戻る

平成１１年（行ケ）第４２７号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　株式会社シールド
　代表者代表取締役　【Ａ】
　訴訟代理人弁理士　佐々木功、川村恭子
被　告　　　【Ｂ】
　訴訟代理人弁理士　杉山泰三
　　　　　主　　　　文
　特許庁が平成１１年審判第４０００９号事件について平成１１年１１月５日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は、名称を「見出装置」とする実用新案登録第３０１７１７０号考案（平成
７年４月１９日登録出願（実願平７－４６２８号）、平成７年８月９日実用新案登
録。本件考案）の実用新案権者であるが、原告は、平成１１年６月１１日、本件考
案について無効審判を請求し、平成１１年審判第４０００９号事件として審理され
たが、平成１１年１１月５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決が
あり、その謄本は同年１２月１日原告に送達された。
　２　本件考案の要旨（「及び」等の表記を公用文の方式に従って統一した。）
　見出取付側体１、２１の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片２、３を
重ね配してこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁に止着することに
よって同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成するとともに上記
見出取付側体１、２１とは別個に、見出体８を構成し、この見出体８の内側縁に表
裏1対の取付脚部形成用片９、１０を設けかつこれ等表裏各取付脚部形成用片９、１
０の外半分を内方に二つ折りとして同外半分を挟み置き片部１１、１２とし、当該
表裏両取付脚部形成用片９、１０の間に上記取付レール状部６を挟入しかつ各挟み
置き片部１１、１２を上記細幅帯状片２、３の内側に挟入することによって見出体
８を取付用レール状部６に同レール状部６に沿って摺動可能及び着脱可能にして装
備したことを特徴とする見出装置。
　３　審決の理由の要点
　(1)　原告（請求人）の審判における主張
　原告は、審判甲第１号証（実公昭４０－１５８５０号公報）、審判甲第２号証
（実願平５－４５９５８号（実開平７－１１３７３号）のＣＤ－ＲＯＭ）を提出
し、本件考案は、審判甲第１号証又は審判甲第２号証に開示された考案によって、
その出願前に公然と知られた考案、又は出願前に頒布された刊行物に記載された考
案に該当し、実用新案法３条１項１号及び３号の規定に該当するとともに、審判甲
第１号証及び審判甲第２号証に開示された考案に基づいて、その考案の属する技術
の分野における通常の知識を有する者が、極めて容易に考案をすることができたも
のと認められるから、実用新案法第３条２項の規定にも該当し、同法３７条１項２
号の規定に該当し無効とすべきであると主張している。
　(2)　審判甲号各証の記載内容
　(2)－１　審判甲第１号証（実公昭４０－１５８５０号公報）
　審判甲第１号証には、
（実用新案登録請求の範囲）
　｢フォルダー本体１の保持具２下縁と本体１間に所要の間隙３を設けると共にこれ
とは別個に透明板を折曲して上部に見出紙イの挿入部４を又下方部にスライド部５
を有する見出本体ロを構成しスライド部５の下縁６、６′はこれを折返して上記保
持具２と本体１間の間隙３に摺動自在に挿入するとともにスライド部５の上端には
保持具２上縁との当接部７を設けて成るハンガー式カードフォルダーにおける見出
装置。｣（実用新案登録請求の範囲）、
　「尚図中８は両端に鉤部８′を有する掛止杆、９はフォルダー本体１の上辺に設
けた間歇的連続透孔１０はこの透孔９に於ける保持具２の相互溶着部、・・・を示
す。」（第１欄下１行～第２欄４行）
が記載されている。
　また、同号証の第一、二図（本判決別紙審判甲第１号証図面）には、「保持具２
は、掛止杆８の挿入部分（第二図参照）と、間隙３を形成する部分とから成り、保
持部２の幅方向中央（相互溶着部１０に対応する個所）を、フォルダー本体１の周
辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体
１の間歇的連続透孔９の個所）に、止着すること」が記載されている。
　(2)－２　審判甲第２号証（実願平５－４５９５８号（実開平７－１１３７３号）
のＣＤ－ＲＯＭ）
　審判甲第２号証には、
　「仕切り本体１に対しその端縁部に脱着自在でかつその端縁部に沿って移動自在
に見出し２を取付けたことを特徴とする見出し付き仕切り。｣（実用新案登録請求の
範囲）、
　｢・・・仕切り本体１は透明な矩形のプラスチックシート製であり、上端部を少し
裏面側に折り返して重ね合せ、その重ね片3の上縁部と両側の側縁部を高周波により
溶着することによって、上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４を設けている
（図２参照）。・・・｣（【０００６】）、
