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平成２８年８月２５日判決言渡
平成２７年（行ウ）第３７号銃砲所持許可取消処分取消請求事件
主文
１愛知県公安委員会が平成２７年２月２０日付けで原告に対して
した銃砲所持許可取消処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，愛知県公安委員会から散弾銃（銃番号○。以下「本件散弾銃」という。）
に係る銃砲所持許可（以下「本件許可」という。）を受けてこれを所持していた原
告が，愛知県公安委員会から銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）
１１条１項１号に基づき，本件許可を取り消す旨の処分（以下「本件取消処分」と
いう。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
(1)関係法令については，別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。
(2)愛知県公安委員会が定めた処分基準においては，銃刀法１１条１項１号に基
づく銃砲又は刀剣類（以下「銃砲等」という。）の所持許可の取消しについて，①
当該違反に伴う実害の発生，②同種事案の再発のおそれ，③社会的に非難されるべ
き点等が認められる場合に，許可を取り消すものとされている。（乙１４）
３前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実）
(1)原告は，昭和２１年●月●日生まれの男性であり，昭和５８年１月からＣ
の屋号で▲を営んでいる。（甲５）
(2)原告は，昭和４３年頃，初めて銃砲所持許可を受け，平成８年１０月８日，
本件散弾銃に係る銃砲所持許可（本件許可）を受けた。原告は，平成２６年６月１
１日付けで本件許可の更新を受け，引き続き本件散弾銃を所持していた。また，原
告は，同年３月から，銃刀法２８条の２第１項に基づく愛知県公安委員会の委嘱を
受けて，猟銃安全指導委員を務めていた。なお，原告は，本件散弾銃のほかに，散
弾銃（銃番号○）の所持許可を受けていたが，これを銃砲店に譲渡したため，同許
可は，同年９月３０日，同法８条１項３号に基づき，失効した。（甲１，２の１及
び２，５）
(3)原告は，A猟友会に所属しており，A猟友会は，愛知県Ｄ市（以下「　Ｄ
市」という。）からカラス等の有害鳥獣駆除業務を委託されていた。原告は，駆除
要員の指定を受けて，平成２６年９月１０日午前１０時頃，Ｄ市α×番地の　Ｅ
　　株式会社の資材置場（以下「本件資材置場」という。）において，上記有害鳥
獣駆除業務を行っていたところ，知人であるBを見掛けた。（甲５，乙１ないし５，
６の２，７，１５）
(4)Bは，愛知県公安委員会から散弾銃及び空気銃に係る銃砲所持許可を受けて
おり，A猟友会に所属していたが，平成２６年９月１０日に行われた上記有害鳥獣
駆除業務における駆除要員の指定を受けていなかった。Bは，同日午前１０時頃，
上記許可に係る空気銃（以下「本件空気銃」という。）を本件資材置場に持参し，
本件資材置場において，その場にあった冷蔵庫（以下「本件冷蔵庫」という。）に
木の棒を立て掛け，これに向けて本件空気銃を発射した。（甲５，乙１ないし７，
１５）
(5)原告は，Bが地域の有力者であったため，Bの本件空気銃を発射する行為を
制止することができないまま，本件資材置場において，カラスの駆除業務を続けた
が，原告の撃ったカラスがBの近くに落ちたため，これを拾いにBの近くに行き，
Bと会話することとなった。Bは，原告に対し，修理に出していた本件空気銃が直
って戻ってきたので，調整のため練習に来たが，照準の調子がおかしいなどと言っ
た。本件冷蔵庫に弾痕によるくぼみがあるのを見付けた原告は，その際，Bに対し，
本件冷蔵庫を標的にすべきではない旨進言した。そうすると，Bは，本件冷蔵庫の
近くに捨てられていた空き缶を地面に立て，これに向けて本件空気銃を発射した。
（甲５，乙２ないし７，１５）
(6)原告は，指定射撃場ではない本件資材置場で本件空気銃を発射する行為が違
法であることを認識していたため，自らも事件に巻き込まれたくないとの思いから，
Bには早く本件空気銃の発射をやめて帰ってほしいと思っていた。原告は，Bが照
準の調整を終えれば，本件空気銃の発射をやめるのではないかと考え，その場で，
Bに対し，二，三回にわたって，照準について「もうちょっと右ではないか」，「も
うちょっと左ではないか」と声を掛けた。Bは，間もなく，本件空気銃の発射をや
めて帰った。なお，Bが本件資材置場において発射した空気銃の弾丸は合計１０発
であった。（甲５，乙２ないし７，１５）
(7)愛知県β警察署（以下「β警察署」という。）は，平成２６年９月２２日，
Bによる前記(4)ないし(6)の空気銃の発射行為（以下「本件空気銃発射行為」とい
う。）についての情報を受け，原告及びBについて，銃刀法違反の被疑事実による
捜査を開始した。β警察署は，原告及びBに対する事情聴取並びに本件資材置場の
実況見分を行うなどの捜査を遂げ，同年１１月２５日，原告及びBを同法違反の被
疑事実により名古屋地方検察庁検察官に書類送致した。なお，原告の被疑事実は，
Bが指定射撃場に指定されていない本件資材置場において本件空気銃発射行為をし
たことについて，照準修正させる目的で「もうちょっと右じゃないか」などと助言
し，これを容易にして幇助したというもの（以下「本件幇助行為」という。）であ
った。（甲５，乙１３の１，弁論の全趣旨）
(8)β警察署長は，平成２６年１２月９日付けで，愛知県公安委員会に対し，原
告に対する本件取消処分を具申した。（乙８）
(9)原告は，平成２６年１２月１０日，本件幇助行為について，不起訴処分とな
った。（乙１３の１）
(10)愛知県公安委員会は，平成２７年１月２２日付けで，原告に対し，行政手
続法１３条１項所定の聴聞の手続を同年２月１０日午後１時３０分に行う旨通知し
た。本件訴訟の原告訴訟代理人弁護士（以下「原告代理人弁護士」という。）は，
原告から委任を受け，同年１月３０日，愛知県公安委員会に対し，聴聞期日の変更
の申出をした。愛知県公安委員会は，同年２月４日，原告に対し，聴聞期日を同月
１７日午後１時３０分に変更する旨通知した。（乙９ないし１１，弁論の全趣旨）
(11)原告は，平成２７年２月１７日，原告代理人弁護士と共に聴聞期日に出頭
し，本件幇助行為をした事実を認めた上で，①Bに対して「冷蔵庫をへこましては
いかん」と注意した，②パトカーが来たら大変なことになると思い，早く切り上げ
たいとの気持ちから，Bに対して「右じゃないか」，「左じゃないか」と進言した，
③Bは，立派な人物なので，注意できなかったなどと供述した。原告代理人弁護士
は，愛知県公安委員会に対し，本件訴訟における主張とほぼ同内容の意見書を提出
した。（乙１２，１３の１及び２）
(12)愛知県公安委員会は，平成２７年２月２０日，原告が銃刀法１０条２項に
違反する行為を幇助したことが，同法１１条１項１号の「この法律・・・の規定・・・
に違反した場合」に該当するとして，本件取消処分をした。（甲２の１及び２）
(13)愛知県公安委員会は，平成２７年２月２４日，原告に対し，同月２０日付
け行政処分通知書（甲２の１）を交付し，本件取消処分を告知するとともに，同月
２４日，銃刀法１１条８項に基づき，本件散弾銃の仮領置処分をした。なお，上記
行政処分通知書には，根拠法条として，同法１１条１項１号，１０条２項及び刑法
６２条が記載されていた。（甲２の１，３，５）
(14)愛知県公安委員会は，平成２７年３月２０日，原告に対し，上記(13)の行
政処分通知書の記載について誤りがあったとして，「許可又は認定の年月日，番号
及び種別」欄に「原許可番号」とあるのを「許可番号」に，別紙に「処分事由」と
あるのを「処分理由」にそれぞれ訂正した行政処分通知書（甲２の２。以下，上記
(13)の行政処分通知書と併せて「本件行政処分通知書」という。）を交付した。（甲
２の２）
(15)原告は，平成２７年３月３１日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４本件の争点及び当事者の主張
本件の争点は，①原告の本件幇助行為が銃刀法１１条１項１号所定の許可取消事
由に該当するか（争点１），②本件取消処分について愛知県公安委員会の裁量権の
範囲の逸脱又は濫用があったといえるか（争点２），③本件行政処分通知書につい
て理由付記の不備があるか（争点３）であり，これに関する当事者の主張は，以下
のとおりである。
(1)争点１について
（被告の主張）
ア他人による指定射撃場以外での射撃行為等を容易にする幇助行為は，銃刀法
１１条１項１号所定の取消事由に該当する。すなわち，同号所定の「この法律・・・
の規定」は，同号が同法第５章「罰則」の規定に違反した場合を除外する旨を定め
ていない以上，その文理に従い，行政刑法の定めである同法３１条の１６第１項５
号を含むものというべきである。そして，同号は，同法１０条２項所定の指定射撃
場以外での射撃行為等を禁止するのみならず，刑法の総則規定である同法６２条に
よって修正される結果，上記射撃行為等を容易にする幇助行為をも禁止する規定で
あるから，当該幇助行為は，銃刀法１１条１項１号所定の「この法律・・・の規定・・・
に違反した場合」に該当するというべきである。
イ原告は，罰則規定が，行為を禁止，制限する規定（以下「禁止制限規定」と
いう。）ではなく，効果のみを定めた規定であるため，銃刀法１１条１項１号所定
の「この法律・・・の規定」に該当しない旨主張するが，例えば，同法３１条の１
５，３１条の１６第１項４号のように，禁止制限規定であるとともに，効果を定め
た規定であると解釈するほかない規定もあり，禁止制限規定を独立した条文とする
か，罰則の形式で独立の章に定めるかは，立法技術の問題にすぎないから，原告の
主張は，過剰な一般化というべきである。
ウ銃刀法は，危険予防の見地から，危険物である銃砲等の所持を一般的に禁止
し，例外的にその所持を許可するという許可制を採用しているところ，前記アの解
釈によって，初めて銃砲等の取扱いに関する認識や遵法意識の十分でない者が銃砲
等を所持するという事態が防止され，同法が許可制を採用した趣旨を達成すること
ができることになるから，実際上も妥当である。具体的な行為態様に比して，取消
処分が行き過ぎとなる特段の事情があるような場合は，裁量権の範囲を逸脱するも
