のものであるか否か，また，その記載
や示唆がなくても当業者が特許出願時（優先権主張があるときは優先日当時）の技
術常識に照らし当該発明の課題を解決することができると認識することができる範
囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，サポート要件の存在は，
拒絶査定不服審判請求を不成立とした本件審決の取消しを求める原告が証明責任を
負うものである。
ウこれを本件についてみると，発明の詳細な説明の記載（２５頁８行以下，特
に，２６頁１５行∼２７頁２５行）に照らせば，本願発明の課題は，「透明導電性
材料であるＩＴＯを有機層上に直接形成してＩＴＯを負極としたのでは，有機層と
の良好な結合が得られないため，有機層と負極との機械的安定性及び良好な電気結
合が得られないこと」及び「ＩＴＯが有機電気発光材料中への良好な電子インジェ
クターではないこと」であるから，請求項１の記載がサポート要件を充足するとい
うためには，本願発明の「第２の導電性層」が「酸化インジウム錫以外の透明導電
性酸化物」から成る場合においても，発明の詳細な説明の記載により当業者におい
て本願発明が上記課題を解決することができると認識することができること又は発
明の詳細な説明に記載や示唆がなくても当業者において本件優先日当時の技術常識
に照らし本願発明が上記課題を解決することができると認識することができること
を要する。
エしかしながら，発明の詳細な説明には，「負の極性を有し，酸化インジウム
錫以外の透明導電性酸化物を含む第２の導電性層」との本願発明の構成を採用する
ことにより，上記課題を解決することができると当業者が認識することができる記
載はないし，本件優先日当時の技術常識に照らし，当業者がそのように認識するこ
とができるものと認めるに足りる証拠もない。
オしたがって，請求項１の記載がサポート要件を充足していないとの本件審決
の判断に誤りはない。
２取消事由２について
〔原告の主張〕
(1)酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物の意義
本件審決（６頁２２∼２５行）は，「『酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化
物』は，明細書に記載されているものでなく，…当業者にとって，具体的にどのよ
うな物質が，本願発明の作用・効果を奏する透明導電性酸化物であるのか，全く不
明確である」と判断した。
しかしながら，取消事由１に係る主張のとおり，本願明細書には，酸化インジウ
ム錫以外の透明導電性酸化物についても明確な記載があり，また，本願発明は，電
極を多層構造とすることにより透明な負極を実現したことを特徴とするものである
ところ，種々の透明導電性酸化物が電極材料として用いられることは，当業者の技
術常識であったから，具体的にどのような物質が本願発明の作用効果を奏する透明
導電性酸化物であるのかについては，本願発明の課題の解決手段に接した当業者に
とって明確であるといえる。
したがって，本件審決の判断は誤りである。
(2)適切な透明導電性酸化物の意義
ア本件審決（６頁２６∼３１行）は，「摘記１には，『いずれか適切な電導性
酸化物又は電導性透明ポリマーにより置換され得る。』と記載されているが，特許
請求の範囲では，『適切な』の限定もなく，…仮に，『適切な』の意味を含むもの
としても，どのような物質が，適切な透明導電性酸化物であるのか，明細書中に全
く説明がないのであるから，当業者にとって，全く不明確である」と判断した。
しかしながら，「『適切な』透明導電性酸化物」とは，電極として用いられる透
明導電性酸化物のすべてを意味し（本件出願において優先権主張の基礎とされた特
許出願に係る明細書（甲１０）によれば，「『適切な』透明導電性酸化物」の材料
として，「電極として用いられるものならいずれの材料であってもよい」と理解す
ることができる。また，特に，単層型のＴＯＬＥＤの場合，第２のＩＴＯ層は，ホ
ール注入の役割を持たないので，制約条件が更に緩くなることが当業者にとって明
らかである。），電極として用いられる透明導電性酸化物であって当業者が知って
いるもののいずれをも包含するものであるから，「『適切な』導電性酸化物」は，
当業者にとって明確なものである。
したがって，本件審決の判断は誤りである。
イこの点に関し，被告は，「『適切』であるか否かの判断基準や，具体的にど
のような物質が『適切な透明導電性酸化物』に該当するのかにつき本願明細書に記
載がない」と主張するが，「適切」であるか否かは，当業者の技術常識に従って当
然に判断することができるものであるから，その判断基準等は，明細書に記載する
必要のないものである（乙１の請求項１及び段落【００１８】の各記載参照）。
ウまた，被告は，「明確性の要件を満たすか否かの判断の対象となるのは，外
国語特許出願に係る明細書の原文（甲１０）の記載ではない」とも主張するが，こ
れに対する反論は，取消事由１に係る主張(1)ウ(ウ)のとおりである。
〔被告の主張〕
