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平成１３年(ワ)第６３６８号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年６月２１日
判　　　　　　決
　　　　　　　　　原告　　　　　株式会社メイテック
（商業登記簿上の商号　株式会社メイテツク）
　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　久保　隆
被告　　　　　デジタルフィールド株式会社
被告　　　　　Ａ
被告ら訴訟代理人弁護士　　松本藤一
同　山　本　菜穂子
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、別紙「営業目録」記載の営業行為を行ってはならない。
２　被告らは、原告に対し、連帯して金４０００万円及びこれに対する平成１３
年７月６日（訴状送達日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（略称）　被告デジタルフィールド株式会社　　　　―　被告会社
被告会社代表者兼被告Ａ　　　　　　　　―　被告Ａ
後記基本的事実３記載の各社員　　　　　―　本件原告社員
　本件は、被告Ａが原告の営業秘密を不正に取得し、被告らがこれを利用してい
る（不正競争防止法２条１項４号）として、原告が、被告らに対し、不正競争防止
法３条１項に基づく差止めを請求するとともに、原告の取締役の地位にあった被告
Ａが、忠実義務（商法２５４条の３）又は競業避止義務（商法２６４条１項）に違
反して、取締役の辞任届を一方的に提出した上、①原告と競合する被告会社を設立
し、②同社に原告従業員を引き抜き、③原告の取引先に対し営業誹謗的な言動を行
ったとして、原告が、被告らに対し、民法７０９条、被告Ａに対し、商法２６６条
１項５号、同条４項に基づく損害賠償を請求した事案である。
（基本的事実）
１(1)　原告は、コンピュータ画像処理を駆使した、各種広告の企画、立案、製作
並びに衣料デザイン及び建築デザインの企画、立案等を目的として、昭和５８年５
月１７日（甲１）、成立した株式会社である。
(2)　被告会社は、平成１３年３月１日（以下、年月日の記載については、平成
１３年に限り、年の記載を省略する。）、設立された株式会社である。同社も、コ
ンピュータグラフィックスの企画、制作及び販売並びに商業、工業デザインの企
画、設計、制作及び販売等を目的とする（甲２）。
(3)　被告Ａは、被告会社の設立当初からの代表取締役である。
２(1)　被告Ａは、昭和５９年１月、原告に入社し、平成１０年１月、同社の取締
役に就任した（甲１７、１８及び弁論の全趣旨。ただし、その就任登記は平成１０
年１０月（乙８）である。）。
(2)　被告Ａは、原告に対し、①２月１９日、原告取締役を２月２６日をもって
辞任する旨を（甲３）、②３月１日、原告従業員としても３月３１日をもって退職
する旨を（甲４）、③３月１６日、②の退職日を３月２０日に変更する旨を（甲
５）それぞれ通知した。
３　原告の次の社員（本件原告社員）は、原告においてオペレーターの職にあっ
たが、次のとおり、原告に退職届を提出し（甲１１の1ないし5）、その後、被告会
社に就職した。
　　退職者　　　　　届　出　日　　　　　退　職　日
(1)　ａ　　　　　　　　２月２０日　　　　　３月２０日
(2)　ｂ　　　　　　　　２月２０日　　　　　３月２０日
(3)　ｃ　　　　　　　　２月２１日　　　　　３月２０日
(4)　ｄ　　　　　　　　２月２２日　　　　　３月２０日
(5)　ｅ　　　　　　　３月　２日　　　　　３月２０日
４　原告は、３月３０日開催の臨時株主総会において、被告Ａを同社取締役から
解任する旨を可決するとともに、その後任として、新たな取締役１名を選任した
（甲６）。
（争点）
１　被告Ａによる営業秘密の不正取得行為等（不正競争防止法２条１項４号）
（原告の主張）
(1)　原告の営業秘密は、「顧客名」のほか、「継続的取引の中で培われた個々
の顧客の商品に対する要望等」という顧客情報である（画像処理のノウハウではな
い。）。すなわち、原告は、コンピュータ導入につき億単位の投資を行った上で顧
