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平成１８年（行ケ）第１００８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１０月２５日
判決
原告住友重機械工業株式会社
訴訟代理人弁理士高橋敬四郎
同来山幹雄
同鵜飼伸一
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人豊原邦雄
同前田幸雄
同高木彰
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２００５−３９１７０号事件について平成１８年１月１７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
原告は，後記特許の特許権者であるところ，第三者からの特許異議の申立て
に基づき特許庁が特許取消決定したので，その取消訴訟を当庁に提起した。本
件は，前記訴訟の係属中に原告が特許請求の範囲の変更を求める訂正審判請求
をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求め
た事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
原告は，平成１２年６月２８日，名称を「多軸レーザ加工装置及びレーザ
加工方法」とする発明について特許出願（以下「本願」という）をし，平。
成１５年８月２２日，特許庁から特許第３４６３２８１号として設定登録を
受けた（請求項１ないし３。甲２。以下，この特許を「本件特許」といい，
登録時の請求項を「旧請求項」という。。）
これに対し，第三者から特許異議の申立てがなされたので，特許庁はこれ
を審理の上，原告のなした訂正請求も踏まえ，平成１７年６月２７日「訂，
正を認める。特許第３４６３２８１号の請求項１ないし３に係る特許を取り
消す」との決定（甲７）をした。そこで，これに不服の原告がその取消訴。
訟を提起し，現在，当庁に係属中である（平成１７年（行ケ）１０６２７
号。）
このような中にあって原告は，旧請求項２，３の削除と旧請求項１の変更
等を内容とする訂正審判請求（甲８。以下「本件訂正」という）をなし，。
特許庁はこれを訂正２００５−３９１７０号事件として審理した結果，平成
１８年１月１７日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，，。
その謄本は平成１８年１月２７日原告に送達された。
(2)訂正請求の内容
平成１７年９月２６日になされた本件訂正は，前記のとおり，旧請求項２，
３を削除し，旧請求項１の訂正等を内容とするものであるところ，そこに記
載された発明は，次のとおりである（下線部分が訂正部分。以下「本件訂正
発明」という。甲８。）
【請求項１】
パルスレーザビームを出射するレーザ光源と，
前記レーザ光源から出射されたパルスレーザビームの，時間軸上に配列
した複数のパルスを，外部から与えられる制御信号に基づいて，各パルス
が第１の光軸及び第２の光軸のいずれか一方の光軸に沿って伝搬するよう
に振り分ける振り分け光学系と，
前記第１の光軸に沿って伝搬するパルスレーザビームを，加工対象物上
に導くと共に，外部から与えられる信号に基づいて駆動されることにより，
加工対象物上のある領域内で，パルスレーザビームの照射位置を移動させ
る第１の走査光学系と，
前記第２の光軸に沿って伝搬するパルスレーザビームを，加工対象物上
に導くと共に，外部から与えられる信号に基づいて駆動されることにより，
加工対象物上のある領域内で，パルスレーザビームの照射位置を移動させ
る第２の走査光学系と，
前記パルスレーザビームの複数のパルスが，前記第１の走査光学系を通
して加工対象物上の同一箇所に照射されている期間に，前記第２の走査光
学系を駆動してビームの照射位置を，次に照射すべき位置に移動させてお
き，前記パルスレーザビームの複数のパルスが，前記第２の走査光学系を
通して加工対象物上の同一箇所に照射されている期間に，前記第１の走査
光学系を駆動してビームの照射位置を，次に照射すべき位置に移動させて
おく制御手段と
を有し，
前記第１の走査光学系が，前記第１の光軸に沿って伝搬するパルスレー
ザビームを複数のビームに分割し，分割されたパルスレーザビームの各々
の照射位置を移動させ，
前記第２の走査光学系が，前記第２の光軸に沿って伝搬するパルスレー
ザビームを複数のビームに分割し，分割されたパルスレーザビームの各々
の照射位置を移動させる多軸レーザ加工装置。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本件訂正発明は，本願より前の平成１２年１月１２
日に出願され本願より後の平成１２年９月２６日に出願公開された特願２
０００−３６９８号（特開２０００−２６３２７１号・発明の名称「レー
ザ加工方法およびレーザ加工機・出願人日立ビアメカニクス株式会社。」
甲１。以下，これに記載された発明を「先願発明」という）と同一であ。
るから，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない，と
いうものである。
イなお，審決が認定した先願発明の内容，及び，本件訂正発明との一致点
と相違点は，次のとおりである。
(ア)先願発明の内容
「パルス状のレーザビームを出射するレーザ発振器と，
前記レーザ発振器から出射されたパルス状のレーザビームの，時間軸
上に配列した複数のレーザパルスを，ＮＣ装置から与えられる制御信号
に基づいて，各レーザパルスがレーザビーム２３又はレーザビーム２４
の光軸に沿って伝搬するように振り分けるビーム分配整形装置と，