　「・・・見出し２は、透明プラスチックシート製で、横長で両端を開口した扁平
筒状部5を上縁部に設けて、その扁平筒状部５の内部に紙片６を挿入可能とし、その
下側に一対の脚片７、８を設け、更に一方の脚片7の下端部に内側へ折返し可能な掛
止片９を設けた構造となっている（図2参照）。」（【０００７】）、
　「図３に示すように、見出し2を、その2枚の脚片7、8が仕切り本体１を跨ぐよう
に仕切り本体１の上端部に載せて、一方の脚片7に設けた掛止片9を内側へ折り返し
て仕切り本体１の袋部４へ挿入すれば、図1に示すように、見出し2が仕切り本体１
に対し取付けられた状態となる。この状態で見出し2は仕切り本体１の上端部に沿っ
て移動させることができ、任意の個所に位置させることができる。・・・」（【０
００８】）
が記載されている。
　(3)　審判甲第１号証記載の考案との対比判断
　(3)－１　対比
　本件考案とその出願前に頒布された審判甲第１号証記載の考案とを対比すると、
審判甲第１号証記載の考案の「フォルダー本体１」、「見出本体ロ」、「スライド
部５」､「下縁６、６′」、は、本件考案の「見出取付側体１、２１」、「見出体
８」、「取付脚部形成用片９、１０」、「挟み置き片部１１、１２」にそれぞれ相
当し、審判甲第１号証記載の考案の「保持具２」は、フォルダー本体１の周辺の表
側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配して見出体取付用レール状部を形成し
ているから、
　両者は、「見出取付側体の周辺の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配
して同周辺の表・裏側面に見出体取付用レール状部を形成するとともに上記見出取
付側体とは別個に、見出体を構成し、この見出体の内側縁に表裏1対の取付脚部形成
用片を設けかつこれ等表裏各取付脚部形成用片の外半分を内方に二つ折りとして同
外半分を挟み置き片部とし、当該表裏両取付脚部形成用片の間に上記取付レール状
部を挟入しかつ各挟み置き片部を上記細幅帯状片の内側に挟入することによって見
出体を取付用レール状部に同レール状部に沿って摺動可能及び着脱可能にして装備
した見出装置。」である点で一致し、
　本件考案が(a)「細幅帯状片２、３の外側縁４、５を、同（見出取付側体１、２
１）周辺縁に止着することによって、見出体取付用レール状部６を形成」したのに
対し、審判甲第１号証記載の考案はこのような構成を有しない点で相違する。
　(3)－２　原告の主張
　この点に関し、原告は、
「次に、｢細幅帯状片２、３｣については、本件実用新案の登録公報６頁３～６行に
｢綴込袋体1の外周片縁の表側面及び裏側面に透明硬質合成樹脂製フィルムを二つ折
りとして得た表裏両面用細幅帯状片２、３を被せて重ね状態としかつこれ等細幅帯
状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁に止着することによって同周辺縁の表・裏
側面に見出体取付用レール状部６を形成する｣と説明されている。
　これに対して審判甲第１号証の『保持具２』についてはフォルダー本体１の上辺
に、透明合成樹脂板を二つ折りして被せ表側面及び裏側面に重ねて位置させ、同上
辺寄りにおいて溶着（止着）１０することによって同上辺の表・裏側面に見出体取
付用レール状部（フォルダー本体１との間に間隙３が形成されている部分の保持具
２に対応）を形成した構成そのものが、第二図に明確に示されている。
　したがって、『保持具２』について、部分的に符号を付して説明はしていない
が、全体的な構成を見れば｢外側縁４、５｣及び｢見出体取付用レール状部６｣に対応
する部分を含んでいることは明らかであることから、「細幅帯状片２、３｣と『保持
具２』とは同一構成のものであると認められる。」
と主張している。
　(3)－３　判断
　しかしながら、審判甲第１号証記載の考案の「保持具２」は、掛止杆８の挿入部
分（第二図参照）と、間隙３を形成する部分とから成り、「保持具２」の幅方向中
央（相互溶着部１０に対応する個所）を、フォルダー本体１の周辺縁（第一図のフ
ォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透
孔９の個所）に、止着することによって、見出体取付用レール状部を形成」した点
で本件考案と相違する。
　すなわち、審判甲第１号証記載の考案の「保持具２」は、本件考案の｢見出体取付
用レール状部６｣に対応する部分を含んではいるが、掛止杆８の挿入部分を有するた
め、「細幅帯状片（保持具２）を見出取付側体（フォルダー本体１）に止着する個
所」が、本件考案のように「見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁」ではな
く、「見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の
上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）」で
あり、両者は「細幅帯状片（保持具２）を見出取付側体（フォルダー本体１）に止
