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平成３０年３月２９日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２８年(ワ)第１１５７０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月９日
判決
原告株式会社フィールドアロー5
同訴訟代理人弁護士青山友和
被告ソメヤ株式会社
同訴訟代理人弁護士三山峻司
同清原直己
主文10
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成２８年１２月１４日から15
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，フィリピン法人との取引で「ＵＭＢＲＯ」の偽造品を購入させられ損害
を被ったと主張する原告が，原告が当該取引をしたのは，被告代表者及び被告従業
員に勧誘されたからであるとして，同代表者の関係で会社法３５０条，同従業員の20
関係で民法７１５条１項に基づき損害賠償を請求した事案である。
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁
論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，スポーツ用品を中心とした繊維製品や衣料品，服飾雑貨などの25
輸入販売を手掛ける株式会社である。
イ被告は，衣料品製造販売や環境製品の輸入などを手掛ける資本金１０００万
円の株式会社である。
ウＡＱＵＡＴＩＣ＆ＩＮＤＵＳＴＲＹＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ(以下
「ＡＩＩ社」という。)は，被告との間で「ＵＭＢＲＯ」製品の取引実績のある
フィリピン法人である。5
エ被告代表者は，ＡＩＩ社の取締役でもあって，その２割の株式を保有してい
る(乙１)。
オＰ１は，被告代表者の子であり，被告の従業員であるとともに，ＡＩＩ社
の取締役であって，その２割の株式を保有している(乙１)。
(2)原告によるＡＩＩ社取扱いに係る「ＵＭＢＲＯ」製品の取引10
ア原告は，ＡＩＩ社から，下記の取引日に，ＡＩＩ社取扱いに係る「ＵＭＢ
ＲＯ」ブランドの製品を各記載金額分購入した(以下「本件取引」という。甲１
ないし甲５)。
(ｱ）平成２６年１２月２２日５３１万円
(ｲ)平成２７年１月６日１８９万円15
(ｳ)平成２７年６月８日２８０万３９５０円
イ原告は，上記取引の代金として，平成２７年４月１日に金３６０万８２
００円を，同年同月１７日に金３５９万４４００円を，それぞれＬ／Ｃ代行会
社である訴外株式会社ナックを通じてＡＩＩ社に支払った。
また，同年６月１８日には，原告が被告に対して２８０万３９５０円を支払20
い，被告においてＡＩＩ社に対する代金債務の決済をする処理がされた。
ウ原告は，上記アの取引の輸送費として，有限会社クラウンエクスプレス
に対し，以下のとおり支払った（甲６ないし甲８）。
平成２７年５月１１日１３９万４９０７円
同年７月８日４９万９８２６円25
(3)ＡＩＩ社取扱いに係る「ＵＭＢＲＯ」製品の商標権侵害問題
原告は，本件取引により仕入れた「ＵＭＢＲＯ」ブランドの製品（以下「本件
製品」という。）を，主として原告のインターネット販売事業部であるセブンス
ポーツ名で，楽天株式会社が運営するサイト「楽天市場」で販売していた。
しかし，本件製品は，日本国内においては，株式会社デサントの有する「ＵＭ
ＢＲＯ」の商標権等を侵害する製品であったことから，原告は，平成２８年９月5
１２日付けで，セブンスポーツ名で販売していた楽天株式会社が運営するイン
ターネットモールへの出店契約を解除され，同社からは，上記問題の処理費用
が確定するまでの間，原告の同社に対する売掛金約２００万円の支払を停止さ
れている（甲９，甲１０）。
２争点10
(1)被告の不法行為責任
(原告の主張)
ア被告代表者は，平成２６年秋頃，原告の代表者であるＰ２に対し，フィリピ
