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平成３０年５月１４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月４日
判決
原告セーレン株式会社
同訴訟代理人弁理士長谷川芳樹
黒木義樹
城戸博兒
吉住和之
中塚岳
近藤絵美
被告大日本塗料株式会社
同訴訟代理人弁護士堀籠佳典
牧野知彦
加治梓子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００１４号事件について平成２９年３月２２日にし
た審決のうち，特許第５７１７９５５号の請求項１及び２に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２１年８月２６日，発明の名称を「建築板」とする特許出願を
し，平成２７年３月２７日，設定の登録（特許第５７１７９５５号）を受けた（請
求項の数３。甲１。以下，この特許を「本件特許」という。）。
⑵被告は，平成２８年２月３日，本件特許に係る発明について特許無効審判請
求をし，無効２０１６－８０００１４号事件として係属した。
⑶原告は，平成２８年１２月２６日，本件特許の特許請求の範囲について，請
求項３の削除を含む訂正請求をした（甲７０，７１。以下「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２９年３月２２日，本件訂正を認めるとともに，請求項１及
び２に係る発明についての特許を無効とする旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以
下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
⑸原告は，平成２９年４月２７日，本件審決中，本件特許の請求項１及び２に
係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりで
ある（甲７０，７１）。「＼」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。以下，
本件訂正後の請求項１及び２に係る発明を「本件発明１」などといい，併せて「本
件各発明」という。また，本件特許の明細書（甲１）を，図面を含めて「本件明細
書」という。
【請求項１】イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと，マゼンタ顔料
を含むインクによるマゼンタドットと，シアン顔料を含むインクによるシアンドッ
トとで模様付けされており，これらのインクから形成されるインクジェット層の表
面には透明な被覆層が形成されている，建築板であって，＼前記イエロー顔料はシ
ー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４
で，前記マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１で，前記シアン顔料
はシー・アイ・ピグメントブルー２８であり，＼シー・アイ・ピグメントイエロー
４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４である前記イエロー顔料を含む
インクと，シー・アイ・ピグメントレッド１０１である前記マゼンタ顔料を含むイ
ンクと，シー・アイ・ピグメントブルー２８である前記シアン顔料を含むインクと
は，全て紫外線硬化型インクであり，＼前記建築板は，さらに，ブラック顔料を含
む紫外線硬化型インクによるブラックドットで模様付けされており，前記ブラック
顔料はシー・アイ・ピグメントブラック７であり，＼前記イエロードットと前記マ
ゼンタドットと前記シアンドットと前記ブラックドットとで模様付けされた建築板
のＪＴＭＧ０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進
耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊
ａ＊
ｂ＊
色空間における色差（ΔＥ＊
ａｂ）について，イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促
進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊
ａｂ）が０．
９９以内であり，かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分と
の各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差
（ΔＥ＊
ａｂ）が１．４４以内であることを特徴とする建築板。
＜超促進耐候試験条件＞＼光源：水冷式メタルハライドランプ＼照度：９０ｍＷ
／ｃｍ²＼波長：２９５～４５０ｎｍ＼温度：６０℃（照射），３０℃（結露）＼湿
度：５０％（照射），９０％（結露）＼サイクル：照射５時間，結露５時間＼シャ
ワー：結露前後１０秒
【請求項２】建築物の外装材として用いられることを特徴とする請求項１に記載
の建築板。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件各
発明は，下記の引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技
術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，などというも
のである。
引用例：特開２００８－６３８３１号公報（甲２）
(2)本件各発明と引用発明との対比
本件審決は，引用発明及び本件各発明と引用発明との一致点・相違点を，以下の
とおり認定した。
ア引用発明
基材の表面に，下塗り層，インク受理層，インクジェット層，クリアー層，無機
質塗料層，光触媒塗料層をこの順に積層して形成されると共に，黄色酸化鉄顔料を
含有するイエローの水性インクと，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー顔料を含有するシアンの水
性インクと，赤色酸化鉄顔料を含有するマゼンタの水性インクと，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍ
ｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック顔料を含有するブラックの水性イン
クとからなる，有機顔料を含有しない４色の水性インクで所望の模様が施されたイ
ンクジェット層が形成されている，瓦や外壁材等の用途に使用される化粧建築板。
イ本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと，マゼンタ顔料を含むインク
によるマゼンタドットと，シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付
けされており，これらのインクから形成されるインクジェット層の表面には透明な
被覆層が形成されている，建築板であって，＼前記シアン顔料はシー・アイ・ピグ
メントブルー２８であり，＼前記建築板は，さらに，ブラック顔料を含むインクに
よるブラックドットで模様付けされている建築板。
(イ)相違点１
イエロー顔料及びマゼンタ顔料に関し，本件発明１は，イエロー顔料はシー・ア