(1)酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物の意義
原告は，本願明細書には酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物についても明
確な記載があり，また，種々の透明導電性酸化物が電極材料として用いられること
は当業者の技術常識であったと主張する。
しかしながら，本願明細書に，「第２の導電性層」（ＩＴＯ層３１２）の材料と
して酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物を用いるとの記載がないことは，取
消事由１に係る被告の主張のとおりであるから，具体的にどのような物質が本願発
明の作用効果を奏する「酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物」に該当するの
かについては，不明であるといわざるを得ない。
また，具体的にどのような物質が本願発明の作用効果を奏する「酸化インジウム
錫以外の透明導電性酸化物」に該当するのかにつき，本件優先日当時のＯＬＥＤに
関する技術分野における技術常識に照らせば当業者にとって明確であると認めるに
足りる証拠もない。
(2)適切な透明導電性酸化物の意義
ア請求項１の「酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物を含む第２の導電性
層」には，適切でない透明導電性酸化物も含まれるのに対し，本願明細書には，本
件記載①（「また，ＩＴＯフィルムは，いずれか適切な電導性酸化物又は電導性透
明ポリマーにより置換され得る」）があるのであるから，結局，請求項１の記載は，
本願明細書の記載と整合せず，したがって，本願発明は，不明確である。
仮に，発明の詳細な説明の記載を参酌して，請求項１の「酸化インジウム錫以外
の透明導電性酸化物を含む第２の導電性層」の技術的意義を「酸化インジウム錫以
外の適切な透明導電性酸化物を含む第２の導電性層」と理解したとしても，「適
切」であるか否かの判断基準や，具体的にどのような物質が「適切な透明導電性酸
化物」に該当するのかにつき本願明細書に記載がないから，本願発明が不明確であ
ることに変わりはない。
イ原告は，本件出願において優先権主張の基礎とされた特許出願に係る明細書
（甲１０）の記載を根拠に，適切な透明導電性酸化物は，電極として用いられる透
明導電性酸化物のすべてを意味し，電極として用いられる透明導電性酸化物であっ
て当業者が知っているもののいずれをも包含するなどと主張するが，明確性の要件
を満たすか否かの判断の対象となるのは，外国語特許出願に係る明細書の原文（甲
１０）の記載ではない。
また，取消事由１に係る被告の主張のとおり，本願明細書に，単層型のＴＯＬＥ
Ｄの負極の役割しか果たさない層３１２の材料としてＩＴＯを用いることが記載さ
れているからといって，これに代え，ＩＴＯ以外の透明導電性酸化物を選択し得る
ことが，本願明細書に記載されているものとみることはできない。
ウしたがって，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）について
(1)特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定するいわゆるサポー
ト要件に適合するものであるか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳
細な説明の記載とを対比し，発明の詳細な説明に，当業者において，特許請求の範
囲に記載された発明の課題が解決されるものと認識することができる程度の記載な
いし示唆があるか否か，又は，その程度の記載や示唆がなくても，特許出願時（優
先権主張があるときは優先日当時）の技術常識に照らし，当業者において，当該発
明の課題が解決されるものと認識することができるか否かを検討して判断すべきも
のと解するのが相当である。
そこで，上記観点に立って，以下，本件について検討することとする。
(2)請求項１の記載
請求項１の記載は，前記第２の２のとおりであり，本願発明の「負の極性を有
（する）第２の導電性層」は，「酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物を含
む」ものである。
(3)発明の詳細な説明の記載
発明の詳細な説明には，次の各記載がある（○破線を付した部分，○実線を付AＢ
した部分及び波線を付した部分並びに○波線を付した部分は，それぞれ，○摘記ＣA
２，○摘記１及び○本件記載①である。）。ＢＣ
ア「技術分野／本発明は，多色性有機発光装置，及びより特定には，フラットパ
ネル電子表示，ヘッド−アップ表示，等に使用するためのそのような装置に関す
る。」（１頁３∼５行）
イ「現在，最（と）も好ましい高い効率の有機発光構造体は，図１に示され，そ
して従来技術と称するダブルヘテロ構造体ＬＥＤとして言及される。…／図１Ａに
示される装置においては，ガラス１０の支持層が，酸化インジウム錫（ＩＴＯ）１
