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平成１６年（行ケ）第３４１号　審決取消請求事件
平成１７年２月２４日判決言渡，平成１７年１月２５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　長生堂製薬株式会社
訴訟代理人弁理士　　江原省吾，田中秀佳，白石吉之，城村邦彦，熊野剛，山根
広昭，川本真由美
　被　　　　　　告　　三共株式会社
訴訟代理人弁理士　　浅村皓，浅村肇，小池恒明，岩井秀生，宇佐美利二，坂倉
夏子
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は，原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　（本判決においては，審決や書証等の記載を引用する場合も含め，公用文の用字
用語例に従って表記を変えた部分がある。また，書証を摘示する場合には，枝番を
特定しない限り，すべての枝番を含むものとする。）
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００３－３５２８７号事件について平成１６年６月２９日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，被告が，後記本件商標を有する原告に対し，本件商標が商標法４条１項
１１号及び１５号に違反して登録されたものであるとして，同法４６条１項に基づ
いてその登録を無効とすることを求める審判を請求したところ，特許庁が本件商標
は同１５号に違反して登録されたものであるとしてその登録を無効にするとの審決
をしたため，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件商標
　商標権者：原告（長生堂製薬株式会社）
　本件商標：「メバラチオン」のカタカナ文字と「MEVALATION」の欧文字を上下二
段に横書きしてなるもの
　指定商品：第５類「薬剤」
　登録出願日：平成１３年４月３日
　出願査定日：平成１４年２月６日
　設定登録日：平成１４年３月２９日
　登録番号：第４５５５５５４号
　(2)　本件手続
　審判請求日：平成１５年７月１１日（無効２００３－３５２８７号）
　審決日：平成１６年６月２９日
　審決の結論：「登録第４５５５５５４号の登録を無効とする。」
　審決謄本送達日：平成１６年７月９日（原告に対し）
　２　審決の理由の要旨
　（以下，理解の便宜上，審判手続における証拠番号の前には「審判」を付し，
「請求人」は「原告」，「被請求人」は「被告」と読み替えるなどした。）
　(1)　審決は，現在も有効に存続し，いずれも商標権者を被告とする以下の登録商
標を引用商標とした。
　ア　商標：「メバロチン」のカタカナ文字を横書きしてなるもの（以下「引用商
標Ａ」という。なお，アないしエの商標を総称する場合には「引用商標」とい
う。）
　指定商品：第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤，医療補助品」
　登録出願日：昭和６１年１月２０日
　設定登録日：昭和６３年５月２６日　
　登録番号：第２０４９５５８号
　イ　商標：「MEVALOTIN」の欧文字を横書きしてなるもの（以下「引用商標Ｂ」と
いう。）
　指定商品：第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤，医療補助品」
　登録出願日：昭和６１年１月２０日
　設定登録日：昭和６３年８月２９日　
　登録番号：第２０６９６２７号
　ウ　商標：別紙１に表示したとおりの構成よりなるもの（以下「引用商標Ｃ」と
いう。）
　指定商品：第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤，医療補助品」
（なお，平成１４年４月１７日に，第５類（第５類の指定商品は薬剤を含む。）等
に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録がなされた。）
　登録出願日：平成元年１０月２７日
　設定登録日：平成４年８月３１日　
　登録番号：第２４４８９２２号
　エ　商標：別紙２に表示したとおりの構成よりなるもの（以下「引用商標Ｄ」と
いう。）
　指定商品：第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤，医療補助品」
（なお，平成１４年４月１７日に，第５類（第５類の指定商品は薬剤を含む。）等
に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録がなされた。）
　登録出願日：平成元年１０月２７日
　設定登録日：平成４年８月３１日
　登録番号：第２４４８９２３号
　(2)　審決は，商標法４条１項１５号（混同を生じるおそれ）に関する原告の主張
について，以下のとおり，判断した。
「ア　引用商標の著名性及び独創性の程度
　…被告は，被告の業務に係る商品「高脂血症用薬剤」（動脈硬化用薬剤）につい
て引用商標を付して平成元年に発売して以来，継続して宣伝，広告を行い，その売
上実績及び動脈硬化用剤市場における占有率は，当初の平成元年が７０億円（市場
占有率１７．５％）から，平成１１年度には１２８８億円（市場占有率５３．９
％）に達し，平成２年度から平成１１年度までの動脈硬化用剤市場における売上高
の第１位を占めていて，同期間の市場占有率は毎年５０％を越えていたことが認め
られる。
　以上の事実を総合すると，引用商標は，被告が平成元年から商品「高脂血症用薬
剤」を製造，販売して以来，継続して宣伝，広告してきた結果，本件商標の登録出
願の時（平成１３年１１月１３日）には，医薬品業界における取引者，需要者間に
おいて，被告の取扱に係る上記商品の商標として広く認識され，高い著名性を獲得
していたものと判断するのが相当である。
　また，引用商標の「メバロチン」及び「MEVALOTIN」の文字は，本来，特段の意味
を有しない造語と認められるものである。そして，該文字は，使用商品の医薬の効
果効能として生成を阻害する「メバロン酸」（MEVALONICACID）と語頭部分の「メ
バロ」及び「MEVALO」が共通であるとしても，…少なくとも平成２年８月発行から
平成１２年８月発行までの間には，「メバ」（「MEVA」）を語頭に有する医薬品
は，被告が販売する「メバロチン」，「MEVALOTIN」以外に掲載されていないことか
らすると…，その独創性は，相当高いものと認められる。
　イ　本件商標と引用商標の類似性の程度
　本件商標と引用商標を比較するに，本件商標は前記のとおり，「メバラチオン」
のカタカナ文字と「MEVALATION」の欧文字を書してなるものであり，被告の使用に
係る引用商標は，「メバロチン」のカタカナ文字もしくは「MEVALOTIN」の欧文字を
使用するものであり，前記のとおり，いずれも特定の意味合いを有しない造語と認
められる。
　また，本件商標は，その構成文字より「メバラチオン」の称呼を生じるものと認
められ，引用商標は，「メバロチン」の称呼をもって取引に資されているものと認
められる。
　そこで，「メバラチオン」の称呼と「メバロチン」の称呼とを比較すると，両者
は，第３音の「ラ」と「ロ」音の差異及び後者が第５音目に「オ」の音を有してい
ない点に差異を有するものであり，いずれも特徴的なアクセントがなく平坦な調子
で発音させるものである。
　しかして，第３音で相違する「ラ」と「ロ」の音は，子音の「r」を共通にする同
行音であり，その母音「a」と「o」も発音方法において近似する音であるから，両
称呼は，比較的印象されやすいその前半の「メバラチ」及び「メバロチ」部分にお
いて，近似した印象を与えるものといえる。また，「オ」の音は，弱音「ン」の前
音となることから，一定程度明確に発音されるが，比較的聴取し難い末尾にあるこ
とから，全体の称呼に与える影響は，一定程度減ぜられる。
　そうすると，両者をそれぞれ一連に称呼するときは，それぞれの語感，語調にお
いて相当程度の共通性を有するものということができる。
　さらに，外観についてみると，本件商標は，前記のとおり「メバラチオン」のカ
タカナ文字と「MEVALATION」の欧文字よりなるものであるところ，カタカナ文字部
分は，欧文字部分の振り仮名（表音）の表記であると容易に看取することができる
から，本件商標に接する取引者，需要者は，その構成中の「MEVALATION」の欧文字
部分もしくは「メバラチオン」のカタカナ文字部分に着目し，当該文字部分を自他
商品の識別標識としての取引に当たることが多いと認められる。
　これに対して，引用商標は，上述のように「メバロチン」又は「MEVALOTIN」文字
からなる商標を「高脂血症用薬剤」に使用し，高い著名性を得ているものである。
　そこで，本件商標の「MEVALATION」の欧文字部分と引用商標の「MEVALOTIN」の欧
文字とを比較すると，前者は１０文字，後者は９文字で構成されていて，両者の構
成文字は，前者が「A」の文字が１字多いほかは「M」（判決注：明らかな脱字につ
