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　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告株式会社Ｘ１に対し，金５９７万６６１０円及びこれに対す
る平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　２　被告は，原告株式会社Ｘ２に対し，金３３０万４１２２円及びこれに対す
る平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　３　被告は，原告有限会社Ｘ３に対し，金１５２万８１７３円及びこれに対す
る平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　４　原告らのその余の請求を棄却する。
　５　訴訟費用は，これを５分し，その４を原告らの負担とし，その余は被告の
負担とする。
　６　この判決の第１項ないし第３項は仮に執行することができる。
事　実及　び理　由
第１　請求
　被告は，原告株式会社Ｘ１に対し４３９５万５３００円，原告株式会社Ｘ
２に対し６５６万８７７６円，原告有限会社Ｘ３に対し６６８万９６３５円
及びこれらに対する平成１３年４月１２日（訴状送達日の翌日）から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
　本件は，被告の発注する公共工事の指名競争入札に参加していた建設業者
の原告らが，被告の町長から恣意的に指名を回避されたと主張して，被告に
対し国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，指名回避されたことによ
る逸失利益等の損害金の支払を求めている事案である。
第３　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
　　(1)　原告らは，いずれも被告の町内で建設業を営む会社である（甲２ないし
４の各１，２）。
　　(2)　被告代表者のＹ（以下「被告町長」という。）は，平成７年４月，被告
の町長選挙に当選して町長に就任し，以降，平成１１年４月の再選を経
て，現在に至るまで被告の町長を務めている。
　(3)　被告は，建設工事を発注するに当たり，請負業者を公正かつ適正に選定
するために，神山町建設工事請負業者選定要綱（以下「本件要綱」とい
う。）を設けていた（甲１，乙１）。その内容は，次のとおりである。
　　　ア　適格業者の選定は，当該建設工事の標準発注金額に対応する等級の資
格を有する業者のうちから選定する。ただし，必要がある場合には，直
近上位及び直近下位の等級の資格を有する業者から選定することができ
る（６条１項）。
　　　イ　建設工事における業者の選定を公正かつ適正にするため，建設工事指
名審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く（７条１項）。
　　　ウ　審査委員会は業者の工事施工能力，経営規模，工事成績，信用度，地
理的条件，その他の諸条件を審査し，適格業者を選定する（７条２項）
　　　エ　審査委員会の組織は，建設工事費が５０００万円未満の場合は担当課
長が審査委員となり，５０００万円以上の場合は，助役，教育長，参事
のほか総務課，建設課等の各課長並びに担当課長が審査委員となり（８
条），委員長は助役を充てる（９条）。
　　(4)　被告では，公共工事発注にあたり町内を６地区（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，
ｆ）に区分し，原則として当該工事現場の所在する地区内に事務所を有す
る地元の入札参加資格業者の中から受注業者を選定していた（なお，上記
地区割りは，平成１１年度に，ａ・ｂ地区，ｃ・ｄ地区，ｅ・ｆ地区の３
地区に統合された）。そして，被告が指名競争入札の方法で公共工事を発