１の層により被覆され，ここで層１０及び１１が支持体を形成する。次に，薄い
（１００∼５００Å）有機性の優先的に正孔を輸送する層（ＨＴＬ）１２が前記Ｉ
ＴＯ層上に付着される。薄い（典型的には，５０∼１００Å）発光層（ＥＬ）１３
が，ＨＴＬ層１２の表面上に付着される。前記層が薄すぎる場合，フィルムの連続
性の欠損が存在し，そしてより厚いフィルムは，より高い力の操作を必要とする高
い内部耐性を有する傾向がある。発光層（ＥＬ）１３は，ＨＴＬ層１２からの正孔
と共に１００∼５００Åの厚さの電子輸送層１４（ＥＴＬ）から放される電子のた
めの再結合部位を供給する。ＥＴＬ材料は，正孔の移動性よりもその相当に高い電
子により特徴づけられる。…／図１Ａに示されるような装置は，…上部の電極１７
を付着することによって完結される。…電極１７はしばしば，アロイ，たとえば有
機ＥＴＬ層１４と直接的にコンタクトするＭｇ／Ａｇ１７’，及び厚い，高い仕事
関数の層１７''，たとえばＭｇ／Ａｇ上の金（Ａｕ）又は銀（Ａｇ）から成る二重
層構体である。前記厚い金属１７''は不透明である。適切なバイアス電圧が上部の
電極１７とコンタクト１５及び１６との間に適用される場合，発光がガラス支持体
１０を通して生じる。」（２頁３∼２６行）
ウ「発明の開示／それぞれ明白な色を放すいくつかのタイプの有機エレクトロル
ミネセント媒体を用いる多色有機発光装置を供給することが本発明の目的である。
／有機媒体が，いずれかの色が表示の共通領域から放され得るように積層された形
状で配置されている，高い鮮明度の多色表示でのそのような装置を供給することが
本発明のさらなる目的である。／動力源を断たれた場合，非常に信頼できる，実質
的に透明であり，そして製造するのに比較的安価である３色有機発光装置を供給す
ることが本発明のもう１つの目的である。／高い信頼性のコンパクトで有効的であ
り，そしてＲＧＢ表示への使用のために低い駆動電圧を必要とする有機ＬＥＤを得
るために，エレクトロルミネセントダイオードに使用されるそれらの材料に類似す
る有機材料の開発により実現されるそのような装置を提供することがさらなる目的
である。／本発明の１つの態様においては，多色発光装置（ＬＥＤ）構造体は，積
層された構造体を形成するために，お互い上に積層された少なくとも第１及び第２
の及び好ましくは３層の有機ＬＥＤを含んで成り，そして個々のＬＥＤは，前記積
層物を通して光を放すために別々のバイアス電位を個々の装置が受けることを可能
にするために，透明な導電層によりお互い分離されている。」（４頁１∼１８行）
エ「発明を実施するための形態／図１Ａは，従来技術のダブルヘテロ構造有機発
光装置を示す。図１Ａの装置の基本的構成が本発明において使用される。／図２Ａ
に関しては，本発明の１つの態様において，生長された又は真空付着された有機層
により積層される，非常にコンパクトで，統合されたＲＧＢ画素構造体の横断面が
示される。多くの種類の材料（たとえば金属及びＩＴＯ）上での有機材料の生成す
る能力に基づいて，１つの態様において，２０，２１及び２２として表わされるＬ
ＥＤダブルヘテロ構造体（ＤＨ）の積層物を構成することができる。例示的な目的
のために，図２Ａの例においては，ＬＥＤ２０は前記積層物の底部分に，ＬＥＤ２
１は中間部分に，そしてＬＥＤ２２は上方部分に考慮される。」（６頁３∼１２
行）
オ「装置２０としての個々の装置構造体は，ＩＴＯ層３５の表面上に真空付着さ
れた又は生成された，又は付着されたＨＴＬ層２０Ｈから成る。上部ＥＴＬ層２０
Ｔは，たとえば図２Ａの装置構成において示される。前者とＨＴＬ層２０Ｈとの間
にＥＬ層２０Ｅをサンドイッチする。そのＥＴＬ層２０Ｔ及び記載される他のＥＴ
Ｌ層は，有機材料…から構成される。…典型的には５０Å∼４００Åの範囲の厚さ
を有する，薄い半透明の低い仕事関数（好ましくは，＜４ｅＶ）の金属層２６Ｍが，
ＥＴＬ層２０Ｔの上部に形成される。適切な候補体は，Ｍｇ，Ｍｇ／Ａｇ，及びＡ
ｓである。もう１つの透明な薄い導電性ＩＴＯ層２６Ｉが，金属層２６Ｍの上部に
付着される。（本明細書での便利さのために，金属層２６Ｍ及びＩＴＯ層２６Ｉの
二重層構造体は，ＩＴＯ／金属層２６として言及される。）２０，２１，及び２２
としてのダブルヘテロ構造体装置の個々は，ＩＴＯ２６Ｉ又は３５の透明な導電性
層上に形成される底部ＨＴＬ層を有する。次に，ＥＬ層が付着され，そして次に，
もう１つのＥＴＬ層が付着される。ＨＴＬ，ＥＴＬ，ＩＴＯ，金属及び有機ＥＬ層
の個々は，それらの組成及び最小の厚さのために透明である。個々のＨＴＬ層は５
０Å∼１０００Å超の厚さであり得；個々のＥＬ層は５０∼２００Å超の厚さであ
り；個々のＥＴＬ層は５０∼１０００Å超の厚さであり；個々の金属層２６Ｍは５
０∼１００Å超の厚さであり；そして個々のＩＴＯ層２６Ｉ及び３５は，１０００
∼４０００Å超の厚さであり得る。最適な性能のためには，個々の層は好ましくは，
上記範囲の下限に維持されるべきであるが，しかしそれらの範囲は限定を意味する
ものではない。従って，個々のＬＥＤ２０，２１及び２２（ＩＴＯ／金属層を除