ン国マカティ市所在の，ＡＩＩ社が製造する英国ブランド「ＵＭＢＲＯ」のＴシャ
ツ，ポロシャツ，バッグ等を国内へ輸入，販売する取引を持ち掛けた。15
その際，被告代表者は，フィリピンにおいて，「ＵＭＢＲＯ」の製造ライセンス
を持っている会社があり，生産管理は被告が行っていること，ライセンスを持って
いる会社に被告がロイヤリティーを支払っており，通関に関しても，被告会社が行
っているので，安心であることなど，被告が取り扱う「ＵＭＢＲＯ」製品が正規品
であり，品質も保証できる旨を説明した。また被告代表者は，原告代表者による取20
引先の確認に対し，大西衣料株式会社，株式会社プロルート丸光にも，以前から「Ｕ
ＭＢＲＯ」の製品を納入していることを強調した。
イ上記交渉の場に同席していた被告従業員であるＰ１は，後日，被告会社の担
当者として，被告が取り扱っている「ＵＭＢＲＯ」製品の資料や，製品のサンプル
を持参の上，原告を訪問し，被告が取り扱っている「ＵＭＢＲＯ」製品の取引をす25
ることを勧めた。この段階で，Ｐ１が原告会社に持参した「ＵＭＢＲＯ」の製品は，
子供服，Ｔシャツ，ポロシャツ，バッグ等であり，同人は，原告が本件取引を決断
する前に，１０回から２０回は原告会社を訪問した。
ウ原告は，Ｐ１の熱心な営業活動により，原告は，本件取引の開始を決めたが，
本件製品が真正品ではなく商標権を侵害する商品であったことから，後記損害を受
けるに至った。5
エ被告は，原告のほかにも「ＵＭＢＲＯ」の商品を他の業者や卸売商社に販売
していることから，ＡＩＩ社の製品が，正規品ではないことを知っていたか，そう
でないとしても，容易に知り得たことは明らかである。また，Ｐ１は，原告に対し，
被告の名刺と，ＡＩＩ社の名刺の双方を示すなど，被告の従業員であるとともにＡ
ＩＩ社の社員であったことから，被告とＡＩＩ社は，形式的には別法人とはいえ，10
実質的には同一であり，実態は，ＡＩＩ社は，被告が支配していた会社といえる。
そうすると，被告は，ＡＩＩ社が「ＵＭＢＲＯ」の製品を製造する権限を有してい
ないことを当然知っていたはずである。
オ被告代表者は，原告に対し，本件取引を勧め，その結果，原告に損害を加え
たのであるから，被告は，会社法３５０条に基づき，その損害を賠償する責任を負15
う。また仮に，被告代表者が，Ｐ１に対し，原告に対して本件取引を勧めるよう指
示をしていなかったとしても，被告の従業員であるＰ１が被告の営業担当として，
原告に対し，本件取引を勧めて原告に損害を受けさせたのであるから，被告は，使
用者として民法７１５条１項に基づき，原告に加えた損害を賠償する責任を負う。
(被告の主張)20
ア(ｱ)原告代表者が，平成２６年秋頃，原告代表者の知人と共に被告会社を訪れ
たこと，Ｐ１が「ＵＭＢＲＯ」製品の在庫商品を原告に見せたことがあることは認
めるが，その余の事実は否認し，争う。
被告はフィリピンにおいて生産管理など行っておらず，また，被告がロイヤリテ
ィーを支払ったこともなく，被告代表者及びＰ１は，原告代表者に対して，事実と25
異なる説明をしていない。また被告代表者及びＰ１は，原告代表者に対して被告の
取引先に関する話はしていない。そもそも被告は，大西衣料株式会社と取引したこ
とはなく，また被告は，原告と取引を要望する動機がなく，原告に対して営業活動
をしたということはない。
(ｲ)本件は，原告の「ＵＭＢＲＯ」製品を販売したいとの要望に応じて，被告代
表者及び被告従業員であるＰ１が原告にＡＩＩ社を紹介したものにすぎない。5
すなわち，平成２６年秋頃，原告代表者は，「ＵＭＢＲＯ」製品を扱いたいとい
う要望をもって被告のもとを訪れたが，その際，被告は過去のＡＩＩ社との取引の
流れについて説明し，被告の会社にあった「ＵＭＢＲＯ」製品の在庫品を原告代表
者に見せるなどした。
そして，その後，原告が，被告に対し，「ＵＭＢＲＯ」製品を販売することを決10
断した旨の連絡をしてきたので，被告従業員であるＰ１が，ＡＩＩ社からもらった
資料を見せに行ったことがある。その際，Ｐ１は，原告代表者に対し，ＡＩＩ社が，