注するに際しては，本件要綱に基づき，審査委員会において，当該地区内
の入札参加資格業者の中から発注金額に対応する格付けの業者を指名候補
者として選定して，その旨を審査表（指名人案）に記載し，町長におい
て，上記審査表（指名人案）に基づいて指名競争入札に参加させる業者を
決定していた（証人Ｎ，同Ｋ，被告代表者）。
　　(5)原告らは，いずれも昭和３０年代に創業して以来，被告の発注する土木
工事について指名競争入札に参加し，特に，地元のｆ地区で実施される公
共工事については，恒常的に入札に参加してきたものであり，平成６，７
年ころから，被告より格付Ａ級（区分土木）の入札参加資格を受けていた
（甲２ないし４の各１，２，甲５ないし７，甲８の１，２，甲９ないし１
１，原告ら各代表者）。
　　(6)　ところが，原告らは，平成７年４月より約１年にわたり，被告より恒常
的に指名を回避され，同年度に実施された指名競争入札にはほとんど参加
できなかった。その後，原告らは，平成８年度以降は，従前と同様に，被
告の指名競争入札に参加できるようになった。しかし，原告らは，平成１
１年４月より再び被告から指名を回避されるようになった。すなわち，平
成１１年４月から，被告町長の指示により町内の６地区を３地区に統合す
る措置が実施され，ｆ地区はｅ地区と統合されたことに伴い，同地区で実
施される工事について，ｆ地区の７業者とｅ地区の７業者を加えた１４業
者が審査委員会において指名人候補者として選定されるようになったが，
被告町長において，上記１４業者のうち原告らを含む７業者を審査表（指
名人案）から削除し，原告らを指名の対象から排除した。かかる指名回避
は，原告株式会社Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）に対しては平成１３
年１月まで，原告株式会社Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）に対しては
平成１２年１２月まで，原告有限会社Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）
に対しては同年９月まで続き（以下「本件指名回避」という），その間，
原告らは，被告の公共工事については随意契約による工事の受注を受けて
いただけで，被告の実施する指名競争入札には全く参加することができな
かった（証人Ｎ，同Ｋ，被告代表者，原告ら各代表者，甲８の１ないし
３，甲９ないし１１，乙１０の１，２，乙１４ないし１７）。
第４　争点
　　　本件の争点は，①平成１１年４月以降，被告において原告らを指名回避し
たことが被告町長の裁量権の逸脱・濫用として違法となるか否か（本件指名
回避の違法性），②本件指名回避によって原告らは得べかりし利益を失った
といえるか否か及びその額（因果関係，損害）である。
　１　争点①（本件指名回避の違法性）について
　　(1)　原告らの主張
　　　　原告らは，平成６年度までは被告に指名回避措置をとられることはな
く，本件地区で実施される公共工事の指名競争入札に恒常的に参加してき
たものであるが，平成７年度の約１年間及び平成１１年度より約１年数ヶ
月の間，被告より事実上の指名回避措置がとられた。
　　　　これは，原告代表者らが，いずれも平成７年４月及び平成１１年４月に
実施された被告の町長選挙において，被告町長の選挙運動を応援しなかっ
たためである。すなわち，上記２回にわたる指名回避措置が町長選挙直後
から始まっていること，被告町長は原告らを指名から排除したことにつき
合理的な理由を説明していないこと，被告町長は，原告ら以外にも選挙の
際被告町長を応援しなかった業者に対し指名回避措置を講じていたことか
らすれば，被告町長の原告らに対する指名回避の措置は，被告町長を応援
しなかった原告らに対する意趣返しとしか考えられないのである。
　　　　ところで，被告において本件要綱が定められた目的は，地方公共団体の