のとして取消処分が違法となる余地があるのであるから，危害防止の観点と狩猟や
銃砲等を用いた競技をする自由との調和を実現することも十分に可能である。
エ道路交通法（以下「道交法」という。）は，運転免許の取消事由として，「こ
の法律・・・の規定・・・に違反したとき」（同法１０３条１項５号）の他に，自
動車等の運転者を唆して同法の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定め
るもの（以下「重大違反」という。）をさせ，又は自動車等の運転者が重大違反を
した場合において当該重大違反を助ける行為（以下「重大違反唆し等」という。）
をしたとき（同項６号）を別個に定めているが，これは，一般に同法違反の行為の
幇助が運転免許取消処分の対象となり得ることを前提に，そのうち重大違反唆し等
については，遵法意識の欠如という点で運転者としての危険性の程度が明白である
ため，これらを類型的に抜き出して，運転免許取消処分を行うことができることを
明確化した確認規定である。
オ鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護法」
という。）５２条２項２号は，狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明
したときは，その者の狩猟免許の全部又は一部を取り消すことができる旨を定め，
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）９条の２は，
許可を受けた者が，他人の違反行為を助けたときに，改善命令等をすることができ
る旨を定め，医師法７条２項３号，４条４号は，医事に関し犯罪若しくは不正の行
為のあった者，又は医師としての品位を損するような行為があったときは，免許の
取消し等をすることができる旨を定め，宅地建物取引業法６６条１項９号，６５条
２項５号は，宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたときで，情状
が特に重いときは，免許を取り消さなければならない旨を定めているなど，銃刀法
以外の行政取締法規においても，免許ないし許可を受けた者が違反行為を幇助し，
又はその者の適性に疑義が生じた場合には，広く行政処分の対象とする定めとなっ
ている。したがって，銃砲所持許可を受けながら銃刀法違反の行為を幇助した場合
のように，その者の銃砲所持者としての適性に疑いが生じた場合を許可の取消事由
に含めて解釈することは，他の行政取締法規における行政上の不利益処分の対象と
の整合性からみて，何ら問題はないというべきである。
（原告の主張）
ア銃刀法は，①銃砲等の所持，使用等について禁止又は制限する規定（禁止制
限規定），②禁止制限規定に違反した場合の行政上の不利益処分の根拠規定，③禁
止制限規定に違反した場合の刑罰規定から成っている。同法１１条１項１号は，同
法１０条２項の禁止制限規定に違反した場合に課せられる行政上の不利益処分の根
拠規定であり，同法３１条の１６第１項５号は，同法１０条２項の禁止制限規定に
違反した場合の刑罰規定であり，両者は，行政上，刑事上の別はあっても，いずれ
も効果を定める規定である。したがって，同法３１条の１６第１項５号は，何らか
の禁止又は制限を定める規定ではなく，同法１１条１項１号の「この法律・・・の
規定」に当たらない。また，同法３１条の１６第１項５号は，「第１０条第２項・・・
の規定に違反して銃砲を発射した者」と定めているのみであるから，この「規定に
違反した」といっても，文旨が通じない。
イ刑法６２条は，同法８条により，「他の法令の罪」（罰則）の規定にのみ適
用されるものであり，行政上の不利益処分を課すための規定には適用されない。仮
に，銃刀法３１条の１６第１項５号が，刑法６２条によって修正されることによっ
て，銃刀法１１条１項１号所定の「この法律・・・の規定」に取り込まれると解釈
するとすれば，被処分者の予測可能性を著しく害するものである。
ウ銃刀法と同種の行政取締法規である道交法は，運転免許の取消事由として，
「この法律・・・の規定・・・に違反したとき」（同法１０３条１項５号）の他に，
「重大違反唆し等をしたとき」（同項６号）を別個に定めていることから，行政法
規上，違反行為者とこれにつき助ける行為等をした者とは概念的に別個であり，違
反行為者に対する取締法規をもってこれを助ける行為等をしたにすぎない者を取り
締まることは許されないと解すべきである。そして，銃刀法１１条１項は，道交法
１０３条１項６号と同様の規定を置くことが可能であったにもかかわらず，これを
置いていない。同項５号所定の「この法律・・・の規定」には刑法６２条は含まれ
ないのであるから，銃刀法１１条１項１号所定の「この法律・・・の規定」にも刑
法６２条は含まれないと解すべきである。
エ道交法が，運転免許の取消事由として，「この法律・・・の規定・・・に違
反したとき」（同法１０３条１項５号）の他に，「重大違反唆し等をしたとき」（同
項６号）を別個に定めている点について，同法違反の行為の幇助が広く運転免許取
消処分の対象となり得ることを前提に，そのうち重大な違反行為の幇助について，
運転免許取消処分を行うことができることを明確化した確認規定と解することは不
合理である。すなわち，立法技術面からみれば，規定の重複を避けるのが一般的で
あり，「重大違反唆し等をしたとき」が同法１０３条１項５号所定の「この法律・・・
の規定・・・に違反したとき」に当たるのであれば，それ以上にあえてこれと重複
する同項６号を置く必要がない。また，同法の解釈として，「重大違反唆し等」以
外の一般違反行為の教唆又は幇助が運転免許取消事由に当たるとの見解は一般にみ
られない。
オ銃砲等の所持許可の取消事由を定める銃刀法１１条１項を解釈するに当たっ
ては，危害の防止の観点と狩猟や銃砲等を用いた競技をする自由等との均衡を考慮
しなければならないところ，一般に違反行為を助ける行為等をした全ての場合に銃
砲等の所持許可処分を取り消すことが認められるとすれば，上記自由を過度に制約
するおそれがある。そこで，同法は，特に悪質性が高いと認められる態様，例えば
所持を許可された銃砲を他人に貸して違法行為を唆した場合等については，これを
別途禁止し（同法３条の７），銃砲等の所持許可の取消事由とすることにより，上
記均衡を図っていると解される。
カ鳥獣保護法５２条２項は，狩猟免許の取消し等の事由として，同項１号にお
いて「この法律・・・の規定に違反したとき」を定めた上で，これと別個に同項２
号において「狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき」を定め
ており，同項１号には，同項２号所定の適性欠如は含まれないというべきである。
したがって，例えば，同法違反の実行行為を助けたことによって狩猟についての必
要な適性を欠くに至ったことが判明した者は，同項１号ではなく，同項２号によっ
て，免許取消処分を受けることになるというべきである。また，廃棄物処理法９条
の２，医師法４条，宅地建物取引業法６５条２項５号，６６条１項９号についても
ほぼ同様というべきである。
(2)争点２について
（原告の主張）
ア愛知県公安委員会が定めた処分基準においては，銃刀法１１条１項１号に基
づく許可の取消しについて，①当該違反に伴う実害の発生，②同種事案の再発のお
それ，③社会的に非難されるべき点を考慮することとされているところ，下記イな
いしカの事情によれば，本件取消処分は，考慮すべき事項を考慮しておらず，考慮
すべきでない事項を考慮しており，又は考慮された事実に対する評価が明らかに合
理性を欠き，社会通念上著しく妥当性を欠いているから，裁量権の範囲の逸脱又は
濫用に当たり，違法というべきである。
イ原告は，Bが空き缶を射撃するに際して照準修正のための助言として二言三
言発したにとどまるものである上，本件資材置場は人家から離れており，北，東及
び南の三方が金属製フェンスで囲まれているため，実害は発生しておらず，仮に，
実害発生の危険性があるとしても，抽象的なものにとどまる。また，原告は，Bに
対し，本件冷蔵庫を撃つことをやめるよう助言しており，Bによる本件冷蔵庫の損
壊を助長した事実はない。
ウ原告は，所持していた散弾銃２丁のうち，１丁については手放すことによっ
て反省の意思を示しており，再び同じことを繰り返すつもりがないことが明らかで
ある。
エ原告は，一貫してBの射撃行為に反対又は消極的な態度を示し，Bに対し，
本件冷蔵庫を撃つことをやめるよう助言しており，本件幇助行為についても，Bの
違法行為を早く終わらせるために助言したまでである。したがって，原告の行為は，
違法行為を助長し又は積極的にこれに加担するものではなく，社会的に非難される
べき点があるとはいえない。
オ原告は，長年にわたって　　　▲　　　　を営み，善良な市民として生活し
てきたものであり，銃砲所持については，その許可を受けてから４０年以上の長き
にわたり無事故無違反であり，有害鳥獣駆除業務の委託を受けて，これに携わるな
ど社会貢献にも尽くしてきた。
カ原告には，Bの違法行為を制止する法律上の義務はなかった。また，猟銃安
全指導委員である者とない者との間で事実に対する評価が異なるのは不当な差別で
ある。
（被告の主張）
ア下記イないしエによれば，本件取消処分について裁量権の範囲の逸脱又は濫
用はなく，本件取消処分は適法である。
イ本件空気銃発射行為によって，本件資材置場の管理者の管理に係る本件冷蔵
庫が損壊されるという実害が発生している。また，本件空気銃発射行為は，豚舎等
がある方向に向けて金属製弾丸を発射する極めて危険性の高い行為であり，跳弾の
可能性を考慮すれば，人や豚を死傷させ又は建物を損壊するなどの実害が発生する
危険性が十分に存在した。
ウ原告は，Bによる合計１０回もの多数回にわたる違法な発射行為に対して複
数回，ある程度の時間にわたって助言していること，Bが地域の有力者であり，直
接的にその行為を非難することができなかったとしていること等からすれば，原告
において，今後，同様の場面に遭遇した場合，同種の違反を繰り返すおそれが大き
いといえる。
エ原告及びBは，正当な理由なく本件資材置場に立ち入っており，そのこと自
体が法令違反に該当する余地がある。また，前記イのとおり，本件空気銃発射行為
は，危険性の高い行為である。さらに，原告が幇助した本件空気銃発射行為は，法
定刑が３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされており，軽微なものではない。