イ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４であり，
マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１であるのに対し，引用発明で
は，イエロー顔料は黄色酸化鉄顔料であり，マゼンタ顔料は赤色酸化鉄顔料である
点。
(ウ)相違点２
ブラック顔料に関し，本件発明１は，シー・アイ・ピグメントブラック７である
のに対し，引用発明では，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブ
ラック顔料である点。
(エ)相違点３
インクに関し，本件発明１では，インクは全て紫外線硬化型インクであるのに対
し，引用発明では，水性インクである点。
(オ)相違点４
建築板の耐候性に関し，本件発明１では，ＪＴＭＧ０１：２０００にしたが
った下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９
７６Ｌ＊
ａ＊
ｂ＊
色空間における色差（ΔＥ＊
ａｂ）について，イエロー成分とマゼン
タ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間に
おける変退色後の色差（ΔＥ＊
ａｂ）が０．９９以内であり，かつイエロー成分と
マゼンタ成分とシアン成分とブラック成分との各色間での前記促進耐候試験による
試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊
ａｂ）が１．４４以内である
のに対し，引用発明では，そのような特定がされていない点。
＜超促進耐候試験条件＞＼光源：水冷式メタルハライドランプ＼照度：９０ｍＷ
／ｃｍ²＼波長：２９５～４５０ｎｍ＼温度：６０℃（照射），３０℃（結露）＼湿
度：５０％（照射），９０％（結露）＼サイクル：照射５時間，結露５時間＼シャ
ワー：結露前後１０秒
ウ本件発明２と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
前記イ(ア)のほか，建築物の外装材として用いられる建築板である点。
(イ)相違点
相違点１ないし４と同じ。
４取消事由
⑴本件発明１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
⑵本件発明２の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴一致点・相違点の認定の誤り
ア本件審決は，本件発明１と引用発明との対比において，シアン顔料のみを抜
き出して一致点とし，イエロー顔料及びマゼンタ顔料に関する相違点１，ブラック
顔料に関する相違点２，インクに関する相違点３という三つの相違点に分けてそれ
ぞれ別個に検討し，進歩性の判断を行った。
しかし，本件発明１は，紫外線硬化型インクにおいて，特定の４色の顔料を組み
合わせたことに技術的意義を有するものである。したがって，本件発明１の進歩性
を判断するに際しては，紫外線硬化型インク及び４色の顔料のそれぞれについて別
個に検討されるべきものではなく，紫外線硬化型インク及び４色の顔料の組合せを
一つの構成として，又は，少なくとも４色の顔料の組合せを一つの構成として，引
用発明と対比して検討されるべきである。したがって，本件審決における一致点及
び相違点１ないし３の認定は，誤りである。
イ前記アの主張を前提とすると，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
は，以下のとおり認定されるべきである。
(ア)一致点
イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと，マゼンタ顔料を含むインク
によるマゼンタドットと，シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付
けされており，これらのインクから形成されるインクジェット層の表面には透明な
被覆層が形成されている，建築板であって，＼前記建築板は，さらに，ブラック顔
料を含むインクによるブラックドットで模様付けされている建築板。
(イ)相違点
ａ紫外線硬化型インク及び４色の顔料の組合せを一つの構成とする場合
相違点４のほか，「インクに関し，本件発明１では，イエロー顔料，マゼンタ顔
料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，シー・アイ・ピグメントイエ
ロー４２又はシー・アイ・ピグメントイエロー１８４，シー・アイ・ピグメントレ
ッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラ
ック７の４色の顔料の組合せを用いた紫外線硬化型インクであるのに対し，引用発
明では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それ
ぞれ，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラ
ック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色の顔料の組合せを用いた水性インクで
ある点。」（以下「相違点Ａ」という。）
ｂ４色の顔料の組合せを一つの構成とする場合
相違点３及び４のほか，「インクに関し，本件発明１では，イエロー顔料，マゼ
ンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，シー・アイ・ピグメン
トイエロー４２又はシー・アイ・ピグメントイエロー１８４，シー・アイ・ピグメ
ントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメン
トブラック７の４色の顔料の組合せを用いているのに対し，引用発明では，イエロ
ー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔料として，それぞれ，黄色酸化
鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－
Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色の顔料の組合せを用いている点。」（以下「相違点Ｂ」
という。）
⑵相違点の判断の誤り
仮に，本件審決における一致点及び相違点の認定に誤りがないとしても，以下の
とおり，本件審決における相違点１ないし４の容易想到性の判断には誤りがある。
相違点１ないし４は，いずれも，当業者が引用発明に基づき容易に想到できたもの
ではない。また，以下における原告の主張に照らすと，相違点Ａ及び相違点Ｂにつ
いても，当業者が引用発明に基づき容易に想到できたものではない。
ア相違点１
本件審決は，相違点１は実質的な相違点ではない，また，仮に実質的な相違点で
あるとしても，引用発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，
当業者が適宜なし得たことである旨判断した。
しかし，引用発明における「黄色酸化鉄」との語が「シー・アイ・ピグメントイ
エロー４２」と同義であること，「赤色酸化鉄」との語が「シー・アイ・ピグメン
トレッド１０１」と同義であることについて，これを認めるに足りる証拠はなく，
相違点１が実質的な相違点でないとはいえない。引用例において，「黄色酸化鉄」
の語が各種耐久性に優れる天然の黄色酸化鉄を含む意味で使用されていたこと，「赤