き付加），「E」，「V」，「A」，「L」，「T」，「I」，「O」及び「N」の９文字
のすべてが同一である。また，その配列において異なるところは，第６文字におけ
る「A」と「O」の文字，及び，前者の末尾から２文字の「ON」が後者は「N」の１文
字となっている点である。
　以上の構成よりすると，両者は，第８文字までで異なるのは第６文字の「A」
と「O」の文字であるが，前者の「A」の文字は後者の第４文字に含まれ，後者
の「O」の文字は前者の第９文字に含まれている。また，後者が第９文字に有してい
ない「O」の文字は後者の第６文字に含まれているものである。
　してみれば，時と処を異にして離隔的に観察した場合，本件商標
の「MEVALATION」と引用商標の「MEVALOTIN」は，外観において類似するものとまで
はいえないとしても，その欧文字との対比において外観上かなり近似していて相似
た印象を受けるものといわなければならない。
　また，本件商標の「メバラチオン」のカタカナ文字部分と引用商標の「メバロチ
ン」とは，語頭の「メバ」及び「末尾」の「ン」を共通にし，ともに顕著にデザイ
ンを施されているというような特徴もないものであるから，少なくとも本件商標と
引用商標の類似性を妨げるような差異を有しているものではない。
ウ　出所の混同について
　前記アのとおり，被告の使用商品の平成２年以降約１０年間における高脂血症用
薬剤市場におけるシェアは，毎年５０％を越えていて，引用商標は，高脂血症用薬
剤の商標として高い著名性を獲得していたものと認められ，独創性も相当高いもの
と認められる。
　また，前記イのとおり，本件商標と引用商標とは，称呼において語調，語感に相
当程度の共通性を有するものであり，また，本件商標は，引用商標の欧文字との対
比において外観上かなり近似した相似た印象を受けるものと認められる。
　加えて，本件商標の指定商品「薬剤」は，引用商標が使用され，著名性を獲得し
ている商品「高脂血症用薬剤」を含むものであるから，両者の需要者，取引者も共
通にしているということができる。
　これらの事情を総合的に判断すると，本件商標は，これに接した取引者及び需要
者に対し，引用商標を連想させて被告の業務に係る商品の出所について誤認を生じ
させるか，いわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示に
よる商品化事業を営みグループに属する関係にあると誤信させ，その出所について
混同を生ずるおそれがあるというべきである。」
　「したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号の規定に違反して登録された
ものであるから，同法４６条１項の規定により，その登録を無効とすべきものであ
る。」
第３　当事者の主張
　１　原告の主張の要点
　本件商標が商標法４条１項１５号に該当するとした審決の判断は誤りであるか
ら，審決は取り消されるべきである。
　(1)　周知著名性
　商標の周知著名性は各商標ごとに定めるべきところ，本件商標の出願及び登録査
定当時，引用商標のうち，引用商標Ａは需要者，取引者の間で周知であったとして
も著名ではなく，引用商標ＢないしＤは周知ですらなかった。
　ア　需要者，取引者の範囲
　「メバロチン」は，医師の指示を要する医療用医薬品であり，一般消費者に直接
販売される一般用医薬品ではないから，本件における需要者，取引者の範囲は，医
療用医薬品を取り扱う医師等の医療関係者，医療用医薬品の卸等の取引者，医療用
医薬品を服用する患者（高脂血症用剤が処方される患者に限定されるべきではな
い。）と解すべきである。
　イ　引用商標Ａの著名性
　引用商標Ａは著名ではない。ある商品が著名であるというためには，その商品を
取り扱ったことが全くない者や，異業種の業界にまで広く知られていなければなら
ず，その商品の本来の営業領域でのみ広く知られているような商標は著名とはいえ
ない。「メバロチン」は，一般用医薬品ではなく，テレビコマーシャルなどの宣伝
広告も禁止されているのであるから，広く大衆の間で著名であったとはいえない。
　ウ　引用商標ＢないしＤの周知著名性
　引用商標ＢないしＤは，需要者，取引者の間において，周知でも著名でもない。
審決は「メバロチン」の販売実績や市場占有率を強調して，引用商標すべてを著名
であると判断したが，以下のとおり，本件需要者，取引者は，商標ＢないしＤの外
観に接する機会がほとんどなかったのであるから，これらの商標が需要者，取引者
に広く知られていたとはいえない。
　(ｱ)　診療記録，処方箋，薬剤情報などは，医師や薬剤師等が業務上作成する書類
であるが，これらの書類に医療用医薬品の商品名を記載する場合には，一般に和文
表記が用いられる（甲３７～５０，９０～９３）。被告が指摘するように「メバロ
チン」の医薬品の宣伝広告，パンフレット，パッケージ，添付文書等において欧文
字標章や図形標章が使用されていたとしても，需要者，取引者が関心を持つのは，
あくまで和文の販売名である。したがって，わが国の医療用医薬品業界において需
要者，取引者が出所を識別する際に依拠するのは正式販売名たる和文表記であっ
て，欧文表記や図形標章ではない。
　(ｲ)　「メバロチン」の使用，流通過程において，需要者，取引者の記憶に残る態
様で使用されていたのは，以下のとおり，引用商標Ａのみであり，引用商標Ｂは一
見して気が付かない態様で使用されているにすぎず，引用商標Ｃ及びＤに至っては
一切使用されていない。
　①　「メバロチン」の包装用パッケージ（ＰＴＰシート，甲１５）において，出
所識別表示として認識できる態様で使用されているのは引用商標Ａのみであり（甲
１０，１５），引用商標Ｂの記載は，小文字を使った欧文表記（「Mevalotin」）で
小さく付記されているにとどまり，一見して気が付かない程度である。しかも，被
告は「メバロチン」のＰＴＰシートの外観デザインには顕著な特徴があるというの
であるから，薬剤師は，ＰＴＰシートの外観や和文表記に基づいて「メバロチン」
を識別すると考えられ，欧文表記により識別するとは考えられない。患者も，ＰＴ
Ｐシートに小さく記載された欧文字に注意を向けるとは考え難い。「メバロチン」
の外箱ケースについても，引用商標Ｂの記載は一見して気が付かない程度であり，
引用商標Ｃ及びＤは全く使用されていない。
　②　医師，薬剤師等は，医療用医薬品の選定・発注を行うに当たり，医薬品の添
付文書によりその組成，用量用法，副作用等の詳細情報を確認し，「保険薬事典」
（薬業時報社等発行）及び「医薬品・医療衛生用品価格表」（薬事日報社発行）等
で価格，商品名，製造業者等を確認する。「メバロチン」の添付文書（甲１８）
に，看者の目を惹く態様で大きく記載されているのは，引用商標Ａであり，引用商
標Ｂは付記されているものの小さくて一見して気が付かない態様であり，引用商標
Ｃ及びＤは一切記載されていない。「保険薬事典」（甲１６）及び「医薬品・医療
衛生用品価格表」（甲１７）に記載されているのも引用商標Ａのみであり，引用商
標ＢないしＤは一切記載されていない。
　③　患者に対する処方箋及び薬剤情報（「お薬の説明書」，「お薬手帳」），医
薬品に関する一般書籍等（甲４２～４５，４８～５０，９２，９３，乙１６，１
７）に記載される医薬品の販売名も和文表記である。したがって，「メバロチン」
を処方された患者が引用商標ＢないしＤを目にすることはない。国際商業出版株式
会社発行の「国際医薬品情報」（甲１９）及び「製薬企業の実態と中期展望」（甲
２０）においても，「メバロチン」は引用商標Ａをもってのみ紹介されており，引
用商標ＢないしＤは一切記載されていない。
　(ｳ)　「メバロチン」の宣伝広告においても，引用商標ＢないしＤは，需要者，取
引者の記憶に残るような態様では使用されていない。
　そもそも，需要者，取引者は日々大量の宣伝広告に接しているので，その記憶に
残るのは，当該需要者，取引者が関心を持っているものや，目立つ態様のものであ
り，パンフレット上の小さい記載などは視界に入らず，視界に入ってもすぐに忘れ
てしまうのが通常である。とりわけ，欧文字標章や図形標章は，需要者，取引者の
視界に入っても注意を惹くことはほとんどない。以下のとおり，「メバロチン」の
宣伝広告活動において，需要者，取引者への積極的な認知が図られたのは引用商標
Ａのみであり，引用商標ＢないしＤは，広告に使用されたことはあっても，その使
用態様は，自他商品を識別する標識として看者の記憶に残るようなものではない。
　①　引用商標Ａは，「メバロチン」の宣伝広告（甲２１～２７）において，最も
大きく表示され，看者の目を惹く態様で使用されている。これに対し，引用商標Ｂ
は，雑誌広告の一部（甲２１～２４）において，引用商標Ａの下に小さく記載され
たことがあるが，平成５年から平成１２年までの雑誌広告の商標表示部分では一切
使用されていない。引用商標Ｃ及びＤは，宣伝広告の中で使用されているが，引用
商標Ｃは引用商標Ａと比して非常に小さく記載されている。引用商標Ｄは，引用商
標Ｃの外枠を黒線で描いた商標であるが，広告に使用されている商標とは外観全体
から受ける印象が大きく異なり，引用商標Ｄそのものが看者に認知されるような態
様で使用されているわけではない。