く）は，好ましくは，２００Åの厚さに近い。」（６頁１９行∼７頁１２行及び甲
１４の１頁２０行∼２頁２行）
カ「本発明者は，図１Ａ∼１６の記載に関して上記のような多色有機ＬＥＤが，
ＯＬＥＤ装置が電力を切られる場合，使用者に対して実質的に十分な透明であるよ
う改良される場合，そのような透明な有機発光装置（この後，ＴＯＬＥＤと称す）
が，ベッド−アップ装置及び他の用途への使用のために直接的に適用されることを
認識した。この記載のためには，ヘッド−アップ表示装置は，電力を切られる場合，
使用者に対して実質的に透明であり，それにより，使用者に透視能力を提供する。
前記装置のうち一定の１つ又は複数の装置が電圧を付与される場合，この例におい
ては光を放すよう電圧を付与される場合，表示装置の効果を与えられた部分が，本
発明の下記態様を組込む上記有機ＬＥＤにより個々の又は多色表示を照らす。これ
を達成するために，本発明者は，典型的には，既知の従来の方法を用いる場合に生
じるような，下にある層に対する損傷を引き起こさないで，有機発光装置（ＯＬＥ
Ｄ）に使用されるような軟質の材料上への透明な電気コンタクトの付着において従
来技術に包含される困難性を克服するための方法及び装置を思いついた。本発明者
は，それらの問題を克服する場合，ＯＬＥＤ装置が，使用者に対して実質的に透明
であるコンタクトを生成するために本発明の下記態様からそれ自体，有益である，
種々の他の表示技法を用いるヘッド−アップ表示に使用され得ることを理解す
る。」（２５頁８∼２４行）
キ「硬質材料，又は約５０℃を越える温度により影響されない材料…上に透明な
コンタクトを付着するための方法は知られている。本発明の下記態様の意図された
有益性は軟質材料，たとえば有機層上での透明なコンタクトの形成に使用するため
であるが，本発明の方法及び装置は硬質材料上に透明なコンタクトを付着するため
にも使用され得ることが注目されるべきである。」（２６頁４∼９行）
ク「実質的に透明なコンタクトを供給するための下記に記載されるような本発明
の態様の使用により，本発明者は，電力を切られる場合，７１％以上の透過率を有
し，そして電力を付与される場合，高い効率を有する上部及び下部ダイオード表面
から光を放すことができる（１％の量的効率に近づくか又は越える）新規種類の真
空付着された有機発光装置を発明した。／上記結果を達成するためには，本発明者
により克服されるべき最初の問題は，機械的安定性を付与するために下部にある有
機層と良好な化学結合を形成できる金属を発見することであった。１つのそのよう
な金属が，マグネシウム（Ｍｇ）及び銀（Ａｇ）の金属アロイフィルムの使用によ
り提供され得ることがわかった。…Ｍｇ：Ａｇのフィルムは，本発明ための好まし
い態様を提供すると現在思われている。コンタクトが単一金属から成る場合，その
金属は低い仕隼関数を有すべきである。コンタクトが金属アロイから成る場合，そ
の金属中の少なくとも１つが，低い仕事関数を有すべきである。Ｍｇ：Ａｇを用い
る場合，Ｍｇは低い仕事関数を有する。また，選択された金属は，種々の材料との
実験を通して決定されるように，有機層との良好な電気結合を保証すべきである。
良好な電気結合は，金属コンタクト又は電極が十分な数のキャリヤーを有機層中に
注入するであろうことを確かにする。」（２６頁１５行∼２７頁５行）
ケ「下部有機層との良好な化学結合及び電気接触を提供するための金属又は金属
アロイを確立する最初の問題を解決した後，本発明者のための次の問題は，それら
の他の性質，たとえば低い電気抵抗を保存しながら，コンタクトをいかにして透明
にするかを決定することであった。金属層を非常に薄くすることによって，層のた
めの所望する透明度を得ることは知られている。しかしながら，本発明者は，層は，
必要とされる次の加工段階，この例においては，金属層の上部に酸化インジウム錫
（ＩＴＯ）層を付着する段階から下部有機層を保護するのに十分な厚さのものであ
るべきであることを認識した。また，たとえば薄いＭｇ層はすばやく酸化し，そし
てＭｇ層を保護するために，形成された後，できるだけ早くＩＴＯにより被覆され
るべきである。これを実施するための従来の方法は，下部の有機層に損傷を与える，
高温及び高電力付着で行なわれる。従って，本発明者は，非常に低い電力及び室温，
典型的には２２℃（７２°Ｆ）で金属層上にＩＴＯ層を付着するための方法を考え
ついた。／透明である他に，ＩＴＯ層はまた，電導性であり，そして従って，Ｍ
ｇ：Ａｇにより形成される多層コンタクトの電気抵抗を減じる。ＩＴＯは，単独で
は使用され得ない。なぜならば，それは有機材料との良好な結合を付与せず（すな
わち，それは有機材料に十分に接着しない），そして典型的には，それは有機電気
発光材料中への良好な電子インジェクターではないからである。この例においては，
Ｍｇ：Ａｇ層は，有機層及びＩＴＯに対する良好な結合を付与し，そして良好な電
子インジェクターである。」（２７頁６∼２５行）
コ「図１７においては，透明有機発光装置（ＴＯＬＥＤ）を提供するために本発