色酸化鉄」の語が「天然べんがら」を含む意味で使用されていたことは明らかであ
る。
また，黄色酸化鉄顔料のうち，必ずしも合成品が天然品に比べてインクジェット
用インクに適していると当業者が認識していたとはいえない。さらに，赤色酸化鉄
として合成品が主流でありながらも，少なくとも一部には，天然べんがらが「塗料，
セメント，陶磁器，絵具など」に広く使われていたことは明らかである。
したがって，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想
到し得たものではない。
イ相違点２
本件審決は，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，
当業者が適宜なし得たことである旨判断した。
しかし，塗料の技術分野においては，耐候性の観点から，顔料の組合せが大切で
あると認識されていたところ，引用発明においては，既にＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラ
ック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック顔料が用いられており，耐退色性の効果が実
証され，鮮明な黒色の表現及び材料費の節約という目的は達成されているのである
から，ブラック顔料の種類をあえてカーボンブラックに変更する動機付けは存在し
ない。
ウ相違点３
本件審決は，建築板の技術分野において製造コストを下げることは周知の課題で
あるから，引用発明において，インク受理層を省略して紫外線硬化型インクを用い
ることは，当業者が容易になし得たことである旨判断した。しかし，以下のとおり，
本件審決の判断は誤りである。
(ア)製造コスト
紫外線硬化型インクを用いる場合，水性インクでは不要であった反応性モノマー
又は反応性オリゴマー及び光重合開始剤が必要となるため，水性インクを用いる場
合よりもコストは上がる。紫外線硬化型インクを用いることにより，インク受理層
を省略できたとしても，建築板全体として製造コストが下がるとはいえない。
(イ)水性インクを用いることの技術的意義
引用例では，インク受理層が必須の構成要件とされており，インク受理層とは，
インクジェット層のインクを定着させるために必要な層であって，インクジェット
層のインクを定着させて鮮明な模様を得ることを可能とするものである。また，引
用例には，インクの種類として水性インクを用いることのみが記載されていること
からすれば，引用発明は水性インクを用いることを想定した発明であって，水性イ
ンク及びインク受理層が採用されていることには技術的意義がある。かかる技術的
意義を無視して，引用発明におけるインク受理層を省略し，かつ水性インクを紫外
線硬化型インクに変更することの動機付けとなり得る記載はない。
また，引用発明における水性インクを紫外線硬化型インクに変更しようとすると，
顔料を含めたインク全体の組成からインクジェット層以外の各層構造を含めた建築
板全体，更にはインクジェット印刷するための装置及びシステムに至るまで，引用
例に開示された技術内容の再検討が必要になるが，当業者は，そのような変更を到
底考えない。
(ウ)阻害要因
引用発明が属する「インクジェット印刷により所望の模様が施された化粧建築板」
の技術分野における紫外線硬化型インクでは，有機溶媒を用いないことが通常であ
り，多量の有機溶媒を用いることはあり得ない（甲６，７，９）。また，金属の中
でも特にＣｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｆｅといった金属を含む顔料が，ポリマー類等の有機
材料に対して敏感に反応し，自動酸化反応により有機材料を劣化させることは，本
件特許出願時の技術常識であった（甲５５）。
したがって，当業者において，ポリマー類等の有機材料との相性が特に悪いＣｏ，
Ｍｎ，Ｃｕ，Ｆｅといった金属を含むＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックやＣｏ－Ｆｅ－
Ｃｒ系ブラックが用いられている引用発明の水性インクを，水性インクよりも明ら
かに有機材料を多く含む紫外線硬化型インクに変更しようとする動機付けはなく，
むしろ阻害要因がある。Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックを含む紫外線硬化型インクの
製造が困難であることは，原告の実験により確認されている（甲５６）。
なお，甲４３及び４４は，液晶表示装置等の表示材料，カラー液晶表示装置や撮
像素子等の分野に関する文献であり，多量の溶剤が用いられるものであることから，
引用発明が属する技術分野において「Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックやＣｏ－Ｆｅ－
Ｃｒ系ブラック顔料を紫外線硬化樹脂に含有することは普通に行われて」いたこと
の根拠にはならない。
エ相違点４
本件審決は，引用発明は耐退色性の高い化粧建築板を提供することを目的とする
ものであるところ，色相を保持するとの周知の課題を併せて解決することは，当業
者が適宜なし得ることであり，変退色の指標として色差（ΔＥ）を用いることも技
術常識にすぎない旨判断した。
しかし，引用例には，色相の変化について何ら記載されておらず，仮に当業者が
色相を保持するとの課題を併せて解決することに想い到ったとしても，引用例には
その課題解決手段について示唆すらないから，引用発明から出発して相違点４に係
る本件発明１の構成を採用する動機がない。
また，甲３３，３４，３７及び３９における色差は，単に耐候試験等の前後にお
ける色差又は２色間における色差を示す指標として用いられているものである。本
件発明１のように，耐候試験の前後における色差について，更に各色間での差を示
す指標が用いられた証拠はない。そして，所定の促進耐候試験による変退色前後に
おいて、イエロー成分、マゼンタ成分及びシアン成分の各色成分間の色差ΔＥを０．
９９以内にし，イエロー成分、マゼンタ成分，シアン成分及びブラック成分の各色
成分間の色差ΔＥを１．４４以内にするということに着想しない限り、当業者が相
違点４に係る本件発明１の構成に到達することはない。したがって，引用発明にお
いて，相違点４に係る本件発明１の構成を採用することが，当業者にとって容易想
到であるとはいえない。
〔被告の主張〕
⑴一致点・相違点の認定
本件審決は，引用発明として，引用例の仕様１３及び１４の顔料の組合せの発明
を認定し，シアン，マゼンタ及びイエローの３色の顔料の点は一致点とし，残りの
１色（ブラック）を相違点２として認定している。その認定は正当である。
⑵相違点の判断
ア相違点１
顔料としての黄色酸化鉄には，狭義のものと広義のものがあり，狭義の黄色酸化
鉄は合成されたもの，すなわちシー・アイ・ピグメントイエロー４２のみを意味し，
広義の黄色酸化鉄は天然のものも含む。同様に，顔料としての赤色酸化鉄にも，狭
義のものと広義のものがあり，狭義の赤色酸化鉄は合成されたもの，すなわちシー・
アイ・ピグメントレッド１０１のみを意味し，広義の赤色酸化鉄は天然のものも含
む。一方，顔料をインクジェット用途に使用するためには，ノズル詰まり等を防止
するため，精製し不純物を除去することが必要とされるところ，合成酸化鉄の顔料
は，純度，粒径の均質性及び粒径分布が天然酸化物より優れていること，合成酸化
鉄は安価で大量生産可能であり，工業製品である建築板の顔料に適していることに