原告は，人を殺傷する能力を持つ猟銃の所持許可を受けている者であるから，一般
人よりも高度な遵法意識が求められる上，猟銃安全指導委員として，他の猟銃所持
者の模範となり，猟銃の使用及び管理について，更に高度な遵法意識や見識を持ち
合わせる必要があるにもかかわらず，本件空気銃発射行為を制止しなかったのみな
らず，これを助長したものである。以上によれば，原告の行為は強い社会的非難の
対象となるというべきである。
(3)争点３について
（原告の主張）
ア本件行政処分通知書には，根拠法条として銃刀法１０条２項が記載されてい
るが，同項は，「当該許可を受けた銃砲」を発射することを禁じているものであり，
本件についていえば，当該許可を受けた銃砲とは，本件散弾銃である。しかし，本
件行政処分通知書には，原告が，本件散弾銃を発射した旨の事実の記載はない。な
お，本件行政処分通知書には，根拠法条として刑法６２条も記載されているが，行
政取締法規と同条は無関係であるから，同条を掲記したとしても，無意味である。
よって，本件取消処分は根拠法条に該当する事実の記載がなく，理由付記の不備が
ある。
イまた，本件行政処分通知書には，銃刀法３１条の１６第１項５号が根拠法条
として記載されておらず，この点においても，理由付記の不備がある。
（被告の主張）
ア行政処分の理由の付記を要するのは，行政庁の恣意の抑制と被処分者による
不服申立ての便宜を図るためであるところ，本件行政処分通知書の記載の程度は，
上記趣旨を満たす程度に詳細かつ具体的である。
イ一般に取消訴訟においては，別異に解すべき特別の理由のない限り，行政庁
は，当該処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張するこ
とが許される。そして，本件訴訟における被告の主張は，本件行政処分通知書の記
載とほぼ同一であり，原告の具体的な反論及び不服申立ての経緯に照らせば，上記
特別の理由がないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告の本件幇助行為が銃刀法１１条１項１号所定の許可取消事由に
該当するか）について
(1)被告は，銃刀法１１条１項１号所定の「この法律・・・の規定」について，
同号が同法第５章「罰則」の規定に違反した場合を除外する旨を定めていない以上，
その文理に従い，同法１０条２項違反についての罰則を定めた同法３１条の１６第
１項５号も含まれ，同号は，同法１０条２項所定の指定射撃場以外での射撃行為等
を禁止するのみならず，刑法の総則規定である同法６２条によって修正される結果，
上記射撃行為等を容易にする幇助行為をも禁止する規定であるから，当該幇助行為
は，銃刀法１１条１項１号所定の「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」
に該当する旨主張する。しかしながら，被告の上記主張は，採用することができな
い。その理由は，次のとおりである。
ア銃刀法１１条１項１号は，「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」
と規定しており，同号の文理に照らすと，この場合の「規定」とは，行為を禁止又
は制限する規範を含む規定をいうと解すべきである。そうすると，同法３１条の１
６第１項５号は，同法１０条２項に違反した場合に刑罰を科すことを定めているの
みであるから，この場合における行為を禁止又は制限する規範は，飽くまで同項と
解するのが相当であり，同法３１条の１６第１項５号自体が行為を禁止又は制限す
る規範を含むと解することはできない。したがって，同号は，同法１１条１項１号
所定の「規定」には当たらないというべきである。
イまた，この点をおくとしても，そもそも刑法は，犯罪及び刑罰について定め
た法律であって，同法８条は，同法の総則規定が適用される対象について「他の法
令の罪」とし，同法６２条１項は，「正犯を幇助した者は，従犯とする。」として
幇助犯について犯罪が成立する旨を定め，これを受けた同法６３条は，従犯の刑は，
正犯の刑を減軽する。」として刑罰の範囲を定めている。これらの点に照らすと，
同法６２条は，専ら犯罪の成立要件としての構成要件を修正する趣旨の規定と解す
るほかないのであって，行政処分の要件として一定の法令の条項に違反することが
定められている場合に，当該条項を修正する趣旨のものとまでは解されないから，
行政処分の要件については適用がないと解するのが相当である。
ウ(ｱ)さらに，他の法令についてみると，平成９年法律第４１号による改正前の
道交法（以下「旧道交法」という。）１０３条２項は，運転免許の取消し又は効力
の停止の事由として，「自動車等の運転に関しこの法律・・・の規定・・・に違反
したとき」（同項２号）等を定めていたが，これを唆し又は助ける行為については
何ら規定していなかったところ，道路交通法の一部を改正する法律（平成９年法律
第４１号）により，旧道交法１０３条２項について，新たに「重大違反唆し等をし
たとき」を加える旨の改正がされ，その後，数次の改正を経て，現行の道交法も，
運転免許の取消し又は効力の停止の事由として，「自動車等の運転に関しこの法
律・・・の規定・・・に違反したとき」（同法１０３条１項５号）のほか，「重大
違反唆し等をしたとき」（同項６号）を規定している（なお，「重大違反唆し等」
について，同法９０条１項５号は，自動車等の運転者を唆して同法の規定に違反す
る行為で重大なものとして政令で定めるもの（重大違反）をさせ，又は自動車等の
運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為をいうと規定し，
これを受けて，現行の道路交通法施行令３３条の２の３第４項は，同法１１７条の
２第１号又は３号の罪に当たる行為や同法１１７条の罪に当たる行為など，いずれ
も罰則の定めがある違反行為を重大違反と定めている。）。旧道交法に違反する行
為で処罰の対象となるものを唆し又は助ける行為をしたことが同法１０３条２項２
号所定の「この法律・・・の規定・・・に違反したとき」に含まれると解すること
ができるのであれば，あえて「重大違反唆し等をしたとき」を加える旨の改正を行
う必要性は見いだし難いことに照らすと，上記改正は，従来，同号に該当しないた
め，同号に基づく行政処分の対象となっていなかった同法違反の行為を唆し又は助
ける行為のうち，「重大違反唆し等」に該当する行為について新たに規定を設ける
ことによって行政処分の対象としたものと解するのが相当である（なお，上記改正
に係る法案審議の際，概要説明において，国家公安委員会委員長から，都道府県公
安委員会が，運転者を唆して重大な道交法違反をさせた者等について，運転免許の
取消処分等をすることができるようにするものである旨の説明がされているほか，
その後の質疑において，政府委員である警察庁交通局長から，旧道交法においては，
共同危険行為等の重大な違反行為をさせた者であっても，自ら運転行為をしなけれ
ば，運転免許の取消処分をすることができないという趣旨の答弁がされている（第
１４０回国会衆議院地方行政委員会議録第８号１頁及び６頁参照）。）。
(ｲ)平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物処理法（以下「旧廃棄物処
理法」という。）７条の３は，一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者に
対する許可取消処分及び事業停止処分の要件として，「この法律・・・に違反する
行為をしたとき」等を定めていたが，これを唆し又は助ける行為については何ら規
定していなかったところ，廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処
理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１２年法
律第１０５号）により，旧廃棄物処理法７条の３について，許可取消処分及び事業
停止処分の要件として，「又は他人に対して違反行為をすることを要求し，依頼し，
若しくは唆し，若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき」を加える旨の改
正がされ，その後の改正を経て，現行の廃棄物処理法も，同様の定めをしている（同
法７条の３第１号，７条の４第１項５号。なお，同法に違反する行為の多くについ
ては，同法２５条ないし３１条において，罰則が定められている。）。そして，旧
廃棄物処理法に違反する行為で処罰の対象となるものを唆し又は助ける行為をした
ことが同法７条の３所定の「この法律・・・に違反する行為をしたとき」に含まれ
ると解することができるのであれば，あえて「又は他人に対して違反行為をするこ
とを要求し，依頼し，若しくは唆し，若しくは他人が違反行為をすることを助けた
とき」を加える旨の改正を行う必要性はにわかに見いだし難いことに照らせば，上
記改正の趣旨も，上記(ｱ)で説示した旧道交法の改正の趣旨と同様に解するのが相当
である。
(ｳ)これに対して，被告の主張は，一定の法令の条項に違反する行為をしたこと
が行政処分の要件とされている場合において，当該条項が罰則規定である場合には，
その構成要件が刑法６１条又は６２条により修正されることにより，当該条項に違
反する行為を唆し又は助ける行為についても，当該条項に違反する行為として広く
行政処分の対象とすることができるという解釈を前提とするものであるところ，こ
のような解釈は，少なくとも前記(ｱ)及び(ｲ)で説示した改正経緯等から導かれる道
交法及び廃棄物処理法の解釈と整合性を欠くものといわざるを得ないのであり，採
用することができないというべきである。したがって，銃刀法１１条１項１号所定
の「この法律・・・の規定」に同法３１条の１６第１項５号が含まれると解したと
しても，行政処分の要件について刑法６２条１項が適用されると解することはでき
ないから，原告の本件幇助行為が，「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」
に該当するということはできない。
(2)被告は，①銃刀法３１条の１５，３１条の１６第１項４号のように，禁止制
限規定であるとともに，効果を定めた規定であると解釈するほかない規定もあり，
禁止制限規定を独立した条文とするか，罰則の形式で独立の章に定めるかは，立法
技術の問題にすぎないから，同項５号も同法１１条１項１号所定の「この法律・・・