客を獲得し、その後も、原告の経費負担により、顧客に対する営業を行ってきたも
のであり、本件原告社員は、原告における就業期間中、原告の顧客名を知り、顧客
との打ち合わせ等で顧客の商品に対する要望等を熟知することができた。前記要望
等は、その顧客の仕事を行っている中で形成され、次にその顧客から与えられた仕
事の中で生かされていくものであって、コンピュータソフトがあれば足りるという
ものではない。ただし、原告は、中小企業であり、業種柄、それほど多くの顧客を
有しているわけでもないから、顧客名簿等の管理は行っていなかった。
(2)ア　被告Ａは、原告のコンピュータ画像処理事業部の長にあり、同部が他の
部と一線を画していたことを奇貨として、原告の営業秘密を培った本件原告社員に
対し、「自分が会社を立ち上げるので、参画してほしい。」などと告げて、これら
の者を被告会社へ引き抜き、原告の顧客に対し、営業活動を行っている。
イ　被告らは、原告の顧客に対し、ダイレクトメールを送付した。
（被告らの主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。原告の主張する営業秘密は、不正競争防止法
２条４項にいう「営業秘密」には該当しない。すなわち、原告と取引のあった住宅
会社がコンピュータグラフィックスを利用して住宅の建築販売をしている事実は、
コンピュータグラフィックス処理業界においては、容易に知り得る事実にすぎず、
個々の住宅会社からパンフレット等を入手すれば、そのコンピュータグラフィック
スの好みの集積も容易に入手することができる点で、非公知性がない。また、顧客
の特定の又は個別的な嗜好には普遍性がないから、有用性にも問題がある。さら
に、原告は、本件原告社員に対し、その主張する営業秘密の保守を約束させたこと
はないし、コンピュータグラフィックスの画像処理を外注した際も、その外注先に
対する情報管理を何ら行っていなかったから、秘密管理性もない。
(2)ア　原告の主張(2)アは否認する。原告において、コンピュータ画像処理事
業部が他の部（クリエイテイブ事業部、プリンテイング事業部）と分かれたのは２
月のことであり、かつ、各事業部の業務内容に明確な区別はなく、従来の事業活動
と異なるところはないから、他の部と一線を画していたということはない。また、
２月に原告取締役を退職した被告Ａがコンピュータ画像処理事業部の長を任される
ことなどあり得ない。
　被告Ａが、本件原告社員に対し、被告会社への採用を予定して原告の退
職を勧めたこともない。本件原告社員が原告を退職したのは、同社における待遇の
悪さ、人事労務管理の問題、倒産寸前の経営状態等が原因であり、各人の自由意思
に基づくものである。被告会社が本件原告社員を原告退職後に雇用するのは、契約
の自由や自由競争原理に照らし、当然許される。
イ　原告の主張(2)イは否認する。コンピュータ画像処理業界において、単価
の高い住宅等の建築に関しては、取引先を直接訪問した上で営業活動を行うのが通
常であり、ダイレクトメールによる勧誘のような方法では到底顧客を獲得すること
はできない。
２　被告Ａの忠実義務（商法２５４条の３）及び競業避止義務（商法２６４条１
項）違反並びに被告らの過失（民法７０９条）
（原告の主張）
(1)　被告Ａは、原告による解任時（３月３０日）まで、同社取締役の地位にあ
り、原告の利益のために忠実にその職務を遂行すべき義務があったにもかかわら
ず、３月１日に原告と競合する被告会社を設立した（商法２５４条の３、２６４条
１項違反）。仮に被告Ａによる２月２６日付け取締役辞任が有効であったとして
も、原告の当時の取締役は被告Ａを含めて３人しかいなかったから、新たな取締役
が選任された３月３０日まで被告Ａが前記義務を負うことに変わりはない。
　また、被告会社の設立時期に照らすと、被告Ａは、未だ原告取締役の地位
にあった時から、その設立を準備していた（被告会社の定款認証は２月２０日に行
われている。）点でも、忠実義務違反及び競業避止義務違反がある。
(2)　被告Ａは、本件原告社員に対し、「自分が会社を立ち上げるので、参画し
てほしい。」などと告げて、これらの者を被告会社へ引き抜いた。原告の取引先に
対しても、この点を強調した営業活動を行った（商法２５４条の３、２６４条１項