着する個所」が相違するから、原告の「本件考案の「細幅帯状片２、３｣と審判甲第
１号証記載の『保持具２』とは同一構成のものである」という主張は理由がない。
したがって、本件考案と審判甲第１号証記載の考案とはその構成を異にするもので
あり、両者は同一ということはできない。
　また、審判甲第１号証記載の考案の「細幅帯状片」（保持具２）は、掛止杆８の
挿入部分（第二図参照）と、取付け用レール部分（間隙３を形成する部分）とから
成り、「細幅帯状片（保持具２）を見出取付側体（フォルダー本体１）に止着する
個所」が、「見出取付側体（フォルダー本体１）の周辺縁（第一図のフォルダー本
体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個
所）」であり、「細幅帯状片（保持具２）を見出取付側体（フォルダー本体１）に
止着する個所」を、審判甲第１号証記載の「見出取付側体（フォルダー本体１）の
周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー本
体１の間歇的連続透孔９の個所）」から、本件考案のように「見出取付側体（フォ
ルダー本体１）の周辺縁」に移動させる技術的な動機付けも認められない。
　したがって、本件考案は、審判甲第１号証記載の考案であるか又は審判甲第１号
証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものである
とは認められず、実用新案法３条１項１号及び３号、同法３条２項に該当しないか
ら、その実用新案登録を無効にすることができない。
　(4)　審判甲第２号証記載の考案との対比判断
　(4)－１　対比
　本件考案とその出願前に頒布された審判甲第２号証記載の考案とを対比すると、
審判甲第２号証記載の考案の「仕切り本体１」、「重ね片３」、「見出し２」、
「脚片７，８」、「掛止片９」は、本件考案の「見出取付側体１，２１」、「細幅
帯状片２又は３」、「見出体８」、「取付脚部形成用片９，１０」、「挟み置き片
部１１又は１２」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「見出取付側体の周辺縁に細幅帯状片を重ね配して同周辺縁に見出体取
付用レール状部を形成するとともに上記見出取付側体とは別個に、見出体を構成
し、この見出体の内側縁に表裏１対の取付脚部形成用片を設けかつ取付脚部形成用
片の外半分を内方に折り同外半分を挟み置き片部とし、当該取付脚部形成用片の間
に上記取付レール状部を挟入しかつ挟み置き片部を上記細幅帯状片の内側に挟入す
ることによって見出体を取付用レール状部に同レール状部に沿って摺動可能及び着
脱可能にして装備した見出装置。」である点で一致し、両者は次の各点で相違す
る。
　①　本件考案が「見出取付側体１、２１の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細
幅帯状片２、３を重ね配してこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁
に止着することによって同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形
成」したのに対し、審判甲第２号証記載の考案は、「見出取付側体（仕切り本体
１）の上端部を裏面側に折り返して重ね合わせ、その重ね片３の上縁部と両側の側
縁部を高周波により溶着することによって、一つの見出体取付用レール状部（上辺
部に沿って下端を開口した細長い袋部４）」を形成した点（相違点１）。
　②　本件考案が「表裏各取付脚部形成用片９、１０の外半分を内方に二つ折りと
して同外半分を挟み置き片部１１、１２」としたのに対し、審判甲第２号証記載の
考案は、「表裏各取付脚部形成用片（脚片７、８）の一方の外半分を内方に二つ折
りとして同外半分を一つの挟み置き片部（掛止片９）」とした点（相違点２）。
　(4)－２　原告の主張
　相違点１について、原告は、
「両者は、｢使用者が任意に見出体の位置を移動できるようにする見出装置｣を提供
するという解決課題が一致し、そのために、仕切り体を含む見出取付側体の端縁部
に,見出体を摺動自在に取り付けるためのレール状部を形成するという技術的思想に
おいて一致している。
　したがって、見出体を摺動自在に取り付けるためのレール状部を、一方の側に設
けるか両方の側に設けるかに考案性はなく、単なる設計的事項でしかない。」
と主張している。
　また、相違点２について、原告は、
「設計的事項によってレール状部を片面に形成すれば、一方の脚部に掛止片を形成
すれば足りるし、レール状部を両面に形成してあれば、両方の脚部に掛止片を形成
するのであり、これ等は当業者であれば極く当然のこととして行い得るものであ
る。
　したがって、一対の脚部が存在すること及び少なくとも一方の脚部に掛止片が形
成されていることは公知であり、それらの脚部に対して一方又は両方に掛止片を形
成することは単なる選択的事項にすぎないのであり、本件実用新案登録は、審判甲
第２号証に基づいて極めて容易に考案することができたものであり、新規性又は進