　②　被告作成の販売促進用パンフレット（乙６）には，引用商標ＢないしＤが使
用されているが，これは被告の医薬情報担当者（ＭＲ）あるいは医薬品専門商社の
営業担当者（ＭＳ）が，医師や薬剤師に商品についての知識を深めてもらうために
使用したものであり，商標を広く知らしめることを目的として使用したものではな
い。したがって，その宣伝効果はそれほど高いとはいえない。
　(2)　引用商標の独創性の程度
　審決は，引用商標の独創性は相当高いと判断したが，引用商標ＡないしＤは「メ
バロチン」の特徴的な効能として，その生成を阻害する「メバロン
酸」（MEVALONITICACID）の語頭部分「メバロ」（MEVALO）に，薬剤の名称として
ありふれた接尾語「チン」（TIN）を組み合わせたにすぎず，その独創性は低い。ま
た，審決は，引用商標の独創性が高い理由として「メバ」（MEVA）を語頭に有する
医薬品が引用商標以外に存在しないことを指摘するが，語頭のわずか２音をもって
商標全体の独創性が高いとはいえない上，引用商標の出願前に解熱鎮痛消炎剤の
「メバポン」が製造販売されていることを看過している（甲３０）。
　(3)　類似性の程度
　審決は，本件商標と引用商標がそれぞれの語感，語調において相当程度の共通性
を有し，外観上もかなり近似していて相似た印象を受けると判断したが，誤りであ
る。両商標は類似しておらず，明確に識別できる別異の商標である。
　ア　称呼
　本件商標の称呼「メバラチオン」と引用商標の称呼「メバロチン」が共通する音
を有することは確かである。しかしながら，「メバラチオン」は，接尾語におい
て，弱音「ン」がその前音「オ」に吸収され，第２音「バ」と第３音「ラ」がそれ
ぞれ明確に発音されることから，全体として，「メ」「バ」「ラ」「チ」「オン」
と，平坦な調子で５音節のごとく発音される。これに対し，「メバロチン」は，
「バロ」の「ロ」が弱く発音され，「ロ」に続く「チン」が弾んだ調子で発音され
るため，「メ」「バロ」「チン」と，音調の起伏をもって３音節のごとく発音され
る。また，明瞭に発音される「ン」の前音が「オ」と「チ」で全く相違すること
も，両商標の称呼上の非類似性を際立たせている。このように，本件商標と引用商
標とは，称呼全体の語調，語感が著しく異なる。
イ　外観
　審決は，需要者，取引者は本件商標のカタカナ文字部分もしくは欧文字部分に着
目して自他商品の識別標識として取引に当たることが多いとした上で，両商標の外
観を対比している。しかしながら，前記のとおり，本件需要者，取引者が専ら販売
名として使用し，最も重きを置いて出所を識別するのは正式販売名たる和文表記で
あって，外観の類似性を判断するに当たり欧文表記の外観を重視すべきではない。
　そこで，本件商標と引用商標の和文表記を対比すると，引用商標は，中央の
「ロ」の字が特徴的で印象に残り，「ロ」を有しない本件商標とは明らかに外観が
異なる。また，本件商標は，中央の「ラチ」部分において，似た文字が２文字並ん
でいる印象を受ける点で引用商標とは異なる。したがって，両商標の和文表記の外
観は，一見した場合でも容易に識別しうる。両商標は，語頭に「メバ」，語尾に
「ン」を共通に有するが，本件商標の出願時及び登録査定時において，語頭に「メ
バ」，語尾に「ン」を有し，「薬剤」を指定商品とする商標は，複数設定登録され
ていたのであるから（甲３１，３２），この共通点のみでは類似しているといえな
い。かかる和文表記部分の非類似性は，本件商標と引用商標の外観全体の類似性を
妨げる要素として参酌すべきである。
　なお，念のため，本件商標と引用商標の欧文表記を対比すると，外観上目立つア
ルファベット「O」の位置が全く異なる上，中央部たる６文字目の「A」と「O」の差
異は，アルファベットの外観上明確である。また，本件商標後段の「TION」部分
は，日本人が慣れ親しんだ英単語に頻繁に使用される綴りであり，外観上の特徴と
して需要者，取引者に明確に記憶されやすい。したがって，欧文表記についても，
両商標の外観は異なる。　
　ウ　観念
　本件商標と引用商標とは，共に造語であり何ら固有の観念を有しないことから，
観念によって類似性が高められることはない。
　(4)　混同を生ずるおそれ
　「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他
人の表示の周知著名性及び独創性の程度，当該商標の関連性の程度，商品等の取引
者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取
引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断されるべ
きものである。審決は，上記のとおり，引用商標の周知著名性及び独創性，本件商
標と引用商標の類似性の程度についての認定判断を誤り，その結果，混同のおそれ
があると誤って判断したものである。
　ア　両商標に係る商品は，医師の指示を要する医療用医薬品であり，使用医薬品
を第一次的に選択する責務を負うのは医師である。医療機関は，使用する薬剤の種
類（一般名）を選定した後に，どの製薬会社の商品を使用するかを決定する。その
際には，セミナー等の情報に加え，最新の添付文書，価格表などを参照し，製造業
者に直接問い合わせを行うなどして慎重な検討が行われ，選定される商品の数は，
備蓄の必要があることから，せいぜい１商品か，先発医薬品と後発医薬品の２商品
に限られるのが通例である。これらの要指示医薬品については，医師が随時確認で
きるようリスト等が作成され管理され，医師は，複数の商品が備蓄されている場合
には，診察時に薬価差について患者に説明し，投与する商品を最終決定することに
なる。このように，医療機関ではあらかじめ，十分な検討を経て，薬剤の種類ごと
に使用する商品を選定し，医師はそのあらかじめ選定された商品の中から一つの商
品を選定して当該患者に処方するのが一般的である。したがって，医療用医薬品の
場合は，一般消費者が店頭で瞬時に商品を選択する一般用医薬品と比較して，払わ
れる注意力の程度が全く異なる。
　被告は，調剤薬局（医師の交付する院外処方箋に基づいて患者に処方薬を調剤す
る病院施設外の薬局）の場合には，備蓄品目数が多く混同が生じるおそれがあると
主張する。しかしながら，調剤薬局の取扱対象品目は約１万品目以上あり，成分は
約５４００以上あるのであるから，調剤薬局が同一成分の薬剤ごとに多数の商品を
備蓄しているとは限らない。また，調剤薬局が処方箋を応需している医療機関の数
は処方箋を受け付けたことのある医療機関の数にすぎず，調剤薬局の半数近くが２
０か所以上の医療機関の処方箋を応需しているとは考えられない。
　患者は，医師や薬剤師ほどの専門知識は有しない。しかしながら，医師や薬剤師
は，患者に対して商品の内容について十分な説明をするのが通常であるから，一般
用医薬品と比べて高度な注意力が払われることに変わりはない。
　イ　前記のとおり，本件商標と引用商標は非類似の商標であり，引用商標Ａは周
知ではあるものの，その独創性は低いのであるから，高度な専門知識と注意力をも
って商品の選定を行う本件需要者，取引者は，本件商標を付した商品を被告の業務
に係る商品等と混同するおそれはないというべきである。さらに，混同のおそれが
ないとする根拠を挙げれば，以下のとおりである。
　(ｱ)　本件商標と引用商標とは，語頭の２音「メバ」「MEVA」を共通にするが，医
療用医薬品業界では，同一医薬品でありながら，語頭を共通にする商品は多数存在
しており，２音のみならず，３音ないし４音を共通にする商品名も複数存在してい
る（甲３４）。このように語頭２音以上を共通にする商品のすべてが，同一業者や
その関連会社の商品であると誤認されるとは到底考えられない。語頭に「メバ」
「メバロ」を有する商品としては，本件商標に係る商品以外にも，「メバトルテ／
MEVATORTE」「メバスロリン／MEVASROLIN」「メバスタン」「メバン／MEVAN」「メ
バレクト／MEVALECT」「メバリッチ／MEVARICH」「メバロカット／MEVALOCUT」など
があり，これらの商品は，平成５年７月以降，何ら混同を引き起こすことなく流通
している（甲３５）。
　(ｲ)　本件商標の「メバ」に続く「ラチオン」部分は造語であり，「ラチオン」を
接尾語とする薬剤の商標は本件商標しか存在しない（甲３６）。「ラチオン」はあ
りふれた接尾語でないから，「メバロチン」の姉妹品と混同されるおそれはない。
　(ｳ)　被告が指摘する薬剤取り違えのインシデント事例は，医療安全ネットワーク
事業の目的のために集められたものであって，医療用医薬品の名称類似の一般的な
傾向を示すものではない。厚生労働省の医薬品・医療用具等対策部会の審議等に基
づき発表された「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（総務省，
甲７５），「処方点検や調剤時，病棟への供給時に注意を要する医薬品について」
（日本病院薬剤師会等，甲７６）が注意を要するとして挙げた医療用医薬品の名称
は，商標法上，類似性が高いといわれるものばかりであり，本件商標及び引用商標
は含まれていない。
　(ｴ)　「メバロチン」と「メバラチオン」は先発医薬品と後発医薬品の関係にある