明者により製造された工学的原型の横断面
図が示される。この例においては，装置
（３００）が，ＩＴＯフィルムの厚さに依
存して，典型的には２０Ω（オーム）／平
方のシート抵抗率を有する透明な酸化イン
ジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４によ
り予備被覆されたガラス支持体３０２上に
構築される。支持体３０２は透明なガラス
から成るが，この例においては，それはま
た，ＩＴＯが被覆され得るいずれか他の透
明な硬質支持体，たとえばプラスチック材料によっても供給され得ることを注意す
ること。また，ＩＴＯフィルムは，いずれか適切な電導性酸化物又は電導性透明ポ
リマーにより置換され得る。有機フィルムの付着の前，支持体３０２は，従来の技
法を用いて前もって清浄された。付着は，正孔伝導性化合物Ｎ，Ｎ’−ジフェニル
−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジ
アミン（ＴＤＤ）の２００Åの厚さの層３０６，続いて電子伝導性化合物Ａｌｑ3
（アルミニウムトリス−８−ヒドロキシキノリン）の４００Åの厚さの層３０８の
１０-4トル以下の真空下での昇華により実施された。装置３００に電子注入コンタ
クトを供給する上部層３１０は，薄い（５０Å∼４００Å）半透明Ｍｇ−Ａｇアロ
イ電極（４０Ｍｇ：１Ａｇのおおよその原子比での）の陰影マスキング（示されて
いない）による付着により製造された。他の原子比，たとえば５０Ｍｇ：１Ａｇが
用途に依存して使用され得るが，しかし本発明はいずれかの特定の比又はコンタク
ト金属組成に限定することを意味しないことを注意すること。最終的に，ＴＯＬＥ
Ｄ装置３００は，層３１０のＭｇ−Ａｇ表面上にスパッタ付着された第２の４００
Åの厚さのＩＴＯ層３１２によりキャップされる。この第２のＩＴＯ層３１２は，
第２のＴＯＬＥＤが構築される上部に連続した透明な伝導性表面を供給する（図１
２，１３及び１６の記載についての上記を参照のこと）。ＩＴＯ層３１２は，許容
できる透明度を保持しながら，抵抗率を減じるためにできるだけ厚くされる。電気
コンタクト３１４（負の極性）及び３１６（正の極性）が，従来の方法を用いて，
それぞれ，ＩＴＯ層３１２及び３０４に結合される。」（２７頁２６行∼２８頁２
１行）
(4)サポート要件の充足性
ア前記(3)によれば，本願発明が属する有機発光装置の技術分野においては，
従来から，ＩＴＯの層により被覆されたガラス支持層の上部に有機性の正孔輸送層
（ＨＴＬ）を，ＨＴＬ層の表面に発光層（ＥＬ）を，その上部に有機性の電子輸送
層（ＥＴＬ）を，その上部にＭｇ／Ａｇ等のアロイを，その上部にＡｕ，Ａｇ等の
仕事関数が大きく厚い不透明な金属をそれぞれ付着させた装置が存在したところ，
本願発明は，「動力源を断たれた場合，非常に信頼できる，実質的に透明であ
（る）３色有機発光装置を供給すること」，「低い駆動電圧を必要とする有機ＬＥ
Ｄを得る」ことなどをその目的とし，そのために，①金属層の下部に存在する軟質
の有機層に損傷を引き起こさないで，金属層が有機層と良好な化学結合を形成する
ようにすること（機械的安定性を付与すること），②金属層と有機層との間の良好
な電気結合を保証すること，③低い電気抵抗を保存しながら，金属層を透明にする
ことをその課題とし，当該課題を解決する手段として，「前記透明有機発光デバイ
ス上に形成され５０∼４００Åの厚さにすることによって透明となる透明導電性金
属層」及び「前記透明導電性金属層上に直接形成され，負の極性を有し，酸化イン
ジウム錫以外の透明導電性酸化物を含む第２の導電性層」との構成（前記第２の
２）を採用したものということができる。
イそこで，発明の詳細な説明に，当業者において，本願発明の上記課題が解決
されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があるか否かについて検
討すると，前記(3)のとおり，発明の詳細な説明には，金属層を透明にするため，
これを，下部の有機層を保護することができる程度の十分な厚さを保ちつつ，でき
る限り薄くすることにより，所望の透明度を得た上，さらに，金属層を保護し，ま
た，電気抵抗を減少させるため，金属層の上部に，許容される透明度を保持しつつ，
できる限り厚いＩＴＯ層（本願発明の「第２の導電性層」に相当する。）を付着す
る旨の記載はみられるものの，この層（「ＩＴＯ層３１２」）がＩＴＯ以外の透明
導電性酸化物である場合に上記課題が解決されることについての記載ないし示唆は
一切みられないから，発明の詳細な説明に，当業者において，本願発明の上記課題
が解決されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があるとまで認め
ることはできない。
この点に関し，原告は，本件記載①を挙げ，これが，「ＩＴＯ層３１２」につい
ても「いずれか適切な電導性酸化物又は電導性透明ポリマーにより置換され得る」
旨をいうことを前提として，発明の詳細な説明に，「ＩＴＯ層３１２」がＩＴＯ以
