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○　主文
一　（一）原判決中被控訴人Ａ、同Ｂに関する部分を取消す。
（二）　右被控訴人らの請求を棄却する。
二　（一）原判決中、被控訴人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、
同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ及び同Ｐに関する部分を左のとおり変更する。
（二）　控訴人は右被控訴人らに対し、別紙当審認容額一覧表合計額欄記載の金員
及び内同表時間外勤務手当金欄記載の金員に対する昭和四三年四月一九日から、内
同表付加金欄記載の金員に対する本判決確定の日の翌日から各支払ずみまで年五分
の割合による金員を支払え。
（三）　右被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
三　被控訴人Ｑ、同Ｒに対する本件各控訴を棄却する。
四　訴訟費用中、控訴人と被控訴人Ａ、同Ｂとの間に生じた分は、第一、二審を通
じ同被控訴人らの負担とし、被控訴人Ｑ、同Ｒに対する控訴費用及び控訴人とその
余の被控訴人らとの間に生じた分は、第一、二審を通じいずれも控訴人の負担とす
る。
○　事実
控訴代理人は、「原判決中、控訴人敗訴の別紙不服申立部分一覧表記載部分（明細
は別紙不服申立部分明細表記載のとおり。）を取消す。被控訴人らの本訴請求中、
右一覧表記載部分の請求を棄却する。同表記載部分の訴訟費用に限り、第一、二審
とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、「本件控訴を
棄却する。控訴費用は、控訴人の負担とする。」旨の判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、左のとおり付加するほか、原判決事実摘示中、
控訴人及び被控訴人らに関する部分の記載と同一であるから、ここにこれを引用す
る（但し、原判決一五枚目表四行目中の「Ｋ、」の次に「同Ｉ、」を加える。）。
（控訴代理人の主張）
原判決には別紙不服申立部分明細表記載の点につき、以下のごとき事実誤認、法令
解釈の誤りがある。
一　被控訴人Ｃ（右明細表１）について
本件生徒の引率付添は、高校教育と直接関係のない熱田神宮奉賛会主催熱田神宮奉
納高校相撲選手権大会の招待に応じ、伊勢工業高校相撲部が参加したことに伴な
い、被控訴人の自発的意思に基づきなされたもので、校長の命令に基づくものでは
ない。
原判決が援用する出張決裁簿（甲第二号証の一）は正規の出張命令簿ではなく、同
簿中の校長の認印は、校長の出張命令を裏付けるものではない。
二　被控訴人Ｄ（同表２）について
高体連主催大会における審判業務は、高体連において業務遂行能力を具備する適格
者を選定し、個別的に委任するもので、教職員の地位に当然に関連するものではな
く（現に審判員に多数の民間人が委任されている。）、教員の職務の範囲に入るも
のではない。本件の場合も、被控訴人が審判員としての適格性を有すると高体連か
ら認められ、高体連から審判員として委任され、これに任意応じたもので、校長の
命令によるものではない。
三　被控訴人Ａ（同表３）について
１　農業クラブ上級位検定試験委員は、三重県農業クラブ連盟が主催実施する上級
位技術検定試験のため、同連盟の判断のもとに選定委嘱されるものであるところ、
ただその手続を円滑に進めるため、校長に対し委嘱方を通知し、これに協力するこ
とを要請しているもので、当該校長から試験委員になることを命令するものではな
い。
四　被控訴人Ｅ（同表４）について
本件地区バレーボール協会主催大会については、校長が右大会に参加することに教
育的意義を認め参加を承認した事実はない。原判決が援用する分校旅行命令簿（甲
第五号証の一）によつても校長の認印はなく、同簿はむしろ校長が参加を承認して
いないことを示すものである。
五　被控訴人Ｂ（同表５）について
本件野球練習試合は、クラブ内の練習試合で当日予定されていた他校との対外試合
が雨天のため中止となつたところから、被控訴人が選手強化目的のためその熱意か
ら自発的に実施したもので、教員の職務とみなされるべきクラブ活動ではなく、も
とより校長の命令に基づくものではない。
六　被控訴人Ｋ（同表６）について
本件各ソフト部試合生徒引率について校長が命令した事実はない。原判決が援用す
る校務日誌（甲第八号の一、五、七及び一二）の校長の認印は、校長の命令を裏付
けるものではない。
七　被控訴人Ｆ（同表７）について
被控訴人の勤務する学校には当時正規の英語クラブは存在せず、かつ、本件英語弁
論大会は、松阪女子短期大学主催にかかるものであり、学校の教科あるいはクラブ
活動と密接な関連を有するものとは認められない。
八　被控訴人Ｌ（同表８）について
明細表（１）ないし（７）のバドミントンクラブ合宿指導は、学校内でのそれが認
められなかつたため、被控訴人が選手強化目的のため自主的に校外の施設を利用
し、クラブ員中の希望者のみの自主参加により実施したもので、学校教育としての
クラブ活動の性質を有するものではない。また、同表（８）の三重県バドミントン
協会主催の大会は、主催者たる協会が高校生以外の一般男女愛好者も参加して構成
されており、少年少女の部、青年の部、壮年の部として区別され、右区別に従い選
手権も分かれており、大会に参加した生徒も、個人競技者としてそれぞれ個人で自
主的に参加しているものであつて、いわゆる学校教育としてのクラブ活動の性質を
有するものではない。
九　被控訴人Ｇ（同表９）について
本件のいずれの場合も、校長が命令をした事実はない。ことに簿記クラブのキヤン
プは、クラブ本来の活動と関係のないレクリエーシヨン的性格の強いものであり、
クラスキヤンプも、ホームルーム活動に不可欠のものではなく、一部生徒の発意に
より計画されたもので、被控訴人はいずれも自主的にこれに参加したものにすぎな
い。
一〇　被控訴人Ｍ（同表１０の１・２）について
原判決認定によれば、被控訴人は修学旅行中六日間昼夜を問わず連続して勤務した
ことになるが、校長あるいは分校主事が不寝番制やその交代制を採用したことはな
く、かつ、これを命令したこともない（仮に命令があつたとすれば船、車中泊の場
合のみである。）のであるから、事実誤認のあることは明白である。
一一　被控訴人Ｈ（同表１１）について
本件弁論大会は、松阪高校主催文化祭の一行事であり、全くの任意参加形式による
ものであつて、参加生徒も一部生徒にすぎないもので、正規のクラブ活動と評価し
うるものではなく、もとより校長の命令があつたとも認められないものである。
一二　被控訴人Ｎ（同表１２の１・２）について
本件各種大会の付添について校長の命令があつたとは認め難く、ことに対外庭球部
試合自体、学校の教育活動としてなされたものとは言い得ないものである。
一三　被控訴人Ｏ（同表１３）について
本件についてもいずれも校長の命令あるいは承認はなく（旅行伺簿への認印は命令
等を裏付けるものではない。）、ことに、国際試合前座試合に出場した選手は、個
人として学校外の団体から選抜され出場したもので、学校教育としてのクラブ活動
に全く関係がないものである。
一四　被控訴人Ｐ（同表１４の１・２）について
明細表（１）ないし（５）のクラブ主催の各試合は、サツカー部又は被控訴人自身
が、選手強化目的の観点から自主的に計画実行したもので、学校の特別教育活動と
は何ら関係のないもので、その付添指導等は職務に該当しないものである。なお右
（２）については、当日（五月三日）が祝日であり、時間外勤務手当請求の対象と
ならない日であることを看過している。
一五　被控訴人Ｉ（同表１５）、同Ｑ（同表１６の１・２）、同Ｒ（同表１７）に
ついて
いずれも前記Ｐの場合と同じく、同人らの付添指導等は職務に該当するものとはい
えない。ことに右Ｒについての明細表１７・（１）の試合は、民間の社会人チーム
を相手とするもので、かかる場合まで「クラブ活動として必要かつ有益なものであ
る」とはとうてい認め難い。
一六　被控訴人Ｊ（同表１８）について
本件各水泳大会に参加した生徒は、いずれも個人としての資格で参加しているもの
で、学校（特別）教育活動としてクラブ活動の性質を有するものではない。
なお、以上のところに関し、原判決が校長の命令ないし承認の存在について、各本