が，医師，薬剤師等が後発品を先発品と取り違える可能性も，先発品の姉妹品等で
あると連想する可能性も，他の商品分野と比して低い。すなわち，後発医薬品の薬
価は先発医薬品の７割から２割程度と格安であり，明らかな薬価差が存在するの
で，医師が診察時に投与する薬剤を決定する場合において，両者を混同する可能性
は低い。また，①同一医薬品は原則１社１名称と定められているので，②同一製造
業者が別の商標を用いて姉妹品を製造販売した実例はなく，今後もそのような可能
性はない。さらに，③先発医薬品メーカーがその後発医薬品を姉妹品等として他社
に展開させるような取り組みが，医療用医薬品業界で慣行化しているとの事実はな
い。
　ウ　以上のとおり，本件需要者，取引者が，本件商標を付した商品を被告ないし
被告と資本関係等のある会社の業務に係る商品等と混同するおそれは全くない。本
件商標は商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとの審決の判断は
誤りである。
　２　被告の主張の要点
　本件商標が商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとの審決の判
断に誤りはない。
　(1)　周知著名性
　原告は，引用商標ＡないしＤについて著名性を認めた審決の認定判断は誤りであ
ると主張する。しかしながら，審決は，「メバロチン」の宣伝広告，売上実績，市
場占有率等を正しく認定した上で，引用商標が高い著名性を獲得していたと判断し
たものであり，誤りはない。
　ア　需要者，取引者の範囲
　原告は，本件需要者，取引者は，医師等の医療関係者及び医療用医薬品の卸等取
引者等であるとしながら，引用商標Ａの著名性については，専門知識を有しない大
衆も含めて判断すべきであると主張する。しかしながら，引用商標の周知著名性の
判断の基礎となる需要者，取引者は，高脂血症用剤の需要者，取引者であり，最大
限拡張しても医療用医薬品及び一般用医薬品市場における需要者，取引者までであ
って，一般大衆を含めるべきではない。また，本件需要者，取引者に含めるべき患
者は，高脂血症と診断されてその治療を受け，又は当該高脂血症用剤の投与を受け
ている者と解すべきであり，高脂血症以外の患者を本件の需要者，取引者に含める
べきではない。
　イ　引用商標Ａの著名性
　原告は，引用商標Ａが周知であることは認めるものの，著名ではないと主張す
る。しかしながら，引用商標Ａは，本件商標の出願及び登録査定当時，高い著名性
を得ていたものである。
　「メバロチン」が発売された平成元年当時，高脂血症治療剤は動脈硬化用剤に分
類され，市場規模としても動脈硬化用剤市場全体で４００億円にすぎなかった。と
ころが，「メバロチン」は，発売されると同時に国内外で高い評価を受け，発売か
ら２年目の平成２年には売上高が初年度の５倍以上である３７５億円，市場占有率
は約５８％に達した。高脂血症用剤の市場規模も「メバロチン」の急成長とともに
大きく拡大し，高脂血症用剤の薬効分類名は「動脈硬化用剤」から「高脂血症用
剤」へと変更されるに至った。平成３年になると，「メバロチン」は，高脂血症治
療剤市場において約７０％弱のシェアを占め，同年以降，長年にわたり，高脂血症
治療剤はもとより全医療用医薬品の単品売上高における１位を獲得し続け，平成５
年には，医療用医薬品の単品売上げとしてはわが国で初めて１０００億円を超え
た。年商１００億円以上が大型新薬の一つの目安とされる医療用医薬品業界の実情
からすれば，平成１４年３月までの総販売錠数が１３０億錠（５ｍｇ錠換算）を超
え，また発売からの売上累計が１兆３０００億円を超す「メバロチン」は，驚異的
な新薬として，製薬業界はもとより，医療関係者にも広く認知されている。
　被告が広告掲載依頼を行った広告代理店の主な４社に対する掲載額の合計は，７
億７０００万円を超え，広告の掲載雑誌数（種類）は延べ１００以上にも達し，掲
載回数も延べ１万回以上に及ぶ。また，医療用医薬品については，医薬情報担当者
（ＭＲ）あるいは医薬品専門商社の営業担当者（ＭＳ）が製品の宣伝・営業活動を
行うに当たり，病院及び病院内の薬局，開業医，調剤薬局等の医療機関を訪問し，
医師，薬剤師等の医療関係者に対し医療・製品情報の提供を行っており，「メバロ
チン」についてもこのような情報提供を積極的かつ広汎に行った。
　さらに，高脂血症用治療剤は生活習慣病を対象とする治療薬であり，患者が長期
にわたり反復服用するものであるから，患者にも広く知られている。
以上から明らかなように，引用商標Ａは，本件商標の登録出願日（平成１３年４
月３日）及び登録査定日（平成１４年２月６日）当時，医薬品業界において高い著
名性を得ていた。
ウ　引用商標ＢないしＤの周知著名性
　欧文字からなる引用商標Ｂ「MEVALOTIN」，欧文字と図形との結合商標である引用
商標Ｃ及びＤについても，引用商標Ａと全く同様に，著名な商標である。
　(ｱ)　原告は，わが国の医療用医薬品業界において，需要者，取引者が最も重きを
置いて出所を識別するのは和文表記であると主張する。しかしながら，欧文表記も
和文表記とともに，その出所表示機能を果たす商標であることに変わりはなく，と
りわけ和文表記と一体的に併記して表示される欧文表記の著名性までもが否定され
る理由とはなり得ない。
　(ｲ)　原告は，全く同一の称呼として認識される引用商標ＡとＢとについて，前者
については周知であると認めながら，後者についてはその周知性を否定している
が，商品である「メバロチン」の流通過程においては，引用商標Ｂはカタカナ文字
標記からなる引用商標Ａと一体的に表記されているのであり，欧文表記である引用
商標Ｂのみが看者の視覚にほとんど入らないとする合理的な理由はない。また，商
標の周知著名性はその表記された文字の外形の大小のみによって判断されるべきで
はなく，小さく表記された文字の外形であってもその外形から認識される称呼にお
いて周知著名性が認められるのであれば，当然周知著名性が認められるべきであ
る。引用商標Ｂは，引用商標Ａと一体的に表記され，その称呼も全く同一であるか
ら，表記される文字の外形の大小にかかわらず，著名な商標というべきである。
　(ｳ)　引用商標Ｄは，幾何的図形の真中に「MEVALOTIN」なる欧文字が横書きされ
たものからなり（色彩は施されていない。），欧文字構成だけからなる引用商標Ｂ
に幾何的図形を背景として付加したものということができる。引用商標Ｃも，引用
商標Ｄと同様に，幾何的図形の中央に「MEVALOTIN」なる欧文字が配置されている
が，その背景たる幾何的図形に色彩が施されている点で引用商標Ｄと異なってい
る。引用商標ＣもＤも，図形の中央部分に横書きの欧文字「MEVALOTIN」が配置され
ている構成を有するものであり，その称呼も引用商標Ｂと同じく，「メバロチン」
であるから，引用商標Ｂが著名性を有する以上，引用商標Ｃ及びＤも著名な商標と
いえる。
　(ｴ)　原告は，「メバロチン」の販売に使用された外箱ケースやＰＴＰシートにお
いて，引用商標Ｂは小さく付記されているにとどまると主張する。しかしながら，
「メバロチン錠」の外箱ケース（甲１１～１４）の横の部分には，和文表記と一体
となって「MEVALOTIN」と欧文表記されており，「メバロチン錠５」と「メバロチン
錠１０」のＰＴＰシート（甲１５）の上面上段の耳部にも欧文表記で「MEVALOTIN」
と記載されている。以上の欧文表記の使用態様は，看者の目を惹くに十分であり，
一見して気が付かないような態様とはいえない。
　(ｵ)　被告の作成した販売促進用パンフレット（甲１０，乙６）には，引用Ｂない
しＤが，引用商標Ａと一体となって記載されている。また，同パンフレット
の「DrugInformation」欄の「販売名」には，上段に「メバロチン錠」「メバロチ
ン細粒」，下段に和文表記と同じ大きさで「MEVALOTINTABLETS」「MEVALOTINFINE
GRANULES」と記載されており，引用商標Ｂは引用商標Ａと一体のものとして使用さ
れている。
　(ｶ)　引用商標Ｃ及びＤは，例えば，日本薬学会発行の「ファルマシア　くすりの
科学」（発行部数：公称２万５百部／月。甲２１，２２），ライフサイエンス・メ
ディカ発行の「PROGRESSMEDICINE」（発行部数：公称５０００部／月。甲２３の
１，２４，２５の１及び２，２６の１，２７），日本医師会発行の「日本医師会雑
誌」（１日号及び１５日号，各公称１６万５千部。甲２５の３及び４，２６の２及
び３）などの医師，薬剤師等の医療関係者向けの広告宣伝に継続的に使用されてい
る。
　(ｷ)　原告は，「保険薬事典」（甲１６）及び「医薬品・医療衛生用品価格表」
（甲１７）に引用商標ＢないしＤの記載がないと主張するが，書籍の性質やスペー
ス上の制約等から引用商標ＢないしＤの併記がないのはむしろ当然であって，その
著名性を否定する根拠になるものではない。また，原告は，処方箋及び患者に配布
される薬剤情報の記載には専ら和文表記の販売名が使用されると主張するが，処方
箋上に記載される薬剤名はドイツ語等の欧文表記の方が多い。
　(2)　引用商標の独創性の程度
