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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決中、原告と被告に関する部分を取消す。
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用中、原告と被告に関する分は、第一、二審を通じ、原告の負担
とする。
　　　　　参加原告の控訴を棄却する。
　　　　　控訴費用中、参加原告と原告並びに被告に関する分は、参加原告の負担
とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　当庁昭和二九年（ネ）第五二号宅地明渡請求控訴事件につき、被告は、主文第一
乃至第三項同旨の判決を、原告訴訟代理人は「被告の控訴を棄却する。控訴費用は
被告の負担とする」との判決をそれぞれ求め、当庁同年（ネ）第五三号同控訴事件
につき、参加原告は「一、原判決を取消す。二、原告並びに被告は、参加原告が、
鳥取市ａ町ｂ番ｃ宅地四九坪四合に対し、建物の所有を目的とする借地権（古宅地
中、若桜街道に面し防火地域に属する三一坪五合六勺の部分については、堅固の建
物の所有を目的とし、爾余の一七坪八合四勺の部分については、その他の建物の所
有を目的とするもの）を、昭和三七年五月一二日まで有することを確認すべし。
三、若し、右請求が認容されないならば、原告並びに被告は、参加原告が、右宅地
に対し、右同一内容の借地権を、昭和一八年九月一〇日より二〇年間即ち昭和三八
年九月九日まで有することを確認すべし。
　四、　被告は参加原告に対し、右宅地を引渡すべし。五、訴訟費用は、第一、二
審を通じ、原、被告の各負担とする」との判決並びに右宅地の引渡に関し、保証を
条件とする仮執行の宣言を、原告訴訟代理人は、主文第四、五項同旨の判決を、被
告は、参加原告の請求を認容する旨の判決をそれぞれ求めた。
　各当事者の事実上の主張は、参加原告が左記のとおり陳述した外、いずれも原判
決摘示のとおりであるから、茲にこれを引用する。
　参加原告の陳述
　一、　昭和二七年八月二日建設省告示第一〇九五号及び第一〇九六号により、鳥
取市の防火建築帯が指定された結果、参加原告が罹災都市借地借家臨時処理法第三
条による申出によつて、被告から譲渡を受けた本件宅地に対する借地権の内容は、
右宅地中、若桜街道に面し防火地域に属する三一坪五合六勺については、堅固の建
物の所有を目的とするものに変更せられることとなつた。
　二、　仮に、右借地権の存続期間に関する参加原告の従来の主張が是認されない
としても、昭和一八年九月一〇日の鳥取地方大震災のとき、本件宅地上に在つた家
屋が倒壊したので被告は直ちに同地上裏側に居宅一棟を建築し、次で昭和二二年中
同地上表側に別の居宅一棟を建築したのであるが、原告先代Ａ或いは原告におい
て、借地法第七条所定の異議を述べた事実がない。寧ろ原告先代が被告に対し地代
の増額を要求し、当事者間に新なる地代に関する協定が成立した事実すらあり、原
告先代は、被告の右建物の築造につき承諾を与えていたものということができる。
されば、被告が有していた本件宅地に対する借地権は、借地法第七条により、大震
災当日より二〇年間、即ち昭和三八年九月九日まで存続することとなつたのであ
る。よつて、請求の趣旨三の如く予備的請求をする。
　証拠関係は、原告訴訟代理人が甲第三号証を提出し、原判決事実摘示欄中に甲第
六号証の一、二、三とあるのを甲第五号証の一、二、三と改め、参加原告が丙第一
七号証を提出し、原告訴訟代理人並びに被告において、いずれもその成立を認めた
外、原判決摘示のとおりであるから、茲にこれを引用する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　よつて、先ず原告の被告に対する請求について判断するに、当事者間に争のない
事実に関する点、被告先代Ｂが、被告主張の日、その主張の如き条件で、原告先代
Ａからその所有の本件宅地を含む元地たる鳥取市ａ町ｂ番ｄ宅地二一八坪六合二勺
中一一六坪八合五勺三才を賃借し、これを占有するに至つた事実が認められる点及
び原告主張の地上権仮登記は、被告主張の如く、原告先代と被告先代とが通謀の上
なした虚偽のものであつて無効であることが認められ、従つて、この点に関する被
告の自白の撤回が有効であることが是認される点に関する当裁判所の判断は、原判