外の透明導電性酸化物である場合についての記載がある旨主張する。
しかしながら，摘記１の記載は，図１７に示された透明有機発光装置（ＴＯＬＥ
Ｄ）を構成する各部材について，「ガラス支持体３０２」及び「酸化インジウム錫
（ＩＴＯ）層フィルム３０４」に始まり，その後は，図１７に示されたとおり，下
部のもの（層３０６）から順次説明するもの（ただし，電気コンタクト３１６を除
く。）であり，また，「ＩＴＯフィルム」との表記及び摘記１の文脈にも照らせば，
本件記載①の「ＩＴＯフィルム」の語は，摘記１の「装置３００が，ＩＴＯフィル
ムの厚さに依存して，典型的には２０Ω（オーム）／平方のシート抵抗率を有する
透明な酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４により予備被覆されたガラス
支持体３０２上に構築される。支持体３０２は…ＩＴＯが被覆され得るいずれか他
の透明な硬質支持体…によっても供給されることを注意すること。…有機フィルム
の付着の前，支持体３０２は，…清浄された」との記載にいう「ＩＴＯフィルム」，
「酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４」，「ＩＴＯ」及び「有機フィル
ム」（いずれも下線を付した部分），すなわち，「酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層
フィルム３０４」（以下「ＩＴＯ層フィルム３０４」という。）を指すものであっ
て，「ＩＴＯ層３１２」を指すものでないことが明らかであるから，原告の主張は，
その前提を欠くものとして，失当である。
また，原告は，本件記載①にいう「ＩＴＯフィルム」の語には対応する図面中の
参照番号が付されていない，同記載はガラス支持体３０２の変形例についての説明
に当たりついでに付言したものである，同記載は周囲の文から独立したものである，
同記載にいう「ＩＴＯフィルム」との表記は「ＩＴＯ層フィルム３０４」及び「Ｉ
ＴＯ層３１２」と異なるとして，当該「ＩＴＯフィルム」の語がＩＴＯフィルム一
般を指すものである旨主張するが，上記説示したところに照らせば，原告が主張す
るところは，いずれも，当該「ＩＴＯフィルム」の語が「ＩＴＯ層フィルム３０
４」を指すものであって，「ＩＴＯ層３１２」を指すものではないとの上記結論を
左右するに足りるものとはいえない。
さらに，原告は，摘記１の「この第２のＩＴＯ層３１２は，第２のＴＯＬＥＤが
構築される上部に連続した透明な伝導性表面を供給する（図１２，１３及び１６の
記載についての上記を参照のこと）」との記載を挙げ，摘記１には，ＴＯＬＥＤを
積層する場合，いずれのＩＴＯ層も第１のＩＴＯ層としての役割を果たし得る旨記
載されているところ，本件記載①にいう「ＩＴＯフィルム」の語が「ＩＴＯ層フィ
ルム３０４」のみを指すと解釈すれば，「ＩＴＯ層フィルム３０４」及び「ＩＴＯ
層３１２」が，ともに同じ役割を果たすにもかかわらず，前者のみがＩＴＯ以外の
透明導電性酸化物と置換可能であるとの矛盾が生じるとも主張する。
しかしながら，前記(3)及び上記のとおり，ＴＯＬＥＤを積層する場合であって
も，第２のＩＴＯ層（上記「ＩＴＯ層３１２」）が，単層のＴＯＬＥＤの場合と同
様，薄い金属層の上部に付着されるものであることに変わりはなく，また，その機
能も，単層のＴＯＬＥＤの場合と同様，所望の透明度を得た薄い金属層を保護し，
電気抵抗を減少させることであると認められるのに対し，第１のＩＴＯ層（上記
「ＩＴＯ層フィルム３０４」）は，単層のＴＯＬＥＤの場合と同様，透明な硬質支
持体（ガラス支持体等）の上部に付着されるものであるし，その機能が第２のＩＴ
Ｏ層の上記機能と同様であるものと認めるに足りる確たる証拠もないから，結局，
ＴＯＬＥＤを積層する場合においても，本件記載①にいう「ＩＴＯフィルム」の語
が「ＩＴＯ層フィルム３０４」のみを指すと解釈することにより，原告が主張する
ような矛盾が生じるということはできない。
なお，原告は，甲５意見書及び甲６陳述書を挙げ，本件記載①にいう「ＩＴＯフ
ィルム」が「ＩＴＯ層フィルム３０４」のみを指すと解釈することは，本件優先日
当時の当業者の技術常識に照らし誤りである旨主張するが，甲５意見書及び甲６陳
述書の記載が本件優先日当時における当業者の技術常識を示すものと認められない
ことは，後記ウのとおりである。
原告は，摘記２中に「本発明者は，層は，必要とされる次の加工段階，この例に
おいては，金属層の上部に酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層を付着する段階から…」
との記載（以下「本件記載②」という。）があることを根拠に，摘記２は，例とし
てＩＴＯを挙げるものにすぎず，ＩＴＯ以外の透明導電性酸化物の例が存在するこ
とを当然の前提としていると主張する。
しかしながら，摘記２を含む前記(3)の記載は，①本願発明により高い透過率を
有するなどの結果が得られたこと，②その結果を達成するため，下部有機層との良
好な化学結合及び電気結合（電気接触）を提供するための金属又は金属アロイを確