前記レーザビーム２３に沿って伝搬するパルス状のレーザビームを，
プリント基板上に導くと共に，外部から与えられる信号に基づいて駆動
されることにより，プリント基板上のある領域内で，パルス状のレーザ
ビームの照射位置を移動させるガルバノミラー５ａ，５ｂ及びｆθレン
ズ６ａと，
前記レーザビーム２４に沿って伝搬するパルス状のレーザビームを，
プリント基板上に導くと共に，ＮＣ装置から与えられる信号に基づいて
駆動されることにより，プリント基板上のある領域内で，パルス状のレ
ーザビームの照射位置を移動させるガルバノミラー５ｃ，５ｄ及びｆθ
レンズ６ｂと，
前記パルス状のレーザビームの複数のパルスが，前記ガルバノミラー
５ａ，５ｂ及びｆθレンズ６ａを通してプリント基板上の同一箇所に照
射されている期間に，前記ガルバノミラー５ｃ，５ｄ及びｆθレンズ６
ｂを駆動してビームの照射位置を，次に照射する位置に移動させておき，
前記パルス状のレーザビームの複数のレーザパルスが，前記ガルバノミ
ラー５ｃ，５ｄ及びｆθレンズ６ｂを通してプリント基板上の同一箇所
に照射されている期間に，前記ガルバノミラー５ａ，５ｂ及びｆθレン
ズ６ａを駆動してビームの照射位置を，次に照射する位置に移動させて
おくＮＣ装置と
を有するレーザ加工機」。
(イ)＜一致点＞
「パルスレーザビームを出射するレーザ光源と，
前記レーザ光源から出射されたパルスレーザビームの，時間軸上に
配列した複数のパルスを，外部から与えられる制御信号に基づいて，
各レーザパルスが少なくとも第１の光軸又は第２の光軸に沿って伝搬
するように振り分ける振り分け光学系と，
前記第１の光軸に沿って伝搬するパルスレーザビームを，加工対象
物上に導くと共に，外部から与えられる信号に基づいて駆動されるこ
とにより，加工対象物上のある領域内で，パルスレーザビームの照射
位置を移動させる第１の走査光学系と，
前記第２の光軸に沿って伝搬するパルスレーザビームを，加工対象
物上に導くと共に，外部から与えられる信号に基づいて駆動されるこ
とにより，加工対象物上のある領域内で，パルスレーザビームの照射
位置を移動させる第２の走査光学系と，
前記パルスレーザビームの複数のパルスが，前記第１の走査光学系
を通して加工対象物上の同一箇所に照射されている期間に，前記第２
の走査光学系を駆動してビームの照射位置を，次に照射する位置に移
動させておき，前記パルスレーザビームの複数のパルスが，前記第２
走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照射されている期間に，
前記第１の走査光学系を駆動してビームの照射位置を，次に照射する
位置に移動させておく制御手段とを有する多軸レーザ加工装置」。
(ウ)＜相違点１＞
振り分け光学系が，前者（本件訂正発明）では各パルスを「第１の
光軸及び第２の光軸のいずれか一方の光軸に沿って」伝搬するように
振り分けるのに対し，後者（先願発明）では「第１の光軸又は第２の
光軸の光軸２５に沿って，もしくは集熱装置２６に向けて」伝搬する
ように振り分ける点。
(エ)＜相違点２＞
第１及び第２の走査光学系が，前者ではレーザビームを複数のビー
ムに分割し，分割されたビームの各々の照射位置を移動させるのに対
し，後者ではこのようなものでない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の認定判断には，次のとおり誤りがあり，違法として
取り消されるべきである。
ア取消事由１−先願発明の認定の誤り
(ア)審決は，上記(3)イ(ア)のとおり先願発明を認定し，その願書に添
付された明細書等（先願明細書）に開示されたビーム分配整形装置は，
「前記レーザ発振器から出射されたパルス状のレーザビームの，時間
軸上に配列した複数のレーザパルスを，ＮＣ装置から与えられる制御
信号に基づいて，各レーザパルスがレーザビーム２３又はレーザビー
ム２４の光軸に沿って伝搬するように振り分ける（審決５頁下７行∼」
下４行）ものとするが，失当である。
すなわち，先願明細書（甲１）の段落【００３５】∼【００４１】の
記載によれば，先願明細書に開示されたビーム分配整形装置は「…レ，
ーザ発振器から出射されたパルス状のレーザビームの，時間軸上に配
列した複数のレーザパルスを，ＮＣ装置から与えられる制御信号に基
づいて，各レーザパルスを，レーザビーム２３もしくはレーザビーム
２５の光軸に沿って伝搬するように分割するか，またはレーザビーム
２４もしくはレーザビーム２５の光軸に沿って伝搬するように分割す
る」ものというべきである。
(イ)被告は，レーザビーム２５の光軸に沿ったレーザビームの伝搬は，
集熱装置２６においてレーザパルスの立ち上がり部及び立ち下がり部
を熱に変換して消費するためのものであるから，先願発明におけるレ
ーザビームの振り分けに何ら影響を及ぼすものではない，したがって，
審決が，先願明細書に開示されたビーム分配整形装置を「レーザ発振，
器から出射されたパルス状のレーザビームの，時間軸上に配列した複
数のレーザパルスを，ＮＣ装置から与えられる制御信号に基づいて，
各レーザパルスがレーザビーム２３又はレーザビーム２４の光軸に沿
って伝搬するように振り分ける（審決５頁下７行∼下４行）と認定し」
たことに誤りはないと主張する。
しかし「各レーザパルス」というときは，多くのレーザパルスから，
選択された一つ一つのレーザパルスの全体を意味し，一つのレーザパ
ルスが分割されて得られるレーザパルスの一部分は，もはや「各レー
ザパルス」と呼ぶことはできない。しかるに，先願明細書に開示され
たビーム分配整形装置においては，一つのレーザパルスが分割されて，
その一部分のみが，レーザビーム２３またはレーザビーム２４の光軸
に沿って伝搬するものであるから，先願明細書に「…各レーザパルス，