人尋問の結果のみをもつて認定した点及び旅行命令簿、宿日直日誌、出張決済簿等
への校長の認印は、直ちに校長の命令あるいは承認を裏付けるものとはならない
（これらの帳簿は、各種大会等へ付添等として参加した教師に対し、Ｐ・Ｔ・Ａが
独自の見地から一定の金員を支給する慣行に基づき、その事務処理を事実上校長に
委託しているため、該事務処理の正確を期するため備えつけていた一種の事実確認
のための備忘録的性質を有するもので、単に右付添等の事実を校長が確認している
ことの証左たりうる程度のものにしかすぎない。）のに、これをもつて右命令ない
し承認の根拠としている点は、いずれも証拠の取捨判断を誤つたものといわなけれ
ばならない。
（被控訴代理人の主張）
一　本件控訴は、クラブ活動における超過勤務についてのものがほとんどである
が、控訴人の主張は高等学校教育におけるクラブ活動に対する誤まつた認識・評価
に基づくものと言わざるを得ない。
（一）　クラブ活動は文化的なもの、体育的なもの、生産的なもの等、その種類、
内容、態様は様々であるが、高等学校にあつては、いずれも特別教育活動の一環と
して学校教育の重要な部分を占めるものである（なお、高等学校の教育課程は、教
科・特別教育活動・学校行事によつて編成されている。）。
クラブ活動は、右記のような内容をもつから、その範囲も狭く限定すべきではな
く、例えば、練習試合、合宿等は、対内的なものであれ対外的なものであれ、クラ
ブ活動の一部と認められるし、各種大会参加もクラブ構成員全員でなされようと、
あるいはその一部でなされようとクラブ活動であることに変わりはないのである。
なお、クラブ活動のうちいわゆる対外的活動は、クラブまたはそのクラブに属する
一部の生徒が、学校代表という形で平素熱心に研究努力した成果を発揮するよい機
会であるし、それは一層の知識・技能を向上させるきつかけとなり、かつ、他の生
徒にもクラブ活動に対する関心や理解を深めるよい影響を与えるもので、当然クラ
ブ活動の一環として捉えられるべき性質のものである。
（二）　そして、クラブ活動の指導にあたる教師に要求される姿勢は、
１　教師も同好の仲間の一人として、クラブの一員として、加わりながらも、しか
も、活動を内面から方向づけたり、適切な援助を与えること。
２　教師の熱意や人格がクラブの生徒に及ぼす影響は大であるから、教師自身が常
に暖かい民主的な態度でのぞみ、生徒に信頼される指導者となるように努め、でき
れば、教師自身がその活動を生徒と一諸にやるようにすること。
などで、クラブ顧問となつた教師は、クラブ活動のあらゆる面で常に適切な生徒指
導を怠らないようにしなければならないのである。
（三）　高等学校におけるクラブ活動の現実は、教職員の勤務時間外に及ぶのが常
態になつているし、また、十分な教育成果をあげるためには勤務時間を超過して活
動することもやむをえないものと言わざるを得ない。
（四）　さて、各学校においては各年度はじめにあたり、教育計画並びに校務分掌
を定め、当該校長から各教職員に対しそれぞれ委嘱する。委嘱された分野の勤務に
ついては校長から年間を通して包括的に明示又は黙示の命令が出されたものと理解
すべきものである。また、校長においても右のように理解しているから、発生する
個々の具体的諸問題についてはその都度改めて明示の命令を出さないのが通例であ
る。
校務分掌の結果クラブ顧問となつた場合についていえば、ある活動が当該クラブ活
動の範囲内と認められる限り、それが勤務時間を超過する場合であつても、校長の
命令が出されているものと理解すべきである。そして、被控訴人らは校務分掌とし
てそれぞれクラブ顧問を命ぜられ、クラブ活動の指導にあたつたのである。また、
超過勤務に及ぶ個々具体的なクラブ活動の場合にその都度校長の命令を事前に得る
のではなく、むしろ、本件各事案のような態様で校長の命令を得てこそ学校教育に
おけるクラブ活動の望ましい姿があるといつてよい。
なお実際には、被控訴人及び生徒が対外的活動として各種大会に参加することを決
定するには校長の命令がなければ不可能である。各被控訴人が当該クラブ顧問とし
て校務分掌を担当し、それを職務の一部としていることはそれぞれの校長が熟知し
ている。その職務を遂行すべく当該大会に出場することを校長に求め、その承認、
すなわち、出張命令を得る。このような手続によりはじめて当該大会参加が可能と
なる。この場合、一般の官庁等とちがい当該大会に参加することを職務命令として
一方的に発せられるシステムになつていないのが学校教育推進上の特殊性であり、
その保障が教師の教育権と生徒の学習権の確立につながつているのである。
（五）　控訴人は出張決済簿、校務日誌、旅行命令簿、宿日直日誌等が正規の出張
命令簿ではなく、右各文書から職務命令性を認めることはできないと主張するが、
以下のとおりその主張には理由がない。
１　出張命令簿と認められるものが二種額あるとしても、出張を命じる行為、生徒
の扱い、教員の勤務上の扱い、旅費、日当の算定及び支給において両者に何ら区別
がなく、その効力は全く同じである。また、勤務を命ぜられる者にとつてどちらの
出張命令簿によるのかは全く関知しないところである。
２　また、被控訴人ら力出張に対し、Ｐ・Ｔ・Ａから実費弁償的な金員が支払われ
ることがあつても、教員の教育活動にかかわる出張に対し、Ｐ・Ｔ・Ａの金員を支
給することは根本的な誤りであり、本来控訴人が負担すべきものである。たまたま
教育財政の貧困等からこれらを生徒の父母等に肩代わりさせているにすぎない。
３　仮に、出張旅費等の費用の出所の差異その他の理由から、出張命令簿、会計帳
簿などを区別しているとしても、これによつて、被控訴人らの勤務性に差異を生ず
べき筋合のものではない。
したがつて、出張関係の各文書に校長の認印があることから直ちに校長の出張命令
があつたと評価し得るものではないという控訴人の主張は、本末を転倒した無意味
な主張である。
現実にも学校現場では出張の旅費日当をいずれより支出するかについては明確・妥
当な根拠はなく、また、かかる認識に立つて運用しているわけではない。公費とし
ての予算額、Ｐ・Ｔ・Ａの援助額などから、便宜各勤務を振り分けているにすぎな
い。例えば、教員が教師研修のため出張する場合に、いわゆる正規の出張命令簿を
使用しながらその金員の支出なＰ・Ｔ・Ａ教科別研究会、文部省等に求めているの
は多くの現場における実態である。
（六）　以上、勤務性、職務命令性につき一般官庁とは異なる学校の特殊性を考慮
したうえで本件各超過勤務について考えるとき、クラブ活動が勤務時間外に及ぶ場
合は事前にいちいち明示の校長の命令を得なければそれは勤務性、職務命令性を欠
くとの見解は、いかにクラブ活動の実体を無視し、かつ、学校教育におけるクラブ
活動の地位・機能を軽視しているかが明らかとなる。ひいては、教育基本法、学校
教育法の精神に反するものと言わねばならない。控訴人の主張はそもそも学校教育
に対する基本的な考え方に誤まりがあるものである。
なお、以上の考え方はホームルーム活動についても妥当するものである。
二　被控訴人Ｃについて
（一）　控訴人は、「原判決は出張決裁簿（甲第二号証の一参照）への当該校長の
認印の存在をもつて直ちに、同校長の命令があつたものと判断している」と主張す
るが、原判決は甲第二号証の一のみをもつて右命令の存在を認定しているのではな
い（判決書理由五（二）参照）のであつて、そもそもこの点で控訴人の主張は根拠
を失う。
（二）　控訴人は、控訴人とは別個の高校教育とは直接関係のない団体が主催する
大会に参加したもので、被控訴人Ｃの引率付添は同被控訴人の自発的な意思にもと
づきなされたものであり、校長の命令にもとづくものではないと主張する。
しかし、原判決は、本件大会は「校長宛に大会案内状が送付され、校長が同大会参
加の教育的効果を認め、被控訴人Ｃ・・・・・・らに大会参加の選手を引率し付添
うことを事前に命じ、あるいは事後に承認していることが認められ」るとしている
のである。もし控訴人の主張を認めるとしたら、県と別個の団体たる文部省、教科
研究会、校長会等が主催する各行事に参加することを校長は命令したことがないか
と反論せざるを得ない。校長は、大会の主催者がどこであれ、通常の教育活動であ
るとの判断に立ち右各行事に参加することを命じて来たのである。本件大会参加も
また然りであること、前記クラブ活動の目的・内容等を考えれば明らかである。