　原告は，引用商標の名称採択の由来等に基づいて，その独創性は低いと主張す
る。しかしながら，「メバロチン」「MEVALOTIN」の文字は，本来，特段の意味を有
しない造語であり，とりわけ一般名称である「プラバスタチンナトリウム」と，作
用機序に関する名称である「メバロン酸」は明確に区別する必要がある。「メバロ
ン酸」はあくまでコレステロールの生成を阻害する作用機序に関連する用語の一つ
にすぎない（乙７）。すなわち，体内のコレステロールは，主として肝臓において
数々の段階を経て合成されるが，その段階の一つにヒドロキシメチルグルタリ
ル（HMG-CoA）からメバロン酸に合成される段階があり，「メバロチン」は，メバロ
ン酸合成過程を助ける酵素であるHMG-CoA還元酵素の働きを止めることによってコレ
ステロールの合成を抑制する。このように，「メバロン酸」の「メバロ」をその引
用商標の一部に採択することは当然のことではなく，独創性が低いなどとは到底い
えない。
　また，「医薬品・医療衛生用品価格表」に掲載されている「メバ」を語頭に有す
る医薬品は，少なくとも平成２年８月発行から平成１２年８月発行までの間は，
「メバロチン」以外に存在しない（甲２６）。
　さらに，前記のとおり，「メバロチン」は，高脂血症用剤市場が「メバロチン」
によって新たに誕生したといえるほど稀有で著名な商標であることを考慮すると，
引用商標の独創性が高いことは明らかである。
　(3)　類似性の程度
　ア　称呼
　本件商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼すると，その語感，語調には相当程度
の共通性が認められるとの審決の認定判断に誤りはない。
　本件商標と引用商標の相違する音は，第３音目の「ラ」「ロ」の相違と第５音目
の「オ」の有無である。このうち「オ」の音の有無は，審決も説示するように，比
較的聴取し難い末尾にあり，「ラ」と「ロ」の音は子音を共通にし，母音「オ」は
「ア」と近似する。したがって，両商標の称呼上の差異が全体としての称呼の類似
性に与える影響は小さい。
　原告は，本件商標の発音が平坦な調子であるのに対し，引用商標の称呼には音調
の起伏があると主張する。しかしながら，両商標の発音は，いずれも特徴的なアク
セントがなく平坦な調子で発音されるものであり，全体の語数はわずか１文字しか
差がないことにも照らすと，称呼全体の語調，語感が相違するとはいえない。
　イ　外観
　本件商標と引用商標は，外観上もかなり近似していて相似た印象を受けるとの審
決の認定判断に誤りはない。
　本件商標は，そのカタカナ文字部分が下段の欧文字部分より若干大きく，欧文字
部分のふりがな（表音）の表記であると容易に看取することができるから，本件商
標に接する需要者，取引者は，その構成中のカタカナ文字部分もしくは欧文字部分
に着目し，当該文字部分を自他商品を識別する標識としての取引に当たることが多
いと考えられる。
　本件商標と引用商標の欧文字部分を対比すると，前者は１０文字，後者は９文字
で構成されていて，「M」「E」「V」「A」「L」「T」「I」「N」の８文字が両者に
おいて同一である。そうすると，両者の明確な差異部分たる構成文字は中間部分
の「A」と「O」，後半部分の「O」の有無のわずか２か所のみということになるが，
両商標とも「O」は共通して有しているので，時と処を異にして離隔的に観察した場
合，両商標は外観上類似する。
　次に，両商標のカタカナ文字構成についてみるに，本件商標の「メバラチオン」
のカタカナ文字部分と引用商標の「メバロチン」とは，語頭の「メバ」及び後半部
分の「チ」，末尾の「ン」を共通にし，しかも中間に位置する「ラ」と「ロ」は同
じラ行に属し，共通部分である「バ」と「チ」に挟まれている。そうすると，とも
に顕著なデザインが施されているというような特徴もないのであるから，少なくと
も本件商標と引用商標とはその外観において類似するといえる。医師が処方箋を交
付した後，薬剤師がその処方箋に基づき調剤し，需要者，取引者である患者に与え
るという過程において，商標の外観が果たす役割は極めて大きいということがで
き，審決が外観上の近似性を混同のおそれの判断要素として斟酌したことは，医薬
品業界における取引の実状を正当に反映したものである。
　(4)　混同を生ずるおそれ
　原告は，混同の生ずるおそれがあるとした審決の判断は誤りであると主張する
が，審決の判断に誤りはない。
　ア　全国の保険薬局に対する調査によれば，調剤薬局の半数近くは，２０か所以
上の医療機関の処方箋を応需し，その７割以上は，５００品目以上の医薬品を備蓄
している（株式会社じほう発行「薬事ハンドブック」２００２年～２００４年版，
乙１９の１～３）。プラバスタチンナトリウム製剤についても，調剤薬局は，複数
の医療機関から処方箋の応需を受けるため，複数の製薬メーカーの商品を揃えてい
る場合が多いと考えられる。
　医療機関内の薬剤部において，薬剤師が処方薬を備蓄・保管する場合，薬が外箱
ケースに入った段階で商品名を誤認混同することはないとしても，薬を各収納ケー
ス引き出しに入れる段階では既に外箱ケースは廃棄され，ＰＴＰ包装の状態でアイ
ウエオ順等に整理され，医薬品収納ケース引出し中に収納されるのであるから，薬
剤師は，ＰＴＰ包装の表面上耳部に欧文表記で「MEVALATION」と記載された本件商
標に係る商品と，同じくＰＴＰ包装の表面上耳部に欧文表記で「MEVALOTIN」と記載
された引用商標に係る商品を外観で識別することになる。両商標の外観上の近似性
を考慮すれば，その際に誤認混同を生ずるおそれが高いことは明らかである。患者
も，薬ケース箱ごとの処方薬を受け取ることはなく，ＰＴＰ包装の表面上耳部に記
されている欧文表記の「MEVALATION」部分を見て，「MEVALOTIN」と誤認するおそれ
がある。原告の主張は，薬の取り違え事例の頻発する場面を殊更に無視したもので
ある。
イ　厚生労働省のホームページより入手した資料（乙１０）には，薬剤取り違え
のインシデント事例が掲載されているが，同資料によれば，薬剤名の取り違え事例
全６１事例のうち，そのすべてが名称の語頭，語尾の少なくとも一方が同一文字か
らなる場合であり，名称の中間に位置する文字だけが同一の場合は一例も含まれて
いない。このことは，「メバロチン」と「メバラチオン」の取り違えの起こる蓋然
性が高いことを示している。また，大多数の中・小の医療機関においてはいまだに
各医師等が個性ある手書により処方箋に医薬品名を記載し，薬剤師等に選択した医
薬品名を伝達する仕組みとなっており，薬剤師が処方箋の語頭と語尾だけを見て処
方薬を誤認するおそれがある。
　ウ　厚生労働省の第４回医薬品・医療用具等対策部会の議事録（乙１１の２）に
は，「後発品にブランド名を付けないでほしいと思います。後発品にもよく似た名
称が多いのです。後発品に切り替えることで薬剤取り違えがあったらそれこそ大変
です。」との参考人の発言が記載されている。
　エ　前記のとおり，医療用医薬品と一般用医薬品を通じ，語頭部分に「メバロ」
を冠した販売名は「メバロチン」のみであり，「メバ」を冠した医薬品は過去には
２件存在するものの，平成２年以降継続して販売されているのは「メバロチン」の
みである。「メバロチン」に関する特許権の存続期間は平成１４年１０月までであ
るところ（乙１４，１５），平成１２年から平成１５年にかけて，語頭部分に「メ
バ」を有する商標登録出願が相次いでなされ，後発医薬品のほとんどは平成１５年
７月から販売が開始されている。他方，後発医薬品の中には，プラバスタチンNa錠
「アメル」，プラバスタチンNa錠「ＫＮ」のように一般名を使用している例も見ら
れ，またブランド名を使用する場合でも，「タツプラミン錠」「アルセチン錠」
「コレリット錠」「プラバチン錠」のように自社名あるいは一般名に由来又は全く
の造語ブランドを使用している例もある。必要もないのに語頭にわざわざ「メバ」
「メバロ」と付している商標は，明らかに引用商標の著名性にフリーライドするこ
とを狙ったものであり，混同のおそれがないなどとは到底いえない。
オ　原告は，語頭に「メバ」のついた高脂血症用剤は市場で数多く使用されてい
るが，混同は生じていないと主張する。しかしながら，厚生労働省の前記資料には
「同種同薬効である。名前が類似しており，間違えやすい。」（乙１０の７，７０
頁）などの記載があるように，医療現場では，薬効が同一で名称が類似する薬剤の
場合に取り違えが起きやすいとの認識が共有されている。仮に原告が主張するよう
に，「メバロチン」と「メバラチオン」の混同事例が生じていないのであれば，そ
れは医療現場における適切かつ真剣な取り違え防止策によるのであり，混同のおそ
れがないからではない。
　カ　原告は，本件商標に係る商品を「メバロチン」の姉妹品と誤認するおそれも
ないと主張する。しかしながら，患者は医師等からもらった治療薬についてその識
別コードに基づきインターネットで調べることができるところ，「メバラチオン」
５ｍｇ錠の識別コードは「２３１」であり，同１０ｍｇ錠は「２３２」である（甲
３３）のに対し，メバロチン５ｍｇ錠の識別コードは「ＳＡＮＫＹＯ２３１」であ
り，１０ｍｇ錠は「ＳＡＮＫＹＯ２３２」となっており（甲１８の１），両者はそ