の規定」に含まれる，②銃刀法は，危険予防の見地から，危険物である銃砲等の所
持を一般的に禁止し，例外的にその所持を許可するという許可制を採用していると
ころ，刑法６２条１項の適用によって幇助犯についても銃砲等の所持許可処分の取
消しが可能になるとの解釈によって，初めて銃砲等の取扱いに関する認識や遵法意
識の十分でない者が銃砲等を所持するという事態が防止され，銃刀法が許可制を採
用した趣旨を達成することができることになり，実際上も妥当である，③道交法は，
運転免許の取消事由として，「この法律・・・の規定・・・に違反したとき」（同
法１０３条１項５号）の他に，「重大違反唆し等をしたとき」（同項６号）を別個
に定めているが，これは，同法違反の行為の幇助が広く運転免許取消処分の対象と
なり得ることを前提に，そのうち重大違反唆し等に該当する行為については，遵法
意識の欠如という点で運転者としての危険性の程度が明白であるため，これらを類
型的に抜き出して，運転免許取消処分を行うことができることを明確化した確認規
定である，④鳥獣保護法５２条２項２号は，狩猟について必要な適性を欠くに至っ
たことが判明したときは，その者の狩猟免許の全部又は一部を取り消すことができ
る旨を定め，廃棄物処理法９条の２は，許可を受けた者が，他人の違反行為を助け
たときに，改善命令等をすることができる旨を定め，医師法７条２項３号，４条４
号は，医事に関し犯罪若しくは不正の行為のあった者，又は医師としての品位を損
するような行為があったときは，免許の取消しをすることができる旨を定め，宅地
建物取引業法６６条１項９号，６５条２項５号は，宅地建物取引業に関し不正又は
著しく不当な行為をしたときで，情状が特に重いときは，免許を取り消さなければ
ならない旨を定めているなど，銃刀法以外の行政取締法規においても，免許ないし
許可を受けた者が違反行為を幇助し，又はその者の適性に疑義が生じた場合には，
広く行政処分の対象とすることを定めているから，銃砲等の所持許可を受けながら
同法違反行為を幇助した場合のように，その者の銃砲等の所持者としての適性に疑
いが生じた場合を許可の取消事由に含めて解釈することは，他の行政取締法規にお
ける行政上の不利益処分の対象との整合性からみて，何ら問題はないなどと主張す
るため，以下検討する。
ア上記①について
前記(1)アで説示したとおり，銃刀法３１条の１６第１項５号は，同法１０条２項
に違反した場合に刑罰を科すことを定めているのみであるから，この場合における
行為を禁止又は制限する規範は，飽くまで同項と解するのが相当であり，同号と構
造が異なる罰則規定が存在することをもって，直ちに上記判断が左右されるもので
はない。
イ上記②について
銃砲等の所持許可を受けている者が，第三者に対し，けん銃，小銃，機関銃又は
砲を譲り渡し又は貸し付けて違法行為を助けた場合等の重大な事案については，銃
刀法３条の７の規定に違反したことを理由として，同法１１条１項１号に基づいて
上記許可を取り消すことが可能であり，そのほか，上記許可を受けている者が，第
三者に対し，その者が銃砲等を適法に所持できることを確認することなく，銃砲等
を譲り渡し又は貸し付けた場合には，同法２１条の２第２項の規定に違反したこと
を理由として，同法１１条１項１号に基づいて上記許可を取り消すことが可能であ
ることに照らせば，行政処分の要件について刑法６２条１項を適用するという解釈
を採用しなければ，銃刀法が銃砲等の所持について許可制を採用した目的を達成す
ることができないとまではいえない。
ウ上記③について
前記(1)ウで説示したとおり，前記改正は，従来，旧道交法１０３条２項２号に基
づく行政処分の対象となっていなかった同法違反の行為を唆し又は助ける行為のう
ち，「重大違反唆し等」に該当する行為について，新たに規定を設けることによっ
て行政処分の対象としたものと解するのが相当であり，同法違反の行為の幇助が広
く運転免許の取消処分の対象となり得ることを前提に，そのうち重大違反唆し等に
該当する行為について，運転免許の取消処分を行うことができることを確認的に明
らかにしたものと解することはできない。
エ上記④について
被告の指摘する法律には，当該法律に違反する行為を唆し又は助ける行為を理由
とする行政処分について，明文上の根拠規定（一般廃棄物処理施設の改善命令等に
ついての廃棄物処理法９条の２第１項３号）が存在するか，又は，当該法律の趣旨
に反する違法若しくは不当な行為を広く処分の対象とすることを想定した規定（狩
猟免許の取消等の処分についての鳥獣保護法５２条２項２号（狩猟について必要な
適性を欠くに至ったことが判明したとき），医師免許の取消等の処分についての医
師法７条２項，４条４号（医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者），宅地建物
取引業者の免許の取消処分についての宅地建物取引業法６６条１項９号，６５条２
項５号（宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき））が存在す
るのに対し，銃刀法に基づく銃砲等の所持許可の取消処分については，これらに相
当する規定が存在しない（同法１１条１項参照）。したがって，上記各法律におい
て，当該法律に違反する行為を唆し又は助ける行為を理由とする処分が可能である
としても，そのことをもって，直ちに，銃刀法において，同様の理由による処分が
可能であるということはできない。
オ以上によれば，被告の主張は，いずれも採用することができない。
２小括
以上によれば，原告の本件幇助行為が銃刀法１１条１項１号所定の「この法律・・・
の規定・・・に違反した場合」に該当するということはできないから，これに該当
するとしてされた愛知県公安委員会による本件取消処分は，その余の点について判
断するまでもなく，違法なものとして取消しを免れない。
第４結論
よって，原告の請求は，理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につ
き行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官髙瀬保守
裁判官山口貴央
（別紙）
関係法令の定め
１銃砲刀剣類所持等取締法
(1)１条
この法律は，銃砲，刀剣類等の所持，使用等に関する危害予防上必要な規制につ
いて定めるものとする。
(2)２条１項
この法律において「銃砲」とは，けん銃，小銃，機関銃，砲，猟銃その他金属性
弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を
発射する機能を有する銃のうち，内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運
動エネルギーの値が，人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値
以上となるものをいう。以下同じ。）をいう。
(3)３条１項
何人も，次の各号のいずれかに該当する場合を除いては，銃砲又は刀剣類を所持
してはならない。
１号ないし２号の２《省略》
３号第４条又は第６条の規定による許可を受けたもの（許可を受けた後変装銃
砲刀剣類（つえその他の銃砲又は刀剣類以外の物と誤認させるような方法で変装さ
れた銃砲又は刀剣類をいう。以下同じ。）としたものを除く。）を当該許可を受け
た者が所持する場合
３号の２ないし１３号《省略》
(4)３条の４
何人も，次の各号のいずれかに該当する場合を除いては，けん銃，小銃，機関銃
又は砲（以下「けん銃等」という。）を輸入してはならない。
１号ないし５号《省略》
(5)３条の７
何人も，次の各号のいずれかに該当する場合を除いては，けん銃等（第３条第１
項第６号に規定する銃砲に該当するものを除く。以下この条及び第３条の１０にお
いて同じ。）を譲り渡し，又は貸し付けてはならない。
１号第３条第１項第２号の２に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者
が，その職務のため，同号に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することが
できる者又は第４条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん
銃等を譲り渡し，又は貸し付ける場合
２号第３条第１項第３号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が，同
項第２号の２に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は
第４条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡
し，又は貸し付ける場合
３号第３条第１項第７号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が，同
号に規定する業務のため，同項第２号の２に掲げる場合に該当して当該けん銃等を
所持することができる者又は第４条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受け
た者に当該けん銃等を譲り渡し，又は貸し付ける場合
(6)４条１項
次の各号のいずれかに該当する者は，所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに，
その所持について，住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければな
らない。
１号狩猟，有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため，猟銃又は空気銃（空
気けん銃を除く。）を所持しようとする者（第５号の２に該当する者を除く。）
２号ないし１０号《省略》
(7)８条１項
第４条又は第６条の規定による許可は，次の各号のいずれかに該当する場合にお
いては，その効力を失う。
１号，２号《省略》
３号許可を受けた者が銃砲又は刀剣類を譲り渡し，その他自己の意思に基いて
所持しないこととなった場合
４号ないし８号《省略》
(8)１０条２項
第４条又は第６条の規定による許可を受けた者は，次の各号のいずれかに該当す
る場合を除いては，当該許可を受けた銃砲を発射してはならない。
１号第４条第１項第１号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除（政令で定めるも