歩性の全くないものである。」
と主張している。
　(4)－３　判断
　相違点１について
　本件考案と審判甲第２号証記載の考案との相違は、見出体取付用レール状部を一
方の側に設けるか両方の側に設けるかのみではなく、本件考案が「細幅帯状片２、
３の外側縁４、５を、上記（見出取付側体１、２１）周辺縁に止着することによっ
て、見出体取付用レール状部を形成」したのに対し、審判甲第２号証記載の考案は
「見出取付側体（仕切り本体１）の上端部を裏面側に折り返して重ね合わせ、その
重ね片３の上縁部と両側の側縁部を高周波により溶着することによって、一つの見
出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）」を形成し
た点で相違する。
　すなわち、本件考案が見出取付側体とは別体の細幅帯状片を見出取付側体に止着
して見出体取付用レール状部を形成したのに対し、審判甲第２号証記載の考案は見
出取付側体（仕切り本体１）の上端部を折り返して重ね合わせて見出体取付用レー
ル状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）を形成したものであり、見
出取付側体（仕切り本体１）と見出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開
口した細長い袋部４）とはもともと一体であってこれらを止着したものではない点
でも相違している。
　また、両者が上記技術的思想において一致しているとしても、その具体的な解決
手段は数多くあり、その具体的な解決手段においても考案性は認められるのである
から、両者の技術的思想において一致するからといって、本件考案が審判甲第２号
証記載の考案の単なる設計的事項でしかないという申立人の主張は理由がない。
　したがって、相違点１の本件考案に係る構成が審判甲第２号証記載の考案である
とも審判甲第２号証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることが
できたとも認められない。
　相違点２について
　相違点１の本件考案に係る構成が審判甲第２号証記載の考案であるとも審判甲第
２号証記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたとも認
められない以上、原告の主張は認められない。
　よって、本件考案は、審判甲第２号証記載の考案である又は審判甲第２号証記載
の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるとは認
められず、実用新案法３条１項１号及び３号、同法３条２項に該当しないから、そ
の実用新案登録を無効にすることができない。
　(5)　審判甲第１号証及び審判甲第２号証記載の考案の組合せの判断
　(5)－１　対比
　本件考案とその出願前に頒布された審判甲第１号証記載の考案とを対比すると、
上記(3)－１の項において記載したとおりの一致点を有し、本件考案が(a)「細幅帯
状片２、３の外側縁４、５を、同（見出取付側体１、２１）周辺縁に止着すること
によって、見出体取付用レール状部を形成」したのに対し、審判甲第１号証記載の
考案はこのような構成を有しない点で相違する。
　(5)－２　判断
　上記相違点を検討するために、審判甲第２号証をみると、審判甲第２号証記載の
考案は、「見出取付側体（仕切り本体１）の上端部を裏面側に折り返して重ね合わ
せ、その重ね片３の上縁部と両側の側縁部を高周波により溶着することによって、
一つの見出体取付用レール状部（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）」
を形成したものであり、見出取付側体（仕切り本体１）と見出体取付用レール状部
（上辺部に沿って下端を開口した細長い袋部４）とはもともと一体であってこれら
を止着したものではない。
　したがって、本件考案の上記相違点(a)の構成は審判甲第２号証には記載されてい
ないから、審判甲第１号証及び審判甲第２号証記載の考案を組み合わせても本件考
案になり得ず、本件考案が審判甲第１号証及び審判甲第２号証記載の考案に基づい
て当業者が極めて容易に考案をすることができたものとは認められず、実用新案法
３条２項に該当しないから、その実用新案登録を無効にすることができない。
　(6)　審決のまとめ
　以上のとおりであるから、原告が主張する理由及び証拠方法によっては本件考案
の実用新案登録を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審判甲第１号証の技術内容についての認定の誤り及びこれに由来する一致
点、相違点の認定の誤り
　(1)　審決は、審判甲第１号証の第一、二図に図示された実施例を取り上げて、
「保持具２の幅方向中央（相互溶着部１０に対応する個所）を、フォルダー本体１
の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所（フォルダー
本体１の間歇的連続透孔９の個所）に、止着することが記載されている。」と認定
している。