違反）。
(3)　被告Ａは、①原告取締役の地位にあった時から、原告の顧客に対し、「原
告を退職して独立する、独立時には原告の画像処理事業部の社員も一緒に退職する
から、原告は仕事ができなくなる。」等を吹聴して、被告会社に仕事を依頼するよ
うに画策した（商法２５４条の３、２６４条１項違反）。また、②原告の退職後
も、原告の取引先に対し、「原告は、従業員に給与も払えず、画像処理事業部もす
べて引き抜いたから、仕事もできない。」等と吹聴した（民法７０９条）。
（被告らの主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。被告Ａが原告の取締役の地位にあったのは２
月２６日までのことであり、被告会社の設立は原告取締役を辞任した後のことであ
る。仮に被告Ａの取締役辞任により原告の取締役数に欠員が生じたとしても、被告
Ａは１週間の余裕をおいて辞任しており、一人会社である原告としては、その欠員
を補充する時間的余裕は十分あったはずであるから、原告による新たな取締役選任
まで、被告Ａが同社取締役の地位にあったということはできない。また、次のよう
な従前の経緯に照らしても、原告が、被告Ａに対し、取締役の忠実義務違反、競業
避止義務違反を主張することは、信義則に反し、許されない。
ア　原告には、いずれも原告代表取締役であったＢ（原告代表者Ｃの夫、以
下「Ｂ」という。）の家族から成る同族会社である関連会社２社があり、原告を含
む３社すべての問題は、Ｂの家族間で決められていた。被告Ａは、原告の営業部長
として活動していたにすきず、原告の取締役会に出席したことは一度もなく、その
取締役の地位は名目的なものであった。
イ　原告単独では黒字であった時にも、前記関連会社の業績不振を理由に多
くの負担を強いられ、原告自体の業績悪化を招いた。その結果、原告は、平成１０
年ころ、消費税の滞納を理由として売掛債権の差押えを受けた。また、原告営業部
長であった被告Ａが保証金の一部１５００万円の返還を受けて平成１０年年末の賞
与の支払に充てようとしたにもかわわらず、Ｂは、内１０００万円を原告の別債務
の支払に充ててしまった。平成１１年１月には、３社全体での業績悪化を理由とし
て、給料の遅配が発生していた。
ウ　Ｂは、被告Ａの反対にもかかわらず、平成８年に入社したばかりの平社
員で何の実績もなく、勤務態度にも問題の多かった二男を、その発案に係るヤマト
運輸との提携プロジェクトの部長に昇格させた。被告Ａにおいて、Ｂの二男に対
し、その勤務態度等を再三にわたり注意し、Ｂにも注意を要請したにもかかわら
ず、Ｂはこれを放置したばかりか、平成１１年８月１７日には、被告Ａに対し、退
社を勧告するに至った。前記プロジェクトは、リスクが大きく、結果的にも失敗に
終わり、投資資金の損失のみならず、人件費の増大という新たな負担を負うことに
なった。
エ　Ｂは、１月末に開催された原告を含む３社の幹部会において、２月分の
社員の給与を支払う資金の手当てがつかない旨を告げた。これを聞いた被告Ａは、
原告の倒産は時間の問題であると認識した。結果的にも、原告は、７月には、本社
の看板を外し、事実上、廃業した。
(2)　原告の主張(2)は否認する。前記(1)アないしエの事実に照らすと、本件原
告社員が原告からの退社を決意したのは、原告を含む３社全体の業績悪化を理由と
して冷遇され、自己の業績が正当に評価されなかったことにもともと不満を有して
いたことや、原告が経営不振のため倒産に瀕していたことが原因であり、同人らの
自由意思に基づくものにすぎない。
(3)　原告の主張(3)は否認する。
３　原告の損害
（原告の主張）
(1)　被告らの行為により営業停止状態とされた原告の事業処理部が、営業力を
回復するには最低でも１年を要する。
(2)　原告の事業処理部における逸失利益（年間売上から経費及び人件費を控除
した粗利の趣旨である。）は１年当たり４０００万円を下らない。
（被告らの主張）
　いずれも否認する。
第３　判断
１　争点１（被告Ａによる営業秘密の不正取得行為等（不正競争防止法２条１項
４号））
　原告は、原告の営業秘密として、「顧客名」及び「継続的取引の中で培われ
た個々の顧客の商品に対する要望等」という顧客情報（画像処理のノウハウではな