がレーザビーム２３又はレーザビーム２４の光軸に沿って伝搬するよ
うに振り分ける」ビーム分配整形装置が記載されているということは
できない。
イ取消事由２−一致点の認定の誤り
(ア)審決は，上記(3)イ(イ)のとおり本件訂正発明と先願発明との一致
点を認定し，とりわけ両者は「前記パルスレーザビームの複数のパル，
スが，前記第１の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照射さ
れている期間に，前記第２の走査光学系を駆動してビームの照射位置を，
次に照射する位置に移動させておき，前記パルスレーザビームの複数の
パルスが，前記第２の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照
射されている期間に，前記第１の走査光学系を駆動してビームの照射位
置を，次に照射する位置に移動させておく制御手段（審決８頁１３行」
∼１８行）とを有する多軸レーザ加工装置である点において一致すると
し「…一方の走査光学系においてパルスレーザビームの照射位置を移，
動させる期間は，本願訂正発明，先願明細書等記載の発明のいずれにお
いても，他方の走査光学系を通して複数のパルスの最初のものが照射を
始める時点から，最後のパルスが照射を終える時点までの期間であるこ
とに相違はない（審決８頁下５行∼下１行）とするが，失当である。」
先願発明においては，先願明細書（甲１）の段落【００３５【０】，
０３６】も参照すると「前記パルスレーザビームの複数のパルスの主，
要部が，前記第１の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照射
されている期間，主要部が前記第１の光軸に沿って伝搬するパルスのう
ち主要部以外の部分が集熱装置に入射している期間，及び主要部が前記
第２の光軸に沿って伝搬するパルスのうち主要部以外の部分が集熱装置
に入射している期間に，前記第２の走査光学系を駆動してビームの照射
位置を，次に照射すべき位置に移動させている」ことになる。したがっ
て，先願発明においては「一方の走査光学系においてパルスレーザビ，
ームの照射位置を移動させる期間は，他方の走査光学系を通して複数の
パルスの最初のものが照射を始める時点から，最後のパルスが照射を終
える時点までの期間である」とはいえない。。
さらに，本件訂正発明においては，一方の走査光学系においてパルス
レーザビームの照射位置を移動させる期間は，前記パルスレーザビーム
の複数のパルスが，他方の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所
に照射されている期間であると解釈されるものである。しかるに，本件
訂正発明を「一方の走査光学系においてパルスレーザビームの照射位，
置を移動させる期間は，他方の走査光学系を通して複数のパルスの最初
のものが照射を始める時点から，最後のパルスが照射を終える時点まで
の期間である」と認定することは，本件訂正発明の技術的範囲が，他方
の走査光学系を通して複数のパルスの最初のものが照射を始める時点か
ら，最後のパルスが照射を終える時点までの期間に，パルスレーザビー
ムが他の走査光学系を通ることなく，他の走査光学系以外の光学系を通
過する場合をも含むことになる。これは，本件訂正発明の技術的範囲を，
特許請求の範囲に記載された内容よりも広く認定することになり，誤り
である。
このように，被告は，本件訂正発明の技術的範囲を，特許請求の範囲
に記載された内容よりも広く認定し，かつ先願発明を誤って認定した結
果，本件訂正発明と先願発明との一致点の認定を誤ったものである。
(イ)被告は「第１の走査光学系を通してレーザビームが加工対象物上，
に照射されない期間」に第１の走査光学系を駆動することと「第２の，
走査光学系を通してレーザビームが加工対象物上の同一箇所に照射され
る期間」に第１の走査光学系を駆動することとを同一のものとみなし，
かかる二つの期間の相違によって，本件訂正発明と先願発明との間に作
用効果上の差異は何ら生じないから，上記相違点は実質的なものとはい
えないと主張する。
しかし，前者の期間は，例えばレーザパルスが先願明細書（甲１）の
図１に示された集熱装置２６に入射する期間を含むのに対し，後者の期
間は，集熱装置２６に入射する期間を含まないから，両者は実質的に異
なる期間というべきであって，振り分け光学系の構成上の相違に起因し
て発生する作用上の実質的な差異となっている。
ウ取消事由３−相違点１についての判断の誤り
(ア)審決は，上記(3)イ(ウ)のとおり本件訂正発明と先願発明との相違
点１を認定し「…＜相違点１＞は，単に従来周知の技術を削除したも，
のに過ぎないから，実質的な相違点ではない（審決９頁１９行∼２。」
０行）とするが，失当である。
すなわち，先願発明においては，１本のレーザビームを，第１の光軸
（レーザビーム２３，第２の光軸（レーザビーム２４，集熱装置２））
６に入射する光軸（レーザビーム２５）の３本に振り分けるために，直
列に配置された２つのビーム分配整形装置２１ａ及び２１ｂが使用され
ている。レーザビーム２４は，１段目のビーム分配整形装置２１ａのみ
を通過するのに対し，他方のレーザビーム２３は，１段目のビーム分配
整形装置２１ａと２段目のビーム分配整形装置２１ｂの両方を通過する。
このため，２本のレーザビーム２３と２４との光学的特性を完全に一致
させることは困難である。例えば，１段目のビーム分配整形装置２１ａ
によってエネルギロスが生じるため，レーザ発振器１から出射されたレ
ーザパルスのピークパワーが揃っていたとしても，一方のレーザビーム
２３のピークパワーは，他方のレーザビーム２４のピークパワーより低
くなってしまうことになる。
これに対し，本件訂正発明のように，１本のレーザビームを第１の光