（三）　教育目的にかなう教育活動に参加させた責任はＰ・Ｔ・Ａにあるのではな
く控訴人にあることを自覚すべきで、Ｐ・Ｔ・Ａが謝金を出していることをもつて
校長の命令の不存在を理由づけようとするのは、控訴人が自らの教育行政の貧困さ
をＰ・Ｔ・Ａに転嫁しようとする無責任な態度で、本末転倒と言わねばならない。
（四）　前記のごとき学校運営の特殊性を考慮すれば、当該校長が承認したことと
出張を命じたこととは同義に解すべきである。出張日時以後において校長が押印し
たことは、当該校長の命令に従い原告が出張を済ませた事実の再確認と解するのが
妥当であり、その証拠が謝金なるものの支給であると解する。
三　被控訴人Ｄについて
控訴人は、高体連主催の大会の計画・運営と同大会の審判とを分離して考えようと
するが、控訴人の主張は次のとおり理由がない。
（一）　右大会の運営に競技審判は欠くべからざるもので、審判のみを分離独立し
て捉え得るものではない。
もし、教職員の資格等を有しなくても審判ができるから審判は教職員の職務ではな
い、という控訴人の論理をそのまま進めれば、右大会の企画・運営は教職員の資格
が無くてもできるのだから右企画・運営にあたることも教職員の職務ではない、と
言わざるを得ず、およそ実際とかけ離れた奇妙な結論となる。
大会運営と審判とは不可分の関係にあるといつてよく、控訴人の主張は争いのため
の主張にすぎない。
（二）　たしかに、審判業務は高度の技術的、専門的知識・能力を必要とするが、
右大会は役員たる校長、教職員らによつて教育的配慮のもとに企画運営され、正課
の体育、校内競技、クラブ活動と密接な関連を有するものであるから、審判も教職
員によつて行われるのをその本来の姿とするものである。たまたま、高度の技術
的、専門的知識・能力を有する教職員が少ないため、教職員以外の者にも審判を委
託しているにすぎない。
四　被控訴人Ａについて
控訴人は、農業クラブ上級位検定試験委員は三重県農業クラブ連盟から個々の教員
に対し独自に委嘱されるもので、当該学校長はこれに事実上協力したに過ぎないと
主張するが、農業クラブ活動は農業科教育課程のなかに位置づけられており、県教
育委員会の指導も受けている。また、クラブ員は農業科に学ぶ生徒全員加入が強制
的に行われており、その検定も商工会主催の珠算検定の如く趣味に依拠するものと
は本質的に異なるものである。従つて、右連盟の活動は高等学校教育における実習
に準ずるものと解すべきであり、原判決の認定のとおり、「右試験委員としての活
動は教師の職務に属し、校長の命令に基づくもの」というべきである。
五　被控訴人Ｅについて
本件バレーボール大会参加の意義については前記一（一）のとおりである。従つ
て、たまたま分校旅行命令簿に当該校長の認印を欠くからといつて原判決の正当性
を失わしめるものではない。
六　被控訴人Ｂについて
（一）　野球において、当該学校のクラブ内の練習試合と他校との練習試合とは所
要時間にほとんど差異がないことは経験的に明らかである。原判決が「他校との練
習試合、クラブ合宿、等」としたのは本件のような場合を想起してのことと考えら
れ、控訴人の主張は合理性を欠く。
（二）　当該練習試合がクラブ活動として必要かつ有益であるかの判断もクラブ活
動の本旨からなすべきであつて、単に雨天であるからとの理由で必要性、有益性を
欠くに至るものではないことは当然である。
七　被控訴人Ｋについて
校務日誌の性質に関しては、前記一（五）のとおりであり、また事実誤認の主張に
ついても理由がない。
八　被控訴人Ｆについて
生徒の自主的な活動を尊重するクラブ活動において、控訴人主張のような意味で
「正規」なクラブであることは必要とせず、いわゆる同好会的なものでも十分であ
ると解すべきである。
また、本件英語弁論大会が松阪女子短期大学主催であるた点についてもクラブ活動
として評価することを妨げるものではない。
そして、当該英語弁論大会の参加者、内容に照らせば、原判決の判示のとおり、学
校の教科あるいはクラブ活動と密接な関連を有するものであること明白である。
九　被控訴人Ｌについて
バドミントンクラブ合宿指導について、チームワークを図り技術向上のため自主的
に合宿をなすことがクラブ活動でないとする控訴人の主張は、クラブ活動に対する
誤つた認識、評価に基づくものである。また、県バドミントン選手権大会への生徒
引率の点についていえば、高校生以外が参加しているから、あるいは個人競技であ
つたからといつてクラブ活動の性質を欠くに至るものでないことは、例えば国体に
参加する場合あるいはインターハイの個人競技に参加する場合等のことを考えれば
明らかであり、控訴人の主張は失当である。
一〇　被控訴人Ｇについて
簿記クラブ活動は、簿記の勉強のみであると限定する考え方はクラブ活動の本質を
認識しないものである。本来のクラブ活動のあり方からすれば、本件のキヤンプは
簿記クラブ活動の範囲内のことであり、被控訴人の付添は勤務性を有する。また、
クラスキヤンプも同様である。むしろ、いずれも生徒の自主的活動のあらわれとし
て好ましい形態といえる。
一一　被控訴人Ｍについて
控訴人の主張は、修学旅行における生徒の引率・付添に対する誤解に基づくもの
で、理由がない。
控訴人は、不寝番をしてはじめて勤務したことになるかの如く解している。しか
し、付添教師は修学旅行の出発から帰着までの間、絶えず生徒の行動を掌握し、危
険防止、健康管理等に細心の注意を払うとともに、修学旅行についてはその教育目
的が達成されるよう生徒の指導、監督を行つているのであつて、車中や旅館におい
ても付添教師の右注意義務等が軽減されるものではない。付添教師が途中就寝する
のは修学旅行の期間中、右勤務を全うするためにも当然のことで、厳格な不寝番制
をとらなくても右期間中は実質的に精神的・肉体的拘束を受け続けるのである。
一二　被控訴人Ｈについて
当該弁論大会が、他校主催で任意参加形式をとつており、参加生徒が一部の生徒で
あつても（当然のことである）、該大会参加をもつてクラブ活動の一環と評価し得
ることは前記一（一）のとおりである。
一三　被控訴人Ｎについて
前記一（一）のクラブ活動のあり方に徴し、各対外庭球部試合が学校教育活動とし
てなされたことは明らかである。
一四　被控訴人Ｏについて
（一）　旅行伺簿については、すでに述べたとおりである。
（二）　大会出場選手が選抜されたのはハンドボール部におけるクラブ活動の成果
であり、いわば、ハンドボール部の代表として強化練習に参加したものである。従
つて、被控訴人の付添に職務性を認めた原判決は正当である。
一五　被控訴人Ｐ、同Ｉ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｊについて
（一）　右各被控訴人いずれについても前記一（一）ないし（四）で述べたごと
く、クラブ活動のあり方、指導教師のあり方に徴し、職務行為と認められるべきこ
とは明らかである。
（二）　なお、被控訴人Ｐについて、控訴人は祝日であるから時間外勤務手当請求
の対象とならないと主張するが、祝日であつても、現実に時間外勤務をした事実が
あれば、右勤務に対応して時間外勤務手当が支払われねばならないものである。
以上、控訴人の主張はいずれも理由がなく、本件控訴は棄却さるべきである。
（被控訴代理人の主張に対する控訴代理人の反論）
被控訴人らは、「クラブ活動」について種々主張しているが、これらの主張は、い
ずれも正規のクラブ活動の意義を誤解ないしは不当に拡張しているものと言わなけ
ればならない。
元来、いわゆる特別教育活動とは、教科、学校行事等とともに学校教育課程を編成
する（学校教育法施行規則参照）ものであり、生徒等に対する授業を構成する主要
な柱として位置付けられているもので、具体的には、ホームルーム、生徒会活動お
よびクラブ活動に分けられ、そのいずれもが「生徒の自発的な活動を通じて、個性
の伸展を図り、民主的な生活のあり方を身につけさせ、人間として望ましい態度を
養う」ことを共通の目標としているのである。
そして、右にいうクラブ活動すなわち正規のクラブ活動の内容としては、
「クラブは、学年の所属を離れて同好の生徒をもつて組織するものとし、それぞれ
次のいずれかに属する活動を行う。
（１）　文化的な活動、（２）体育的な活動、（３）生産的活動、（４）その他の
活動」（高等学校学習指導要領等参照）
があるとされているが、前記目標の趣旨からして、正規のクラブ活動は、全生徒の
自主的、自発的な参加にもとづく全体として調和のとれた分類すなわち全生徒の個