のを除く。）の用途に供するため猟銃又は空気銃の所持の許可を受けた者が，当該
用途に供するため，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定に
より銃猟をする場合。ただし，許可に係る銃砲がライフル銃である場合において，
事業に対する被害を防止するため当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあって
は，当該事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲をする必要がある場合に限
る。
２号第４条第１項第１号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を受け
た者又は同項第４号若しくは第６条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が，
指定射撃場，教習射撃場又は練習射撃場において，その指定射撃場，教習射撃場又
は練習射撃場の指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合
３号第４条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者（前２号に規定する者を
除く。）が，当該許可に係る用途に供するため使用する場合
(9)１１条１項
都道府県公安委員会は，第４条又は第６条の規定による許可を受けた者が次の各
号のいずれかに該当する場合においては，その許可を取り消すことができる。１
号この法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分（前条
第１項の指示を含む。）又は第４条第２項の規定に基づき付された条件に違反した
場合
２号第５条第１項第２号，第６号，第１２号，第１３号又は第１５号から第１
８号までに該当するに至った場合
３号第５条第１項第３号から第５号までのいずれかに該当するに至った場合
４号第５条の２第２項第２号又は第３号に該当するに至った場合
５号第５条の２第４項第１号に該当することによりライフル銃の所持の許可を
受けた者が同号に該当しなくなった場合
(10)１１条８項
都道府県公安委員会は，許可を取り消した場合においては，当該許可を受けてい
た者（当該許可を受けていた者の所在が不明である場合において，同居の親族等が
あるときは，当該同居の親族等）に対し当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ，提出さ
れた銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。
(11)２１条の２第２項
第４条若しくは第６条の規定による許可を受けた者，第８条第６項の措置を執ら
なければならない者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者は，第３条の
７の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか，この法律の規定により
銃砲又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲又は刀剣類が譲り渡さ
れ，又は貸し付けられることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方
法により，譲受人若しくは借受人が第３条第１項第２号の２，第４号の４，第４号
の５，第８号若しくは第１２号に該当することを確認し又は譲受人若しくは借受人
から第７条第１項の許可証の提示を受けた場合でなければ，当該銃砲又は刀剣類を
譲り渡し，又は貸し付けてはならない。
(12)２８条の２第１項
都道府県公安委員会は，継続して１０年以上第４条第１項第１号の規定による猟
銃の所持の許可を受けている者であって次に掲げる要件を満たしているもののうち
から，猟銃安全指導委員を委嘱することができる。
１号人格及び行動について，社会的信望を有すること。
２号職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
３号生活が安定していること。
４号健康で活動力を有すること。
(13)２８条の２第２項
猟銃安全指導委員は，次に掲げる職務を行う。
１号第４条第１項第１号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者に対し，当
該猟銃の所持及び使用による危害を防止するために必要な助言を行うこと。
２号警察職員が第１３条の規定により行う猟銃の検査に関し，銃身長の測定そ
の他の技術的事項についての協力を行うこと。
３号猟銃の所持及び使用による危害を防止するための民間団体の活動への協力
を行うこと。
４号前３号に掲げるもののほか，猟銃の所持及び使用による危害を防止するた
めの活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。
(14)２８条の２第３項
都道府県公安委員会は，猟銃安全指導委員が前項に掲げる職務を適正に行うため
に必要な限度において，猟銃安全指導委員に対し，同項第１号に規定する者に係る
第４条の２第１項第１号から第３号までに掲げる情報を提供することができる。
(15)２８条の２第４項
猟銃安全指導委員又は猟銃安全指導委員であった者は，その職務に関して知り得
た秘密を漏らしてはならない。
(16)２８条の２第５項
猟銃安全指導委員は，名誉職とする。
(17)２８条の２第６項
都道府県公安委員会は，猟銃安全指導委員に対し，その職務の遂行に必要な研修
を行うものとする。
(18)２８条の２第７項
都道府県公安委員会は，猟銃安全指導委員が次の各号のいずれかに該当するとき
は，これを解嘱することができる。
１号第１項各号のいずれかの要件を欠くに至ったとき。
２号職務上の義務に違反し，又はその職務を怠ったとき。
３号猟銃安全指導委員たるにふさわしくない非行のあったとき。
(19)２８条の２第８項
前各項に定めるもののほか，猟銃安全指導委員に関し必要な事項は，国家公安委
員会規則で定める。
(20)３１条の１５
第３条の７及び第３条の１０の規定により禁止されるけん銃等の譲渡しと譲受け
又は貸付けと借受けの周旋をした者は，３年以下の懲役又は３年以下の懲役及び１
００万円以下の罰金に処する。
(21)３１条の１６第１項
次の各号のいずれかに該当する者は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に
処する。
１号第３条第１項の規定に違反して銃砲（けん銃等及び猟銃を除く。第４号及
び第５号において同じ。）又は刀剣類を所持した者
２号第３条の２第１項の規定に違反した者
３号第３条の８又は第３条の１１の規定に違反した者
４号偽りの方法により銃砲又は刀剣類の所持について第４条又は第６条の規定
による許可を受けた者
５号第１０条第２項（第２１条において準用する場合を含む。）の規定に違反
して銃砲を発射した者
６号偽りの方法により第１４条の規定による登録を受けた者
(22)３３条
次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は２０万円以下の罰金に
処する。
１号《省略》
２号第２１条の２第１項の規定に違反して銃砲（けん銃等を除く。以下この号
において同じ。）若しくは刀剣類を譲り渡し，又は同条第２項の規定に違反して銃
砲若しくは刀剣類を譲り渡し，若しくは貸し付けた者
２刑法
(1)８条
この編の規定は，他の法令の罪についても，適用する。ただし，その法令に特別
の規定があるときは，この限りでない。
(2)６２条１項
正犯を幇助した者は，従犯とする。
(3)６３条
従犯の刑は，正犯の刑を減軽する。
３道路交通法
(1)９０条１項
公安委員会は，前条第１項の運転免許試験に合格した者（当該運転免許試験に係
る適性試験を受けた日から起算して，第一種免許又は第二種免許にあっては１年を，
仮免許にあっては３月を経過していない者に限る。）に対し，免許を与えなければ
ならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する者については，政令で定める基
準に従い，免許（仮免許を除く。以下この項から第１２項までにおいて同じ。）を
与えず，又は６月を超えない範囲内において免許を保留することができる。
１号ないし４号《省略》
５号自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものと
して政令で定めるもの（以下この号において「重大違反」という。）をさせ，又は
自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為（以下
「重大違反唆し等」という。）をした者
６号及び７号《省略》
(2)１０３条１項
免許（仮免許を除く。以下第１０６条までにおいて同じ。）を受けた者が次の各
号のいずれかに該当することとなったときは，その者が当該各号のいずれかに該当
することとなった時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は，政令で定め
る基準に従い，その者の免許を取り消し，又は６月を超えない範囲内で期間を定め
て免許の効力を停止することができる。ただし，第５号に該当する者が前条の規定
の適用を受ける者であるときは，当該処分は，その者が同条に規定する講習を受け
ないで同条の期間を経過した後でなければ，することができない。
１号次に掲げる病気にかかっている者であることが判明したとき。
イ幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの
ロ発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの
ハイ及びロに掲げるもののほか，自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれ
がある病気として政令で定めるもの
１号の２認知症であることが判明したとき。
２号目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがあ
る身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