決の理由において説示せるところと毫も異らないから、茲にこれを引用する。され
ば右賃貸借は一応大正九年一〇月末日まで存続したものであることが明らかであ
る。そして右期間経過後引続き被告先代において又、その死亡後は被告において右
宅地を占有していたことは当事者間に争なく、而かも、当初賃貸人たる原告先代が
これを知つて異議を述べた事跡を窺うことができないから、右期間経過後は、民法
第六一九条第一項により、前賃貸借と同一条件を以て更に期間の定のない賃貸借が
締結され<要旨>たものと推定されるべきである。ところで、鳥取市においては、昭
和一六年三月一〇日、借地法が施行せられたのであるから、同法第一七条第
二項の規定により、右賃貸借はその成立の日たる大正九年一一月一日から起算し
て、二〇年毎に契約の更新がなされたものとみなされ、更に同法条第一項の規定に
より、契約更新の時から起算して二〇年間存続することとなるのであるから、結局
本件宅地を含む元地たる右宅地に対する借地権は、昭和三五年一〇月末日まで存続
すべきものといわなければならない。然らば、被告の本件宅地に対する借地権は、
その存続期間満了により既に消滅したということを前提とする原告の被告に対する
本訴請求は失当であるというべきである。然るに、叙上の判断に牴触する趣旨に出
でて原告の本訴請求を認容した原判決は不当であるから、原判決中、原告と被告に
関する部分は、その取消を免れない。被告の本件控訴はその理由あり。
　進んで、参加原告の原告並びに被告に対する請求について判断するに、先ず被告
は差戻判決後、昭和二九年二月二六日及び同年三月二三日の原審第一、二回口頭弁
論期日において、恰も参加原告の請求を認諾し、或いは参加原告の主張事実を自白
するが如き陳述をなし、又当審口頭弁論期日においても右同趣旨の陳述をしている
けれども、民事訴訟法第七一条による参加の申出がなされた本件においては、同法
第六二条第一項の趣旨に照し、かかる認諾乃至自白は、原告の陳述に牴触する限
り、何等その効力を発生するものでないことは更に贅言を要しない。さて、昭和一
八年九月一〇日の鳥取地方大震災当時、被告が本件宅地上に、倒壊家屋の残材を利
用して居宅を建築し、その後、東京で戦災を蒙つた参加原告が鳥取市に引揚げて来
てから、右家屋内で居住するに至つたこと、而して右家屋は昭和二七年四月一七日
の大火の際焼失したことは、原審における被告並びに参加原告各本人尋問の結果に
徴し極めて明らかである。而して、参加原告は、右家屋は被告からこれを賃借して
いた旨主張し、成立に争のない丙第一三号証の一、二並びに右被告及び参加原告各
本人の供述中、恰も右主張に符合する部分があるけれども、成立に争のない甲第六
号証の一乃至四並びに原審における原告、被告及び参加原告各本人の供述を綜合、
考察し、これによつて認められる諸般の事実と対比して仔細に検討するとき、参加
原告の右主張に符合する部分は、到底これを措信するに足らないことが明らかであ
る。即ち、前顕各証拠を通じ、参加原告が無償で右家屋に居住することにつき、被
告においてこれを承諾していたに過ぎないものであることが窺われ、参加原告の右
家屋に対する利用関係は、単なる使用貸借にしか過ぎず、決してその主張するが如
き賃貸借ではないものと断ぜざるを得ない。然らば、参加原告は罹災建物の賃借人
であるということができないから、たとえ、その主張の日、その主張の如く、被告
に対して借地権譲渡の申出をなし、又、被告においてこれが承諾をなした事実があ
つたとて、罹災都市借地借家臨時処理法第三条及び第四条によつて借地権譲渡の効
力が発生したものということはできない。されば、参加原告の原告並びに被告に対
する本件参加請求は、爾余の争点に対する判断をするまでもなく、明らかに失当で
あるというべく、参加原告の請求を排斥した原判決は、その理由によれば不当であ
るけれども当裁判所の叙上の判断に照し、結局正当であることに帰着するから、参
加原告の本件控訴は、理由がないものとして、その棄却を免れない。
　よつて、訴訟費用中、原告と被告に関する分につき、民事訴訟法第八九条、第九
六条を、控訴費用中、参加原告と原告並びに被告に関する分につき、同法第八九条
を各適用し、主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　平井林　判事　藤間忠顕　判事　組原政男）

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