人差や個性に応じた各種のクラブがバランスある形で用意され、生徒の成長発達に
寄与することができるものでなければならないのである。仮りにも、ある種の方面
のクラブ活動のみか、また対外的な活動に優秀な成績を得ることを目ざしてクラブ
活動の指導を特定の部員＝代表選手の活動のみに重点をおくがごときは、正規のク
ラブ活動の本質をそこなうものと言うべきである。
また、正規のクラブ活動が学校における教育課程の一環として位置付けられている
限り、それが生徒の自発的活動を助長することを建前としているとしても、それは
生徒の活動を放任しておくことではなく、教師において他の教育課程との関連に留
意し全体的な指導それも適切な教育的指導がなされなければならないのである。熱
心さの余り活動に行き過ぎがあつてはならないのである。いわゆるクラブ活動と称
されるものが往々にして陥りがちな、ただひたすらに対外的活動成績の優秀さを競
うあまり、そのことのみを活動の中心方針とし、活動時間を多くし過ぎたり、特定
の部員のみに技術向上等に重点をおいたりしていることは、正規のクラブ活動の本
質から逸脱しているものと言わなければならないのである。従つて、正規のクラブ
活動のあり方としては「クラブ活動には、生徒の自発的な意思によつて、全校の生
徒が参加するよう配慮すること」（前掲要領参照）が望まれるのである。
正規のクラブ活動が教育としてなされなければならないことは、前記のごとく、そ
れが教育課程としての特別教育活動の一分野である以上当然のことであるが、また
他の教育課程とのバランスすなわち教科が他の教育課程に比し質量ともその中心と
ならなければならないことは理の当然であるから、これより従たる位置にあること
も明らかであると言わなければならない。身心の発達が未だ充分でない段階の生徒
にとつて、クラブ活動のために望ましいと通常されているよりも多くの時間（日曜
祭日その他平日の例えば午後五時以降）拘束されるとすれば、教科の習得に著しい
支障をきたす（学力低下）ことは容易に予測し得るところであり、このような生徒
の身心の条件を無視した活動は、教育がその効果として期待するところではないの
である。
さらに、このことは、生徒の教育に携わる教師の勤務時間の関連すなわち労働者保
護の観点からも法の望むところではないと言うべきである。もし、正規の勤務時間
外になされるべきクラブ活動があるとすれば、それは教師個々人の熱意や好意から
出た社会教育ないし社会体育の範囲に属せしめることが妥当であろう。
従つて、本件のごとき、被控訴人主張のクラブ活動としての勤務時間外勤務は、特
別の事情がない限り正規のクラブ活動に伴なうものとは評し得ず、いわゆる単なる
部活動に過ぎず、教師の職務の範囲を逸脱したものと言わなければならない。
右主張の勤務時間外勤務についての判断に当つては、その外形や結果のみに囚われ
てはならないのであり、そのクラブ活動の目標、内容、指導計画性等を総合的に吟
味し、真に学校教育の一環として認め得るか否かの観点からなすべきである。
教師個々人のクラブ活動に対する熱意や好意に対する事実上の評価と法律上の評価
と混同してはならないのである。
（証拠関係）（省略）
○　理由
当事者双方の主張に対する当裁判所の判断は、左のとおり付加訂正するほか、原判
決理由説示と同一であるから、右理由説示中、被控訴人らに関する部分をここに引
用する。
原判決二五枚目表七行目中の「前段」を「前項」と訂正する。
同二九枚目表四行目中の「２６の（１）ないし（５）、」を削除し、同表末尾から
二行目の「採用するをえない。」の次に「しかしながら、別紙不服申立部分明細表
（以下明細表という）１０の１・（１）ないし（５）掲記の被控訴人Ｍの場合につ
いては、同人の原審における本人尋問の結果によると、本件修学旅行に際しては、
分校という事情もあつて不寝番については車中泊及び船中泊の場合を含め特段の指
示命令はなく、四名の付添教師中、被控訴人ともう一名の若い教師が主となり、適
宜自主的にこれにあたつていたというのであるから、これと当審証人Ｓの証言とを
併せ考えると、同被控訴人の場合校長（又は分校主事）において船、車中泊の場合
を含め不寝番を命じた事実はなくしたがつて右（１）ないし（５）のうち各二二時
から翌五時までとある分（勤務時間合計三五時間）は時間外勤務手当支給の対象に
はならないと認められる。」を加える。
同三〇枚目裏一行目中の「校長が」から同三行目末尾の「である。」までを、「校
長が当該大会の主催者、大会の目的、参加対象となる選手の関係その他諸般の事情
を併せ勘案し、当該大会に参加することに特別教育活動の一環として教育的意義を
認め、教師の本来の職務に属することがらとして参加の承認をしている（黙示の承
認があつたと解される場合を含む。）と認められる限り、前記高体連主催の場合と
同様に参加選手の引率、付添は教師の職務に入ると解するのが相当である。」と改
め、同五行目末尾の「第五号証の一、二」を削る。
同三一枚目表末尾から二行目中五行目中の「同Ｅ、」を削り、同裏四行目中の「送
付され」の次に「ているものであるところ（被控訴人らに関し、後に認定説示する
部分は別として）、少なくとも右のうち高体連（上部団体を含む）関係及び上野市
教育委員会等主催の大会並びに伊賀地区高校球技大会については、」を加える。
同三二枚目表二行目中の「右」の次に「高体連（上部団体を含む）関係及び上野市
教育委員会等主催の大会並びに伊賀地区高校球技大会等の」を加え、同三行目末の
「いうべきである。」の次に左の部分を加える。
「しかしながら、（イ）被控訴人Ｃの明細表１・（１）及び（２）の場合は、当該
大会が高校教育に全く関係のない宗教法人熱田神宮の奉賛会主催の奉納相撲、
（ロ）被控訴人Ｅの明細表４・（１）の場合は、成人をも対象としている南勢地区
バレーボール協会の主催の試合（原審における被控訴本人尋問の結果）、（ハ）被
控訴人Ｌの明細表８・（８）の場合は、一般社会人も参加している三重県バドミン
トン協会が主催する選手権大会の少年少女の部の試合（原審証人Ｔ、同Ｕの各証
言）、（ニ）被控訴人Ｇの明細表９・（１）及び（２）並びに被控訴人Ｊの明細表
１８・（１）ないし（５）の各場合は、いずれも一般社会人も参加する水泳協会主
催（原審における被控訴人Ｇ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨）の選手権大会等で
あり、（ホ）被控訴人Ｎの明細表１２の１・（１）の場合は、朝日杯ダブルス庭球
の試合、（ヘ）被控訴人Ｏの明細表１３・（２）の場合は、ハンドボール協会主催
のハンドボール国際試合前座試合であつて、いずれの場合も、主催者の点からして
も学徒を対象とする対外競技の主催者として、三重県教育委員会の通達（甲第三二
号証）の基準と合致しない疑いがあるのみならず、当該大会の目的、各大会の参加
対象、参加資格等も証拠上明らかでなく（前記中筋の場合は弁論の全趣旨に徴する
と、クラブとしての出場ではなく、唯一名の生徒のみが選抜選手として参加したに
すぎないと認められる。）、これら各大会への生徒の参加が高等学校における教科
活動又は特別教育活動若しくは学校行事等といかなる関係を有するのか証拠上明ら
かにされない以上、各被控訴人らの右生徒への付添ないし引率が、当然に同人らの
本来の職務行為に属する事柄であると断ずることはできない。（ト）次に、被控訴
人Ｎの明細表１２の１・（２）、（３）、（５）及び（６）並びに被控訴人Ｐの明
細表１４の２・（６）の場合は、いずれも国民体育大会出場選手引率（右１２の
１・（２）、（３）は同地区予選出場選手引率）であり、右大会への出場が前記通
達でも例外として取扱われている点において前記各大会といささか趣を異にするも
のといわねばならないが、右大会はそもそもスポーツの振興、普及、発達とアマチ
ユア精神の高揚をはかり明朗な国民生活を建設しようとするもの、いうなれば国民
体育の向上を目的とするもので、日本体育協会、文部省、都道府県の共催にかか
り、都道府県の対抗形式によるものであつて（公知の事実というべきである）、当
審証人Ｖのいうごとくいわゆる社会体育に属するものと認められるから、本来学校
における教科ないし特別教育活動等の一環としてなさるべきものとは解し難く、し
たがつて、生徒の国体への選手としての出場がこれらといかなる関係に立つもので
あるかの点について明確な立証のない以上、これもまた前同様同人らの本来の職務