い。）を主張する。
　しかし、原告における受注から納品までの取引の流れは、①　取引先の担当
者と原告の営業担当者及びディレクター（オペレーターのうち全体構成を作成する
担当者）とが打ち合わせ、原稿を入手する、②　①で依頼を受けた内容に沿う構
成、背景、組み合わせ、配色、影の入れ方等を、原告の内部（営業担当者とオペレ
ーター）において打ち合わせる、③　②で打ち合わせた内容で、ディレクターが、
指示原稿を作成し、それを基に色を入れ、組み合わせ画像を入れていく、④　③で
処理を行ったものをカラープリント出力し、それについて原告内部で検討し、取引
先の営業担当者と打ち合わせる、⑤　修正があれば、再度①から④を繰り返し、良
ければカラーポジフィルム及びデータを取引先に納品する、というものである（甲
８の1ないし5、弁論の全趣旨）。この間、原告において、その「顧客名」につきア
クセスできる者を特に制限していたという事情や顧客名の開示を防止する措置を講
じていたという事情は全く窺われず、「顧客名」につき顧客名簿等による管理すら
行っていなかったことは原告の自認するところでもある。また、「継続的取引の中
で培われた個々の顧客の商品に対する要望等」という顧客情報についても、原告か
ら納品を受けた取引先は、原告から特段の情報管理を要請されていたわけではな
く、これを利用したカタログを作成して広く頒布していた（甲７）ものであるか
ら、原告の主張する前記顧客情報は、一般に公開されているということができる。
　以上のような点に照らすと、原告の主張する「顧客名」及び「継続的取引の
中で培われた個々の顧客の商品に対する要望等」という顧客情報は、いずれも秘密
管理性があるとはいえず、不正競争防止法２条４項にいう「営業秘密」には該当し
ないというべきである。この点に関する原告の主張は採用することができない。
　したがって、これを被告Ａが不正に取得し、被告らが利用している（不正競
争防止法２条１項４号）か否かについて判断するまでもなく、不正競争防止法３条
１項に基づく差止請求は理由がない。
２　争点２（被告Ａの忠実義務（商法２５４条の３）及び競業避止義務（商法２
６４条１項）違反並びに被告らの過失（民法７０９条））
(1)　原告と競合する被告会社設立について
　被告Ａが原告の取締役の地位にあった時期について、原告は、一次的には
解任時である３月３０日までと主張する。しかし、取締役と会社との間の関係は委
任に関する規定に従うものであり、委任契約においては、各当事者はいつでもこれ
を解除することができる（商法２５４条３項、民法６５１条１項）ところ、本件に
おいて、被告Ａによる取締役辞任の意思表示には、同被告自ら設定した期限以外
に、特段の制限が付されているわけではないから、被告Ａは、２月２６日をもって
原告の取締役の地位を失ったというべきである。原告の前記主張は採用することが
できない。
　次に、原告は、被告Ａの原告取締役の地位にあった時期が前記辞任時まで
としても、欠員を補充する新たな取締役が選任される時まで被告Ａは取締役として
の義務を負担する旨を主張する。確かに、２月２６日当時における原告の取締役数
は、被告Ａを含めても３人であり（甲１）、被告Ａの辞任により法定員数（商法２
５５条）を欠くことになるから、辞任した取締役は、新たに選任された取締役が就
職するまで、なお取締役としての義務を負担することになる（商法２５８条１
項）。しかし、その結果、退任取締役としては、後任の取締役が新たに選任される
まで、個人として本来有する経済活動の自由（営業の自由）が制限されることにな
るのであるから、会社としても、そのような状態が発生することをそもそも防止す
べきであり、仮にそのような状態が発生した場合には、速やかにこれを解消すべき
義務を負担しているというべきである（取締役の法定員数を欠くに至ったにもかか
わらず、その選任手続を懈怠した場合に過料の制裁を受けることにつき、商法４９
８条１項１８号参照）。したがって、会社が、後任の取締役の選任を自ら懈怠する
ことにより、退任取締役の個人として本来有する経済活動の自由（営業の自由）を
制限しておきながら、商法２５８条１項を根拠に、退任取締役に対し、忠実義務違
反や競業避止義務違反を主張することは、信義則に反し、許されないというべきで