　しかしながら、保持具２をフォルダー本体１に対して取り付ける手段としては溶
着であり（止着は溶着、接着、縫着等の上位概念である。）、審判甲第１号証に記
載の考案では、保持具２がフォルダー本体１に取り付けられている位置は「フォル
ダー本体１の周辺縁」であって、その取付けをフォルダー１の周辺縁から内側に入
った個所にして溶着しているのである。
　審判甲第１号証記載の考案において、見出取付側体に対する保持具２の溶着の位
置は、見出取付側体の端縁から内側に入った個所ではあるが、その個所は、見出体
取付用レール状部の幅部分の中であるから、見出取付側体（フォルダー本体１）の
周辺縁の範躊に含まれる。溶着の位置が内側にずれるからといって、「見出取付側
体の周辺縁に見出体取付用レール状部が取り付けられる」という構成に変わりがな
い。
　(2)　他方、本件登録実用新案公報における図２及び図４を参照すれば、止着され
る細幅帯状片２、３の外側縁４、５は、細幅帯状片２、３の端縁から内側に入った
位置で図示されており、厳密な意味での縁ではないことが分かる。
　また、本件考案の登録請求の範囲において「同周辺縁の表・裏側面に見出体取付
用レール状部６を形成する」としていることから、「周辺縁」というのは、厳密な
意味での「端縁」ではなく所定の幅を持った、少なくとも、「見出体取付用レール
状部６で覆われている部分」が含まれる範囲までの幅があると認められるべきであ
る。そうでなければ、本件考案の止着に係る周辺縁と、見出体取付用レール状部が
形成される周辺縁とが一致しないことになり、ひいては「同周辺縁の表・裏側面に
見出体取付用レール状部６を形成する」が成立しないことになり、構成要件として
矛盾したものとなるからである。
　(3)　以上からすると、本件考案と審判甲第１号証記載の考案との対比につき審決
が一致点と認定した構成の記載を正確に表現するならば、「見出取付側体の周辺縁
の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配して同周辺縁の表・裏側面に見出
体取付用レール状部を形成するとともに上記見出体取付用レール状部とは別個に、
見出体を構成し、・・・」となり、本件考案と審判甲第１号証の考案とは、見出取
付側体の周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部を形成する構成が同じもの
になっている。
　これに対応して、審決は両者の相違点を誤認したものである。
　２　審判甲第２号証の引用趣旨の誤り
　原告が請求人として審判甲第２号証を審判で引用したのは、
　ａ　見出取付側体の周辺縁に細幅帯状片を重ね配して同周辺縁に見出体取付用レ
ール状部を形成すること、
　ｂ　重ね配した細幅帯状片を見出取付側体の周辺縁で溶着（止着）すること、
　ｃ　別体の見出体を設けること、
　ｄ　見出体取付用レール状部に沿って見出体を任意の位置に移動させることがで
きること、
　が公知の技術であることを立証するためのものである。審決は、この趣旨を無視
して本件考案の進歩性を肯定したものであって、誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　審判甲第１号証に関する主張に対して
　(1)　審決は、「保持具２の横方向中央」のフォルダー本体１への「止着（溶着）
位置」について、これが同フォルダー本体１の周辺縁から内方に入った個所である
と事実そのものを示しているもので、原告のいうように「保持具２のフォルダー本
体１への「取付け位置」が「同フォルダー本体の周辺縁から内側に入った個所であ
る」などと認定しているのではない。
　(2)　本件考案の請求項１には、「帯状片２、３の外側縁４、５を見出取付体側
１、２１の周辺縁に」と明記されており、この帯状片については、これが「細幅」
であることのみを条件とし、その具体的幅員については格別に特定していないか
ら、その幅が極めて細いものから常識的な細幅の範囲内で比較的広いものまで含ま
れる。
　そして、帯状片２、３の幅が極めて細い場合であっても見出体取付レールとして
の機能は十分に具現することができ、極めて細い幅ゆえに、見出体取付用レール状
部６全体が見出取付側体１、２１の周辺縁（上端縁）に収まっており、このような
例も本件考案の実施例であることを考えれば、本件考案における「帯状片２、３を
止着する見出取付側体１、２１の周辺縁」と「見出体取付用レール状部６を形成す
る見出取付側体１、２１の周辺縁」とは、いずれも文字どおり同見出取付側体１、
２１の周辺縁（上端縁）そのものであって、それ以外の何ものでもない。
　(3)　審判甲第１号証記載の見出取付用レール状部の構造において、「横方向の間
歇的連続透孔９」の開設位置に関する「フォルダー本体の周辺縁（上縁）から内側
に入った個所」という位置の特定を除いて、これを仮に、フォルダー本体１の周辺
縁（上縁）に開設したとすると、この透孔９の上方切縁とフォルダー本体の上方端
縁との間が著しく狭幅となって強度を失い、このために同フォルダー本体を掛止杆
８を用いて吊下保持するなどの用法に供する際にフォルダー本体１の重量を受けて
上記の透孔９の上縁が同透孔９内での保持体２の相互止着（溶着）部に強接し、遂
