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平成１４年１２月１０日宣告　　　
平成１４年特(わ)第１２３１号，第２３０１号
所得税法違反被告事件
主文
被告人を懲役２年及び罰金４３００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算した
期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
　被告人は，平成１０年１２月２１日まで神奈川県鎌倉市ＡＢ丁目Ｃ番Ｄ号を，同
月２２日から平成１１年８月３日まで山形県酒田市Ｅ町Ｆ番Ｇ号を，同月４日から
平成１２年８月２２日まで神奈川県鎌倉市ＡＢ丁目Ｃ番Ｄ号を，同月２３日から東
京都千代田区Ｈ町Ｉ丁目Ｊ番Ｋ号ＬＭ号を住所地と定め，株式会社Ｎの代表取締役
等を務めていたものであるが，自己の所得税を免れようと企て，雑所得となるべき
収入を除外するなどの方法により所得を秘匿した上，
第１　平成９年分の実際総所得金額が１億８１３６万円であった（別紙１の所得金
額総括表及び修正損益計算書参照）にもかかわらず，平成１０年３月１６日，神奈
川県鎌倉市ＯＰ丁目Ｑ番Ｒ号所轄Ｓ税務署において，同税務署長に対し，所得金額
が３１３６万円で，源泉所得税額等を控除すると１３６万５０４０円の還付を受け
ることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第１４１１号の１）を提
出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の
所得税額７３４９万２９００円と上記申告税額との合計７４８５万７９００円（別
紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ，
第２　平成１０年分の実際総所得金額が４２２９万２５００円であった（別紙２の
所得金額総括表及び修正損益計算書参照）にもかかわらず，平成１１年３月１２
日，山形県酒田市ＴＵ丁目Ｖ番Ｗ号所轄Ｘ税務署において，同税務署長に対し，所
得金額が３２２９万２５００円で，源泉所得税額等を控除すると１６２万５３６５
円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書（同押号の２）を提出
し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所
得税額３２２万５８００円と上記申告税額との合計４８５万１１００円（別紙６の
ほ脱税額計算書参照）を免れ，
第３　平成１１年分の実際総所得金額が１億５８５万円であった（別紙３の所得金
額総括表及び修正損益計算書参照）にもかかわらず，平成１２年３月１０日，前記
Ｓ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２７８５万円で，源泉所得税額
等を控除すると１５０万７４３６円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確
定申告書（同押号の３）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の
行為により，同年分の正規の所得税額２６９８万４４００円と上記申告税額との合
計２８４９万１８００円（別紙６のほ脱税額計算書参照）を免れ，
第４　平成１２年分の実際総所得金額が２億２８４万９１６０円であった（別紙４
の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）にもかかわらず，平成１３年３月１５
日，東京都千代田区ＹＺ丁目ａ番ｂ号所轄ｃ税務署において，同税務署長に対し，
所得金額が２５６２万５０００円で，源泉所得税額等を控除すると１３４万６８２
０円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書（同押号の４）を提出
し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所
得税額６３９２万７２００円と上記申告税額との合計６５２７万４０００円（別紙
６のほ脱税額計算書参照）を免れた（別紙添付省略）。
（法令の適用）
１　罰条　　　
　　　第１の行為　　　　　　平成１０年法律第２４号による改正前の所得税法２
３８条１項，所得税法２３８条２項
第２の行為　　　　　　所得税法２３８条１項
第３，第４の各行為　　いずれも所得税法２３８条１項，２項
２　刑種の選択　　　　　
　　各罪　　　　　　　　　いずれも懲役刑及び罰金刑
３　併合罪の処理　　　　　　刑法４５条前段
懲役刑　　　　　　　　刑法４７条本文，１０条（犯情の最も重い第１の罪
の刑に加重）
罰金刑　　　　　　　　刑法４８条２項
４　労役場留置　　　　　　　刑法１８条
５　刑の執行猶予　　　　　　刑法２５条１項（懲役刑につき）
（量刑の理由）
　本件は，衆議院議員の事務所代表を務めていた被告人が，いわゆる口利き料など
として得た収入を除外するなどの方法により自己の所得を秘匿し，４年分にわたり
所得税を免れた事案である。
　本件のほ脱額は，合計約１億７３００万円余と多額であり，ほ脱率も，通算約８
５パーセントとかなりの高率である。被告人が除外した収入は，①芸能プロダクシ
ョン社長から，同人のとばくに関する捜査のもみ消しを依頼されて警察の捜査情報
を入手するなどし，その謝礼として受け取った現金１億５０００万円，②ゴルフ場
開発事業の譲渡に関与し，譲受人から譲渡人に支払われたいわゆる裏リベートの中
から仲介手数料として取得した現金５０００万円，③上記議員の地元の県内で行わ
れる道路関係の公共事業を受注するための新会社を設立し，これに参加した同県内
の建設業者７名に参加の謝礼金として支払わせた現金合計１億２０００万円，④同
地元県内で行われる水道関係の公共工事の受注につき，電機会社から助力を依頼さ
れて同県関係者に口
利きをし，その後同工事を落札した同会社から謝礼として振込送金を受けた約４４
００万円など様々で，その総額は４億１５００万円余に上る。被告人は，これらの
雑所得となるべき収入を一切申告せず，自己経営の輸出入代行会社から得た給与所
得等のみを申告するという虚偽過少申告を繰り返し，源泉徴収分の還付まで受けて
いたものである。こうしてみると，本件は大胆で悪質なほ脱事犯といわなければな
らない。国会議員の事務所代表兼私設秘書というその立場や，除外された収入の内
容に照らすと，被告人は，納税を惜しむとともに，上記収入の源泉を秘匿すること
を意図して本件犯行に及んだと推察されるが，このような利己的あるいは自己保身
的な動機に酌量の余地はない。しかも，被告人は，捜査がわが身に及ぶことを察知
するや，関係者との
口裏合わせを行うなどして罪証の隠滅を図り，また，捜査官に対し，脱税自体を認
めた後もほ脱所得の使途等につき詳細を明かさなかったもので，犯行後の情状も芳
しくない。さらに，国会議員の活動を補佐することを通じて国政に関わりを持って
いた被告人が，その地位に関連して得た収入にまつわる本件脱税を行ったことによ
り，国民の政治に対する信頼が大いに損なわれたことも，看過することができな
い。
　これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任を軽くみるわけにはいかない。
　しかしながら，他方で，被告人は，本件各事実を認め，当公判廷において反省の
弁を述べていること，既に修正申告を行い，本税及び重加算税を完納しているこ
と，前科がないこと，２００万円を贖罪寄附したことなど，有利に斟酌すべき事情
も存する。
　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の各刑を量定した
上，その懲役刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役２年及び罰金５０００万円）
平成１４年１２月１０日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　　　飯田喜信
裁判官　　　中島経太
裁判官　　　富張邦夫

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