ある。
　これを本件についてみると、前記基本的事実に証拠（後掲各書証のほか、
甲１８、１９、乙８～１４、原告代表者、被告代表者兼被告Ａ）を総合すれば、次
の事実が認められる。
ア　原告における２月当時の役員構成は、被告Ａを取締役とするほか、代表
取締役にはＢ（なお、同人は平成１３年５月に死亡した。）、平取締役には同人の
妻（現代表取締役）、監査役にはその間の子（長女）が就任していた。原告の資本
の額は金１０００万円であり、その発行済株式総数２００株全部を一人の株主が保
有する（甲１、６）、いわゆる一人会社であった。
イ　被告Ａは、昭和５９年１月に営業課長として原告に入社し、平成元年に
次長、平成６年には営業部長の地位に就任し、東京営業所も監督することになった
後は統括営業部長と呼ばれるようになった。被告Ａは、原告の資金繰りを担当する
など、日常的な業務については決して小さくない役割を果たしていたが、原告の経
営方針や従業員人事等の重要事項については、原告代表取締役のＢ又はその家族間
で決定されており、被告Ａは、原告取締役に就任した後も、会社の基本的な意思決
定に関与したことはなく、その決算報告書を閲覧することすらなかった。もっと
も、被告Ａとしては、Ｂに対し、リスクの大きいプロジェクトの実施や問題のある
従業員人事には反対の意見を述べることもあったが、Ｂからは、社内融和ができな
いなどとして、被告Ａ自身が退職勧告を受ける結果に終わったこともあった。
　原告の業績は、後記(2)認定のとおり、次第に悪化するようになり、平成
１１年１月以降は、被告Ａを含む原告役員全員に対する報酬の一部カットも行われ
るようになった（甲１７、２１）。さらに、原告において、平成１２年３月、被告
Ａの反対があったにもかかわらず、Ｂの二男の発案に係る新規プロジェクトを実行
したところ、同プロジェクトは失敗に終わり、その投資資金（４０００万円）を無
駄にすることともなった。このようなことが重なったため、被告Ａとしては、自己
の処遇に対する不満のみならず、原告の倒産の危険性を次第に強く感じるようにな
っていった。そして、被告Ａは、１月末に開催された幹部会において、Ｂから、翌
月分の給料の支払に当てる資金繰りの目途が立たない旨を告げられるに至り、原告
の倒産の危険が現実化するものと考え、この時点で、原告を退社することを決意し
た。
ウ　被告Ａは、当初、他社への就職活動を行うなどしていたが、その再就職
が極めて困難であったため、次第に新会社の設立を考えるようになり、２月１７日
に９６万円、同月１９日に１００万円を自己の普通預金口座から引き出す（乙２
２）などして、被告会社の設立に向けて準備を開始するようになった。被告Ａが原
告に取締役の辞任届（甲３）を提出したのは、２月１９日のことであったが、同届
出には同月２６日をもって取締役を辞任する旨が明記されていた。ただし、被告会
社が実際に設立されたのは、同猶予期間を経過した３月１日（甲２）のことであ
り、同社設立の案内が外部に配布されるようになったのも３月に入った後のことで
あった（甲１０。被告会社の営業開始日は３月２１日と予定されていた。）。な
お、被告会社の取締役に就任した本件原告社員の一人（ｅ）が、原告に退職届を提
出したのは、他の本件原告社員（２月２０日～同月２２日）とは異なり、３月２日
のことであった（甲１１の1）。
エ　被告Ａは、原告の取締役辞任後である２月２７日の時点において、自己
の取締役退任登記手続が行われていなかったことから、３月１日到達の内容証明郵
便（乙１５）をもって、原告に対し、同社取締役の退任届を提出したことを指摘し
た上、その退任登記手続を速やかに行うことを要求した。また、被告Ａは、従業員
としての退職届（甲４。退職予定日は同月３１日と記載されていた。）の提出後で
ある３月１６日、当初の退職予定日を３月２０日に変更する旨を原告に通知した
（甲５）こともあったが、その際、３月末までの残務処理については、その退職後
も、原告に出社の上、責任をもって対応する、その他の引継に関しても、必要があ
ればいつでも原告に赴く旨を申し出ていた。実際上も、原告において被告Ａの後任
者が配置されなかったこともあって、被告Ａは、３月末まで原告の売上集計等の事
務を処理せざるを得なかった。