３号アルコール，麻薬，大麻，あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明
したとき。
４号第６項の規定による命令に違反したとき。
５号自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は
この法律の規定に基づく処分に違反したとき（次項第１号から第４号までのいずれ
かに該当する場合を除く。）。
６号重大違反唆し等をしたとき。
７号道路外致死傷をしたとき（次項第５号に該当する場合を除く。）。
８号前各号に掲げるもののほか，免許を受けた者が自動車等を運転することが
著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。
(3)１１７条１項
車両等（軽車両を除く。以下この項において同じ。）の運転者が，当該車両等の
交通による人の死傷があった場合において，第７２条（交通事故の場合の措置）第
１項前段の規定に違反したときは，５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処す
る。
(4)１１７条２項
前項の場合において，同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものである
ときは，１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(5)１１７条の２
次の各号のいずれかに該当する者は，５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
に処する。
１号第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等を運転
した者で，その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により
正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあったもの
２号《省略》
３号第６６条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（麻薬，大麻，あへん，
覚せい剤又は毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第３条の３の規定
に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車
両等を運転した者に限る。）
４号及び５号《省略》
４平成９年法律第４１号による改正前の道路交通法
(1)８８条１項
次の各号のいずれかに該当する者に対しては，第一種免許又は第二種免許を与え
ない。
１号大型免許にあっては２０歳（政令で定める者にあっては，１９歳）に，普
通免許，大型特殊免許，大型二輪免許及び牽引免許にあっては１８歳に，普通二輪
免許，小型特殊免許及び原付免許にあっては１６歳に，それぞれ満たない者
２号精神病者，精神薄弱者，てんかん病者，目が見えない者，耳が聞こえない
者又は口がきけない者
３号前号に掲げる者のほか，政令で定める身体の障害のある者
４号アルコール，麻薬，大麻，あへん又は覚醒剤の中毒者
５号第９０条第１項ただし書の規定により免許を拒否された日から起算して同
条第４項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許を保留され
ている者又は同条第３項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第４
項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許の効力を停止され
ている者
６号第１０３条第２項第２号若しくは第３号若しくは同条第４項の規定により
免許を取り消された日から起算して同条第６項の規定により指定された期間（第１
０３条の２第１項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案について免許
を取り消された場合にあっては，当該指定された期間から当該免許の効力が停止さ
れていた期間を除いた期間）を経過していない者又はこれらの規定若しくは第１０
３条の２第１項の規定により免許の効力が停止されている者
７号第１０７条の５第１項の規定により，若しくは同条第８項において準用す
る第１０３条第４項の規定により，又は第１０７条の５第９項において準用する第
１０３条の２第１項の規定により自動車等の運転を禁止されている者
(2)１０３条１項
免許（仮免許を除く。以下第１０６条までにおいて同じ。）を受けた者が第８８
条第１項第２号から第４号までのいずれかに該当する者になったときは，その者が
当該各号のいずれかに該当する者となった時におけるその者の住所地を管轄する公
安委員会は，その者の免許を取り消さなければならない。
(3)１０３条２項
免許を受けた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者
が当該各号のいずれかに該当することとなった時におけるその者の住所地を管轄す
る公安委員会は，政令で定める基準に従い，その者の免許を取り消し，又は６月を
こえない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。
１号第８８条第１項第３号に該当するに至らない程度の身体の障害で自動車等
の運転に支障を及ぼすおそれのあるものが生じたとき。
２号自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は
この法律の規定に基づく処分に違反したとき。
３号前２号に掲げるもののほか，免許を受けた者が自動車等を運転することが
著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。
５道路交通法施行令３３条の２の３第４項
法第９０条第１項第５号の政令で定める行為は，次に掲げるとおりとする。
１号法第１１７条の２第１号又は第３号の罪に当たる行為（自動車等の運転に
関し行われたものに限る。）
２号法第１１７条の罪に当たる行為（自動車等の運転に関し行われたものに限
る。）
３号別表第２の１の表に定める点数が６点以上である一般違反行為
６廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(1)７条の３
市町村長は，一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいず
れかに該当するときは，期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずること
ができる。
１号この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為（以下「違反行為」
という。）をしたとき，又は他人に対して違反行為をすることを要求し，依頼し，
若しくは唆し，若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
２号その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第７条第５項第３号又
は第１０項第３号に規定する基準に適合しなくなったとき。
３号第７条第１１項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
(2)７条の４第１項
市町村長は，一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいず
れかに該当するときは，その許可を取り消さなければならない。
１号第７条第５項第４号ロ若しくはハ（第２５条から第２７条まで若しくは第
３２条第１項（第２５条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）の規定によ
り，又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し，刑に処
せられたことによる場合に限る。）又は同号トに該当するに至ったとき。
２号第７条第５項第４号チからヌまで（同号ロ若しくはハ（第２５条から第２
７条までの規定により，又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規
定に違反し，刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限
る。）のいずれかに該当するに至ったとき。
３号第７条第５項第４号チからヌまで（同号ニに係るものに限る。）のいずれ
かに該当するに至ったとき。
４号第７条第５項第４号イからヘまで又はチからヌまでのいずれかに該当する
に至ったとき（前３号に該当する場合を除く。）。
５号前条第１号に該当し情状が特に重いとき，又は同条の規定による処分に違
反したとき。
６号不正の手段により第７条第１項若しくは第６項の許可（同条第２項又は第
７項の許可の更新を含む。）又は第７条の２第１項の変更の許可を受けたとき。
(3)９条の２第１項
都道府県知事は，次の各号のいずれかに該当するときは，第８条第１項の許可を
受けた者に対し，期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ，
又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
１号第８条第１項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が
第８条の２第１項第１号若しくは第８条の３第１項に規定する技術上の基準又は当
該許可に係る第８条第２項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理
に関する計画（これらの計画について前条第１項の許可を受けたときは，変更後の
もの）に適合していないと認めるとき。
２号第８条第１項の許可を受けた者の能力が第８条の２第１項第３号に規定す
る環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。
３号第８条第１項の許可を受けた者が違反行為をしたとき，又は他人に対して
違反行為をすることを要求し，依頼し，若しくは唆し，若しくは他人が違反行為を