公共工事の発注に当たっては，政治と土建業者の癒着が問題とされた過去
の歴史を踏まえ，指名業者の選定に当たって，政治的な圧力が加わらない
ように選定手続を公平，公正に実施するためであり，そうであるからこ
そ，町長を審査委員から除外しているのである。したがって，本件要綱の
制定により，被告の町長としては指名審査委員会の指名業者の選定を尊重
し，それに対して口をはさまないようにするルールが確立されたものとい
うべきである。
　　　　しかるに，被告町長は，本件要綱に基づき指名審査委員会によって作成
された指名人案を無視し，前記のとおり，意趣返しのために恣意的に原告
らを指名競争入札から排除したものであり，その裁量権に逸脱，濫用があ
ったことは明らかである。
　　(2)　被告の主張
　　　　被告町長は，公共工事の指名競争入札を行うに当たっては，入札業者の
工事施工能力，経営規模，工事成績，信用度，地理的条件及び企業の持つ
社会性などを総合的に検討して，その都度，工事に適する業者を指名して
いるものであり，町長選挙において被告町長を応援しなかったことへの意
趣返しとして特定の業者を指名回避したことは従前から全くない。したが
って，被告町長の指名業者の選定には裁量権の逸脱，濫用はない。
　　　　原告らが平成１１年４月以降指名業者に選定されなかったのは，本件要
綱７条２項に基づき，業者選定の各種条件の評価や総合的判断の結果，業
者選定に漏れたに過ぎないのである。また，原告らが指名回避されたと主
張する期間にも原告らはそれぞれ随意契約により工事を受注しており，被
告町長において意図的に指名回避措置を講じたわけではない。
　　　地方公共団体の長は，その地方公共団体の事務を包括的に管理，執行す
る地位にあり，それゆえ，指名競争入札の執行等の権限も長の固有の権限
というべきところ，被告においては公共工事の発注について助役や担当課
長に町長の権限を委譲する規定がない以上，指名競争入札における入札参
加者の最終決定は被告町長の権限に属する事項であり，被告町長に広範な
裁量権が認められるのであって，助役や担当課長により組織される審査委
員会の判断に拘束されることはない。
　２　争点②（因果関係，損害）について
　　(1)　原告らの主張
原告らは，本件指名回避の期間中，一度も被告の指名競争入札に参加す
ることができなかったのであるが，原告らは創業以来長きにわたり被告発
注の公共工事を受注して経営を行っていたのであるから，被告の入札に参
加することができれば，一定の割合で公共工事を受注できた蓋然性は高い
のである。そうすると，下記のとおり，原告らの受注（落札）推定額にそ
れぞれの利益率を乗じた額が原告らの得べかりし利益であり，本件指名回
避と相当因果関係のある損害ということができる。
　　　ア　原告Ｘ１の逸失利益
原告Ｘ１は，平成１３年度の落札額が５１８９万円であり，この程度
の工事は指名回避期間中の平成１１年度，平成１２年度についても落札
が可能であったと考えられる。そして，利益率を平成１０年度の決算書
に基づき計算すると下記のとおりとなる。
　　　　｛４６３０万０６６６円（完成工事総利益）＋１７４６万２９６６円
（労務費）｝÷１億５１９２万３９５３円≒０．４２
　　　　　したがって，原告Ｘ１が得べかりし利益を算定すると，次のとおり，
３９９５万５３００円となる。
　　　　５１８９万円×（１＋１０／１２）×０．４２＝３９９５万５３００円
　　　　　よって，上記金額に弁護士費用４００万円を加算した金額４３９５万
５３００円が原告Ｘ１の損害である。
　　　イ　原告Ｘ２の逸失利益
　　　　　平成１１年度における本件地区の入札参加資格のある者は１４社であ
るところ，原告Ｘ２は，平均的な割合による落札が可能であったと考え
られる。そして，利益率を平成１０年度の決算書に基づき計算すると下
記のとおりとなる。
　　　　｛４１８８万９３５７円（完成工事総利益）＋６７２万３０３３円（労
務費｝÷１億５２４０万９８８６≒０．３２