にはこの圧力に抗しきれずに同部とフォルダー本体１の上方端縁との間が上記の止
着（溶着）部によって切断されてそのフォルダー本体１の吊下保持機能を失うに至
るなどのトラブルが発生するおそれがある。
　上記の見出取付用レール状部は、このような問題点を視野に入れ、透孔９を「フ
ォルダー本体１の周辺縁（上縁）から内側に入った個所に設ける」と特定すること
によってこのようなトラブルをクリヤーするものである。
　２　審判甲第２号証に関する主張に対して
　審決は、審判甲第２号証についても、審判甲第１号証に対する場合と同様にその
立証の趣旨を含めて厳密な審理と的確な判断をしており、そこに原告主張の誤りは
ない。
第５　当裁判所の判断
　１　本件明細書の記載
　甲第２号証によれば、本件考案に関して、本件明細書に考案の詳細な説明として
次のとおりの記載があることが認められる。
　(1)　【０００１】【産業上の利用分野】
　本件考案は、ファイル、アルバム、バインダー、ノート、ブック等における頁葉
体例えば台紙、頁葉紙、透明フィルム製綴込袋等や、ボックスファイル内の仕切
板、バインダーやノートの仕切板に採用する見出装置に関する。
　(2)　【０００２】【従来の技術】
従来知られているこの種の見出装置は、使用者が任意に見出体の位置を移動させる
ことができないものであって不便であった。
　(3)　【０００３】【考案が解決しようとする課題】
　本件考案は、使用者が任意に見出体の位置を移動できるようにする工夫及びその
他の工夫を施した新規の見出装置を提供することを目的とする。
　(4)　【０００７】【作用】
　本件考案は上記のように見出取付側体１、２１の周辺縁の表側面及び裏側面に表
裏用細幅帯状片２、３を重ね配してこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記
周辺縁に止着することによって同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６
を形成するとともに上記見出取付側体１、２１とは別個に、見出体８を構成し、こ
の見出体８の内側縁に表裏１対の取付脚部形成用片９、１０を設けかつこれ等表裏
各取付脚部形成用片９、１０の外半分を内方に二つ折りとして同外半分を挟み置き
片部１１、１２とし、当該表裏両取付脚部形成用片９、１０の間に上記取付レール
状部６を挟入しかつ各挟み置き片部１１、１２を上記細幅帯状片２、３の内側に挟
入することによって見出体８を取付用レール状部６に同レール状部６に沿って摺動
可能及び着脱可能にして装備したことを特徴とするので、見出体８を手指で摺動操
作して所望の位置に移動させることが自在であり、また見出体８を取付用レール状
部６から外したり同部６に取付けたりする場合には挟み置き片部１１、１２を細幅
帯状片２、３の内側から抜去したり、挟み入れたりすることで可能である。
　(5)　【０００８】【考案の効果】
　本件考案に係わる見出装置は、上記したようにその見出体８をレール状部６に沿
って所望の位置に任意に移動できるものであって、他の頁葉体等がもつ見出体と重
ならないように位置を変える等の際には極めて便利であり、また本件考案によると
きには見出取付側体１、２１側と見出体８側とをそれぞれ同じ仕様で多数枚まで得
てからこれ等を組み込むことによって見出装置部分を得ることが可能であって極め
て製造が容易であるのみならず当該製造の場合には従来知られている見出取付体と
見出体とを１体に型抜きで得るようになっている形式のように多数種の見出体の位
置違いの型を準備する必要がなく設備費等の低減化を達成できる等の優れた効果を
奏するものである。
　２　本件考案における周辺縁と止着の箇所の解釈
　(1)　本件考案の要旨及び本件明細書の考案の詳細な説明によれば、「見出取付側
体１、２１の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片２、３を重ね配し
て」、「同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を形成する」とあるか
ら、見出取付側体１、２１の周辺縁の意味は、見出取付側体１、２１の端から表裏
用細幅帯状片２、３という幅を有する部材が重ね配される範囲であって、止着の結
果として表・裏側面に見出体取付用レール状部６が形成される範囲であると認める
ことができる。
　一方、本件考案の要旨及び本件明細書の考案の詳細な説明には「表裏用細幅帯状
片２、３を重ね配してこれ等細幅帯状片２、３の外側縁４、５を上記周辺縁に止着
することによって」とも記載されているから、表裏用細幅帯状片２、３が重ね配さ
れる範囲においてその外側縁４、５が止着されるものであることが認められる。
　そして、止着によって見出体取付用レール状部６を形成するものであることから
すると、止着個所が見出取付側体１、２１の周辺縁（すなわち表裏用細幅帯状片
２、３が重ね配される範囲）のどの個所でもよいというものではないが、見出取付
側体１、２１の端と細幅帯状片２、３の端を当接させて両者をしっかりと止着する