立するとの問題を解決したこと，③低い電気抵抗を保存しながら，コンタクトを透
明にする方法について順次説明し，また，上記③中においては，金属層を非常に薄
くすることにより所望の透明度を得ることができることについて説明した後，下部
有機層の保護のため，金属層が十分な厚さを有するべきであることを説明し，当該
説明中に本件記載②を置くものである。そうすると，本件記載②にいう「この例に
おいては」との語句は，「上記③の方法においては」との趣旨で用いられているも
のと理解され，これを，金属層の上部に付着させる層の材質を例示する趣旨のもの
とみることはできない。
また，本件記載②の内容自体をみても，「『金属層の上部に酸化インジウム錫
（ＩＴＯ）層を付着する』との『段階』」が「必要とされる次の加工段階」の具体
的内容をいうものであることは明らかであるし，摘記２中の本件記載②に続く記載
をみても，「ＩＴＯ」ないし「ＩＴＯ層」を例示として用いている箇所はみられな
い。
そして，上述したところは，本件出願に係る国際出願日における明細書（甲１
０）の記載（３８頁７行∼４０頁５行）を参酌しても，妥当するものである。
以上からすると，本件記載②を根拠に，摘記２が，ＩＴＯ以外の透明導電性酸化
物の例が存在することを当然の前提としているものと認めることはできないから，
原告の主張は理由がない。
ウ次に，本件優先日当時の技術常識に照らし，当業者において，本願発明の前
記アの課題が解決されるものと認識することができるか否かについてみると，原告
は，甲５意見書及び甲６陳述書の記載を根拠に，ＩＴＯ以外の透明導電性酸化物が
ＴＯＬＥＤの電極材料として用いられることは本件優先日当時の当業者の技術常識
であったと主張するので，この点について検討する。
(ア)九州大学未来化学創造センター光機能材料部門教授安達千波矢作成の甲５
意見書（平成２０年１月３１日付けで特許庁に提出された手続補足書添付のもの）
及び千歳科学技術大学学長雀部博之作成の同年９月１２日付け甲６陳述書には，次
の各記載がある。
ａ甲５意見書
(ａ)「インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を代表とする酸化物透明電極は，…現在，
有機ＥＬ…などのフラットパネルディスプレー用の電極として幅広く用いられてい
る。そして，陽極のみならず陰極としても広範囲に用いられており，画素部分の電
気的接続をとる透明性の陽極および陰極電極としての有用性が実証されている。し
たがって，この記載（判決注：本件記載①である。）を見た場合，『また，ＩＴＯ
∼』における記述は，陽極，陰極の両方を示していると解釈するのが妥当であ
る。」（１丁２４行∼２丁２行）
(ｂ)「本発明は，ＩＴＯ等の金属酸化物と超薄膜の金属層を積層させることによ
って，陽極のみならず陰極にも用いることが可能であることが要点である。本発明
において，透明電極層は，単なる電気的接触をとるための補助電極層としての機能
が第一であり，半導体同士のようなエネルギー構造を考慮した接合形成は不要であ
り，超薄膜金属層と透明酸化物層間の電荷注入のためのエネルギー的な整合性は必
要とされない。したがって，実施例においてはＩＴＯのみが示されているが，ＩＺ
Ｏ，ＮＥＳＡ等の他の酸化物透明電極においても有用であることは，当業者であれ
ば容易に想像がつくし，この意味でも，上記の文章の『ＩＴＯフィルム』が陽極の
ＩＴＯ層３０４だけを指していると考えるのは不自然であり，陰極のＩＴＯ層３１
２についても述べていると解釈するのが妥当である。」（２丁１３行∼末行）
ｂ甲６陳述書
「図１７の例でみれば，上記のように積層型の有機発光装置として用いる場合，
ガラス基板３０２上に形成された第１のＩＴＯ電極３０４と電子輸送層３０８上の
多層電極中の第２のＩＴＯ層３１２は完全に同じ働きを有するものであり，ＩＴＯ
電極３０４について用いられる物質であれば当然にＩＴＯ電極３１２にも用いるこ
とができるものである。したがって，この明細書のように，単に『ＩＴＯフィル
ム』は他の材料で置換しうると記載されているのであれば，もちろん，それは，両
方のＩＴＯ電極に適用しうるものであり，第２のＩＴＯ層のみ排除するべきではな
い。
一方，単層型の有機発光装置についてみてみると，ＩＴＯ層３１２は上の有機発
光層に対するホール注入の役割を有する必要がないから，前述の積層構造に用いる
場合のＩＴＯ層以上にその置換に制限がなく，私が考える限り，いかなる導電性酸
化物材料でも置換可能である。
以上のことは，この技術分野の専門家であれば，極めて当然，常識的な解釈であ
ると考える。」（２丁８行∼末行）
(イ)しかしながら，上記各記載をみても，その内容が，書面作成時ではなく本
件優先日（平成８年３月６日）当時の当業者の技術常識であることを十分に意識し
たものであるとは認められない（上記のとおり，甲５意見書には，「酸化物透明電
極は，…現在，…幅広く用いられている。そして，陽極のみならず陰極としても広
範囲に用いられており，…陽極および陰極電極としての有用性が実証されている。