　　　　　したがって，原告Ｘ２の得べかりし利益を算定すると，次のとおり，
５９６万８７７６円となる。
　　　　｛１億５０７９万７０００円（平成１１年度の被告発注額）＋　（１億
４７１１万６０００円（平成１２年度の被告発注額）×９／１２）｝÷
１４×０．３２＝５９６万８７７７円
よって，上記金額に弁護士費用６０万円を加算した金額６５６万８７
７６円が原告Ｘ２の損害である。
　　　ウ　原告Ｘ３の逸失利益　　
　　　原告Ｘ３も本件地区において平均的な割合による落札が可能であった
と考えられる。そして，利益率を平成１０年度の決算書に基づき計算す
ると下記のとおりとなる。
　　　　｛２７３８万７７０２円（完成工事総利益）＋９９２万８８８５円（労
務費｝÷９８４９万８８０２円（完成工事高）≒０．３８
　　　　　したがって，原告Ｘ３の得べかりし利益を算定すると，次のとおり，
６０８万９６３５円となる。
　　　　｛１億５０７９万７０００円＋（１億４７１１万６０００円×６／１
２）｝÷１４×０．３８＝６０８万９６３５円
　　　　　よって，上記金額に弁護士費用６０万円を加算した金額６６８万９６
３５円が原告Ｘ３の損害である。
　(2)　被告の主張
　　　　指名競争入札による工事の発注においては，適正な競争が行われるので
あるから，指名されたからといって，必ずしも過去と同様の割合で落札受
注できるものではない。
　　　　原告らが被告の発注する工事を受注していないということは，その間に
他の工事を受注できる機会があり，それにより利益を得ることができたと
いうことになる。すなわち，原告らの平成８年度から平成１２年度までの
完成工事等の推移は，別表のとおりであり，現に原告Ｘ１及び同Ｘ３にお
いては，本件指名回避があったとする平成１１年度の完成工事高及び営業
利益はいずれも前年度を上回っており，特にＸ３においては，過去３年度
と比べて売上及び利益を大きく伸ばしている。他方，原告Ｘ２において
は，確かに平成１１年度の完成工事高及び営業利益は減少しているが，他
の原告らはその間，工事高を伸ばしていることや原告Ｘ２においても指名
回避が続けられたする翌１２年度には業績を回復させていることからすれ
ば，平成１１年度の完成工事高等の減少は同原告の努力不足によるもので
あり，被告の指名回避に起因するものとはいえない。以上によれば，本件
指名回避と原告らの主張する逸失利益との間に相当因果関係はないという
べきである。
　　　　また，逸失利益の算定について，原告らは，利益率を一般管理費を含む
完成工事高総利益と労務費の合計額を基礎として算出しているが，一般管
理費や労務費などの流動的な経費を損害の対象とするのは妥当でない。　
　
第３　当裁判所の判断
　１　争点①（本件指名回避の違法性）について
　　(1)　地方公共団体が公共工事を施工するに当たり，民間の建設業者との間で
工事請負契約を締結する行為は，地方公共団体と民間の建設業者が対等な
立場で行う私法上の法律行為である。したがって，公共工事の発注は，基
本的には契約相手方の選択も含めて，契約自由の原則が妥当する領域であ
り，指名競争入札における入札参加者の指名についても，契約担当者であ
る長の広範な裁量に委ねられている。
　　　　もっとも，公共工事等の経費は納税者の税金によって賄われるものであ
ることから，契約締結に当たっては，適正な競争を通じた，公正性，透明
性及び経済性を確保することが要求され，契約担当者の恣意を許すもので
はない。それゆえ，地方自治法も契約担当者の恣意が介入する余地の少な
い一般競争入札を原則的な契約方式とし，指名競争入札は工事の請負等一
般競争入札が適さない場合に限り，実施することができるとしている（地
方自治法２３４条２項，地方自治法施行令１６７条）。そして，指名競争
入札は，契約担当者が特定多数の者の範囲を決定するに当たり，一部の者
を偏重ないし排除する弊害が生じるおそれがあるため，契約担当者たる地
方公共団体の長において，あらかじめ，指名競争入札に参加する者に必要