鑑みれば，引用発明の「インクジェット層」を形成するインクに含有される「黄色
酸化鉄顔料」及び「赤色酸化鉄顔料」は，狭義のものを意味する蓋然性が高い。し
たがって，相違点１は，実質的な相違点ではない。
また，仮に引用発明の「黄色酸化鉄顔料」及び「赤色酸化鉄顔料」が広義のもの
であるとしても，上記のとおり，インクジェット用途として使用することや安価で
大量生産可能であって工業製品である建築板の顔料に適していることに鑑み，「シ
ー・アイ・ピグメントイエロー４２」及び「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」
を選択すること，すなわち相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者
が適宜なし得たことである。
イ相違点２
引用例には，３色の顔料の組合せによるインクジェット層が形成されていること
を特徴とする化粧建築板（請求項１）に，さらに，Ｃｕ－Ｃｒ－Ｍｎ系ブラック，
Ｃｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック，カーボンブラック等から選ばれるブラック顔料を含
有するブラック成分を加える発明が記載されている（請求項２）。そして，引用例
に記載された仕様は，発明実施の一形態として記載されたものにすぎないことから，
当業者において，引用例の仕様に記載された引用発明の顔料の組合せを不動，固定
的なものと考えるはずはなく，少なくとも，請求項２に記載された範囲で具体的な
顔料を適宜変更することに困難はない。さらに，カーボンブラックは，最も一般的
に使用されている黒色顔料であり，優れた耐候性を有することは周知であるから（甲
４７～４９），ブラック顔料としてカーボンブラックを使用する強い動機付けが存
在する。
ウ相違点３
(ア)製造コスト
インク受理層を省略すれば，製造コストを下げることにつながることから，本件
審決の認定に誤りはない。仮に，インク受理層を省略しても他の要因により製造コ
ストを下げることにつながらないことがあったとしても，インク受理層を必要とし
ないことがメリットであることに変わりはない。また，紫外線硬化型インクには，
樹脂が瞬時に硬化するため基材に対してインク受容層を必要としない，基材との密
着性に優れる，他の樹脂と比較して耐候性に優れるなどのメリットがあることから，
当業者が上記メリットに着目して紫外線硬化型インクを採用する動機付けは十分に
存在する。
(イ)水性インクを用いることの技術的意義
引用例は，「耐褪色性を高く得ることができる化粧建築板」（【０００５】）の
一つとして，請求項１及び２記載の水性インクに係る化粧建築板等を提案するもの
にすぎない。引用例における発明の課題及び効果を考えても，インク受理層及び水
性インクを用いることが変更不可能な技術的前提事項であるとはいえない。また，
建材において，無機顔料を含むインクとして紫外線硬化型インクを用いることが周
知である以上，顔料，樹脂，添加剤等の処方全体について検討をする必要があると
しても，それが格別困難であるとはいえない。水性インクと紫外線硬化型インクの
差異はインク成分の違いにあり，「顔料」について区別はなく，一般のインクに用
いられる顔料は，紫外線硬化型インクにも基本的に利用可能である。
(ウ)阻害要因
甲５５は，ゴム製品やプラスチック製品などの合成樹脂製品についての文献であ
り，インクジェットインクとはかけ離れた分野の文献である。甲４３及び４４にお
いて，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｕ等の金属元素が忌避されていないことは，一般的に樹脂に
Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｕなどを含ませることができないわけではないことを示している。
インクの分野において，これらの組合せはとくに忌避されているわけではない。Ｕ
Ｖインクにおける無機顔料の濃度は，０．１～１０％程度であり，ＵＶインクの製
品化に支障をきたすものではないし，必要に応じて重合禁止剤を添加して反応を適
切に調整すればよい。
エ相違点４
(ア)建築用を含めた塗料一般において，塗膜の色相を保持することは，周知の
課題である。そして，かかる課題を踏まえると，色成分単体ではなく，わざわざ３
色ないし４色の色成分によるインクジェット層を形成して耐退色性を評価している
引用例が，色相の保持も目的としていることは自明である。
なお，本件発明１は，各色成分の色差の絶対量（色褪せの程度）は何ら規定して
いないため，単に耐退色性の良い顔料を組み合わせただけの形態も含んでいる。し
たがって，耐退色性が高くなって，色相変化が小さくなった建築板が容易想到であ
れば足り，本件発明１が耐退色性は悪いがそのバランスがとれているため色相変化
が小さくなった建築板を含んでいることは，容易想到性を否定する事情にならない。
(イ)本件発明１は，各色成分がある程度以上に変退色することを要件としてお
らず，各色成分がそれほど変退色しない形態を排除していない。そのため，本件発
明１が容易であるというためには，各色成分の変退色の指標として色差（ΔＥ）を
用いることが容易であるといえればよく，原告のいう「耐候試験の前後における色
差について，更に各色間での差を示す指標が用いられた証拠」が存在することは必
要ない。そして，甲３３，３４，３７及び３９のΔＥは，経時的な色相の変化が目
立つかどうかの指標とされるものである以上，各色成分の「変退色の指標として色
差（ΔＥ）を用いること」に困難はない。
２取消事由２（本件発明２の進歩性に係る判断の誤り）
〔原告の主張〕
本件発明１が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない以
上，本件発明２も，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではな
い。
〔被告の主張〕
本件発明２は，本件発明１を引用し，さらに「建築板」が「建築物の外装材とし
て用いられる」ことを限定したものである。また，引用発明の「瓦や外壁材等の用
途に使用される」「化粧建築板」は，本件発明２の「建築物の外装材として用いら
れる」「建築板」に相当するから，両者は，相違点１ないし４において相違し，そ
の余の点で一致する。よって，本件発明１と同様に，本件発明２は，当業者が引用
発明及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件
明細書の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。また，本件明
細書には，別紙本件明細書図表目録【図１】及び【表１】ないし【表７】のとおり，
図表が記載されている。
⑴技術分野
本件各発明は，建築板に関するものである。（【０００１】）
⑵発明が解決しようとする課題
建築板は，例えば屋外に設置されるため，長期間（５～１０年程度）の耐候性が
求められる。例えば，１０年程度，熱，光（太陽光），水（雨）に暴露されたとし
ても，建築板がほとんど変退色せず，その外観が維持されることが求められる。か
かる要求を満足することは容易なことではなく，変退色が発生してしまうこともあ
り得る。本件各発明は，好適な変退色を実現可能な建築板を提供することを目的と
する。（【０００６】【０００７】）
⑶課題を解決するための手段
本件各発明は，前記⑵を目的とし，本件各発明の構成を採用したものである。（【０
００９】～【００１２】【００１８】【００２０】【００４５】）