したがって，…『また，ＩＴＯ∼』における記述は，陽極，陰極の両方を示してい
ると解釈するのが妥当である」との記載がある。）し，また，上記各記載内容が，
作成者の単なる個人的な見解ではなく，当業者の技術常識であったものと認めるに
足りる刊行物等の証拠はない。
かえって，特開平７−２６３１４４号公報（乙１）の段落【０００１】，【００
１４】及び【００１５】，特開平４−２９８９８９号公報（乙２）の段落【０００
１】及び【００１１】，特開平３−４７８９０号公報（乙３）の２頁左上欄９∼１
５行及び９頁右上欄２行∼左下欄９行並びに特開平６−５３６８号公報（乙４）の
段落【０００１】，【００１７】及び【００１８】の各記載によれば，本件優先日
当時，有機発光装置の技術分野においては，正極に仕事関数が大きい金属（Ａｕ
等），導電性透明材料（ＩＴＯ，ＳｎＯ，ＺｎＯ等）等を，負極に仕事関数が小２
さい金属（Ｍｇ等），合金（Ｍｇ／Ａｇ等），導電性化合物等をそれぞれ用いるこ
とが当業者の技術常識であったものと認められる（この点に関し，原告は，「本願
発明は，薄膜とすることで透明化した金属層と透明酸化物導電膜の多層電極を採用
することにより，初めて負極側を透明化することができたものであって，本願発明
における透明酸化物導電膜材料を，本件優先日前において単層電極に用いられてい
た透明酸化物導電膜材料と同列に論じるのは相当でない」と主張するが，原告の当
該主張は，ＩＴＯ以外の透明導電性酸化物を有機発光装置の負極に用いることが本
件優先日当時の当業者の技術常識であった旨をいうものではない。）。
(ウ)以上によれば，甲５意見書及び甲６陳述書の記載によっても，ＩＴＯ以外
の透明導電性酸化物を有機発光装置の負極（ＩＴＯ層３１２に相当する層）に用い
ることが本件優先日当時の当業者の技術常識であったものと認めることはできず，
その他，そのように認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件優先日当時の技術常識に照らしても，当業者において，ＩＴＯ
層３１２に相当する層がＩＴＯ以外の透明導電性酸化物である場合に本願発明の前
記アの課題が解決されるものと認識することができると認めることはできないとい
うべきである。
エ以上のとおりであるから，請求項１の記載がサポート要件を充足するものと
認めることはできず，したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないとい
わなければならない。
(5)ちなみに，原告は，「欧米の両庁における各審査手続においてサポート要
件を充足するとされた内容と同一の内容の本願明細書につき，日本語であればサポ
ート要件を充足しないということは考えられないし，日本語の微妙な読み方いかん
によって同要件の適合性の有無が左右されるのは相当でない」と主張するが，外国
語特許出願において，サポート要件の判断の対象となる明細書は，当該外国語特許
出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文である（平成１４年法律第２４号に
よる改正前の特許法１８４条の６第２項）から，欧米の両庁における各審査に付さ
れた明細書と本願明細書とが同一の内容のものである旨をいう原告の上記主張は，
両者がサポート要件の充足性の判断の対象たる明細書として完全に同一のものであ
るという趣旨であれば，その前提を誤るものとして失当であるといわざるを得ない。
また，「日本語の微妙な読み方いかんによって同要件の適合性の有無が左右される
のは相当でない」との主張も，上記説示したところに照らせば，これを採用するこ
とができないというべきである。
この点に関し，原告は，「発明の詳細な説明に記載された事実が何であるかを認
定するための間接事実として，欧米の両庁における対応特許の付与状況を主張する
ものである」とも主張するのであるが，上記のとおり，欧米の両庁における各審査
に付された明細書と本願明細書がサポート要件の充足性の判断の対象たる明細書と
して完全に同一のものということはできないから，仮に，本件出願に対応する欧米
の特許出願に対して特許が付与されているとしても，そのことをもって，請求項１
の記載がサポート要件を充足するものと認めることはできないとの前記判断を左右
するものではない。
さらに，原告は，「特許協力条約に基づく国際出願が主要国の国内官庁の手続に
移行した場合，当該主要国の国内官庁における判断は，重要な参酌要素とすべきで
ある」と主張するが，以上説示したところに照らせば，原告のこの点に関する主張
も採用することができないことは明らかである。
２結論
以上の次第であるから，本件出願に係る特許請求の範囲の記載がサポート要件を
充足しないといわなければならない以上，明確性の要件について判断するまでもな
く，本件審決の取消しを求める原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲

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