オ　これに対し、原告は、被告Ａの要求していた取締役退任登記手続を行う
ことはせず、①忠実義務違反及び競業避止義務違反を理由とする被告Ａの取締役解
任の件と②欠員取締役選任の件を議案として、３月３０日、同社の臨時株主総会を
開催することとした。一人会社である原告の同株主総会における出席株主はもとよ
り一人であったから、前記①の議案は直ちに可決され、②の議案も、新たな取締役
の就任予定者がＢの二男（平成８年には既に原告に入社していた。）であったた
め、同人が直ちに選任されるに至った。同株主総会の審議に要した時間は、わずか
１５分であった（甲６）。原告が被告Ａの取締役解任登記手続及び後任の取締役就
任登記手続を行ったのは、いずれも４月２５日のことであった（甲１）。これに対
し、その後、Ｂの長男が原告の取締役に選任されたことがあったが、その登記手続
は、就任翌日には履践されていた（甲１）。
　前記認定事実によれば、一人会社である原告においては、その一人の株主
が出席すれば、それで株主総会は成立し、招集手続を要せず（最高裁昭和４６年６
月２４日第一小法廷判決・民集２５巻４号５９６頁参照）、実際に選任された後任
の取締役というのも、原告従業員であり、かつ、Ｂの子というのであって、同選任
手続の履践に特段の障害や困難があったとは窺われないのであるから、原告が、新
たな取締役を選任しようとすれば、数日のうちに行うことも、可能かつ容易であっ
たと考えられる。そうだとすれば、かつて退職勧告まで行ったことのある被告Ａか
ら取締役辞任届を受領した原告としては、遅くとも同届出に記載された期限（２月
２６日）までに後任の取締役を選任すべきであったというべきである。ところが、
原告は、これを怠り、２月２７日には、被告Ａから、わざわざ書留内容証明郵便に
よる同被告の取締役退任登記手続の早期履践を強く要求されながら、この要求も放
置し、後任の取締役選任を懈怠し続けていながら、被告Ａが原告と競合する被告会
社を設立し、同社に本件原告社員が入社して営業を開始するようになったことか
ら、被告Ａの取締役辞任届に記載された期限から既に１か月以上も経過した後に、
突然、臨時株主総会を開催し、前記辞任届出を無視するかのように、忠実義務違反
のみならず、競業避止義務違反をも理由とする被告Ａの取締役解任を議案として提
出し、これを可決した（なお、Ｂの長男の取締役就任登記手続に比し、前記解任登
記手続のみをことさら遅らせることにより、被告Ａに対する取締役の責任追及の危
険性を速やかに解消することもしなかった。）ものである。前記認定事実によれ
ば、原告が、後任の取締役の選任を自ら懈怠することにより、退任取締役である被
告Ａの個人として本来有する経済活動の自由（営業の自由）を制限しておきなが
ら、商法２５８条１項を根拠に、被告Ａに対し、取締役の忠実義務違反や競業避止
義務違反を主張することは、信義則に反し、許されないというべきである。
　したがって、原告としては、２月２６日までの間における被告Ａの忠実義
務違反及び競業避止義務違反を主張し得るにとどまるところ、前記認定事実によれ
ば、上記時点までに被告会社が「会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引」（商法２６４条
１項）を行っていたとは認めるに足りず、競合する会社の設立準備行為がこれに当
たるということもできないから、競業避止義務違反に関する原告の主張は採用する
ことができない。もっとも、被告Ａが、２月中旬ころから、新会社設立に向けて何
らかの準備を行っていたことは窺われ、その予定する同社の目的も、職を失うこと
になる被告Ａが、生計を維持するために、自らのこれまでの経験を生かそうと考え
ることは自然であるから、原告と競合する会社を当初から予定していたことは容易
に推認することができる。しかし、実際に設立された被告会社は、発行済株式総数
を２００株、資本の額を１０００万円とし、株式の譲渡制限もあるという小規模な
閉鎖的株式会社であって、その設立に要する準備期間というのも、さほど長期では
ないと考えられる。新会社設立に要したと思われる資金の移動の観点からこれを検
討しても、２月中旬以前には、その痕跡は全く窺われない（乙２２）。確かに、前
記認定事実によれば、被告会社の設立登記それ自体は、被告Ａの取締役辞任日に比