⑷発明を実施するための形態
ア本件各発明に係る建築板は，インクジェット層を有し，インクジェット層は，
イエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの特定の４色の顔料を含む紫外線硬化型
インクから形成されている。紫外線硬化型インクは，反応性オリゴマー，反応性モ
ノマー，光重合開始剤及び着色剤としての顔料を含み，模様付け終了後，紫外線が
照射され硬化する。硬化したインクジェット層の表面には，耐候性向上を目的とし
て透明な被覆層が形成されている。（【００１７】～【００２０】【図１】）
イ本件各発明の実施例１及び２に係る紫外線硬化型インクは，４色の顔料の全
てが無機顔料である。（【００２５】【表１】）
ウ実施例１では，屋外に１０年暴露された状態に相当する６００時間経過後の
各色の色差（ΔＥ＊
ａｂ）は，イエローで１．９９，マゼンタで１．２７，シアン
で１．１３，ブラックで０．６８である。色差（ΔＥ＊ａｂ）について各色間での
差は，最大で１．３１であり，略同一の範囲に維持された。（【００４２】【００
４３】【表６】）。なお，色差（ΔＥ＊
ａｂ）が略５以内のものであれば，経験上，
略同一の範囲と認められる。（【００２９】）
エ実施例２では，試験開始から６００時間経過後の各色の色差（ΔＥ＊
ａｂ）
は，イエローで２．１２，マゼンタで１．２７，シアンで１．１３である。色差（Δ
Ｅ＊
ａｂ）について各色間での差は，最大で１．４４であり，略同一の範囲に維持
された。（【００４５】【００４６】【表７】）
オ比較例１ないし４に係る紫外線硬化型インクは，実施例１の顔料のうち，イ
エロー，マゼンタ及びシアンのいずれか１色を変更したものである。比較例１ない
し４は，いずれも，変退色前後の色差について，実施例１と異なる顔料のみが激し
く退色した。（【００２５】【００３１】【００３４】【００３７】【００４０】
【表１】～【表５】）
⑸発明の効果
本件各発明によれば，建築板の変退色前後の色差について，イエロー，マゼンタ，
シアン及びブラックの各成分の色差を略同一とし，屋外に１０年暴露された状態に
相当する，促進耐候試験開始後６００時間経過後においても，特定の色成分の色味
が激しく退色することを防止することができ，好適な変退色を実現可能な建築板を
得ることができる。（【００１３】【００５０】）
２引用発明
⑴引用例（甲２）には，引用発明に関し，おおむね，以下の点が開示されてい
る。また，引用例には，別紙引用例図表目録【図１】及び【表１】のとおり，図表
が記載されている。
ア特許請求の範囲
【請求項１】基材の表面に，下塗り層，インク受理層，インクジェット層，クリ
アー層，無機質塗料層，光触媒塗料層をこの順に積層して形成されると共に，黄色
酸化鉄，Ｔｉ－Ｎｉ－Ｂａ系イエロー，Ｔｉ－Ｓｂ－Ｎｉ系イエロー，Ｔｉ－Ｎｂ
－Ｎｉ系イエロー，Ｔｉ－Ｓｂ－Ｃｒ系イエローから選ばれる顔料を含有するイエ
ローのインクと，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー，Ｃｏ－Ａｌ－Ｃｒ系ブルーから選ばれる顔
料を含有するシアンのインクと，赤色酸化鉄，Ｆｅ－Ｚｎ系ブラウン，Ｆｅ－Ｚｎ
－Ｃｒ系ブラウン，Ｆｅ－Ｎｉ－Ａｌ系ブラウンから選ばれる顔料を含有するマゼ
ンタのインクとからなる，有機顔料を含有しない３色のインクでインクジェット層
が形成されていることを特徴とする化粧建築板。
【請求項２】黒色酸化鉄，Ｃｕ－Ｃｒ系ブラック，Ｃｕ－Ｃｒ－Ｍｎ系ブラック，
Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック，Ｃｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック，カーボンブラックか
ら選ばれる顔料を含有するブラックのインクを加えて，有機顔料を含有しない４色
のインクでインクジェット層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の
化粧建築板。
イ発明の詳細な説明
(ア)技術分野
本発明は，インクジェット印刷により所望の模様が施された化粧建築板に関する
ものである。（【０００１】）
(イ)発明が解決しようとする課題
従来の化粧建築板は，色鮮やかな有機顔料を用いてインクジェット層を形成して
も，早期に色褪せが生じてしまうという問題があった。一方，耐候性の高い無機顔
料のみを用いてインクジェット層を形成すると，色の鮮やかさに大きく欠けてしま
う。また，有機顔料と無機顔料（中でも酸化物系の無機顔料）とを混合して用いた
場合には，無機顔料が光半導体として作用し，有機顔料が劣化してしまう。そこで，
本発明は，耐退色性を高く得ることができる化粧建築板を提供することを目的とし，
引用発明の構成，とりわけ，インクジェット層を形成するためのインクの顔料とし
て，有機顔料を含有しない，仕様１３及び仕様１４の顔料を採用した。（【０００
４】【０００５】【表１】【表２】）
(ウ)発明を実施するための最良の形態
引用発明に係る化粧建築板では，化粧建築板を１週間養生し，次に各化粧建築板
の表面にサンシャインウェザオメーター（ＳＷＯＭ）により紫外線を１０００時間
照射した後，各化粧建築板の表面を目視により観察した結果，色褪せが全く生じな
かった。（【００４９】【００５０】【表２】）
なお，黒色は，イエロー，シアン，マゼンタの３色のインクで表現することがで
きるが，鮮明な黒色を表現するため及び材料費を節約するために，所定のブラック
のインクを加えて４色のインクとすることが好ましく，所定のブラックインクとし
ては，黒色酸化鉄，Ｃｕ－Ｃｒ系ブラック，Ｃｕ－Ｃｒ－Ｍｎ系ブラック，Ｃｕ－
Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック，Ｃｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラック，カーボンブラックから選ば
れる顔料を含有するものを用いるのが好ましい。（【００１８】）
⑵前記⑴の記載によれば，引用例には，前記第２の３⑵アのとおり引用発明が
記載されており，この点は当事者間に争いがない。
３取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
⑴一致点・相違点の認定
ア原告は，本件発明１の進歩性を判断するに当たっては，①紫外線硬化型イン
ク及び４色の顔料の組合せを一つの構成として，又は，②少なくとも４色の顔料の
組合せを一つの構成として，引用発明と対比すべきである旨主張する。
イ相違点の認定について
発明の進歩性が認められるかどうかは，特許請求の範囲に基づいて本件発明を認
定した上で，主引用発明と対比し，一致する点及び相違する点を認定し，相違する
点が存する場合には，当業者が，出願時の技術水準に基づいて，当該相違点に対応
する本件発明を容易に想到することができたかどうかを判断することとなる。この
ような進歩性の判断に際し，本件発明と対比すべき主引用発明は，当業者が，出願
時の技術水準に基づいて本件発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断
する基礎となるべき具体的な技術的思想でなければならない。そして，本件発明と
主引用発明との間の相違点に対応する副引用発明があり，主引用発明に副引用発明
を適用することにより本件発明を容易に発明をすることができたかどうかを判断す