行為に属する事柄であると断ずることはできないというほかはない。
なお、以上の各場合に関し、甲第二号証の一、第五号証の一、第一一号証の二、第
一五号証の七、第一六号証の六、第二二号証の一ないし三、第五九号証の一、八及
び一一（出張簿、出張命令簿、旅行命令簿、復命書等）等に校長（分校の場合は分
校主事、以下同じ。）の認印があることはこれを認めうるが、他方成立に争いなき
乙第一号証、第二号証、第六号証、第七号証、第一二号各証、原審及び当審におけ
る証人Ｗの証言並びに弁論の全趣旨によれば、昭和二三年以来文部省では教職の態
様と勤務の特殊性を理由に入試事務、学位論文審査等特定の場合を除き教育職員に
は超過勤務を命じないことをたてまえとし、超過勤務手当の財源措置をせず同手当
を支給しない政策ないし行政指導をすすめており、控訴人三重県においてもこれを
うけて、公立学校職員の給与および手当の支給に関する規則において、教育職員に
対する時間外勤務手当および休日勤務手当は、入学者選抜事務その他県教育委員会
において特に認めた勤務に従事した場合に支給すると規定し、県教育委員会から校
長に対して、時間外勤務等を命ずる場合は、右規則等に従つてこれをなすべき旨を
一般的に指示していたこと、それゆえ本件当時本訴の対象となつた各事項に関して
は、校長はもとより教員の側においても、それが本来法律上時間外勤務手当支給の
対象となるべきものであるか否かについて、明確な問題意識を欠いたまま各学校の
内規、規程等に則り、旅費日当等の請求支給をなしていたことが認められる（しか
して、その財源の多くはＰ・Ｔ・Ａからの資金である。）。したがつて、かかる各
高校の出張、旅行命令等のあり方ないし実状等に徴すると、前記各帳簿類に校長の
認印があるからといつて、そのことから直ちに校長が前記大会等に参加することに
教科ないし特別教育活動の一環としての教育的意義を認め、参加生徒の引率、付添
等が教師の職務に属するとして時間外勤務を命じたものと推認することはできない
ものといわなければならない（このことは後に認定説示するその余の不服申立明細
表記載の各事項に関しても同様である。）
したがつて、以上の各場合については、結局本件全証拠によつてもこれが教師本来
の職務に属することがらとして校長の勤務命令に基づいてなされたものとは認めら
れないというほかはない（前記（ハ）の場合は原審証人Ｘの証言に徴してもそうで
ある。）。」
同三二枚目表八行目中の「あるから、」を「あることは否定できないが、」と改
め、同行中の「競技等につき」から同裏六行目までを全部削除し、「当審証人Ｙの
証言によれば、高体連主催の各種大会の審判員は、高校教員のみならず、一般社会
人を含め審判業務を遂行するに相応しい知識能力を有する適格者の中から、高体連
会長又は専門部長が当該本人に対しこれを委嘱するもので、審判員としての旅費日
当も支払われており、校長が教師本来の職務に属するものとしてこれを命ずるもの
ではないと認められる。従つて被控訴人Ｄの明細表２・（１）及び（２）の場合校
長の承認をえて右大会の審判として参加したとしても、これを校長が命令したもの
ということはできない（なお被控訴人Ｉについても審判として高体連主催大会に参
加したとする剖分があるが、右は同時に出場生徒の引率をもかねており、右引率が
校長の命令に基づくものと認めうることは既述のとおりであるから、いずれにして
もこの点は同人の右部分に関する請求に影響を及ぼすものではない。）。」を加え
る。
同三三枚目表二行目中の「証人」の前に「原審及び当審における」を加え、同九行
目中の「第一一号証の二、三」及び同一〇行目中の「第一七号証の四、五」を削除
し、同裏一行目中の「第二四号証の一、二」を削除し同行末尾「一二」の次に「第
六〇号証の四ないし九及び一三、第六一号証の四、五、六及び八」を加え、同二行
目中の「Ｂ、同」の部分、同行中の「同Ｇ、」及び同三行目中の「同Ｉ、」を削除
し、同四行目中の「結果」の次に「並びに弁論の全趣旨」を加え、同六行目中の
「認められ」の次に「（但し、被控訴人Ｋの明細表６・（４）の場合を除く。）」
を加え、同九行目末尾の「できる。」の後に次の部分を加える。「しかしながら、
（イ）被控訴人Ｂの明細表５・（１）の場合は、原審における被控訴本人尋問の結
果によれば、右当日予定されていた野球部の対外試合（事前に校長の承認を得てい
た。）が雨天のため中止となつた後に、被控訴人の自主的判断に基づき部内練習に
切換えたものと認められるから、通常クラブ内部の練習試合等は、勤務時間内に行
いうるクラブ活動の態様であることを併せ考えると、右は被控訴人が任意行つた自
主的活動であるとみるのが相当であり、校長の命令に基づく場合と同様に評価する
ことはできない（これを記載したクラブ指導日誌に後日校長が認印したことをもつ
て直ちに校長の命令に基づくものとすることはできない。）。（ロ）、被控訴人Ｇ
の明細表９・（３）の場合は、当該キヤンプが簿記クラブのクラブ活動との関係で
いかたる意義を有するか明らかでなく、本件全証拠によつても校長において特別教
育活動として実施すべきものと認めこれを命じたものとは認められない。（ハ）、
被控訴人Ｉの明細表１５・（１）及び（２）の場合は、本件全証拠によつてもこれ
らが校長又は分校主事の命令に基づくものとは認められず、かえつて原審における
被控訴本人尋問の結果によれば、右は被控訴人の自主的活動として自校におけるク
ラブ活動の監督指導にあたつていたものと認められる。なお、前記被控訴人Ｋの明
細表６・（４）の場合は、原審における被控訴本人尋問の結果によつても当該試合
が実施されるに至つた経緯も明らかでなく、結局本件全証拠によつてもこれが校長
の命令に基づくものと認めることはできないものである。」
同三五枚目表二行目中の「結果」の次に「並びに当審証人Ｖの証言」を加え、同九
行目冒頭の「すること」を「するものと認められるけれども、」と改め、同行中の
「そして」から同裏一行目までを全部削除し、「右証人Ｖの証言及び甲第四九号証
によれば、右検定試験の受験は生徒の自由参加によるものであり、検定委員は、連
盟の成人代表が三重県下の農業高校のうち、連盟において委嘱対象として選定した
学校の校長、農業主任、クラブ顧問等に対しこれを委嘱するものであると認められ
るから、被控訴人Ａの明細表３・（１）の場合は、もとよりこれを校長の命令に基
づきなした職務行為とみることはできないものである。」を加える。
同三六枚目裏一行目から六行目までを全部削除し、「被控訴人Ｇの明細表９・
（４）の場合について検討すると、原審における被控訴本人尋問の結果及び前記甲
第一一号証の二、三並びに弁論の全趣旨によれば、被控訴人が付添つたキヤンプ
は、クラスの生徒の一部二七名が参加して行つたものと認められるが、これが特別
教育活動の一環として実施されたものか否か明らかでなく、結局本件全証拠による
も右付添が校長の命令に基づきなされたものと認めるに足りないというのほかはな
い。」を挿入する。
同裏末行中の「行われた」の次に「同校文化祭行事としての」を、同三七枚目表四
行目冒頭の「るが」の次に「（各大会に付添つたことは当事者間に争いがな
い。）」を、同行中の「右各大会」の次に「のうち、定時制生活体験発表会につい
て」を加え、同七行目末尾「いうべきである。」の次に「しかしながら、被控訴人
Ｈの明細表１１・（１）の場合である右弁論大会についていえば、右証人Ｚの証言
及び弁論の全趣旨によれば、右大会は任意参加形式によるもので、参加生徒もごく
一部の生徒であると認められるところ同被控訴本人尋問の結果によつても、それが
クラブ活動の一環としてなされたものとは認め難く、右付添が教師の職務に関し校
長の命令に基づくものと認めるに足りる証拠はない。また、被控訴人Ｆの明細表
７・（１）の場合である右英語弁論大会についていえば、同被控訴本人尋問の結果
によれば、右付添は、校長から英語科主任に指示があり、同人と相談の結果被控訴
人が付添うことになつたものと認められるが、引率した生徒は、他校である名張高
校の生徒であつた（弁論の全趣旨によれば当時被控訴人の学校に正規の英語クラブ
は存在しなかつたと認められる。）というのであるから、
これが被控訴人の学校における教科あるいは特別教育活動に関するもの即ち本来の
職務に属することがらであると認めることはできない。」を加える。
以上の次第であつて、本件控訴中、被控訴人Ｃ、同Ｄ、同Ａ、同Ｅ、同Ｂ、同Ｆ、