較的接着して行われているとはいえ、その営業開始日は、人材の確保に合わせて、
更に２０日間ほど遅れることが当初から予定されており、被告Ａ自身も、被告会社
設立時である３月１日の時点においても、原告従業員としての残務処理のため、同
月末日までは原告で従事する必要があることを認識しており、その後の退職日の変
更も、被告会社の営業開始予定日の前日である３月２０日に遡及させるにとどま
り、同月末までの残務処理を行う意向であったことは依然として変わらなかったも
のであり、取締役辞任後における被告Ａの原告従業員としての実際の事務処理状況
と対比しても、被告会社は、その設立後に直ちに稼働できるほどの人的物的な準備
が整っていなかったと推認される。加えて、この点に関する原告の主張立証が何ら
具体的なものではないことにも鑑みると、２月２６日までに限定する限り、被告会
社の設立準備は、さほど進行していなかったとみるのが相当であり、同日までの間
に、被告Ａにおいて、取締役の忠実義務違反を基礎づけるほどの行為がなされたと
推認するには足りない。したがって、忠実義務違反に関する原告の主張も採用する
ことができない。
(2)　本件原告社員の被告会社への引き抜きについて
　原告は、被告Ａが、本件原告社員に対し、「自分が会社を立ち上げるの
で、参画してほしい。」などと告げて、これらの者を被告会社へ引き抜いたと主張
するが、これを認めるに足りる証拠はなく、かえって、証拠（後掲各書証のほか、
甲１８、１９、乙８～１４、証人ｅ、被告代表者兼被告Ａ）によれば、次の事実が
認められる。
ア　原告は、その設立当初からしばらくの間は、新型のコンピュータを導入
するなどして、一定の売上高を確保していたものの、その業績自体が悪化したり、
関連会社（甲１５、１６）の運転資金の不足を補う等の措置を講じたりした（甲１
７、２１）こともあって、原告の経営状態は次第に悪くなり、従業員の賞与の原資
にすら不足を来すようなこともあった（甲１７の１８頁）。原告の従業員として
は、残業が極めて多い（甲１７の２２頁）にもかかわらず、給与、賞与、手当等の
面で冷遇されている（乙２０）として、原告の処遇に不満を抱く者も少なくなかっ
た。
イ　原告の経常利益は、平成９年度及び同１０年度が約３１万円、平成１１
年度も約４５万円程度にとどまっていた（甲１４）。特に、平成１０年ころには、
原告が消費税を滞納し、再三の督促にもかかわらず、これを納入しなかったため、
取引先に対する売掛債権の差押えを受けたこともあった。そのころから、原告の従
業員の中には、原告の将来に対する不安や、原告の経営方針に不満を募らせていく
者もあり、実際上も、給与等又は長時間労働に対する不満を理由に退職する者が出
るようになった。他方、原告自身も、平成１０年以降、リストラを理由に原告従業
員を解雇するようになった（甲２１、乙７）。
ウ　前記(1)認定のとおり、１月末の時点で、給与不払の可能性を知らされ、
原告を退社することを決意した被告Ａは、給与不払の可能性の事実を自分だけに秘
匿しておくことは相当でないと考え、原告の従業員にも同事実を告げた。また、被
告Ａは、平成１３年２月中旬ころ、被告会社設立の話を原告の従業員に告げたこと
もあった。しかし、本件原告社員のほかに、原告を退職していった従業員もいた
が、退職した原告従業員が、すべて被告会社に再就職したというわけではなかった
（甲１７の１３頁）。なお、２月分の給与は実際には支払われたが、原告におい
て、これまでわずかながらも経常利益を出していたことから一転して、平成１２年
度（平成１２年５月１日～同１３年４月３０日）には、約５０００万円もの経常損
失を生じるほど経営状態が悪化していた（甲１３）。
　前記認定事実によれば、原告の従業員としては、原告の将来に対する不安
や、自己の処遇に対する不満を次第に募らせていた中で、給与の不払の可能性を知
らされ、原告倒産の現実的な可能性まで認識したことにより、自らの意思により、
原告を退職することを決意したものと推認される。確かに、退職した原告従業員の
うち、被告会社に再就職した本件原告社員については、同社への再就職の期待が原
告を退職する動機付けの一つになったことは否定し難い。しかし、オペレーターと