円建てのＬ／Ｃ取引を条件としている旨を伝え，当該取引条件を原告が了承し，原
告とＡＩＩ社との取引が開始したものである。
(ｳ)本件の経緯は以上のとおりであり，原告が，ＡＩＩ社と取引することを決め15
たのは，原告の自由な意思決定によるものであって，被告代表者及びＰ１の行為は，
原告の意思決定に何らの不当な影響を与えておらず，原告の権利又は法律上保護さ
れる利益を侵害する行為ではない。
イまた，そもそも原告の主張によっても，以下のとおり，被告代表者の行為に
ついては会社法３５０条，Ｐ１の行為については民法７１５条１項の要件を満たさ20
ないものであるから，被告代表者又はＰ１の行為を理由として被告は損害賠償責任
を負わない。
(ｱ)すなわち被告代表者が原告に対して行ったのは，ＡＩＩ社と被告が取引をし
ていたという情報の提供であって，当該情報提供によって，被告は何らの利益も受
けないものであるから，被告代表者の行った行為は，被告代表者の職務とは無関係25
の行為であり，会社法３５０条の「職務を行うについて」との要件を満たさない。
(ｲ)またＰ１が行った行為も，原告に対して，ＡＩＩ社の情報を提供したにすぎ
ず，ＡＩＩ社と原告が取引を行うことによって，被告の利益につながるものではな
いから，Ｐ１の行った行為は，被告の事業とは無関係な行為であり，民法７１５条
１項の「事業の執行について」との要件を満たさない。
(ｳ)加えて原告は，ＡＩＩ社と取引をすることになったのであるから，被告代表5
者やＰ１が行った紹介行為が，被告の事業と無関係であることについては，当然知
っていたものである。仮に知らなかったとしても，原告は，被告代表者又はＰ１の
行為が，被告の事業と無関係であることについて，容易に知れたにもかかわらず，
重大な過失によって知らなかったものである。
(ｴ)また次のとおり被告代表者及びＰ１は，本件紹介行為に関して過失がない。10
被告は，ＡＩＩ社と取引をしていた際に，取引する商品が，フィリピンにおける
「ＵＭＢＲＯ」の商標権の正規ライセンシーから販売されたものであることについ
て，過去に調査している。
したがって，被告が過去に正規ライセンシーの商品を販売していたＡＩＩ社を紹
介したとしても，被告は調査義務を尽くしており，何ら過失はない。15
(2)原告の受けた損害の額
(原告の主張)
原告は，被告の不法行為により，以下のとおり少なくとも２３０９万７３３３円
の損害を受けたが，本件においては，そのうちの一部である７００万円を請求する。
ア仕入れによる損害20
本件取引で，原告の仕入れた商品はすべて違法なコピー商品であって，それ自体
商標権を侵害し，国内での販売や所持が禁止されているものであるから，原告は，
仕入れのために被告や株式会社ナックなどに支払った上記金額の合計９０９万７３
３３円の損害を受けた。
イ未回収売掛金の発生25
原告は，本件のトラブルが原因となって，セブンスポーツ名で販売していた楽天
株式会社が運営するインターネットモールへの出店契約が解除された。
そして，楽天株式会社は，本件トラブルの処理費用が確定するまでの間，原告の
楽天に対する現在の売掛金約２００万円の支払を停止したため，原告は約２００万
円が回収できない事態となっている。
ウ営業損害5
原告は，楽天のインターネットモールにおいて月間約２００万円もの利益を稼ぎ
出していたが，この販路を失ったことで少なくとも，その後，半年間は利益が減少
し，約１２００万円の損害を受けた。
(被告の主張)
争う。10
第３当裁判所の判断
１本件において原告は，本件取引が被告代表者及び被告従業員の勧誘によって
なされたことを前提に，被告代表者の行為につき会社法３５０条，Ｐ１の行為につ
き民法７１５条１項を適用して損害賠償請求をしている。
２しかしながら，会社法３５０条の責任が認められるためには，代表者の行為15
が会社の「職務を行うについて」なされることが必要であり，民法７１５条の責任
が認められるためには，従業員の行為が会社の「事業の執行について」なされたこ
とが必要であるところ，この「職務」ないし「事業」の範囲は，本来の「職務」な