同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊに対するものは全部理由があるから、結局右被控訴人らが
取得しうる時間外勤務手当金及び付加金は、原判決が認容した金額から別紙不服申
立部分一覧表中の当該被控訴人らに開する部分の金額を控除したものとなり（した
がつて右Ａ、Ｂについては金額は零となり請求を棄却すべきこととなる。）また一
部理由があると認められる被控訴人Ｋについては、明細表６・（４）の超勤額一、
〇二〇円、同Ｌについては、明細表８・（３）の超勤額及び付加金各三、四三〇
円、同Ｍ一については、明細表１０の２記載の超勤額及び付加金のうち各七、五二
五円、同Ｎについては、明細表１２の１のうち四月分、九月分及び一〇月二一日、
同二二日分の超勤額合計一〇、七八四円及び寸加金八、〇四〇円、同Ｏについて
は、明細表１３・（２）の超勤額二、八六四円、同Ｐについては、明細表１４の
２、（６）の超勤額及び付加金各二、一五二円を、それぞれ原判決認定額から控除
したものとなるところ、これが別紙当審認容額一覧表のとおりとなることは計数上
明らかである。しかして、被控訴人Ｑ、同Ｒに対する本件控訴は理由がないものと
いわねばならない。
よつて、原判決中被控訴人Ａ、同Ｂに関する部分を取消し、同被控訴人らの請求を
棄却し、同Ｑ、同Ｒに対する本件各控訴を棄却し、その余の被控訴人らに対する本
件各控訴は前認定説示の限度で理由があるから、結局控訴人は右各被控訴人らに対
しては、別紙当審認容一覧表合計額欄記載の金員及び内同表時間外勤務手当金欄記
載の金員に対する昭和四三年四月一九日（訴状送達の日の翌日）から、内同表付加
金欄記載の金員に対する本判決確定の日の翌日から各支払ずみまで民法所定の年五
分の割合による遅延損害金を支払うべきこととなり、右各被控訴人らのその余の請
求は失当として棄却すべきこととなるから、原判決中右各被控訴人らに関する部分
は右の限度で変更を免れない。
よつて、訴訟費用の負担につき民訴法九五条、九六条、九二条、
九三条及び八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　村上悦雄　上野　精　春日民雄）
別紙（省略）
主文
一　被告は、原告らに対し、別紙認容額一覧表の「合計額」欄記載の金員および内
同表「時間外勤務手当金」欄記載の金員に対する昭和四三年四月一九日から、内同
表「付加金」欄記載の金員に対する本判決確定の日の翌日から各支払済に至るまで
年五分の割合による金員を支払え。
二　原告らのその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は被告の負担とする。
四　この判決第一項は仮に執行することができる。
○　事実
第一　当事者の申立
一　原告ら
（１）　被告は、原告らに対し、別紙債権目録記載の金員およびこれに対する昭和
四三年四月一九日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
（一）　告らは、いずれも別紙原告目録「勤務校」欄記載の各三重県立学校に勤務
し、地方自治法二〇四条、公立学校職員の給与等に関する条例（昭和三〇年三月一
七日三重県条例第一〇号、以下単に給与条例という。）に規定する給与を被告から
受けている教職員であり、昭和四二年度における給与の月額は、各原告の別紙超過
勤務手当明細表（以下単に「明細表」という。）「本俸又は本俸と調整額の合計」
欄記載のとおりである。
（二）　原告らは、昭和四二年度において明細表記載の年月日にそれぞれ学校長の
指示により、正規の勤務時間外である同表記載の超勤開始時刻から超勤終了時刻ま
で同表「勤務内容」欄記載の勤務をなし、時間外勤務を行つた。なお、代休ありと
記載した分については、同日の勤務に対して代休が与えられている。
そこで、右時間外勤務につき労働基準法三七条一項、給与条例一四条、一八条に基
づき時間外勤務手当を計算すると、明細表「超勤額」欄記載のとおりとなる。
（三）　しかるに、被告は、右時間外勤務手当を支払つていないから、労働基準法
三七条に違反するものである。
（四）　よつて、原告らは、被告に対し右時間外勤務手当および労働基準法一一四
条、
三七条に基づく右手当と同額の付加金とを合算した別紙債権目録記載の各金員およ
びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和四三年四月一九日から支払済に至る
まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　請求原因に対する答弁
（一）　請求原因（一）の事実中、原告らがその主張の学校に勤務し、地方自治法
二〇四条および給与条例に規定する給与を被告から受けている教職員であることお
よび給与の月額が原告Ｎの昭和四二年一〇月分ないし一二月分を除き原告ら主張の
とおりであることは認める。原告Ｎの給与の月額は五万二、三〇〇円である。
（二）　同（二）の事実中、別紙超過勤務手当明細表記載の年月日における同表
「勤務内容」欄記載の行事の有無、原告らの参加の有無ならびにその時間（行事参
加の開始時刻および終了時刻）についての認否は、同表「被告の認否」欄記載のと
おりである。原告ら主張の時間外勤務につき学校長が指示したことは否認する。原
告Ｆ主張の時間のうち一七時二〇分から一七時五〇分までは正規の勤務時間内であ
り、原告Ｐ１主張の昭和四二年一一月五日については同月一〇日に代休が、原告Ｐ
２主張の同月三日については同月六日に特別休暇が、原告Ｐ３の同月四日について
は同月一四日代休が、原告Ｐ４主張の同月四日の分については代休が、原告Ｇ主張
の同月三日には同月七日に代休がそれぞれ与えられ、原告Ｐ５主張の勤務時間の内
二一時から二二時までは定時制高校のため勤務時間内である。なお、祝日は時間外
勤務手当請求の対象とならない日である。
（三）　同（三）の事実中、被告が原告らに対し時間外勤務手当を支払つていない
ことは認めるが、その余は争う。
三　被告の主張
（一）　現行法上、地方公務員たる教員に対しては、時間外勤務手当を支給しない
という原則がとられているので、被告にその支払義務はない。即ち、
１　市町村立学校職員給与負担法（昭和二三年七月一〇日法律一三五号）の制定に
際し、教職員の給与額を一般職員のそれより一割程度増額し、この中に時間外勤務
手当を含ませて別個に同手当を支給しないこととしたので、同手当は同法に列挙し
た諸手当から除外されている。
２　義務教育費国庫負担法（昭和二七年八月八日法律三〇三号）にも時間外勤務手
当が規定されていないほか、
地方交付税法の基準財政需要額の算定基準の中に教職員に対する時間外勤務手当は
計上されておらず、国の予算および財政計画も教職員に対し右手当を支給しない建
前で計上算定されている。
３　前記市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和三二年六月一日
法律一四七号）において、同法一条所定の都道府県の負担する給与として、事務職
員に対し時間外勤務手当が新たに加えられたが、右改正法の国会審議において、教
職員についてはその給与額を一般職員のそれより一割程度増額されているので、教
職員に対し時間外勤務手当を支給しないことを当然のこととしていた。そして、同
法一条に列挙した諸手当のうち時間外勤務手当についてのみ「事務職員に係るもの
とする」と規定されているところからも、同規定は、教職員に対しては時間外勤務
手当を支給しないことを宜言したものと解すべきである。
４　原告ら県立の高等学校職員に適用のある前記給与条例一八条は、時間外勤務手
当の支給を定めているが、同条例は前記市町村立学校職員給与負担法等に基づいて
制定されたものであり、同法一条と同じく、右時間外勤務手当は「事務職員に係る
ものとする」と解釈するのが正当である。
以上の現行法上の措置は実質的にみても妥当である。即ち、教職員の主たる職務は
学習指導要領に従い生徒の教育を行うものであつて、労働時間をもつてこれをはか
ることが困難な特殊性を有し、又春、夏、冬の休暇中は毎日定刻には出校しないで
自宅で時を過したり、平日においても授業が終れば勤務時間中に退出することが少
なくないのが勤務の実態であるからである。
（二）　仮に、現行法上、教職員に時間外勤務手当が支給せらるべきものとして
も、本件の各場合はいずれも時間外勤務に該当しない。即ち、