な資格を定めることが義務づけられている（地方自治法施行令１６７条の
１１第２項）。これを受けて，被告においては，本件要綱を設け，入札参
加資格を定めるとともに，業者指名に当たって契約担当者たる町長の政治
的影響力が及ぶなど恣意的，主観的な運用がなされないようにするため
に，助役，担当課長等で構成される審査委員会を置き，同委員会におい
て，業者の工事施工能力，経営規模等客観的な経営事項や地理的条件等の
諸条件を審査して適格業者を選定するとしている。
　　　　本件要綱のかかる趣旨に照らせば，契約担当者である町長が，審査委員
会によって選定された指名候補者を指名から排除し，あるいは審査委員会
によって選定されなかった者を指名することは，合理的な理由がない限
り，許されないというべきである。特に，従来から競争入札に参加してき
た特定の業者を一定期間恒常的に入札指名から排除することは，当該業者
の重大な利益に関わるだけでなく，公正な競争による適正な価格形成の妨
げになることから，恣意的な運用がなされないようにすることが強く求め
られる場面である。したがって，従前競争入札に参加してきた業者を審査
員会においてこれまでと同様に指名候補者として選定しているのにもかか
わらず，契約担当者である町長において当該業者を指名から排除すること
は，当該業者が業務に関し不正又は不誠実な行為をするなど指名排除を正
当とする特段の事情のない限り，裁量権の逸脱，濫用にあたるというべき
である。
　　(2)　そこで，被告の原告らに対する本件指名回避の措置が裁量権の範囲内に
あるといえるか否かについて検討する。
　　　　被告は，入札業者の工事施工能力，経営規模等を総合的に検討して，そ
の都度，工事に適する業者を指名していたのであり，原告らが指名業者に
選定されなかったのは上記の総合的判断の結果，業者選定に漏れたにすぎ
ず，その期間，原告らに随意契約により工事を発注しており，原告らを意
図的に指名回避したわけではない旨主張する。
　　しかし，前記認定事実に加え，証拠（証人Ｎ，同Ｋ，被告代表者，甲８
の１ないし３，乙１０の１，２，乙１４ないし１７）によると，被告は，
指名競争入札により公共工事を発注する場合には，各地区毎に発注金額に
対応する格付けの入札参加資格業者を分け隔てなく指名に参加させており
（実際には，格付けが上位の業者でなければ実施できないような工事は少
なかったため，当該地区内の全ての入札参加資格業者が指名に参加してい
た場合がほとんどであったとうかがわれる。），原告らの属するｆ地区に
おいても，原則として，原告らを含む７業者全てが同地区内で実施される
工事の入札に参加していたことが認められる。そして，平成１１年度か
ら，被告町長の指示により，町内の６地区を３地区に統合する措置が実施
されてｆ地区とｅ地区が統合されたものの，両地区で実施される工事につ
いて，ｆ地区の７業者とｅ地区の７業者を加えた１４業者が審査委員会に
おいて分け隔てなく指名候補者として選定されていたところ，被告町長
は，自らの判断で，上記１４業者のうち原告らを含む７業者を審査表（指
名人案）から削除し，平成１１年４月から約１年数ヶ月間にわたり，すべ
ての指名競争入札について上記業者を指名の対象から排除していたことが
認められる。また，証拠（乙１０の１，２）によれば，上記期間中，原告
らより等級の低い業者が指名の対象とされながら，上位を占めていた原告
らが指名から排除されており，上記指名回避は，請負工事金額や業者の等
級とは無関係になされていたことが認められる。さらに，証拠（甲８の
１，甲２３，乙１，証人Ｎ，同Ｋ，被告代表者）によると，被告町長は，
被告の町内の他の地区においても，前記地区統合の実施とともに，従前よ
り入札に参加していた業者の一部を一定期間恒常的に指名から排除してい
たので，被告町内の請負業者で構成される協同組合神山建設業協会から，
かかる指名排除の措置に対して，異議の申し入れがあったことが認められ
る。