軸及び第２の光軸の２本に振り分ける場合には，複数の振り分け装置を
使用する必要がなく，第１の光軸及び第２の光軸に沿って伝搬するレー
ザパルスの光学的特性を一致させることが容易である。
このように，本件訂正発明は，先願発明では得られない格別の効果を
有するから，相違点１は，単に従来周知の技術を削除したものではなく，
実質的な相違点である。
(イ)また，先願発明と本件訂正発明との対応関係をどのように解釈して
も，先願明細書には，本件訂正発明の振り分け光学系に相当する光学装
置が開示されているとはいえない。
すなわち，まず，先願明細書の図１に記載された１段目のビーム分配
整形装置２１ａが，本件訂正発明の振り分け光学系に相当すると仮定す
ると，ビーム分配整形装置２１ａを直進したレーザビーム２５がヘッド
７ａに入射することになるが，レーザビーム２４の光軸に沿って伝搬す
るレーザビームの強度の最大値は，レーザビーム２５の光軸に沿って伝
搬するレーザビームの強度の最大値の８０％程度になるから，２つのヘ
ッド７ａ及び７ｂに入射するレーザビームの強度が異なってしまうこと
になる。さらに，レーザビーム２４の光軸に沿ってレーザビームが伝搬
している期間にも，残りの２０％程度の成分は，レーザビーム２５の光
軸に沿って伝搬してしまうことになる。
次に，先願明細書の図１に記載された１段目のビーム分配整形装置２
１ａ及び２段目のビーム分配整形装置２１ｂが，本件訂正発明の振り分
け光学系に相当すると仮定しても，この場合には，先願発明の振り分け
光学系は，レーザ発振器１から出射したレーザビームを，レーザビーム
２３，２４及び２５の３本に振り分け，そのうち２本のみが，ヘッド７
ａ及び７ｂに入射することになる。
(ウ)被告は，先願発明におけるレーザビーム２５の光軸に沿った伝搬及
び集熱装置２６の存在は，レーザパルスの振り分けという発明の本質的
な機能に何ら影響を及ぼすものではない，そうすると，先願発明におい
てレーザビーム２５の光軸に沿った伝搬及び集熱装置２６を省略し，振
り分け光学系を，１本のレーザビームを第１の光軸及び第２の光軸のい
ずれか一方の光軸に沿って伝搬するように振り分けるようにすることは，
振り分け光学系に実質的な変更をもたらすものではない，と主張する。
しかし，先願明細書（甲１）の段落【００１２【００１３】の記】，
載にあるように，レーザパルスの立ち上がり部分及び立ち下がり部分が
加工対象物に入射しない構成は，先願発明の本質的なものであるから，
このような本質的な機能を担っているレーザビーム２５の光軸に沿った
伝搬及び集熱装置２６を省略することはできない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)∼(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)取消事由１に対し
先願明細書（甲１）の段落【００４３】には「以下，加工プログラムに，
基づいて，レーザビーム２３およびレーザビーム２４を交互あるいはランダ
ムに発生させて，スキャン領域１０ａ，１０ｂ内の加工を行う」と記載さ。
れている。この記載によれば，先願発明において，加工用のレーザパルスを
レーザビーム２３又はレーザビーム２４の光軸に沿って伝搬するように振り
分けていることは明白である。そして，レーザビーム２５の光軸に沿ったレ
ーザビームの伝搬は，集熱装置２６においてレーザパルスの立ち上がり部及
び立ち下がり部を熱に変換して消費するためのものであるから，先願発明に
おけるレーザビームの振り分けに何ら影響を及ぼすものではない。
したがって，先願明細書（甲１）には「…前記レーザ発振器から出射さ，
れたパルス状レーザビームの，時間軸上に配列した複数のレーザパルスを，
ＮＣ装置から与えられる制御信号に基づいて，各レーザパルスがレーザビー
ム２３又はレーザビーム２４の光軸に沿って伝搬するように振り分けるビー
ム分配整形装置」が記載されているから，審決の先願発明の認定に誤りはな
い。
(2)取消事由２に対し
本件訂正発明において，第２の走査光学系が駆動される期間としている
「前記パルスレーザビームの複数のパルスが，前記第１の走査光学系を通し
て加工対象物上の同一箇所に照射されている期間，及び，第１の走査光学」
系が駆動される期間としている「前記パルスレーザビームの複数のパルスが，
前記第２の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照射されている期
間」とは，複数のパルスとパルスの間の，レーザビームが照射されない期間
をも含む連続的なものであることが，本件訂正明細書の図２に示されている。
他方，先願発明においても，第１，第２の走査光学系を通して加工対象物
上の同一箇所に複数のパルスが照射されるものであり，集熱装置がレーザパ
ルスの立ち上がり部及び立ち下がり部を熱に変換する期間は，レーザビーム
が加工対象物上に照射されないことになる。そうすると，先願発明において
も「前記パルスレーザビームの複数のパルスが，前記第１の走査光学系を，
通して加工対象物上の同一箇所に照射されている期間」及び「前記パルスレ
ーザビームの複数のパルスが，前記第２の走査光学系を通して加工対象物上
の同一箇所に照射されている期間」に，それぞれ第２の走査光学系及び第１
の走査光学系を駆動してビームの照射位置を次に照射する位置に移動させて
おくものであることは明らかである。
また，仮に，先願発明において，第２の走査光学系を駆動する期間に，主
要部が第２の走査光学系を通して照射される複数のパルスのうち，最後のも
のが照射を終えた直後の期間と最初のものが照射を開始する直前の期間が含
まれるとしても，本件訂正発明も先願発明も，一方の走査光学系を通して加