いし「事業」そのものだけではなく，これと密接な関連を有する行為に及ぶものと
解されるが，原告が本件において問題とする行為は，被告代表者についても被告の20
従業員であるＰ１についても，いずれも原告がＡＩＩ社とした本件取引への勧誘行
為というものである。
そうすると，その行為自体，被告の事業とかかわらないものであることが明らか
であるし，そのほか本件において，上記行為が被告代表者としての「職務」ないし
被告の「事業」と密接な関連を有することを根拠づけるような事実，すなわち原告25
とＡＩＩ社との本件取引により被告が直接的のみならず反射的に何らかの利益を受
ける関係にあるような事実を認めるに足りる証拠もない。
３なお，本件取引において，原告は，平成２７年６月８日，その代金として２
８０万３９５０円を被告に対して支払い，被告においてＡＩＩ社に対する代金債
務の決済をしたことは当事者間に争いがない。そして，証拠（乙３ないし乙５）
及び弁論の全趣旨によれば，被告はこの機会にＡＩＩ社に対する債権回収をな5
すという利益を受けていることが認められる。
しかし，上記支払は，原告とＡＩＩ社間の取引が始まって半年経過し，代金支
払いとしても３回目の機会になされたものであるが，３回目に限って原告から
被告に対する支払がなされた経緯は，原告の主張によっても納品が遅れること
につき原告がＰ１に苦情をいって対応を求めたことからというのであって，少10
なくとも偶発的な出来事の結果にすぎない。
そうすると，このことから，被告がＡＩＩ社に対する債権回収を目論んで原
告にＡＩＩ社との取引を勧誘したと推認することはできず，いずれにせよ，上
記事情をもってＡＩＩ社との取引勧誘行為が，被告代表者の被告の「職務を行
うについて」なされたとも，被告従業員Ｐ１の行為が被告の「事業の執行につい15
て」なされたとも見る余地はない（念のため付言すると，上記の被告による原告
のＡＩＩ社に対する弁済の受領行為は被告の事業の一環と見ることができるが，
それ自体は原告に損害をもたらす不法行為でないから（原告の主張によれば，
船便を航空便としたことにより生じる余分な経費は被告の負担にさえなってい
る。），原告の主張はいずれにせよ成り立つ余地はない。）。20
４そもそも原告の主張するところでは，被告代表者及びＰ１が，ともに原告が
購入を希望している製品がＡＩＩ社から入手できる旨説明し，ＡＩＩ社との取引を
させるに至っているというのであり，その際，少なくともＰ１においてはＡＩＩ社
の名刺を原告代表者に示していたというのであるから，両名のＡＩＩ社における地
位からすると，両名はＡＩＩ社の取締役の立場で同社の利益を図って行為をしてい25
たものと理解するのが自然である。そうすると，本件における原告のその余の点に
ついての主張事実が認められるなら，本件は，ＡＩＩ社の取締役である被告代表者
及びＰ１の個人としての法的責任を検討すべき筋合いの問題であるというべきであ
って，これを会社法３５０条あるいは民法７１５条１項を適用して被告の不法行為
責任を問うということは失当というほかない（なお，被告代表者及びＰ１とも，Ａ
ＩＩ社の取締役であるほか，その株式を保有しているが，本件で明らかなように，5
ＡＩＩ社はフィリピンにおいて，現実に商品を調達して輸出するなどしているフィ
リピン法人であって，被告と実質的に同一の会社とみることもできない。）。
５以上のとおりであって，原告の本件請求は，その余の点の判断に及ぶまでも
なく理由がないことが明らかであるから棄却することとし，訴訟費用の負担につき
民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。10
大阪地方裁判所第２１民事部
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森崎英二
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裁判官25
大川潤子

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