の識別コードの数字部分において一致している。つまり，原告は，本来，先発医薬
品を一致させる必要が全くない識別コードまで一致させているのである。患者がイ
ンターネット上の治療薬を調べる際に，識別コード「２３１」を入力すると，「メ
バラチオン」と「メバロチン」が上下に並んで画面に表示されるのであるから，引
用商標の卓越した著名性も考慮すれば，当該患者は，本件商標に係る商品につい
て，被告と何らかの資本関係がある製薬メーカーあるいは被告から当該製剤の製法
ライセンスを受けた製薬メーカーが発売した姉妹シリーズ品と混同するおそれは十
分にある。実際のところ，被告は，他社を通じて本件製品を併売しているのであっ
て，先発医薬品メーカーがその後発医薬品を姉妹品等として他社に展開させる取り
組みがないなどとはいえない。
キ　以上のとおり，本件商標に接した需要者，取引者は，被告又は被告と密接な
関係のある会社，グループ等の業務に係る商品と混同するおそれがあるとした審決
の判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由（混同を生ずるおそれの有無）について
　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるお
それ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名
性及び独創性の程度，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性
質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性
その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者におい
て普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきである（最判平成１２
年７月１１日民集５４巻６号１８４８頁）。
　(1)　引用商標の周知著名性
　ア　引用商標の周知著名性に関し，証拠（下記各項に掲記）によれば，以下の事
実を認めることができる。
　(ｱ)　引用商標に係る商品である「メバロチン」は，高脂血症の治療剤として平成
元年１０月２日に発売が開始された医療用医薬品であり，その一般名は「プラバス
タチンナトリウム」である。「メバロチン」は，メバロン酸合成過程を助ける酵素
であるHMG-CoA還元酵素の働きを止めることによってコレステロールの合成を抑制す
る薬剤であるが，その有用性の高さと，高脂血症用剤への需要の増加を背景にし
て，売上高が著しく伸び，平成３年には，売上高６５０億円，市場占有率約６８％
（２位の企業が約６％）となり，薬剤の商品別売上高ランキングが１位となるとと
もに，平成５年には，国内市場で単品売上高が国内初の１０００億円に達した。メ
バロチンの医薬品市場における稀有性については，「メバロチンがそれだけ有用性
の高いすぐれた治療薬なのだろうが後にも先にもこれに匹敵する薬は見当たらな
い。」（「国際医薬品情報」１９９１年（平成３年）９月２３日号（同号の２３
頁，甲１９）），「メバロチンのような画期的な新薬の発売で一挙に需要を獲得で
きた極めて希なケースである。」（「国際医薬品情報」１９９２年（平成４年）１
０月１２日号（同号の２８頁，甲１９）），「メバロチンは１０１０億円と超大型
品に成長し，市場を独占している。」（「国際医薬品情報」１９９４年（平成６
年）１１月１４日号（同号の３４頁，甲１９））などと評されている。平成６年以
降も，メバロチンは，１０００億円以上の売上高と高い市場占有率を維持し，本件
商標の出願時（平成１３年４月）及び登録査定時（平成１４年２月）においても同
様の状況にあった。
（掲記証拠のほか，甲２０，乙１，７～９，弁論の全趣旨）
　(ｲ)　被告は，複数の広告代理店を通じて，「日本医師会雑誌」（日本医師会発
行），「ファルマシア」（社団法人日本薬学会発行），「PROGRESSMEDICINE」（株
式会社ライフサイエンス・メディカ発行）など，医師，薬剤師などの医療関係者及
び医薬品業界の関係者向けの数多くの雑誌に，「メバロチン」の宣伝広告を継続的
に掲載し，その宣伝広告費は，平成元年に１６００万円台であったものが，その後
伸びて平成１０年には９０００万円を超え，発売以来の１４年間の合計は７億７４
００万円に及んでいる。上記「日本医師会雑誌」「ファルマシア」「PROGRESS
MEDICINE」における「メバロチン」の宣伝広告欄には，引用商標Ａ及びその左横に
引用商標Ｃが記載され（ただし，「ファルマシア」１９８９年（平成元年）７月１
日発行（甲２１）では引用商標Ｃは左上に記載されている。），引用商標Ｂが記載
されている場合には，引用商標Ａのすぐ下にこれよりは小さい字で記載されてい
る。
　また，被告は，そのほかにも，販売促進用パンフレットを作成し，被告の医薬情
報担当者（ＭＲ）や医薬品専門商社の営業担当者（ＭＳ）を通じ，医師，薬剤師な
どの医療関係者に対し，「メバロチン」について継続的に情報を提供した。このよ
うなパンフレットにおいては，引用商標Ｂが引用商標Ａのすぐ下にこれよりは小さ
い字で記載されており，引用商標Ｃが引用商標Ａ，Ｂの左横に記載されているもの
も多い。
（掲記証拠のほか，甲１０，２２～２７，乙１，６，弁論の全趣旨）
　(ｳ)　「メバロチン」の外箱ケース（甲１０～１４）の横側には，カタカナ文字で
「メバロチン」と大きく記載され，そのすぐ下には，カタカナ文字よりは小さく，
欧文字で「MEVALOTIN」と記載されている。また，「メバロチン」のＰＴＰシート
（甲１５）には，片面にカタカナ文字で「メバロチン」と記載され，反対の面に
は，カタカナ文字とほぼ同じ大きさの欧文字で「Mevalotin」と記載されている。さ
らに，「メバロチン」の添付文書（甲１８）においても，引用商標Ｂは，引用商標
Ａの下に，同商標より小さい字ではあるが記載されている。
　(ｴ)　語頭に「メバ」を冠した医薬品は，平成１５年７月にメバロチンと有効成
分，効能を同じくするいわゆる後発医薬品が発売されるまで１０年以上にわたり，
出版物等に掲載されていない。「メバロチン」の後発医薬品としては，平成１５年
７月以降に発売された「メバトルテ」「メバスロリン」「メバスタン」「メバン」
「メバレクト」「メバロカット」「タツプラミン」「プラバスタチンNa錠『アメ
ル』」などがある。これらの後発医薬品に関する商標のうち，例えば，「メバロカ
ット」は，商標法４条１項１５号に該当するとして審決で無効とされ，その判断は
審決取消訴訟においても維持された（当庁平成１６年（行ケ）第１２９号事件，最
高裁ＨＰ）。他方，「メバン」については無効事由が存在しないとして，無効審判
請求は不成立との結論が出されている。なお，「メバスロリン」については，無効
審判請求は不成立との結論が出されたが，審決取消訴訟（当庁平成１６年（行ケ）
第２５６号事件）が提起され，本件と同じ裁判体によって審理され，弁論終結日は
異にしたものの，判決言渡しは本件と同一日時に行われる予定である（同事件にお
ける認定判断は，本件と証拠関係が一部共通しないところはあるものの，本件と同
旨である。）。
（甲３５，８４，乙１２，弁論の全趣旨）
イ　上記認定事実に基づき，引用商標ＡないしＤの周知著名性について検討す
る。
　(ｱ)　引用商標Ａについて
　原告は，引用商標Ａが一般大衆の間で広く知られるまでには至っていないので著
名とはいえないと主張する。しかしながら，引用商標及び本件商標の指定商品には
「薬剤」が含まれ，両商標に係る商品はいずれも医療用医薬品としての高脂血症用
剤であることに照らすと，引用商標Ａの周知著名性を判断する基礎となる本件需要
者，取引者の範囲は，これを広く解したとしても，医師，薬剤師，医薬品の取扱業
者，医師や薬剤師から高脂血症用剤の投与を受け，又はその可能性のある高脂血症
患者にとどまるというべきであり，医薬品業界以外の関係者や一般大衆まで含むと
いうことはできない。したがって，本件需要者，取引者の範囲についての原告の主
張は採用できない。
　前記アで認定した「メバロチン」の発売開始以降の売上高，他の医療用医薬品の
売上高との比較，高脂血症用剤市場における市場占有率，同市場の拡大に対する
「メバロチン」の寄与度，広告宣伝費，広告宣伝の態様等によれば，「メバロチ
ン」は，高脂血症用剤の市場のみならず，国内の医薬品市場において著名な薬剤で
あると認めることができ，引用商標Ａは，本件商標の出願時及び登録査定時のいず
れの時点においても，医師，薬剤師，医薬品取扱業者の間で，高い著名性を有して
いたものと認められる。また，高脂血症用薬剤は，患者が長期間反復使用するもの
であり（乙７，８），患者は服用している医薬品の名前を医師から知らされている
ことも多いと考えられることからすれば，引用商標Ａは，高脂血症患者の間におい
ても広く知られていたものと認められる。
　(ｲ)　引用商標ＢないしＤについて
　原告は，需要者，取引者が最も重きを置いて出所を識別するのは和文の販売名で
ある上，引用商標ＢないしＤは，需要者，取引者の記憶に残る態様で使用されてい
ないのであるから，これらの商標は本件需要者，取引者の間で周知ではないと主張