る場合には，主引用発明又は副引用発明の内容中の示唆，技術分野の関連性，課題
や作用・機能の共通性等を総合的に考慮して，主引用発明に副引用発明を適用して
本件発明に至る動機付けがあるかどうかを判断するとともに，適用を阻害する要因
の有無，予測できない顕著な効果の有無等を併せ考慮して判断することとなる。
そうすると，本件発明と主引用発明との間の相違点を認定するに当たっては，発
明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定するのが
相当である。かかる観点を考慮することなく，相違点をことさらに細かく分けて認
定し，各相違点の容易想到性を個々に判断することは，本来であれば進歩性が肯定
されるべき発明に対しても，正当に判断されることなく，進歩性が否定される結果
を生じることがあり得るものであり，適切でない。
ウ原告の主張①について
前記１⑵のとおり，本件発明１の課題は，好適な変退色を実現可能な建築板を提
供することである。そして，本件明細書において，本件発明１が上記課題を解決で
きるものであることは，本件発明１に係る実施例と比較例とを対比することで説明
されているところ，前記１⑷のとおり，実施例と比較例とで実質的に相違するのは，
顔料（具体的には，ブラック顔料を除くシアン，イエロー及びマゼンタの３色の顔
料のいずれか一つ）であり，紫外線硬化型インクを用いることは，実施例及び比較
例の全てにおいて変わりがない。
したがって，実施例と比較例との対比からは，顔料の選択が本件発明１の課題解
決に寄与することは認められるものの，紫外線硬化型インクを用いることが上記課
題の解決に寄与するもの（少なくとも，課題を解決するものとして効果が実証され
たもの）とは認められない。また，本件明細書のその他の記載をみても，紫外線硬
化型インクについては，「反応性オリゴマーと，反応性モノマーと，光重合開始剤
と着色剤としての顔料を含む。」（【００１８】）として，紫外線硬化型インクと
しての周知の構成（甲８，１０，１１）が記載されているだけであり，本件発明１
の課題解決手段として紫外線硬化型インクを用いることの技術的意義は記載されて
いない。
よって，本件発明１において，顔料の組合せと，紫外線硬化型インクを用いるこ
ととは，技術的意義が同一であるとはいえない。また，一般に，インクを構成する
顔料は，インクの種類（紫外線硬化型インク，水性インク等）に合わせて選択しな
ければならないわけではないから（甲６，８，９，１１，４８），顔料の組合せと
紫外線硬化型インクを用いることとが，発明の技術的課題の解決の観点から，まと
まりのある構成であるということはできない。
以上のとおり，顔料の選択とインクの選択とは，別の相違点として検討されてし
かるべきものである。
エ原告の主張②について
好適な変退色を実現するという本件発明の課題を解決する上では，各色の顔料の
退色を同程度にすることが必要であるから，個々の顔料の選択（顔料の組合せ）は，
本件発明の課題解決手段として重要な技術的意義があるといえる。
したがって，本件発明１において，発明の技術的課題の解決の観点からは，顔料
の組合せをひとまとまりの相違点として判断するのが相当である。
オ小括
よって，本件発明１と引用発明との相違点は，相違点３及び４のほか，「インク
に関し，本件発明１では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック
顔料として，それぞれ，シー・アイ・ピグメントイエロー４２又はシー・アイ・ピ
グメントイエロー１８４，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピ
グメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７の４色の顔料の組合せ
を用いているのに対し，引用発明では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料
及びブラック顔料として，それぞれ，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブル
ー及びＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色の顔料
の組合せを用いている点。」，すなわち，相違点Ｂであると認められる。
⑵相違点の判断
ア相違点Ｂ
(ア)引用発明では，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラック顔
料として，それぞれ，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆ
ｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色の顔料の組合せを用い
ている。
そのうち，顔料としての「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」は，通常，合成の黄
色酸化鉄（シー・アイ・ピグメントイエロー４２）及び合成の赤色酸化鉄（シー・
アイ・ピグメントレッド１０１）の意味で用いられており（甲５，１９，２０），
建築構造物用の塗料に係る技術分野においても同様である（甲４）。また，①イン
クジェット用途として使用するためには，色材を精製し，不純物を除去することが
必要とされることが多いこと（甲２３），②合成酸化鉄は，純度，粒径の均質性及
び粒度分布が天然酸化物より優れていること（甲２２），③合成品は安価に多量に
生産され，近年は合成品が主流であること（甲２１）からすれば，工業製品に用い
るインクジェット用インクの顔料としては，合成品が用いられる蓋然性が高いと認
められる。そして，引用発明は，建築化粧板に形成されるインクジェット層の顔料
として「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」を用いるものであり，建築用化粧板が，
工業製品であることは明らかである。そうすると，当業者であれば，引用発明の「黄
色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」を，上記の通常の意味に従って，合成品，すなわち
「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」及び「シー・アイ・ピグメントレッド１
０１」と解すると認められる。
また，「Ｃｏ－Ａｌ系ブルー顔料」は，「シー・アイ・ピグメントブルー２８」
と同義のものであると認められる（当事者間に争いがない。）。
さらに，引用例には，引用例記載の発明に用いるブラックインクとして，引用発
明に係るＣｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック及びＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックに並んで，
カーボンブラックを用いることが好適である旨記載されている（【００１８】）。
また，前記２⑴イのとおり，引用発明は，耐退色性を高く得ることができる化粧建
築板を提供することを解決課題とするところ，カーボンブラックは，最も一般的に
使用され，優れた耐退色性を有するものであることが周知であった（甲４７～４９）。
加えて，引用例におけるカーボンブラックは，本件発明１における「シー・アイ・
ピグメントブラック７」と同義のものであると認められる（甲４８～５２）。