工対象物上の同一箇所にレーザビームを照射している間に他方の走査光学系
を駆動して照射位置を次に照射すべき位置に移動させておくことによって，
レーザ光源から放射されるレーザビームを有効に利用するという目的及び効
果は共通しているのであり，しかも，上記期間を含めないことによって，先
願発明との間に作用効果上の差異は何ら生じないから，上記「相違点」は実
質的なものとはいえない。
(3)取消事由３に対し
先願発明におけるレーザビーム２５の光軸に沿った伝搬及び集熱装置２６
の存在は，レーザパルスの振り分けという発明の本質的な機能に何ら影響を
及ぼすものではない。そうすると，先願発明においてレーザビーム２５の光
軸に沿った伝搬及び集熱装置２６を省略し，振り分け光学系を，１本のレー
ザビームを第１の光軸及び第２の光軸のいずれか一方の光軸に沿って伝搬す
るように振り分けるようにすることは，振り分け光学系に実質的な変更をも
たらすものではなく，審決が，相違点１は従来周知の技術を削除したに過ぎ
ないと判断したことに誤りはない。
なお，本件訂正発明と先願発明とで振り分け光学系に実質的な差異はない
のであるから，作用効果においても差異が生じるということはできない。１
本のレーザビームを２本に振り分ける場合に，第１の光軸及び第２の光軸に
沿って伝搬するレーザパルスの光学的特性を一致させることが容易になると
いう原告主張の効果は，先願発明においても当然生じるものに過ぎない。
第４当裁判所の判断
１請求の原因１(1)（特許庁等における手続の経緯，(2)（訂正請求の内容，））
(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
そこで，原告主張の取消事由について判断する。
２取消事由１（先願発明の認定の誤り）について
(1)原告は，先願明細書（甲１）に開示されたビーム分配整形装置は「前，
記レーザ発振器から出射されたパルス状のレーザビームの，時間軸上に配列
した複数のレーザパルスを，ＮＣ装置から与えられる制御信号に基づいて，
各レーザパルスがレーザビーム２３又はレーザビーム２４の光軸に沿って伝
搬するように振り分ける」のではなく「レーザ発振器から出射されたパル，
ス状のレーザビームの，時間軸上に配列した複数のレーザパルスを，ＮＣ装
置から与えられる制御信号に基づいて，各レーザパルスを，レーザビーム２
３もしくはレーザビーム２５の光軸に沿って伝搬するように分割するか，ま
たはレーザビーム２４もしくはレーザビーム２５の光軸に沿って伝搬するよ
うに分割する」ものである，と主張する。
そこで検討するに，先願明細書（甲１）の段落【００３８】∼【００４
１】には「１）時刻ｔ０から時刻ｔ１まで：レーザビーム２はビーム分，（
配整形装置２１ａ，２１ｂの両者を透過し，レーザビーム２５が集熱装置２
６に入射して熱に換えられる。
），（２）時刻ｔ１から時刻ｔ２までの（期間Ｔ：図４（ａ）に示すようにＷ１
レーザビーム２は，ビーム分配整形装置２１ｂで光路が偏向し，レーザビー
ム２３がガルバノミラー５ａに入射し，ガルバノミラー５ａ，５ｂで定まる
光路を通り，集光レンズ６ａで集光され，スキャン領域１０ａ内に穴を加工
する。
（３）時刻ｔ２から時刻ｔ４まで：レーザビーム２はビーム分配整形装置２
１ａ，２１ｂの両者を透過し，レーザビーム２５として集熱装置２６に入射
し，他の個所に散乱することなく，熱に換えられて消費される。
（４）時刻ｔ４から時刻ｔ５まで（期間Ｔ：図４（ｂ）に示すように，Ｗ２）
レーザビーム２はビーム分配整形装置２１ａで光路が偏向し，レーザビーム
２４がガルバノミラー５ｃに入射し，ガルバノミラー５ｃ，５ｄで定まる光
路を通り，集光レンズ６ｂで集光され，スキャン領域１０ｂ内に穴を加工す
る」との記載がある。。
上記記載によれば，先願明細書（甲１）においては，時刻ｔ１から時刻ｔ
２までの期間Ｔは，レーザビーム２３がスキャン領域１０ａ内に穴を加工Ｗ１
するように，時刻ｔ４から時刻ｔ５までの期間Ｔは，レーザビーム２４がＷ２
スキャン領域１０ｂ内に穴を加工するように，また，それ以外の残余の期間
である，時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間及び時刻ｔ２から時刻ｔ４までの
期間は，レーザビーム２５が集熱装置２６に入射するように，ビーム分配整
形装置２１ａ，２１ｂによりレーザビーム２の光路を偏向させることが記載
されていることが認められる。
そうすると，先願明細書（甲１）におけるビーム分配整形装置２１ａ，２
１ｂは，レーザビーム２をレーザビーム２５の光軸に沿って伝搬するように
振り分ける機能を有するものであるが，レーザビーム２をレーザビーム２３
あるいはレーザビーム２４の光軸に沿って伝搬するように振り分ける機能を
も有することは明らかであるから，審決が，先願発明として「…各レーザ，
パルスがレーザビーム２３又はレーザビーム２４の光軸に沿って伝搬するよ
うに振り分けるビーム分配整形装置…（審決５頁下５行∼下４行）と認定」
したことに誤りはない。
さらに，審決は，本件訂正発明と先願発明との相違点１を，振り分け光学
系が，前者では各パルスを「第１の光軸及び第２の光軸のいずれか一方の光
軸に沿って」伝搬するように振り分けるのに対し，後者では「第１の光軸又
は第２の光軸の光軸２５に沿って，もしくは集熱装置２６に向けて」伝搬す
るように振り分ける点，として認定しており，かかる相違点１の認定につい
ては，当事者間で争いがない。そうすると，審決が，先願発明のビーム分配
整形装置２１ａ，２１ｂを，集熱装置２６に向けて振り分ける機能をも有す
るものと認定したことは明らかであり，集熱装置２６に向けて振り分けるの
はレーザビーム２５であるから，審決は，先願発明の内容として明示してい
なくても，実質的には，先願発明の内容として，集熱装置２６に向けてレー