することを助けたとき。
４号第８条第１項の許可を受けた者が第８条の２第４項の規定により当該許可
に付した条件に違反したとき。
(4)２５条１項
次の各号のいずれかに該当する者は，５年以下の懲役若しくは１０００万円以下
の罰金に処し，又はこれを併科する。
１号第７条第１項若しくは第６項，第１４条第１項若しくは第６項又は第１４
条の４第１項若しくは第６項の規定に違反して，一般廃棄物又は産業廃棄物の収集
若しくは運搬又は処分を業として行った者
２号不正の手段により第７条第１項若しくは第６項，第１４条第１項若しくは
第６項又は第１４条の４第１項若しくは第６項の許可（第７条第２項若しくは第７
項，第１４条第２項若しくは第７項又は第１４条の４第２項若しくは第７項の許可
の更新を含む。）を受けた者
３号第７条の２第１項，第１４条の２第１項又は第１４条の５第１項の規定に
違反して，一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業を行った
者
４号不正の手段により第７条の２第１項，第１４条の２第１項又は第１４条の
５第１項の変更の許可を受けた者
５号第７条の３，第１４条の３（第１４条の６において準用する場合を含む。），
第１９条の４第１項，第１９条の４の２第１項，第１９条の５第１項又は第１９条
の６第１項の規定による命令に違反した者
６号第６条の２第６項，第１２条第５項又は第１２条の２第５項の規定に違反
して，一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者
７号第７条の５，第１４条の３の３又は第１４条の７の規定に違反して，他人
に一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせた者
８号第８条第１項又は第１５条第１項の規定に違反して，一般廃棄物処理施設
又は産業廃棄物処理施設を設置した者
９号不正の手段により第８条第１項又は第１５条第１項の許可を受けた者
１０号第９条第１項又は第１５条の２の６第１項の規定に違反して，第８条第２
項第４号から第７号までに掲げる事項又は第１５条第２項第４号から第７号までに
掲げる事項を変更した者
１１号不正の手段により第９条第１項又は第１５条の２の６第１項の変更の許可
を受けた者
１２号第１０条第１項（第１５条の４の７第１項において読み替えて準用する場
合を含む。）の規定に違反して，一般廃棄物又は産業廃棄物を輸出した者
１３号第１４条第１５項又は第１４条の４第１５項の規定に違反して，産業廃棄
物の処理を受託した者
１４号第１６条の規定に違反して，廃棄物を捨てた者
１５号第１６条の２の規定に違反して，廃棄物を焼却した者
１６号第１６条の３の規定に違反して，指定有害廃棄物の保管，収集，運搬又は
処分をした者
(5)２５条２項
前項第１２号，第１４号及び第１５号の罪の未遂は，罰する。
(6)２６条
次の各号のいずれかに該当する者は，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の
罰金に処し，又はこれを併科する。
１号第６条の２第７項，第７条第１４項，第１２条第６項，第１２条の２第６
項，第１４条第１６項又は第１４条の４第１６項の規定に違反して，一般廃棄物又
は産業廃棄物の処理を他人に委託した者
２号第９条の２，第１５条の２の７又は第１９条の３の規定による命令に違反
した者
３号第９条の５第１項（第１５条の４において準用する場合を含む。）の規定
に違反して，一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を譲り受け，又は借り受
けた者
４号第１５条の４の５第１項の規定に違反して，国外廃棄物を輸入した者
５号第１５条の４の５第４項の規定により許可に付せられた条件に違反した者
６号前条第１項第１４号又は第１５号の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬
をした者
(7)２７条
第２５条第１項第１２号の罪を犯す目的でその予備をした者は，２年以下の懲役
若しくは２００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
(8)２８条
次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に
処する。
１号第１３条の７の規定に違反した者
２号第１５条の１９第４項又は第１９条の１０第１項の規定による命令に違反
した者
(9)２９条
次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に
処する。
１号第７条の２第４項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において
読み替えて準用する場合を含む。），第９条第６項（第１５条の２の６第３項にお
いて読み替えて準用する場合を含む。），第９条の３の３第１項，同条第３項にお
いて読み替えて準用する第９条の３第８項，第１２条第３項又は第１２条の２第３
項の規定に違反して，届出をせず，又は虚偽の届出をした者
２号第８条の２第５項（第９条第２項において準用する場合を含む。）又は第
１５条の２第５項（第１５条の２の６第２項において準用する場合を含む。）の規
定に違反して，一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を使用した者
３号第１２条の３第１項（第１５条の４の７第２項において準用する場合を含
む。以下この号において同じ。）の規定に違反して，管理票を交付せず，又は第１
２条の３第１項に規定する事項を記載せず，若しくは虚偽の記載をして管理票を交
付した者
４号第１２条の３第３項前段の規定に違反して，管理票の写しを送付せず，又
は同項前段に規定する事項を記載せず，若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを
送付した者
５号第１２条の３第３項後段の規定に違反して，管理票を回付しなかった者
６号第１２条の３第４項若しくは第５項又は第１２条の５第５項の規定に違反
して，管理票の写しを送付せず，又はこれらの規定に規定する事項を記載せず，若
しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
７号第１２条の３第２項，第６項，第９項又は第１０項の規定に違反して，管
理票又はその写しを保存しなかった者
８号第１２条の４第１項の規定に違反して，虚偽の記載をして管理票を交付し
た者
９号第１２条の４第２項の規定に違反して，産業廃棄物の引渡しを受けた者
１０号第１２条の４第３項又は第４項の規定に違反して，送付又は報告をした者
１１号第１２条の５第１項（第１５条の４の７第２項において準用する場合を含
む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者
１２号第１２条の５第２項又は第３項の規定に違反して，報告せず，又は虚偽の
報告をした者
１３号第９条の３の３第３項において読み替えて準用する第９条の３第３項（第
９条の３の３第３項において読み替えて準用する第９条の３第９項において準用す
る場合を含む。），第９条の３の３第３項において準用する第９条の３第１０項又
は第１２条の６第３項の規定による命令に違反した者
１４号第１４条第１３項又は第１４条の４第１３項の規定に違反して，通知せず，
又は虚偽の通知をした者
１５号第１４条第１４項又は第１４条の４第１４項の規定に違反して，通知の写
しを保存しなかった者
１６号第１５条の１９第１項の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者
１７号第２１条の２第２項の規定による命令に違反した者
(10)３０条
次の各号のいずれかに該当する者は，３０万円以下の罰金に処する。
１号第７条第１５項（第１２条第１３項，第１２条の２第１４項，第１４条第
１７項及び第１４条の４第１８項において準用する場合を含む。）の規定に違反し
て帳簿を備えず，帳簿に記載せず，若しくは虚偽の記載をし，又は第７条第１６項
（第１２条第１３項，第１２条の２第１４項，第１４条第１７項及び第１４条の４
第１８項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかった
者
２号第７条の２第３項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において
準用する場合を含む。），第９条第３項（第１５条の２の６第３項において準用す
る場合を含む。）若しくは第４項（第１５条の２の６第３項において準用する場合
を含む。）又は第９条の７第２項（第１５条の４において準用する場合を含む。）
の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者
３号第８条の２の２第１項又は第１５条の２の２第１項の規定による検査を拒
み，妨げ，又は忌避した者
４号第８条の４（第９条の１０第８項，第１５条の２の４及び第１５条の４の
４第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して，記録せず，若しくは
虚偽の記録をし，又は記録を備え置かなかった者
５号第１２条第８項又は第１２条の２第８項の規定に違反して，産業廃棄物処
理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなかった者
６号第１８条の規定による報告（情報処理センターに係るものを除く。以下こ
の号において同じ。）をせず，又は虚偽の報告をした者
７号第１９条第１項又は第２項の規定による検査若しくは収去を拒み，妨げ，
又は忌避した者
８号第２１条第１項の規定に違反して，技術管理者を置かなかった者
(11)３１条
次の各号のいずれかに該当するときは，その違反行為をした情報処理センター又
は廃棄物処理センターの役員又は職員は，３０万円以下の罰金に処する。
１号第１３条の６の許可を受けないで，情報処理業務の全部を廃止したとき。
２号第１３条の８の規定に違反して帳簿を備えず，帳簿に記載せず，若しくは
虚偽の記載をし，又は第１３条の８の規定に違反して帳簿を保存しなかったとき。
３号第１３条の９第１項，第１５条の１３第１項又は第１８条の規定による報
告をせず，又は虚偽の報告をしたとき。