　　　　以上によれば，被告による上記指名回避は，個々の指名競争入札を実施
するに当たり，入札業者の工事施工能力，経営規模に応じて，個別的な事
由に基づいて原告らを指名しなかったというものではなく，被告町長によ
る一定の意図，判断の下に実質的な指名停止処置を執ったものであること
は明らかである。なお，随意契約は工事金額が少額である等例外的な場合
に実施されていたにすぎず，上記期間中，被告が原告らに随意契約による
工事を発注していたからといって，指名競争入札における意図的な指名回
避措置の存在を否定する事情にならない。
　　　　そこで，被告町長はいかなる意図で原告らを指名から排除する措置を執
ったかについて検討する。
　　　　この点に関して，被告町長は，当該業者を指名の対象とするかどうかは
その信頼度等を総合して判断しており，具体的には，工期に遅れたり，工
事内容が杜撰な業者は指名から排除していた旨供述する。しかし，原告ら
の実施した工事が実際に工期に遅れたり，その工事内容に杜撰な点があっ
たと認めるに足りる証拠は全くない。むしろ，平成１０年当時の原告らの
入札参加資格の格付けはいずれもＡ級であり，原告らの属するｆ地区でも
上位を占めていた上，本件指名回避がなされた翌平成１１年度には原告ら
の総合評価数値（客観的な経営事項の総合評価点）が上がっていたこと
（甲５ないし７，乙１０の１，２）からすれば，原告らの業務に関して被
告町長が供述するような信頼度の低下があったとは考えがたい。
　　　　以上のとおり，被告町長は意図的に原告らを一定期間指名から排除した
にもかかわらず，その理由について合理的な説明をしていないことに加
え，原告らを含め指名から排除された業者は，被告町長選挙の際，被告町
長を積極的に応援していなかったとうかがわれること（原告代表者ら），
従前には被告では指名回避措置がとられるようなことはほとんどなかった
という状況で，平成７年４月及び平成１１年４月に実施された町長選で被
告町長が当選した直後から突然指名回避がなされたことなどの事情を総合
して考慮すれば，被告町長による本件指名回避は，原告代表者らが，被告
町長選挙において，被告町長を積極的に支持しなかったことと密接に関連
しているものと推認される。したがって，本件指名回避の措置は，合理的
理由に基づくものではなく，被告町長の裁量権の濫用にあたるというべき
である。
　　　　また，被告町長にそのような意図が明確にはなかったとしても，従来よ
り被告の指名競争入札に参加してきた原告らについて，前記で述べたよう
な指名排除を正当とする特段の事情はみられないのであるから，かかる業
者を一定期間恒常的に指名から排除することは，町長に認められた裁量権
の範囲を逸脱するものというべきである。
　　(3)　以上によれば，被告町長による本件指名回避の措置は，指名競争入札の
指名に関する裁量権の行使を逸脱，濫用した違法な公権力の行使であると
いうべきであり，被告は，国家賠償法１条に基づき，これによって生じた
損害を賠償する責任がある。
　２　争点②（因果関係，損害）について
　　(1)　前記認定のとおり，被告は，公共工事の発注について地区割り方式を採
用し，原則として，当該地区内における参加資格を有する業者を分け隔て
なく指名の対象としていたところ，格付Ａの入札参加資格を有する原告ら
も平成１０年度まで（ただし，平成７年度は除く）地元のｆ地区の公共工
事の指名競争入札に恒常的に参加し，毎年度，一定の割合で工事を落札し
受注していたことが認められる。そうすると，原告らは，平成１１年度に
おいても，地元の地区（平成１１年度よりｆ・ｅ地区となった）の入札に
参加できれば，従前と同様の割合で同地区で実施される公共工事を受注で
きた蓋然性は高いということができ，上記割合により算定した受注（落
札）推定額にそれぞれの利益率を乗じた額が，本件指名回避と相当因果関
係のある損害ということができる。
　(2)　そこで，まず，本件指名回避期間中における原告らの受注（落札）推定