いう専門職としての他社への再就職が一層困難な状況下で、生活の糧を得るため
に、本件原告社員がこれまでの職務経験を生かし得る途を選ぶことは自然の成り行
きであるばかりか、この点に関する被告Ａの原告従業員に対する言動も、前記認定
程度にとどまり、その際、被告Ａが原告を退職して被告会社へ就職することを勧誘
するような発言があったとしても、被告会社に再就職しないまま原告を退職した者
も存在することに照らすと、被告Ａの言動を不当な退職勧奨であり、違法であると
までは評価することはできない。したがって、原告の従来の取引先が原告に代わっ
て被告会社と取引を開始するようになった後、原告の売上が更に悪化し、解散する
に至った（甲１２、甲１４（平成１３年５月１日～同年８月３１日）、原告代表
者）としても、それは自由競争の結果にすぎないから、この点に関する原告の前記
主張は採用することができない。
　なお、原告は、被告Ａが、原告の取引先に対し、被告会社の構成員が本件
原告社員から成る点を強調した営業活動を行っている点も問題視するかのようでも
あり、確かに、被告会社の設立案内上、被告会社の製作スタッフはすべて従来メン
バーを引き継いだ旨の記載は認められる（甲１０）。しかし、一般に、会社がその
従業員の過去の職歴や経験を自社の利点としてアピールすること自体は何ら違法で
ないばかりか、証拠（甲１０）上、認定し得る被告Ａの営業活動の始期は、原告が
同被告に忠実義務違反又は競業避止義務違反を主張し得る終期（２月２６日）より
も後であるから、この点に関する原告の主張も採用することができない。
(3)　被告らによる営業誹謗行為（不法行為）について
　原告は、被告Ａが、①原告取締役の地位にあった時から、同社の顧客であ
るナショナル住宅産業株式会社担当者等に対し、「原告を退職して独立する、独立
時には原告の画像処理事業部の社員も一緒に退職するから、原告は仕事ができなく
なる。」等を吹聴して、被告会社に仕事を依頼するように画策した（商法２５４条
の３、２６４条１項違反）、②原告の退職後も、原告の取引先に対し、「原告は、
従業員に給与も払えず、画像処理事業部もすべて引き抜いたから、仕事もできな
い。」等と吹聴した（民法７０９条）と主張し、証拠（甲１７、甲２１、原告代表
者）中、これに沿うかのような部分もないわけではない。
　しかし、前記各証拠は、その内容が極めて抽象的であったり（甲２１）、
その依拠するところが単なる伝聞にすぎず（甲１７の２８～２９頁、原告代表者２
７～２８頁）、その信用性は低いといわざるを得ない。そして、被告Ａは、基本的
にはこれを一貫して否定するほか、同被告のわずかに自認するところによっても、
被告会社設立の経緯の一環として、原告における給与遅配や一部カットの客観的事
実を説明したことがあるというにすぎず（甲１８の２４頁。なお、同事実のみをも
って、被告らによる営業誹謗行為又は不法行為があったというには足りない。）、
この事実をもって原告の前記主張事実を推認するに足りず、被告会社の設立案内の
記載（甲１０）から、これを推認するにも足りない。
　したがって、この点に関する原告の主張は、その前提を欠くから、いずれ
も採用することができない。
第４　結論
　以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、い
ずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　　　裁判官中　　平　　　　　健
　裁判官田　　中　　秀　　幸
営　業　目　録
　コンピュータによる画像処理を行う次の営業行為
１　平面図面や立体図面から立体映像を作成する。
２　立体映像に他の映像を加えてイメージ映像を作成する。
３　立体映像の色彩、模様等を変えていろいろなイメージ画像を作成する。
４　以上のような画像処理を行ったものをカラーポジフィルム及びデータとして
生産し、譲渡し、貸し渡し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする。
　ただし、営業業種としては、建築デザイン、衣料デザイン、各種広告等に対し
て使用するものである。

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