そうすると，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びカーボンブラッ
クの４色の組合せは，引用例において十分に想定される組合せであるといえる。し
たがって，引用発明において，イエロー顔料，マゼンタ顔料，ブルー顔料及びブラ
ック顔料として，黄色酸化鉄，赤色酸化鉄，Ｃｏ－Ａｌ系ブルー及びＣｕ－Ｆｅ－
Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックの４色を用いているものを，シー・
アイ・ピグメントイエロー４２，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・ア
イ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７の４色に置換す
ることは，当業者にとって十分な動機付けが存在するといえる。
以上のことから，引用発明における４色の顔料を，シー・アイ・ピグメントイエ
ロー４２，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントブルー
２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７に置換し，相違点Ｂに係る本件発明１
の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものといえる。
(イ)なお，仮に，当業者が，引用発明の「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」を，
合成品だけでなく天然品も含むと解し得るとしても，その中から，インクジェット
用途の顔料として好適な合成品を用いることは，当業者が適宜なし得ることといえ
る。したがって，前記(ア)と同様に，引用発明における４色の顔料を，シー・アイ・
ピグメントイエロー４２，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピ
グメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７に置換し，相違点Ｂに
係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたもので
ある。
(ウ)原告の主張について
ａ原告は，「黄色酸化鉄」及び「赤色酸化鉄」は，天然品を含む意味で用いら
れており，これらが狭義のもの（合成品）を意味する蓋然性が高いとはいえない旨
主張する。しかし，かかる主張を採用できないことは，前記(ア)のとおりである。
ｂ原告は，引用発明においては，イエロー，シアン及びマゼンタの３色で黒色
を表現する必要がなくなり，鮮明な黒色の表現及び材料費の節約という目的は達成
されているから，あえてブラック顔料の種類を変更しようとする動機付けが存在し
ない旨主張する。
しかし，原告の主張する上記目的は，ブラックの顔料を用いたことで達成される
ものであり，引用発明の「Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラック又はＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブ
ラック顔料」を用いることのみにより達成されるものではないから，引用発明にお
いて，同じくブラックの顔料であるカーボンブラックを用いることは何ら否定され
るものではない。
ｃ原告は，耐候性の観点からは顔料の組合せが大切であると認識されていたの
であるから，当業者は，効果が実証されている４色の顔料の組合せを変更した場合，
所望の耐退色性が得られないと考えるはずであり，引用発明において，ブラック顔
料の種類をあえてカーボンブラックに変更する理由は存在しない旨主張する。
しかし，引用例に記載された各仕様は，引用例の請求項に記載された発明の実施
の一形態として記載されたものにすぎないことから，当業者は，引用発明（仕様１
３，１４）の顔料の組合せをおよそ変更不能なものとして考えることはないという
べきである。そして，前記(ア)のとおり，引用発明の４色の顔料を，シー・アイ・
ピグメントイエロー４２，シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピ
グメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７に置換することは，当
業者にとって十分な動機付けが存在し，また，カーボンブラックが優れた耐退色性
を有することは周知であることに照らせば，上記変更により所望の耐退色性が得ら
れないと当業者が考える合理的な理由も認められない。
イ相違点３
(ア)本件特許の出願当時，インクジェット用のインクとして，水性インク及び
紫外線硬化型インクは，いずれも周知のものであり（甲８～１１），建材分野にお
いても，本件特許の出願当時，無機顔料からなるインクジェット用インクとして，
水性インク及び紫外線硬化型インクは選択的に用いることができることが知られて
いたものであるから（甲６，７），建材分野におけるインクジェット用インクとし
て水性インクと紫外線硬化型インクのどちらを用いるかは，当業者において適宜選
択し得たものといえる。また，紫外線硬化型インクは，インク受理層を必要としな
いこと，基材との密着性に優れること，耐候性に優れていること等のメリットがあ
ることが知られていたものである（甲６，７）。
そうすると，前記２⑴イのとおり，引用発明は，耐退色性を高く得ることができ
る化粧建築板を提供することを解決課題とするものであるから，引用発明に，水性
インクと選択的に用いることが可能であり，耐候性に優れている等の点で引用発明
における課題の解決に資するものである，周知の紫外線硬化型インクを採用する動
機付けは存在するといえる。
よって，引用発明の水性インクを周知の紫外線硬化型インクに置換し，相違点３
に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたもの
である。
(イ)原告の主張について
ａ原告は，引用例にはインクの種類として水性インクを用いることのみが記載
されており，水性インクと共に用いられるインク受理層が請求項１で必須の構成と
されているから，引用発明は水性インク及びインク受理層を採用することに技術的
意義がある旨，また，引用例には，インク受理層を省略し，水性インクを紫外線硬
化型インクに変更する動機付けとなり得る記載はないし，仮に紫外線硬化型インク
を採用するのであれば，引用例に開示された技術内容を全て再検討することが必要
となるが，当業者はそのような変更を到底考えない旨主張する。
しかし，前記２⑴のとおり，引用発明は，耐退色性を高く得ることができる化粧
建築板を提供することを目的とし，インクジェット層を形成するためのインクの顔
料として，有機顔料を含有しない特定の無機顔料を採用した点に技術的意義を有す
るものであり，水性インク及びインク受理層を採用することは，引用発明の課題を
解決するための必須の構成であるとは認められない。なお，引用例の請求項１には
インク受理層が記載されているが，引用例には，インク受理層により鮮明な模様を
得ることができることは従来の建築化粧板と同様であると記載されており（【００
３４】），かかる鮮明な模様を長期間持続できる要因は，有機顔料を含有しない特
定の無機顔料を選択したことにあると認められるから，引用例の請求項１にインク
受理層が記載されていることをもって，引用発明においてインク受理層及び水性イ