する。
　しかしながら，引用商標Ｂは，引用商標Ａを欧文で表記したものであり，称呼も
同一であるから，引用商標Ｂに接した需要者，取引者は，著名と認められる引用商
標Ａと一体のものとして容易に認識，記憶できるというべきである。また，前記認
定事実によれば，引用商標Ｂは，「メバロチン」商品の外箱ケース，ＰＴＰシー
ト，添付書類等において，引用商標Ａと一体となる商標であることが一見して看取
できるような態様で使用されていると認めることができる。さらに，引用商標Ｂ
は，被告の作成した販売促進用パンフレットにおいて引用商標Ａと一体となる商標
であることが一見して看取できる態様で使用され，「日本医師会雑誌」「ファルマ
シア」「PROGRESSMEDICINE」などの雑誌の広告宣伝欄においても，「メバロチン」
発売後一定期間ではあるものの，同様の態様で使用されていたと認められる。この
ような引用商標Ａと引用商標Ｂの関係や，引用商標Ｂの使用態様に照らすと，同商
標は，引用商標Ａと同様に，本件需要者，取引者の間で著名であったと認めるのが
相当である。
　次に，引用商標Ｃ及びＤは，いずれも幾何的図形の真中に引用商標Ｂと同一の欧
文字が横書きされたものであり，その称呼は引用商標Ａ及びＢと同一であるから，
引用商標Ｃ及びＤに接した需要者，取引者は，著名と認められる引用商標Ａ及びＢ
と一体のものとして容易に認識，記憶できるというべきである。そして，引用商標
Ｃは，前記認定のとおり，引用商標Ａ及びＢほど頻繁ではないにしても，被告作成
の販売促進用パンフレットや「日本医師会雑誌」「ファルマシア」「PROGRESS
MEDICINE」などの雑誌中の宣伝広告欄において，引用商標Ａ，Ｂと一体をなす商標
であることが一見して看取できるような態様で使用されている。したがって，引用
商標Ｃは，引用商標Ａ及びＢと同様に，本件需要者，取引者の間で著名であったと
認めることができ，引用商標Ｄについても，引用商標Ｃとは図形に色彩が施されて
いるかどうかの差異しかないのであるから，引用商標ＡないしＣと一体のものとし
て著名であると認めることができる。
　これに対して，原告は，需要者，取引者が最も重きを置いて出所を識別するのは
和文表記であって，欧文表記や図形標章ではないと主張する。しかしながら，一般
に，医師や薬剤師が業務上作成する診療記録，処方箋，薬剤情報には和文表記が用
いられることが多く，本件需要者，取引者が馴染みやすいのは和文表記であるとし
ても，前記判示のとおりの引用商標Ａとの一体性，呼称の共通性，実際の使用態様
等に照らせば，医師や薬剤師が業務上作成する書類が通常和文表記であることや，
需要者，取引者にとって和文表記が馴染みやすいことは，引用商標ＢないしＤが著
名であると認める妨げとはならないというべきである。
　また，原告は，「メバロチン」の使用，流通，宣伝広告において，引用商標Ｂな
いしＤが使用されたことはあっても，看者の記憶に残るような態様ではないと主張
する。しかしながら，「メバロチン」商品の外箱ケース，ＰＴＰシート，添付書
類，販売促進用パンフレット，雑誌における広告欄等における引用商標Ｂの記載
は，引用商標Ａの記載と比べれば小さいが，その文字の大きさや位置は看者の注意
を惹くに十分であり，原告が主張するような一見して気が付かない態様であるとは
到底認めることができない。また，引用商標Ｃについても，確かに使用頻度は引用
商標Ａ及びＢに比較して少ないが，その記載の大きさや位置は，看者の注意を惹く
に十分であり，一見して気が付かない態様であるとは認め難い。
　(ｳ)　以上によれば，引用商標は，いずれも，本件需要者，取引者の間で著名であ
ったと認めることができる。
　(3)　引用商標の独創性の程度
　引用商標の独創性の程度に関し，原告は，「メバロチン」の顕著な効果効能とし
て，その生成が阻害される「メバロン酸」の語頭部分に，薬剤の名称としてありふ
れた接尾語「チン」を組み合わせたにすぎず，また引用商標の出願前には語頭に
「メバ」のついた医薬品が製造販売されているのであるから，引用商標の独創性は
高いとはいえないと主張する。
　前記認定のとおり，「メバロチン」は，メバロン酸合成過程を助ける酵素である
HMG-CoA還元酵素の働きを止めることによってコレステロールの合成を抑制する薬剤
であり，「メバロチン」との名称は，その薬理作用に関係する「メバロン酸」の
「メバロ」と，薬剤の一般名である「プラバスタチンナトリウム」の「チン」を組
み合わせた造語であると認められる。これによれば，「メバロチン」という名称
は，薬剤の一般名や薬理作用と離れた造語であるということはできないが，一般名
を「プラバスタチンナトリウム」とする薬剤の商品名の語頭に，薬理作用に関する
物質である「メバロン酸」の一部である「メバロ」を採用することについては，独
創性があるというべきである。加えて，前記認定のとおり，「メバ」を語頭部に冠
する薬剤は，「メバロチン」以外には「メバポン」などごくわずかしか存在せず，
平成１２年に後発医薬品が発売されるまで１０年以上にわたり出版物等に掲載され
ていないことにも照らすと，引用商標の独創性は相当高いとした審決の認定判断は
是認することができる。
　(4)　本件商標と引用商標の類似性の程度
　次に，本件商標と引用商標の類似性の程度について検討する。なお，両商標は，
いずれも特定の意味を有しない造語であるから，観念の対比は意味をなさないの
で，以下，称呼及び外観の対比を行う。
　ア　称呼の類否
　前記のとおり，本件商標は，指定商品を第５類「薬剤」とし，「メバラチオン」
のカタカナ文字と「MEVALATION」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであ
り，そこからいずれも「メバラチオン」との呼称が生ずる。他方，引用商標は，そ
の指定商品に「薬剤」を含み，「メバロチン」のカタカナ文字及び「MEVALOTIN」の
欧文字を使用するものであり，そこからいずれも「メバロチン」との呼称が生ず
る。
　「メバラチオン」の称呼と「メバロチン」の称呼を対比検討すると，両称呼は，
語頭における「メバ」の２音，第４音における「チ」の音，末尾音における「ン」
の音を共通にする。他方，本件商標と引用商標の称呼は，前者が６音構成であるの
に対し，後者は５音構成であること，本件商標の第３音が「ラ」の音であるのに対
し，引用商標は「ロ」の音であること，本件商標の第５音が「オ」の音を有するの
に対し，引用商標は「オ」の音を有しない点において相違する。
　上記のとおり，両商標の称呼を対比すると，本件商標の称呼を構成する６音のう
ち４音，引用商標の称呼を構成する５音のうち４音において共通し，とりわけ，語
頭にあって連続する「メバ」の２音は，一般的に語頭の音の方が聴者に比較的強い
印象，記憶を残しやすいことや，語頭に「メバ」の音が付く医薬品は平成１２年よ
り前にはほとんど存在しなかったことなどに照らし，聴者の印象，記憶に残る音で
あるというべきである。
　他方，両商標の称呼上の相違点についてみると，本件商標の第３音の「ラ」の音
と引用商標の第３音の「ロ」の音は，子音が「r」である点で共通し，かつ，その母
音「a」と「o」も発音方法において近似する音であるから，両称呼は，比較的印象
に残りやすい前半の「メバラチ」及び「メバロチ」部分において，近似した印象を
与えるということができる。また，「オ」の音の有無についても，同音が比較的聴
取し難い末尾にあることや，その前後の音である「チ」「ン」は両商標に共通して
いることなどに照らすと，全体の呼称に与える影響は小さいというべきである。
原告は，本件商標は「メ」「バ」「ラ」「チ」「オン」と平坦な調子で５音節の
ごとく発音されるのに対し，引用商標は「メ」「バロ」「チン」と音調の起伏をも
って３音節のごとく発音されると主張する。しかしながら，本件商標の「バラ」に
ついては「バ」「ラ」が明確に発音されるのに対し，引用商標の「バロ」について
は「バ」に比べて「ロ」が弱く発音されるとする合理的な理由はなく，ともに造語
である本件商標と引用商標はいずれも特徴的なアクセントはなく，通常は平坦な調
子で発音されるものと認められる。
　以上によれば，本件商標の「メバラチオン」と引用商標の「メバロチン」を一連
のものとして呼称した場合，共通する音が聴者の記憶，印象に残りやすいのに対
し，相違する音が呼称全体に及ぼす影響は小さいことから，両呼称の全体の語感，
語調は相当程度の類似性を有するということができる。
　イ　外観の類否
　次に，両商標の外観の類否について検討する。
　まず，本件商標の欧文字部分「MEVALATION」と引用商標の欧文字部
分「MEVALOTIN」を対比すると，本件商標（１０文字構成）と引用商標（９文字構
成）は，「M」「E」「V」「A」「L」「T」「I」「O」「N」の９文字において共通
し，引用商標において「A」が１文字多いのみである。他方，その配列を対比する
と，両商標は「MEVAL」「TI」「N」において共通し，本件商標は６文字目が「A」で
あるのに対し，引用商標は「O」であること，本件商標は「I」と「N」の間に「O」
があることにおいて相違する。以上の構成に照らすと，両商標を離隔的に観察した