ザビームを振り分ける点を認定したものと解するのが相当である。
(2)原告は「各レーザパルス」というときは，多くのレーザパルスから選，
択された一つ一つのレーザパルスの全体を意味し，一つのレーザパルスが分
割されて得られるレーザパルスの一部分は，もはや「各レーザパルス」と呼
ぶことはできない，しかるに，先願明細書に開示されたビーム分配整形装置
においては，一つのレーザパルスが分割されて，その一部分のみが，レーザ
ビーム２３またはレーザビーム２４の光軸に沿って伝搬するものであるから，
先願明細書に「…各レーザパルスがレーザビーム２３又はレーザビーム２，
４の光軸に沿って伝搬するように振り分ける」ビーム分配整形装置が記載さ
れているということはできない，と主張する。
しかし，審決が，先願発明は「…遅れ期間Ｔ，増加期間Ｔ及び減衰，ＤＬＲ
期間Ｔの間のレーザビームを，第１の光軸及び第２の光軸から遮断して代Ｄ
わりに集熱装置へ伝搬させることによって，第１の光軸及び第２の光軸に沿
って伝搬するレーザパルスを矩形に整形している（審決９頁７行∼１０」
行）としているとおり，レーザビーム２３またはレーザビーム２４の光軸に
沿って伝搬するレーザビームは，矩形に整形された「レーザパルス」といえ
るから，分割されたことによりもはや「各レーザパルス」と呼ぶことができ
なくなったものと評価することはできない。
(3)以上によれば，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，先願発明においては，パルスレーザビームの複数のパルスの主
要部が，第１の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照射されてい
る期間，主要部が前記第１の光軸に沿って伝搬するパルスのうち主要部以外
の部分が集熱装置に入射している期間，及び主要部が第２の光軸に沿って伝
搬するパルスのうち主要部以外の部分が集熱装置に入射している期間に，前
記第２の走査光学系を駆動してビームの照射位置を，次に照射すべき位置に
移動させているのであるから，審決が，一致点として「前記パルスレーザビ
ームの複数のパルスが，前記第１の走査光学系を通して加工対象物上の同一
箇所に照射されている期間に，前記第２の走査光学系を駆動してビームの照
射位置を，次に照射する位置に移動させておき，前記パルスレーザビームの
複数のパルスが，前記第２走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照
射されている期間に，前記第１の走査光学系を駆動してビームの照射位置を，
次に照射する位置に移動させておく制御手段（審決８頁１３行∼１８行）」
を有する点を認定したことは誤りである旨主張する。
しかし，先願明細書（甲１）には「…一方のヘッドで加工している間に，
他方のガルバノミラーの位置決めを行う…（段落【００４７「…一方」】），
のヘッドが加工している期間中に他方のヘッドを位置決めする…（段落」
【００５５）との記載があり，これによれば，先願発明が，パルスレーザ】
ビームの複数のパルスが一方の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所
に照射されている期間に，他方の走査光学系を駆動してビームの照射位置を
次に照射する位置に移動させておくとの技術思想を有することは明らかであ
るから，審決が，本件訂正発明との一致点を上記のように認定したことに，
誤りがあるとはいえない。
また，原告が主張する「主要部が第１の光軸に沿って伝搬するパルスの，
うち主要部以外の部分が集熱装置に入射している期間「主要部が第２の」，
光軸に沿って伝搬するパルスのうち主要部以外の部分が集熱装置に入射して
いる期間」とは，先願明細書における「立上り期間Ｔ」及び「立ち下がりＲ
期間Ｔ」をいうものと解されるところ，先願明細書（甲１）には「…従Ｄ，
来ガルバノミラーを動作させることができなかった立上り期間Ｔおよび立Ｒ
，ち下がり期間Ｔもガルバノミラーを動作させることができる。したがってＤ
レーザ発振器の待ち時間を少なくでき，レーザ発振器の稼働率を向上させる
ことができる。…（段落【００４７）との記載があり，これによれば，」】
先願発明において，立上り期間Ｔおよび立ち下がり期間ＴもガルバノミラＲＤ
ーを動作させるのは，レーザ発振器の待ち時間を少なくするためのものと認
められる。そうすると，そこまでレーザ発振器の待ち時間を少なくする必要
がない場合は，立上り期間Ｔおよび立ち下がり期間ＴにはガルバノミラーＲＤ
を動作させなくとも，その残余の期間である「パルスレーザビームの複数，
のパルスの主要部が第１の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照
射されている期間」にガルバノミラーを動作させること，すなわち，パルス
レーザビームの複数のパルスが一方の走査光学系を通して加工対象物上の同
一箇所に照射されている期間に，他方の走査光学系を駆動してビームの照射
位置を次に照射する位置に移動させるという構成が可能であることは，当業
者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとり当
然の前提であることが明らかである。
したがって，当業者であれば，先願明細書（甲１）の記載自体から「パ，
ルスレーザビームの複数のパルスが，第１の走査光学系を通して加工対象物
上の同一箇所に照射されている期間に，第２の走査光学系を駆動してビーム
の照射位置を，次に照射する位置に移動させておき，前記パルスレーザビー
ムの複数のパルスが，前記第２走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所