１　本件の各時間外勤務をするについて校長の明示または黙示の命令がない。
２　前記給与条例三四条、公立学校職員の勤務時間および休暇に関する規則（昭和
三一年三重県教育委員会規則人事委員会規則第三号、以下、単に勤務時間等に関す
る規則という。）二条によれば、勤務時間は一週間につき四四時間とし、その割り
振りは、原則として昼間に授業を行う学校の職員については午前八時三〇分から午
後五時一五分（土曜日は午後零時三〇分）までとし、夜間に授業を行う学校の職員
については、午後零時一五分（土曜日は午後五時）から午後九時までとされている
が、校長は学校運営上の必要がある場合には、右とは別の勤務時間の割り振りを
し、他の日に割り振られた勤務時間の繰り替えをし、または勤務を要しない日の繰
り替えをすることができるとされており、右は労働基準法三二条二項に規定する変
型労働時間制を定めたものと解される。従つて、校長の命令により正規の勤務時間
外の勤務をした場合でも、その時間外勤務分については、教職員が通常勤務終了時
刻である午後五時一五分まで在校せず、授業時間終了後間もなく帰宅することが許
されている実情に鑑みて、この早退時間分や夏期休暇中の自宅待機分との間に勤務
時間の割り振りの変更または休日の振り替え等の措置が明示または黙示になされて
いると解するのが妥当であり、従つて、右通常時間外の勤務はいわゆる時間外勤務
に該当しない。
３　時間外勤務に該当しないことを類型別に述べれば、次のとおりとなる。
（１）　遠足および修学旅行の付添について
イ　いずれも遠足計画、修学旅行計画作成によつて正規の勤務開始、終了時間を超
えて勤務に就くについて、校長が前記（二）の２の勤務時間の割り振りを変更して
いる。休日の場合は前記勤務時間および休暇に関する規則二条五項に基づいて休日
の繰り替えをして代休を与えている。
ロ　仮に、右が認められないとしても、遠足および修学旅行の付添勤務は、遠足、
旅行スケジユールの円滑進行、生徒の健康、安全の管理、集団生活のルールおよび
公衆道徳の遵守等の面から生徒を監視するものの、授業の場合とは異なり、高校生
には主体性があり、旅行中の事故発生の危険性も少ないから、専ら高校生の自主的
活動および自主的規制を尊重しており、特に車中や旅館内においては、大部分の時
間を休養しているか生徒と自由交歓しているのが常であつて、手待時間が多く、付
添教師の身体の疲労または精神的緊張度は極めて少なく、労働基準法四一条三号の
「監視または断続的労働」に該当し、かつ客観的に同号の許可基準を充足するから
同法三二条、三三条、三七条の適用は除外され、超過勤務手当請求権は発生しな
い。
ハ　また、校長が原告らに対し、修学旅行中のいわゆる不寝番を命じたことはな
く、原告らが不寝番をしたとすれば、それは原告らが任意にしたにすぎない。
（２）　対外試合およびクラブ合宿の引率等について
イ　対外試合への参加は、生徒の一部に限られているため、全学生の参加を建前と
した学校行事や正規のクラブ活動とは異なる。従つて、対外試合への引率は、被告
県とは別個の主催団体から教師が個人として委嘱された業務であり、これに対し
て、原告らが自発的意思に基づき任意に応じてなした行為であるから、教師の職務
範囲に属するものとはいえない。クラブが主催する合宿や対外試合についても、正
規のクテブ活動は教師の勤務条件改善、生徒の過剰疲労防止、学習との健全な両立
の見地から午後五時までに限られるべきであるから、午後五時以降や休日にわたる
合宿、対外試合は、正規のクラブ活動に含まれないクラブの任意的活動であり、従
つて、これに対する引率も教師の職務範囲に属しない。そして、いずれの場合も右
引率指導を校長が命令したことはない。
ロ　仮に、右引率が原告らの職務範囲内のものと認められるとしても、いずれも校
長が前記（二）の２の勤務時間の割り振りの変更、休日の振り替えをしている。
ハ　さらに、右が認められないとしても、右引率は、前記修学旅行の場合と同様
に、いずれも教師の本務に付随する職務であつて、労働基準法四一条三号の「監視
または断続的労働」に該当する。
（３）　文化祭、運動会、後夜祭およびそれらの準備等について
イ　文化祭、運動会、体育祭等については、校長が事前に前記条例三四条四項、前
記規則二条五項一号に基づき学校行事の必要性から休日の振り替えをしたものであ
り、いずれの場合も代休日を与えている。従つて、右勤務はいずれも休日労働に該
当しない。
ロ　運動会準備は原告らが任意に正規の勤務時間を超えてその業務を行つたにすぎ
ないのであり、また通常生徒が手助けしており、手当を対価とする時間外勤務とは
到底評価しえない。
ハ　仮に、右が認められないとしても、校長が右勤務について前記（二）の２の勤
務時間の割り振りの変更をしているので時間外勤務に該当しない。後夜祭について
も同様である。
（４）　対外試合の審判、技術検定委員について
右はいずれも被告とは別個の団体から対外試合、技術検定の運営のために委任され
た業務であつて、教師の職務範囲に含まれない。
（５）　職員会議出席、家庭訪問等について
イ　校長は、正規の勤務時間を超過して会議に出席したり、正規の勤務時間外に家
庭訪問その他父兄と面接すべきことを原告らに命じたことはなく、原告らが任意に
行つたものである。
ロ　仮に右が認められないとしても、校長は前記（二）の２の勤務時間の割り振り
の変更をしている。
（三）　仮に、原告ら主張の時間外勤務の各事実が認められるとしても、次に述べ
るように、信義則に反し、権利濫用となるから、時間外勤務手当請求権は発生しな
いか、もしくは発生してもその行使は許されない。即ち、
１　原告ら主張の時間外勤務に対しては、殆んどその都度所属校所定の旅費規程に
基づき旅費等の実費以外に一定基準の日当が支給され、原告らはこれを時間外勤務
手当の対価として承認しており、同手当は請求しないか、あるいは支払わない旨の
事実たる慣行が存在していた。しかるに、原告らが本訴において時間外勤務手当を
請求するのは、原告ら教員の従来の右態度に対する被告の確定的な信頼を裏切るも
のである。
２　さらに、原告ら教員に対しては、前述のように、一般公務員よりも給与面で優
遇しているので、これにより時間外手当支給の期待は満されている。
（四）　労働基準法一一四条に基づく付加金の支払義務は、裁判所がその支払を命
ずることによつて初めて発生するのであるから、その履行遅滞の時期も、右命令以
後と解すべきである。
四　被告の主張に対する原告らの反論
（一）　原告ら主張の勤務は、いずれも学校教育法施行規則、高等学校学習指導要
領に定められている学校の教科活動、特別教育活動、学校行事の中にふくまれ、学
校の年度初めに原告らの校務分掌として定められているものである。そして、校長
はさらに右各勤務について事前に命令したか、少なくとも出張命令簿等に押印して
承認しており、いずれも校長の明示または黙示の命令に基づきなされたことは明白
である。
（二）　被告主張の労働基準法三二条二項の変型労働時間制を適法に採用するため
には、勤務時間の割り振り自体によつて予め一日の勤務時間である八時間、一週間
の勤務時間である四四時間を超えて勤務させる日ないし週が条例等によつて特定さ
れていなければならず、その都度の校長の指示による勤務時間の変更は、たとえそ
の指示が予めなされたとしても、初めから一日八時間労働の原則を排除しようとす
るもので違法である。従つて、被告主張の給与条例および勤務時間規則は適法な変
型労働時間制を定めたものとはいえない。また、休日の振替についても、予め条例
等によつて振替の具体的事由と振替える日とを定め、週休制をそこなわない範囲で
なされなければならないから、本件の場合、適法な休日の振替はなされていない。
もともと、変型労働時間制は常態として八時間労働制を採りえないような事業に適
用されるべきであつて、教員の勤務時間に適用の余地がない。
（三）　労働基準法四一条三号の「監視または断続的労働」とは、通常の勤務が常
態として断続的であるものおよび同法施行規則二三条に規定している宿直又は日直
の勤務についてであり、教師の通常の勤務および遠足、修学旅行等の付添勤務がこ
れに該らないことは明らかである。右付添勤務の内容は、生徒に対する教育効果の
達成、危険の予防等重大な責任を負担し、日常の勤務と比較にならないほどの不断
の緊張と疲労を伴うものであり、被告の主張するような性質のものではないからで
ある。
（四）　不寝番については、修学旅行中の生徒の安全確保のために不可欠なもので