ンクが必須の構成であるとはいい難い。したがって，この点を前提とする原告の主
張は採用できない。
ｂ原告は，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｆｅといった金属は，有機材料との相性が特に
悪いところ（甲５５），引用発明の水性インクのブラック顔料として，Ｃｕ－Ｆｅ
－Ｍｎ系ブラック及びＣｏ－Ｆｅ－Ｃｒ系ブラックが用いられているから，引用発
明において，水性インクよりも明らかに有機材料を多く含む紫外線硬化型インクを
採用することには阻害要因があり，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックを含む紫外線硬化
型インクの製造が困難であることは，原告の実験（甲５６）により実際に確認され
ている旨主張する。
しかし，甲５５は，「合成樹脂（ゴム・プラスチック）の劣化評価・分析手法」
に係るものであり，原告が摘記する箇所も「ゴムやプラスチックは，成形加工中や
成形品の使用時に，金属や金属化合物と接触する機会が多い」として「金属がゴム
やプラスチックに及ぶ元素別の影響度」を挙げたものであって，引用発明とは技術
分野がかけ離れたものである。むしろ，引用発明に係るインクジェット用のインク
の分野においては，紫外線硬化型インクとして，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｕといった金属が
忌避されているとは認められず（甲６，７，乙３），重合禁止剤を添加することで
金属と樹脂との反応を制御できることも知られている（甲６，７）。さらに，原告
の実験は，高濃度（２５重量％）の顔料を含む顔料分散液を，重合禁止剤等を使用
せず長期間（４日間）放置したというものであり，このような特殊な条件の下での
実験をもって，Ｃｕ－Ｆｅ－Ｍｎ系ブラックを含む紫外線硬化型インクの製造が一
般に困難であるとは認められない。よって，原告の主張は採用できない。
ウ相違点４
(ア)相違点４に係る本件発明１の構成の技術的意義
相違点４に係る「ＪＴＭＧ０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試
験条件による促進耐候試験」（以下「本件耐候試験」という。）は，ＪＴＭＧ０
１：２０００が日本試験機工業会による公知の規格であり，試験条件も一般的な耐
候試験と特段の差異はないことからすれば（甲３５），本件耐候試験を採用したこ
と自体には，格別の技術的意義は認められない。
また，本件明細書において，本件耐候試験の試験時間６００時間前後における色
差に関し，①「各色成分の色差は，略同一の範囲（出願人は，経験的に略５以内が
好適であることを見出している）である。」（【００２９】）とし，②色差の各色
間での差が「５以内である」か「５を超える」かで，略同一か否かの評価をしてい
る（【００２９】～【００４８】）ことからすれば，変退色後の色差（ΔＥ＊
ａｂ）
の上限値としての「１．４４」や「０．９９」には，略同一の範囲であること以上
の技術的意義は認められない。
したがって，相違点４に係る本件発明１の構成の技術的意義は，屋外に１０年暴
露された状態での各色成分間の色差について，略同一の範囲内となるようにした点
にあると認められる。
(イ)相違点４の容易想到性
外装建材分野において１０年程度の耐久性が要求されること，屋外にて５～１０
年暴露された後もほとんど退色しない耐候性が必要であることは，本件特許の出願
当時において，周知の事実であった（甲６，７，１７，１８）。また，建築用を含
めた塗料一般において，塗膜の色相を保持することは周知の課題であり，耐退色性
を向上させて色褪せが生じなくなれば，色相も全体として保持されることが明らか
である（甲３，３２）。
したがって，耐退色性を向上させることを目的とする引用発明において，１０年
程度の耐久性を設定して本件耐候試験を行うことは，周知技術に鑑みて当然に想定
し得るものであり，この場合，各色の退色性が向上すればおのずと色相も保持され
るから，屋外に１０年暴露された状態での各色成分間の色差についても略同一の範
囲内になると認められる。そして，退色の程度を色差（ΔＥ＊
ａｂ）で評価するこ
とは，当業者が適宜採用できることにすぎない（甲１７，１８，２５の５，２８，
３３，３４，３７，３９）。
また，本件明細書において，本件耐候試験の試験時間６００時間前後における各
顔料の色差は，実施例及び比較例ともに，シー・アイ・ピグメントイエロー４２は
１．９９，シー・アイ・ピグメントレッド１０１は１．２７，シー・アイ・ピグメ
ントブルー２８は１．１３，シー・アイ・ピグメントブラック７は０．６８であり，
本件発明１においては，透明な被覆層の厚みや顔料の粒度等その他色差に影響を与
える可能性のある構成について特定はなく，かつ，この点について本件明細書にも
特段記載がないことからすれば，相違点４に係る本件発明１の変退色後の３色間又
は４色間の色差の差（ΔＥ＊ａｂ）は，そもそも，本件発明１に係る顔料を選択す
ればおのずと決定されるか，被覆層の厚みや顔料の粒度等を調整することで当業者
が適宜設定できる程度のものであるといえる。
よって，引用発明において，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当
業者が容易に想到できたものである。
エ本件発明１の効果
前記１⑸のとおり，本件発明１は，屋外に１０年暴露された状態に相当する，本
件耐候試験開始後６００時間経過後においても，特定の色成分の色味が激しく退色
することを防止することができ，好適な変退色を実現可能な建築板を得ることがで
きるものであるところ，引用発明に周知技術を適用することで同程度の好適な変退
色を得ることができると認められるから，本件発明１の効果は引用例の記載から当
業者が予測できる範囲内のものにすぎないというべきである。
オ小括
以上のとおり，相違点Ｂ，相違点３及び相違点４は，いずれも当業者が容易に想
到できたものであり，本件発明１は，当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容
易に発明をすることができたものである。したがって，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明２の進歩性に係る判断の誤り）
本件発明２は，本件発明１を引用し，さらに「建築板」が「建築物の外装材とし
て用いられる」ことを限定したものである。また，引用発明の「瓦や外壁材等の用
途に使用される」「化粧建築板」は，本件発明２の「建築物の外装材として用いら
れる」「建築板」に相当するものであり，この点は当事者間に争いがない。したが
って，本件発明２と引用発明は，相違点Ｂ，相違点３及び相違点４において相違し，
その余の点で一致する。
よって，本件発明１と同様に，本件発明２は，当業者が引用発明及び周知技術に
基づいて容易に発明をすることができたものであり，取消事由２は理由がない。
５結論
以上検討したとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官山門優
裁判官関根澄子
別紙
本件明細書図表目録
【図１】
【表１】
別紙
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】
【表７】
別紙
引用例図表目録
【図１】
【表１】

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