場合，本件商標の欧文字部分は，外観において相似ているとの印象を与えるという
べきである。
　これに対し，原告は，①外観上目立つアルファベット「O」の位置が全く異なる，
②中央部たる６文字目の「A」と「O」の差異は，アルファベットの外観上明確であ
る，③本件商標の「TION」部分は，日本人が慣れ親しんだ英単語に頻繁に使用され
る綴りであり，外観上の特徴として需要者，取引者に明確に記憶されやすいなどと
主張する。しかしながら，全体の中で「O」の位置が特に外観上目立つとは認められ
ず，６文字目の「A」と「O」の差異も文字数や配列における共通点と比較すればわ
ずかな差異であるというべきであり，造語である本件商標において「TION」部分が
需要者，取引者の記憶に残るとは認められない。
　次に，本件商標のカタカナ文字部分「メバラチオン」と引用商標のカタカナ文字
部分「メバロチン」を対比すると，両商標は，語頭の「メバ」，中間部分の
「チ」，末尾の「ン」において共通にし，本件商標では「メバ」と「チ」の間の文
字が「ラ」であるのに対し引用商標では「ロ」であること，本件商標は「チ」と
「ン」の間に「オ」があることにおいて相違する。両商標のカタカナ文字はともに
顕著なデザインが施されているというような特徴もないのであるから，少なくとも
本件商標と引用商標の類似性を妨げるような差異があるとは認められない。
　これに対し，原告は，両商標のカタカナ文字は，①中央の「ロ」の字が特徴的で
あり，「ロ」を有しない本件商標とは明らかに外観が異なる，②本件商標の中央部
には似た文字である「ラ」「チ」が並んでいる点で印象が強いなどと主張する。し
かしながら，「ロ」の文字が特に全体の中で特徴的であるとは認められず，また
「ラ」「チ」が外観において多少似ているとしても，本件商標の中央部に「ラチ」
が配置されることにより両商標の外観上の相違が印象付けられるとは到底認め難
い。
　ウ　以上によれば，両商標の欧文字部分は相似ているということができ，カタカ
ナ部分の外観についても相当程度の共通点が存在し，その差異は両商標の類似性を
減ずるものではないということができる。
　(5)　商品間の関連性，需要者，取引者の共通性
　上記認定のとおり，本件商標に係る商品である「メバラチオン」は，引用商標に
係る商品である「メバロチン」の後発医薬品であり，その有効成分，効能・効果を
同一にする高脂血症用剤である（甲１８，３３）。したがって，両薬剤は，その性
質，用途及び目的が同一で，極めて強い関連性を有することは明らかであり，これ
を取り扱う医療機関や薬局も共通し，これらの薬剤を投与される患者層も共通する
と認めることができる。
　(6)　混同の生ずるおそれ
　ア　以上のとおりの引用商標の高度な著名性及び独創性，引用商標と本件商標と
の類似性の程度，両商標に係る商品の性質，用途，目的における関連性の強さ，需
要者，取引者の共通性の程度等を考慮すれば，原告が本件商標を高脂血症用薬剤に
使用した場合，その需要者，取引者において，これを被告あるいは被告と資本関係
ないしは業務提携関係にある会社の業務に係る商品と混同するか，又は被告あるい
は被告と上記のような関係のある会社が新たに販売を開始した「メバロチン」のシ
リーズ商品の一つ又はそれに何らかの改良を施した新商品であると混同するおそれ
があるというべきである。
　イ　これに対し，原告は，商標法４条１項１５号にいう混同の生ずるおそれの有
無は，取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準とすべきところ，本
件商標及び引用商標に係る商品のような医療用医薬品を選定する場合には，高度な
専門知識を有する医師が注意して行うのであるから，混同が生じるおそれはないと
主張する。
　確かに，医療用医薬品の場合には，高度な専門知識を有する医師や薬剤師によっ
て商品が選定される点で，一般用医薬品とは異なるが，新薬が次々と発売される中
で，日常的に数多くの患者に接して様々な薬剤を処方・使用している医療の現場に
おいては，医療関係者といえども名称の似た薬剤を誤って処方することがあり，か
かる薬剤取り違え事例が存在することは厚生労働省医療安全対策ネットワーク事業
のインシデント事例の集計結果（甲５９～７０，乙１０）からも明らかである。原
告は，こうしたインシデント事例は，医療安全ネットワーク事業の目的のために集
められたものであって，医療用医薬品の名称類似の一般的な傾向を示すものではな
いと主張するが，厚生労働省の医薬品・医療用具等対策部会においては，医薬品の
名称類似による医療事故の発生を防ぐための方策が審議されており（甲７１～７
４），同審議に基づき発表された「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく
勧告」（総務省，甲７５）や「処方点検や調剤時，病棟への供給時に注意を要する
医薬品について」（日本病院薬剤師会等，甲７６）においても，名称の類似した医
薬品による医療事故の危険性が指摘されている。したがって，医療用医薬品は専門
家である医師が注意を払って選定するものであることをもって，医薬品の出所混同
のおそれがないとはいえない。
　「メバラチオン」と「メバロチン」のように，その有効成分，薬効を同一にする
先発の医療用医薬品と後発の医療用医薬品が併存する場合には，医療機関では先発
医薬品と後発医薬品を同時に取り扱うことも少なくないと考えられる。医療機関内
の薬剤部において，薬剤師が処方薬を備蓄・保管する場合には，外箱ケースは廃棄
し，ＰＴＰ包装の状態でアイウエオ順等に整理され，医薬品収納ケース引出しの中
などに収納することになるが（弁論の全趣旨），引用商標の著名性や本件商標と引
用商標の類似性の程度等を考慮すれば，薬剤師が「メバラチオン」を被告あるいは
被告と資本関係ないしは業務提携関係を有する会社の業務に係る商品等と混同する
おそれはあるというべきである。
　さらに，平成１４年に株式会社じほうが行った調査によると，調剤薬局の４割以
上は２０施設以上の医療機関の処方箋を応需し，その７割以上は５００品目以上の
医薬品を備蓄しているとの結果が出ており（乙１９の１～３），「メバロチン」と
「メバラチオン」をともに備蓄して処方している調剤薬局も少なくないと推認され
る。引用商標の著名性，本件商標と引用商標の類似性等に照らすと，調剤薬局の薬
剤師が「メバラチオン」を処方する際に，上記と同様の混同が生ずるおそれはある
というべきである。
　原告は，医療用医薬品業界では，同一医薬品でありながら，語頭を共通にする商
品は多数存在しており，また，薬剤を指定商品に含み，語頭に「メバ」「メバロ」
とつくプラバスタチンナトリウム製剤も現実に流通しているが，混同のおそれは生
じていないと主張する。しかしながら，混同のおそれの有無は個々の商標ごとに前
記１（冒頭部分）掲記の諸事情を考慮して判断されるべきものであり，具体的な混
同事例がないことは，薬剤取り違えを防止するための医療現場の取組みに負うとこ
ろも大きいのであるから，そのことをもって混同のおそれがないと推認することは
できない。
　原告は，先発医薬品と後発医薬品の薬価差や，同一製造業者が別の商標を用いて
同一医薬品の姉妹品を製造販売した実例はないこと，先発医薬品メーカーが他社と
提携して後発医薬品を姉妹品等として展開させる慣行はないことなどを指摘して，
混同のおそれはないとも主張する。しかしながら，医師や薬剤師が医薬品の出所を
識別する際には商標によって行うのが通常であるから，薬価差があるから混同のお
それがないとはいえない。また，引用商標の著名性や，本件商標と引用商標の類似
性の程度，さらには「メバラチオン」と「メバロチン」は識別コードの数字部分が
同一であること（乙１７）などに照らすと，原告が本件商標を高脂血症用薬剤に使
用した場合，需要者，取引者が，これを「メバロチン」の姉妹品又は新たなシリー
ズ商品の一つであると混同するおそれがあるというべきである。
　なお，付言するに，原告は，医療用医薬品の投与を受ける患者は，医師や薬剤師
から医薬品の内容について十分な説明を受けることが多いのであるから，高度な注
意力が払って本件商標に係る商品の出所を識別すると主張する。しかしながら，患
者が医薬品に払う注意力は医師や薬剤師と格段の差があることは当然であり，前記
判示の引用商標の著名性の程度，両商標の類似性の程度にも照らすと，患者が本件
商標に係る商品を医師から処方されたときにこれを被告あるいは被告と資本関係な
いしは業務提携関係にある会社の業務に係る商品等と混同するおそれは大きいとい
うべきである。
　２　したがって，原告が本件商標を薬剤，特に高脂血症用薬剤に使用した場合に
は，その需要者，取引者において，被告あるいは被告と資本関係ないしは業務提携
関係にある会社の業務に係る商品等と混同するおそれがあるということができる。
本件商標が商標法４条１項１５号に該当し，無効であるとの審決の判断には誤りは
ない。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　佐　　藤　　達　　文
（別紙）
別紙１、２

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