に照射されている期間に，前記第１の走査光学系を駆動してビームの照射位
置を，次に照射する位置に移動させておく制御手段」を有する態様の発明を
把握することができるというべきである。
以上によれば，原告の前記主張は採用することができない。
(2)また原告は，本件訂正発明を「一方の走査光学系においてパルスレー，
ザビームの照射位置を移動させる期間は，他方の走査光学系を通して複数の
パルスの最初のものが照射を始める時点から，最後のパルスが照射を終える
時点までの期間である」と認定することは，本件訂正発明の技術的範囲が，
他方の走査光学系を通して複数のパルスの最初のものが照射を始める時点か
ら，最後のパルスが照射を終える時点までの期間に，パルスレーザビームが
他の走査光学系を通ることなく，他の走査光学系以外の光学系を通過する場
合をも含むことになるが，これは，本件訂正発明の技術的範囲を，特許請求
の範囲に記載された内容よりも広く認定することになり，誤りである，と主
張する。
しかし，審決が，本件訂正発明と先願発明のいずれも相違はないとした
「一方の走査光学系においてパルスレーザビームの照射位置を移動させる期
間は，他方の走査光学系を通して複数のパルスの最初のものが照射を始める
時点から，最後のパルスが照射を終える時点までの期間である」という点は，
本件訂正発明と先願発明との共通点が抽出されたものにすぎないから，審決
が，かかる文言をもって本件訂正発明の技術的範囲を認定したものとするこ
とはできない。
以上によれば，原告の前記主張は採用することができない。
(3)なお，原告は，先願発明においては「一方の走査光学系においてパル，
スレーザビームの照射位置を移動させる期間は，…他方の走査光学系を通し
て複数のパルスの最初のものが照射を始める時点から，最後のパルスが照射
を終える時点までの期間である（審決８頁下５行∼下１行）とはいえな。」
いと主張する。
確かに，先願発明は，一方の走査光学系においてパルスレーザビームの照
射位置を移動させる期間として「パルスの主要部以外の部分がレーザビーム
２５の光軸に沿って伝搬する期間」も含むとみることができ，そうであれば，
レーザビーム２５の光軸に沿って伝搬する期間は「他方の走査光学系」を，
通すものではないから，審決の前記説示は，必ずしも正確ではない。しかし，
この点を併せ考慮しても，上記(1)で説示したように，当業者であれば，先
，，願明細書（甲１）の記載自体から「パルスレーザビームの複数のパルスが
第１の走査光学系を通して加工対象物上の同一箇所に照射されている期間に，
第２の走査光学系を駆動してビームの照射位置を，次に照射する位置に移動
させておき，前記パルスレーザビームの複数のパルスが，前記第２走査光学
系を通して加工対象物上の同一箇所に照射されている期間に，前記第１の走
査光学系を駆動してビームの照射位置を，次に照射する位置に移動させてお
く制御手段」を有するという態様の発明を把握することができることが何ら
左右されるものではないから，審決の上記説示が本件の結論に影響を及ぼす
ものではない。
(4)以上によれば，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告は，先願明細書（甲１）に記載された発明においては，１本のレー
ザビームを３本に振り分けるために，直列に配置された２つのビーム分配整
形装置２１ａ及び２１ｂが使用されており，レーザビーム２４は，１段目の
ビーム分配整形装置２１ａのみを通過するのに対し，他方のレーザビーム２
３は，１段目のビーム分配整形装置２１ａと２段目のビーム分配整形装置２
１ｂの両方を通過するため，２本のレーザビーム２３と２４との光学的特性
を完全に一致させることは困難であるのに対し，本件訂正発明のように，１
本のレーザビームを第１の光軸及び第２の光軸の２本に振り分ける場合には，
複数の振り分け装置を使用する必要がなく，第１の光軸及び第２の光軸に沿
って伝搬するレーザパルスの光学的特性を一致させることが容易であって，
本件訂正発明は，先願明細書に記載された発明では得られない格別の効果を
有するから，相違点１は，単に従来周知の技術を削除したものではなく，実
質的な相違点である，と主張する。
そこで検討するに，まず，先願明細書（甲１）には，特許請求の範囲とし
て「加工部に入力するレーザ光の波形を略矩形波に形成することを特徴とす
る請求項１または請求項２に記載のレーザ加工方法（請求項３，発明。」【】）
の効果として「以上説明したように，本発明によれば，レーザ光の光路を偏
向可能な光路偏向手段をレーザ光の光路に配置し，前記光路偏向手段により
加工部に入力するレーザエネルギを制御し，レーザビームのエネルギがほぼ
ピークに達した期間で加工をするから，立上り期間Ｔおよび立ち下がり期Ｒ
間Ｔの影響を受けることがなく，また，加工エネルギ量の制御を正確に行Ｄ
うことができる。この結果，品質の優れる穴を加工することができる」。
（段落【００８４）との記載がある。】
これらの各記載によれば，振り分け光学系が，各パルスを第１の光軸又は
第２の光軸の光軸２５に沿って，もしくは集熱装置２６に向けて伝搬するよ
うに振り分ける，とされる相違点１に係る先願発明の構成において，振り分
け光学系が各パルスを集熱装置２６に向けて伝搬するように振り分けること
の意義は，立上り期間Ｔおよび立ち下がり期間Ｔの影響を受けないように，ＲＤ
加工部に入力するレーザ光の波形を略矩形波に形成する点にあるものと認め
られる。
しかるに，前記２(1)で説示したように，先願発明は，各パルスを第１の
光軸又は第２の光軸に沿って振り分ける機能をも有することは明らかである
ところ，パルス波形の前後両端を遮断することによって矩形波に整形するこ
とは，従来周知の波形整形技術であるから，振り分け光学系につきかかる波