額について検討する。
　　　　証拠（甲８の２）によると，本件指名回避がなされる直前の３年間（平
成８年度ないし平成１０年度）のｆ地区における被告の公共工事の発注総
額は，７億２９８８万円（平成８年度２億４８８６万５０００円，平成９
年度３億２８７５万円，平成１０年度１億５２２６万５０００円）である
ところ，上記期間の同地区における原告らの受注総額は，原告Ｘ１につき
２億０２２２万円（平成８年度５２６６万円，平成９年度１億３０８６万
円，平成１０年度１８７０万円），原告Ｘ２につき１億００９８万５００
０円（平成８年度３１７２万円，平成９年度３１６９万円，平成１０年度
３７５７万５０００円），原告Ｘ３につき４９０４万円（平成８年度１０
０３万円，平成９年度２７５５万円，平成１０年度１１４６万円）である
と認められる。そこで，原告らの平均受注割合を本件指名回避がなされる
直前の３年間（平成８年度ないし平成１０年度）による工事受注実績によ
り算定すると，原告Ｘ１については０．２７７（２億０２２２万円÷７億
２９８８万円≒０．２７７），原告Ｘ２については０．１３８（１億００
９８万５０００円÷７億２９８８万円≒０，１３８），原告Ｘ３について
は０．０６７（４９０４万円÷７億２９８８万円≒０．０６７）となる。
　　　　そして，前記のとおり，平成１１年度に地区統合が行われ，ｆ地区はｅ
地区と統合したことから，ｆ・ｅ地区は，原告らを含むｆ地区の７業者に
加え，ｅ地区の７業者が指名候補者となった。そうすると，平成１１年以
降の受注については，指名候補者が２倍に増加したことを考慮して，従前
の受注率（上記平均受注率）の半分の割合により，受注することができた
ということができる。
　　　　他方，証拠（甲８の２，３，乙１７）によれば，原告らが指名回避を受
けていた期間中に被告のｆ・ｅ地区において指名競争入札により発注され
た工事金額の合計は，原告Ｘ１が指名されるまでの間２億６１６９万円
（平成１１年年度の工事金額１億５７９７万円に平成１２年４月から平成
１３年１月までの工事金額１億０３７２万円を加えた金額），原告Ｘ２が
指名されるまでの間２億１７６９万円（平成１１年度の上記工事金額に平
成１２年４月から同年１２月までの工事金額５９７２万円を加えた金
額），原告Ｘ３が指名されるまでの間２億０７１９万円（平成１１年度の
上記工事金額に平成１２年４月から同年９月までの工事額４９２２万円を
加えた金額）であると認められる。
　　　　したがって，本件指名回避期間中の被告のｆ，ｅ地区における公共工事
発注額に上記受注率を乗じる方法により原告らの受注（落札）推定額を算
定すると次のとおりになる。
　　　ア　原告Ｘ１
　　　　　２億６１６９万円×０．２７７×０．５＝３６２４万４０６５円
　　　イ　原告Ｘ２
　　　　　２億１７６９万円×０．１３８×０．５＝１５０２万０６１０円
　　　ウ　原告Ｘ３
　　　　　２億０７１９万円×０．０６７×０．５＝６９４万０８６５円
　　(3)　次いで，原告らの利益率について検討する。
　　　ア　原告らの決算報告書（甲１２ないし１４，甲２５，２８，２９の各
１，２，乙６ないし８，乙２４の１，２）によると，本件指名回避を受
ける前の３年間（平成８年度ないし平成１０年度）における原告らの損
益状況の平均値は次のとおりである（なお，括弧書きは完成工事高に対
する比率である）。
　　　　(ｱ)　原告Ｘ１
　　　　　①　完成工事高　　　　２億２９６１万４０００円
　　　　　②　完成工事原価１億７１２３万３０００円
　　　　　③　完成工事高総利益　５８３８万１０００円（２５．４３
％）
　　　　　④　一般管理費４９３７万８０００円（２１．５０
％）
　　　　　⑤　営業利益９００万２０００円（　３．９２
％）
　　　　(ｲ)　原告Ｘ２
　　　　　①　完成工事高１億４０７６万７０００円
　　　　　②　完成工事原価　９５３２万９０００円
　　　　　③　完成工事高総利益４５４３万８０００円（３２．２８