ことは、端であることから一般的に困難であると認められるし、むしろ端からある
程度内側に入った個所での止着によっても見出体取付用レール状部６が形成される
とも認めることができる。
　(2)　このように考えると、本件考案において、止着の個所は、見出取付側体１、
２１の端ではなく、細幅帯状片２、３の外側縁４、５は細幅帯状片２、３の端から
やや内側に入った付近であり、見出取付側体１、２１の周辺縁での止着の個所は見
出取付側体１、２１の端からやや内側に入った付近であると認めるのが相当であ
る。
　本件考案の図面の図２、４（別紙本件考案図面参照）によれば、細幅帯状片２、
３の外側縁４、５は、細幅帯状片２、３の端からやや内側に入った位置で図示され
ていること、見出取付側体１、２１の周辺縁での止着の個所も見出取付側体１、２
１の端からやや内側に入った位置で図示されていることが認められ、これも上記認
定と整合するものである。
　本件明細書に記載の課題、作用、効果によれば、本件考案は、見出取付側体１、
２の周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部６を設けるとともに、これとは
別個の見出体８の脚部を取付用レール状部６に挟入することにより、取付用レール
状部６に沿って摺動可能及び着脱可能にしたものと認められ、見出取付側体１、２
１と細幅帯状片２、３の止着箇所が図２や図４の止着の位置よりも更にある程度内
側にずれたからといって、見出取付側体１、２の両側の周辺縁（細幅帯状片２、３
が重ね配される範囲）に見出体取付用レール状部６が形成されるのであれば、本件
考案の課題等に合致するものと認められる。
　そうすると、本件考案における「見出取付側体の周辺縁」とは、その端から細幅
帯状片が重ね配される内側部分までを意味するものと解され、見出取付側体の端
（上縁）を意味するものと解することはできない。
　(3)　被告は、極めて細い細幅帯状片２、３も本件考案の実施例であるとし、極め
て細い幅ゆえに、見出体取付用レール状部６全体が見出取付側体１、２１の周辺縁
（上端縁）に収まっているから、（見出体取付用レール状部６を形成する）見出取
付側体１、２１の周辺縁とは文字どおり見出取付側体１、２１の周辺縁（上端縁）
そのものであって、かつそれ以外の何ものでもないと主張する。
　しかしながら、本件明細書の上記【産業上の利用分野】の項の記載によれば、本
件考案は、台紙、頁葉紙、透明フィルム製綴込袋等や、ボックスファイル内の仕切
板、バインダーやノートの仕切板に採用する見出装置に関するものであることが認
められ、見出片７や見出体８の大きさとしては常識的な範囲内で決定されるはずで
あり、そのような常識的な見出体を「極めて細い細幅帯状片２、３によって見出取
付側体１、２１の上端縁に形成された極めて細い幅の見出体取付用レール状部６」
にスライドできる状態で安定的に保持できるものとは認め難い。被告の上記主張
は、常識的な見出体を前提とするものではなく、理由がない。
　３　審判甲第１号証記載の考案の構成の解釈及び同考案との対比に関する審決の
誤り
　(1)　審決は、審判甲第１号証記載の考案について、「また、同号証の第一、二図
には、「保持具２は、掛止杆８の挿入部分（第二図参照）と、間隙３を形成する部
分とから成り、保持具２の幅方向中央（相互溶着部１０に対応する個所）を、フォ
ルダー本体１の周辺縁（第一図のフォルダー本体１の上縁）から内側に入った個所
（フォルダー本体１の間歇的連続透孔９の個所）に、止着すること」が記載されて
いる。」と認定しており、フォルダー本体１の周辺縁を、第一図のフォルダー本体
１の上縁と理解している。
　しかしながら、審判甲第１号証の「スライド部５の上端には保持具２上縁との当
接部７を設けて成る・・・」との記載（考案の詳細な説明左欄７～８行。甲第４号
証）と第一図及び第二図によれば、審判甲第１号証記載の考案において、上記の保
持具２の上縁は上端面に相当するものと認められるところ、フォルダー本体１の上
縁と保持具２の上縁とを当接させてその近くで止着（溶着）することはできないか
ら（両者の掛止杆８の挿入部分を存在させる必要がある。）、ここにおけるフォル
ダー１の上縁を、本件考案の前記周辺縁に相当するものと認定することはできず、
むしろ甲第４号証によれば、審判甲第１号証には、フォルダー本体の１の上縁では
なく、フォルダー本体１の周辺縁（幅のある保持具２と重なる範囲）の両側に見出
体取付用レール状部（保持具２によって形成されている。）を形成した構造の記載
があるものと認められる。
　(2)　審決は、審判甲第１号証記載の考案について「周辺縁（第一図のフォルダー
本体１の上縁）から内側に入った個所に止着すること、」と説示しており、周辺縁
が上縁に相当するとの前提に立っているが、この前提とするところは、上記説示に
照らして誤りである。
　そして、審決は、本件考案と審判甲第１号証記載の考案は、「見出取付側体の周
辺の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重ね配して同周辺の表・裏側面に見出
体取付用レール状部を形成するとともに・・・」とする点で一致すると認定しつ