形整形機能を持たせるか，あるいは，かかる周知技術を削除して，単に第１
の光軸又は第２の光軸の光軸に沿って振り分けるものとするかは，実施に際
して当業者が適宜選択し得る具体化手段の微差にすぎないものというべきで
ある。
また，単に第１の光軸又は第２の光軸に沿って振り分けるものとするなら，
複数の振り分け装置を使用する必要がない（ビーム分配整形装置２１ｂは不
要でありビーム分配整形装置２１ａのみで足りる）ことも明らかであるか。
ら，原告が主張するような，直列に配置された２つのビーム分配整形装置２
１ａ及び２１ｂという複数の振り分け装置を使用しないことによる効果があ
るとしても，それは，周知技術を削除したものにおいて当然奏されるものに
過ぎないというべきである。
したがって，相違点１に係る本件訂正発明の構成とすることは，先願発明
において，単に従来周知の前記波形整形技術を削除したものであって，実施
に際しての具体化手段の微差にすぎないから，相違点１は，実質的な相違で
あるとはいえない。
したがって，本件訂正発明と先願発明が，相違点１において相違し，特許
法２９条の２にいう同一性の要件を欠くということはできない。
，(2)また原告は，レーザビーム２５の光軸に沿った伝搬及び集熱装置２６は
先願明細書（甲１）に記載された発明の本質的な機能を担っているのである
から，これらを省略することはできない旨，主張する。
確かに，先願明細書（甲１）には，上記(1)認定のように，特許請求の範
囲として【請求項３，発明の効果として段落【００８４】の記載があり，】
これらの記載によれば，先願明細書（甲１）の特許請求の範囲に記載された
発明は，立上り期間Ｔおよび立ち下がり期間Ｔの影響を受けないように，ＲＤ
その期間は，振り分け光学系が各パルスを集熱装置２６に向けて伝搬するよ
うに振り分けるようにしたものとも解される。
しかし，上記(1)に説示したように，相違点１に係る先願発明の構成にお
いて，振り分け光学系が各パルスを集熱装置２６に向けて伝搬するように振
り分けることの意義は，立上り期間Ｔおよび立ち下がり期間Ｔの影響を受ＲＤ
けないように，加工部に入力するレーザ光の波形を略矩形波に形成する点に
あるものと認められるところ，パルス波形の前後両端を遮断することによっ
て矩形波に整形することは，従来周知の波形整形技術であるというのである。
そして，前記２(1)で説示したように，先願発明は，各パルスを第１の光
軸又は第２の光軸に沿って振り分ける機能をも有することは明らかである。
そうすると，先願明細書（甲１）の特許請求の範囲に記載された発明は，上
記のような従来周知の技術であるパルス波形整形を行わなくとも各パルスを
第１の光軸又は第２の光軸の光軸に沿って振り分けることが可能であること
を当然の前提として，その際の立上り期間Ｔおよび立ち下がり期間Ｔの影ＲＤ
響による問題を改善するためになされたものとみることができ，かかる問題
を考慮する必要がなければ，レーザビーム２５の光軸に沿った伝搬及び集熱
装置２６を省略できることは，明らかである。
したがって，この点を，先願発明の本質的な機能を担っているものとして，
これらを省略することはできないとはいえず，原告の前記主張は採用するこ
とができない。
(3)また原告は，先願明細書（甲１）の図１に記載された１段目のビーム分
配整形装置２１ａが，本件訂正発明の振り分け光学系に相当すると仮定する
と，ビーム分配整形装置２１ａを直進したレーザビーム２５がヘッド７ａに
入射することになるが，レーザビーム２４の光軸に沿って伝搬するレーザビ
ームの強度の最大値は，レーザビーム２５の光軸に沿って伝搬するレーザビ
ームの強度の最大値の８０％程度になる（音響光学素子の特性を説明する資
料である甲１２，１３参照）から，２つのヘッド７ａ及び７ｂに入射するレ
ーザビームの強度が異なってしまうことになる，さらに，レーザビーム２４
の光軸に沿ってレーザビームが伝搬している期間にも，残りの２０％程度の
成分は，レーザビーム２５の光軸に沿って伝搬してしまうことになる，と主
張する。
原告の上記主張は，レーザビーム２４の光軸に沿って伝搬するレーザビー
ムの強度の最大値がレーザビーム２５の光軸に沿って伝搬するレーザビーム
の強度の最大値の８０％程度になることを根拠としているところからみて，
先願発明における振り分け光学系が音響光学素子を用いたものであることを
前提とするものと解される。しかし，先願明細書（甲１）の特許請求の範囲
には「前記光路偏向手段がポリゴンミラーであることを特徴とする請求項，
５に記載のレーザ加工機（請求項８）との記載も存在し，かかる記載。」【】
からみて，先願発明における振り分け光学系が音響光学素子を用いたものに
限定されないことは明らかであるから，原告の上記主張は，その前提におい
て失当である。
さらに原告は，先願明細書（甲１）の図１に記載された１段目のビーム分
配整形装置２１ａ及び２段目のビーム分配整形装置２１ｂが，本件訂正発明
の振り分け光学系に相当すると仮定しても，この場合には，先願発明の振り
分け光学系は，レーザ発振器１から出射したレーザビームを，レーザビーム
２３，２４及び２５の３本に振り分け，そのうち２本のみが，ヘッド７ａ及
び７ｂに入射することになる，と主張する。
しかし，レーザビーム２５の光軸に沿った伝搬及び集熱装置２６を，先願
発明の本質的な機能を担っているものとしてこれらを省略することはできな
いとの主張が失当であることは，前記(2)に説示したとおりであるから，原
告の上記主張も採用することができない。
(4)以上によれば，取消事由３は理由がない。
５結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

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