４号第１３条の９第１項又は第１５条の１３第１項の規定による検査を拒み，
妨げ，又は忌避したとき。
７平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律
７条の３
市町村長は，一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの法律若
しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をしたとき，又はこれらの者が第７条
第３項第４号イからチまでのいずれかに該当するに至ったときは，その許可を取り
消し，又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
８鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律５２条２項
管轄都道府県知事は，狩猟免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至
った場合は，その者の狩猟免許の全部若しくは一部を取り消し，又は１年を超えな
い範囲内で期間を定めて狩猟免許の全部若しくは一部の効力を停止することができ
る。
１号この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分
に違反したとき。
２号狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき。
９医師法
(1)４条
次の各号のいずれかに該当する者には，免許を与えないことがある。
１号心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労
働省令で定めるもの
２号麻薬，大麻又はあへんの中毒者
３号罰金以上の刑に処せられた者
４号前号に該当する者を除くほか，医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者
(2)７条２項
医師が第４条各号のいずれかに該当し，又は医師としての品位を損するような行
為のあったときは，厚生労働大臣は，次に掲げる処分をすることができる。
１号戒告
２号３年以内の医業の停止
３号免許の取消し
１０宅地建物取引業法
(1)６５条１項
国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許（第５０条の２第１項の認可を含む。
次項及び第７０条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号の
いずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行
の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号。以下この条において「履行確保
法」という。）第１１条第１項若しくは第６項，第１２条第１項，第１３条，第１
５条若しくは履行確保法第１６条において読み替えて準用する履行確保法第７条第
１項若しくは第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合に
おいては，当該宅地建物取引業者に対して，必要な指示をすることができる。
１号業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大
であるとき。
２号業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するお
それが大であるとき。
３号業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反
し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
４号宅地建物取引士が，第６８条又は第６８条の２第１項の規定による処分を
受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。
(2)６５条２項
国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各
号のいずれかに該当する場合においては，当該宅地建物取引業者に対し，１年以内
の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
１号前項第１号又は第２号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引
一任代理等に係るものに限る。）。
１号の２前項第３号又は第４号に該当するとき。
２号第１３条，第２５条第５項（第２６条第２項において準用する場合を含
む。），第２８条第１項，第３１条の３第３項，第３２条，第３３条の２，第３４
条，第３４条の２第１項若しくは第２項（第３４条の３において準用する場合を含
む。），第３５条第１項から第３項まで，第３６条，第３７条第１項若しくは第２
項，第４１条第１項，第４１条の２第１項，第４３条から第４５条まで，第４６条
第２項，第４７条，第４７条の２，第４８条第１項若しくは第３項，第６４条の９
第２項，第６４条の１０第２項，第６４条の１２第４項，第６４条の１５前段若し
くは第６４条の２３前段の規定又は履行確保法第１１条第１項，第１３条若しくは
履行確保法第１６条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項の規定に
違反したとき。
３号前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
４号この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反した
とき。
５号前３号に規定する場合のほか，宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当
な行為をしたとき。
６号営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合におい
て，その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては，その役員を含む。）
が業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著
しく不当な行為をしたとき。
７号法人である場合において，その役員又は政令で定める使用人のうちに業務
の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不
当な行為をした者があるに至ったとき。
８号個人である場合において，政令で定める使用人のうちに業務の停止をしよ
うとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をし
た者があるに至ったとき。
(3)６５条４項
都道府県知事は，国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取
引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが，当該都道府県の区域内
における業務に関し，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該宅地建
物取引業者に対し，１年以内の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命
ずることができる。
１号第１項第３号又は第４号に該当するとき。
２号第１３条，第３１条の３第３項（事務所に係る部分を除く。），第３２条，
第３３条の２，第３４条，第３４条の２第１項若しくは第２項（第３４条の３にお
いて準用する場合を含む。），第３５条第１項から第３項まで，第３６条，第３７
条第１項若しくは第２項，第４１条第１項，第４１条の２第１項，第４３条から第
４５条まで，第４６条第２項，第４７条，第４７条の２又は第４８条第１項若しく
は第３項の規定に違反したとき。
３号第１項又は前項の規定による指示に従わないとき。
４号この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反した
とき。
５号前３号に規定する場合のほか，不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(4)６６条１項
国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各
号のいずれかに該当する場合においては，当該免許を取り消さなければならない。
１号第５条第１項第１号，第３号から第３号の３まで又は第８号の２に該当す
るに至ったとき。
２号営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合におい
て，その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては，その役員を含む。）
が第５条第１項第１号から第３号の３までのいずれかに該当するに至ったとき。
３号法人である場合において，その役員又は政令で定める使用人のうちに第５
条第１項第１号から第３号の３までのいずれかに該当する者があるに至ったとき。
４号個人である場合において，政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１
号から第３号の３までのいずれかに該当する者があるに至ったとき。
５号第７条第１項各号のいずれかに該当する場合において第３条第１項の免許
を受けていないことが判明したとき。
６号免許を受けてから１年以内に事業を開始せず，又は引き続いて１年以上事
業を休止したとき。
７号第１１条第１項の規定による届出がなくて同項第３号から第５号までのい
ずれかに該当する事実が判明したとき。
８号不正の手段により第３条第１項の免許を受けたとき。
９号前条第２項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第２項若
しくは第４項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
以上

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