つ、「本件考案が(a)「細幅帯状片２、３の外側縁４、５を、同（見出取付側体１、
２１）周辺縁に止着することによって、見出体取付用レール状部を形成」したのに
対し、甲第１号証記載の考案はこのような構成を有しない点で相違する。」として
相違点(a)を認定しており、「周辺」では一致すると認定する一方で「周辺縁」では
相違するとしているが、これは、前記のとおり、周辺縁が端（上縁）を意味すると
の誤った前提の下にされたものであって、誤りである。
　(3)　以上の説示に照らし、審決の説示に即して本件考案と審判甲第１号証記載の
考案との一致点を構成し直すと、
　一致点は、「見出取付側体の周辺縁の表側面及び裏側面に表裏用細幅帯状片を重
ね配して同周辺縁の表・裏側面に見出体取付用レール状部を形成するとともに上記
見出体取付用レール状部とは別個に、見出体を構成し、・・・（以下、審決認定の
一致点と同じ）」
となる。
　そして、相違点は、本件考案が、細幅帯状片２、３の外側縁４、５を、見出取付
側体１、２１の上縁の付近で止着することによって、見出体取付用レール状部を形
成したのに対し、審判甲第１号証記載の考案はこのような構成を有しない点にある
ものと認められる。
　すなわち、甲第４号証によれば、審判甲第１号証の考案は、「ハンガー式カード
ホルダーに於ける見出装置」に関するものであり、審決も認定するように、保持具
２は、掛止杆８の挿入部分（第二図参照）と取付け用レール部分（間隙３を形成す
る部分）とから成っており、掛止杆８とその挿入部分を有するものであることが認
められるのに対し、本件考案においては、掛止杆を必要としていないから、細幅帯
状片２、３に掛止杆の挿入部分を有するものでない。
　４　審判甲第２号証記載の考案との組合せについて
　(1)　甲第４号証によれば、審判甲第１号証記載の考案において、フォルダー本体
１の表側面と裏側面において保持具２の止着（溶着）の位置はフォルダー本体１の
上縁からある程度内側に入った個所ではあるが、保持具２がフォルダー本体１の表
側面と裏側面の周辺で重なっていること、止着（溶着）個所がその重なった範囲の
中にあり、止着により見出体取付用レール状部が両側に形成されていることが認め
られるから、止着（溶着）個所はフォルダー本体１の周辺縁の範疇にあると認める
べきである。
　他方、甲第５号証によって認められる審判甲第２号証の記載と図２、図３の図示
（別紙審判甲第２号証図面参照）によれば、「見出し付き仕切り」との名称の考案
において、掛止杆やその挿入部分を有しない仕切り本体１の周辺縁（仕切本体に重
ね片が重なった範囲）において片側ではあるが見出体（見出し２）をスライド可能
に取り付けるために見出体取付用レール状部（袋部４）を設けた構造が認められる
ばかりでなく、これを設けるために重ね片３の上縁部が仕切り本体１の上縁付近で
止着されていることも認められる。
　(2)　前記３の(1)において説示したとおり、審判甲第１号証にはフォルダー本体
の周辺縁の両側に見出体取付用レール状部を形成した構造が認められるので、審判
甲第１号証と審判甲第２号証の記載及び図示に共に接した当業者であれば、掛止杆
やその挿入部分を有しない仕切り本体（フォルダー本体）の周辺縁の両側に見出体
取付用レール状部が設けられた構造を極めて容易に着想することができるというべ
きであり、そのような構造が、審判甲第１号証に記載された「フォルダー本体１の
周辺縁の表側面と裏側面に保持具２を重ね配して、表側面と裏側面の周辺縁にて止
着（溶着）することにより両側に見出体取付用レール状部を形成する」ことによっ
て製造し得ることも当業者にとって明らかであり、審判甲第２号証の止着個所から
みて掛止杆やその挿入部分を有しない仕切り（フォルダー本体）であれば、止着個
所をその上縁付近とすることは自然のことであるというべきである。
　(3)　なるほど、審判甲第１号証記載の考案においては、前記のとおり、保持具２
に見出体取付用レール状部を設けるとともに掛止杆８の挿入部分を更に有しなけれ
ばならないから、その点では本件考案と相違し、審判甲第１号証記載の考案のみと
の対比においては、「保持具２をフォルダー本体１に止着する個所を、内側に入っ
た個所（間歇的連続透孔９の個所）からフォルダー本体１の上縁に移動させる技術
的な動機付けも認められない。」とした審決の認定も是認し得る点がないではない
が、審判甲第１号証についてした審決のこの認定は、審判甲第１号証と審判甲第２
号証の記載及び図示に共に接する場合に関する当業者の上記着想の妨げとなるもの
ではない。
　５　小結
　以上説示したところによれば、審決は審判甲第１号証及び第２号証記載の考案の
組合せに関して本件考案が極めて容易に推考することができないと誤って判断した
ものということができ、取り消されるべきである。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、原告の請求は認容される
べきである。
（平成１２年１２月１９日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙本件考案図
審判甲第１号証図面
審判甲第２号証図面

戻る