％）
　　　　　④　一般管理費４０６０万２０００円（２８．８４
％）
　　　　　⑤　営業利益４８３万６０００円　（３．４４
％）
　　　(ｳ)　原告Ｘ３
　　　　　①　完成工事高１億２４２０万３０００円
　　　　　②　完成工事原価８４０６万３０００円
　　　　　③　完成工事高総利益４０１４万円（３２．３２
％）
　　　　　④　一般管理費４１８０万４０００円（３３．６６
％）
　　　　　⑤　営業利益　△１６６万４０００円（△１．３４
％）
　　　イ　ところで，原告らは，被告から工事を受注できるか否かにかかわら
ず，事業活動を維持するために毎年度，一定の固定費，経常費を支出し
て営業活動をしているのであるから，原告らの利益率の算定に当たって
は，固定費，経常費の支出を前提として完成工事高が増加すれば，どの
程度の収益を期待できるかという観点から検討すべきである。
　　　　　この点について，被告は，一般管理費には人件費等流動的な経費も含
まれるから，一般管理費を含む完成工事総利益を基礎に利益率を算定す
るのは相当でない旨主張する。確かに，一般管理費の中には一部流動費
用が含まれることは否定できないが，完成工事高と一般管理費との間に
は必ずしも明確な相関関係はない上，一般管理費の内訳をみても固定費
や経常費の支出がかなりの割合を占めていることからすれば，一般管理
費の全てを利益率の算定から排除するのは相当とはいえない。そこで，
利益率については完成工事高に対する完成工事高総利益の割合を基礎と
しつつ，一般管理費については前記のとおり流動的な経費が相当程度含
まれていること，企業の収益は経済情勢などに左右されるものであるこ
となどを考慮して，原告らの利益率を控えめに算出することとし，原告
Ｘ１については，１５パーセント，原告Ｘ２，同Ｘ３については２０パ
ーセントをもって利益率とするのが相当である。
　　　　　なお，原告らは，利益率の算定にあたって，完成工事総利益のほか工
事原価に含まれる労務費も算定の基礎に加えるべきである旨主張する。
しかし，そもそも，労務費のうち経常費とみられる部分は，給料手当と
して完成工事総利益に含まれているのであるから，その他，工事原価と
して計上している労務費は，流動的な費用と解するのが相当であって，
これを利益率の算定の基礎に加えるのは相当とはいえない。
　　(4)　以上によれば，原告らが被告町長による本件指名回避により逸失した利
益の額は，下記計算式のとおり，原告Ｘ１につき５４３万６６１０円，原
告Ｘ２につき３００万４１２２円，原告Ｘ３につき１３８万８１７３円で
ある。
　　　ア　原告Ｘ１
　　　　　３６２４万４０６５円（受注推定額）×０．１５（利益率）
　　　　＝５４３万６６１０円
　　　イ　原告Ｘ２
　　　　　１５０２万０６１０円（受注推定額）×０．２（利益率）
　　　　＝３００万４１２２円
　　　ウ　原告Ｘ３
　　　　　６９４万０８６５円（受注推定額）×０．２（利益率）
　　　　＝１３８万８１７３円
　　(5)　弁護士費用
　　　本件訴訟の内容，審理経過，認容額等を考慮すれば，本件と相当因果関係
のある弁護士費用としては，原告Ｘ１について，５４万円，原告Ｘ２につ
いて３０万円，原告Ｘ３について１４万円が相当である。　
第４　結論
　　　以上のとおり，原告らの請求は，国家賠償法１条に基づき，原告Ｘ１につ
いて５９７万６６１０円，原告Ｘ２について３３０万４１２２円，原告Ｘ３
について１５２万８１７３円及びこれらに対する平成１３年４月１２日（訴
状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由
がないから棄却することとする。
徳島地方裁判所第２民事部
　　裁判長裁判官　　村　　岡　　泰　　行
　　　　　　　　　裁判官　　石　　垣　　陽　　介
　　　　　　　　　裁判官　　井　　出　　弘　　隆

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