あり、従つて、毎年の旅行に例外なく実施されており、右旅行計画立案の段階で明
示的ないしは黙示的に確認されているのであつて、校長の命令に基づかない任意の
ものとはいえない。
（五）　対外試合への参加はクラブ活動の一環として実施され、多くの場合、年度
初めの職員会議の議を経て参加決定がなされ、そうでない他校との練習試合等につ
いても、事前に校長の承認を得てこれを実施している。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告らが被告三重県の設置した別紙目録「勤務校」欄記載の各学校に勤務する
教職員であり、地方自治法二〇四条、公立学校職員の給与等に関する条例（昭和三
〇年三月一七日三重県条例第一〇号）に規定する給与を被告から受けていることは
当事者間に争いがない。
二　そこでまず、原告ら主張の行事の有無、原告ら参加の有無ならびにその時間
（行事参加の開始時刻および終了時刻）について判断する。
（一）　別紙超過勤務手当明細表「被告の認否」欄中、行事の有無、参加の有無、
時間についてずべて認と記載した分（１の（２）、５の（１）ないし（３）、１２
の（１）、１４の（１）、（２）、１５の（１）、（２）、（４）、２３の（５）
ないし（７）、（１３）、（１４）、２７の（２）、３７の（１）ないし（７））
については、同表記載の年月日に同「勤務内容」欄記載の行事が行われ、同表記載
の原告がその主張の時間これに参加したことは当事者間に争いがない。
（二）　同「被告の認否」欄中、行事の有無、参加の有無についてのみ認と記載し
た分（１の（１）、２の（１）、３の（１）ないし（６）、４の（１）ないし
（６）、６の（１）ないし（６）、７の（１）ないし（５）、（７）、（８）、８
の（１）ないし（５）、９の（１）ないし（６）、１０の（１）、１１の（１）、
（２）、１３の（１）ないし（６）、１５の（６）ないし（７）、（９）、（１
０）、１６の（１）、１７の（１）ないし（３）、１８の（１）、（２）、１９の
（１）ないし（３）、２０の（１）ないし（６）、２１の（１）ないし（５）、２
２の（１）ないし（１２）、２３の（１）ないし（４）、（８）ないし（１２）、
２４の（１）、（３）ないし（１６）、（１８）、（１９）、（２１）、（２
２）、２５の（１）ないし（１５）、２６の（１）ないし（８）、２７の（１）、
（３）、２８の（１）ないし（２４）、（２６）、２９の（１）、（２）、３０の
（１）ないし（７）、３１の（１）ないし（１６）、３２の（１）ないし（５）、
（７）、３３の（１）ないし（１３）、３４の（１）ないし（９）、３５の（１）
ないし（９）、３６の（１）ないし（７）、３８の（１）ないし（６）、３９の
（１）ないし（８））については、同「勤務内容」欄記載の行事が行われ、同表記
載の原告がこれに参加したことは当事者間に争いがなく、右参加従事した時間は、
１の（１）につき、原告Ｐ６本人尋問の結果、２の（１）につき証人Ｐ７の証言に
より真正に成立したことが認められる甲第一号証ならびに同証人および証人Ｐ８の
証言、３の（１）ないし（６）につき、成立に争いがない甲第二号証の一ないし三
および原告Ｃ本人尋問の結果、４の（１）ないし（６）につき成立に争いがない甲
第四五号証および原告Ｐ９本人尋問の結果、６の（１）ないし（６）につき成立に
争いがない甲第四六号証および原告Ｐ１本人尋問の結果、７の（１）ないし
（５）、（７）、（８）につき、成立に争いがない甲第三号証の一ないしおよび原
告Ｄ本人尋問の結果、８の（１）ないし（５）（ただし（３）の内零時から五時ま
での分を除く。）につき、成立に争いがない甲第四七号証および原告Ｐ２本人尋問
の結果、９の（１）ないし（６）につき、成立に争いがない甲第四八号証および原
告Ｐ３本人尋問の結果、１０の（１）につき、成立に争いがない甲第四号証、原告
Ａ本人尋問の結果により真正に成立したことが認められる甲第四九号証および同本
人尋問の結果、１１の（１）、（２）につき、成立に争いがない甲第五号証の一、
二および原告Ｅ本人尋問の結果、１３の（１）ないし（６）につき、成立に争いが
ない甲第五二号証および原告Ｐ４本人尋問の結果、１５の（５）ないし（７）、
（９）、（１０）につき、成立に争いがない甲第五一号証の一ないし五、乙第一〇
号証の一ないし三および原告Ｐ１０本人尋問の結果、１６の（１）につき、成立に
争いがない甲第二四号証の一、二および原告Ｂ本人尋問の結果、１７の（１）ない
し（３）につき、成立に争いがない甲第五三号証および原告Ｐ１１本人尋問の結
果、１８の（１）、（２）につき、成立に争いがない甲第五四号証および原告Ｐ１
２本人尋問の結果、１９の（１）ないし（３）につき、原告Ｐ１３本人尋問の結
果、２０の（１）ないし（６）につき、成立に争いがない甲第五五号証および原告
Ｐ１４本人尋問の結果、２１の（１）ないし（５）につき、成立に争いがない甲第
七号証の一ないし五および原告Ｐ１５本人尋問の結果、２２の（１）ないし（１
２）につき、成立に争いがない甲第八号証の一、三ないし五、七ないし一一、原告
Ｋ本人尋問の結果真正に成立したことが認められる甲第八号証の二、六および同原
告本人尋問の結果、２３の（１）ないし（４）、（８）ないし（１２）につき、成
立に争いがない甲第九号証の一ないし三および原告Ｆ本人尋問の結果、２４の
（１）、（３）ないし（１６）、（１８）、（１９）、（２１）、（２２）につ
き、成立に争いがない甲第一〇号証の二ないし一三、乙第八号証の一ないし三、原
告Ｌ本人尋問の結果真正に成立したことが認められる甲第一〇号証の一五および甲
第四〇号証の一ならびに同本人尋問の結果、２５の（１）ないし（１５）につき、
成立に争いがない甲第一一号証の一ないし四、甲第五八号証および原告Ｇ本人尋問
の結果、２６の（１）ないし（８）につき、成立に争いがない甲第一二号証の一、
二および原告Ｍ本人尋問の結果、２７の（１）、（３）につき、証人Ｚの証言によ
つて真正に成立したことが認められる甲第二五号証および同証言ならびに原告Ｈ本
人尋問の結果、２８の（１）ないし（２４）、（２６）につき、成立に争いがない
甲第五九号証の一ないし一三および原告Ｎ本人尋問の結果、２９の（１）、（２）
につき、成立に争いがない甲第一四号証および原告Ｐ１６本人尋問の結果、３０の
（１）ないし（７）につき、原告Ｏ本人尋問の結果により真正に成立したことが認
められる甲第一五号証の一ないし七および同本人尋問の結果、３１の（１）ないし
（１６）につき、成立に争いがない甲第一六号証の一ないし一二および原告Ｐ本人
尋問の結果、３２の（１）ないし（５）、（７）につき、成立に争いがない甲第一
七号証の二、三、原告Ｉ本人尋問の結果真正に成立したことが認められる同号証の
一、四、五および同本人尋問の結果、３３の（１）ないし（１３）につき、成立に
争いがない甲第一八号証の一ないし一二、甲第六〇号証の一ないし一三および原告
Ｑ本人尋問の結果、３４の（１）ないし（９）につき、成立に争いがない甲第一九
号証の一ないし九および原告Ｒ本人尋問の結果、３５の（１）ないし（９）につ
き、成立に争いがない甲第二一号証の一ないし九および原告Ｐ１７本人尋問の結
果、３６の（１）ないし（７）につき、成立に争いのない甲第二二号証の一ないし
四、甲第六二号証の一ないし四および原告Ｊ本人尋問の結果、３８の（１）ないし
（６）につき、成立に争いのない甲第六三号証の一、二および原告Ｐ５本人尋問の
結果、３９の（１）ないし（８）につき、成立に争いがない甲第二二号証の一ない
し四および原告Ｐ１８本人尋問の結果によりいずれも明細表各年月日の「超勤開始
時刻」欄記載の時刻から「超勤終了時刻」欄記載の時刻までであることが認めら
れ、右認定を左右するに足りる証拠はない。次に、７の（６）、（９）につき検討
するに、原告Ｄが昭和四二年八月一二日および同年一一月二六日高体連主催の軟式
野球大会の審判をしたことは当事者間に争いがなく、右審判のほかに試合参加の生
徒の付添をしたことを認めるに足りる証拠はないけれども、成立に争いがない甲第
三号証の六、八および原告Ｄ本人尋問の結果によれば、同原告は昭和四二年八月一
二日午後零時高体連主催の軟式野球の審判のため宇治山田高校に行き、同日午後五
時試合が終了しグランド整備を終えるまで同校に残つていたこと、同年一一月二六
日午前七時桑名高校で開催された高体連主催の軟式野球の審判のため宇治山田駅を
出発し、同日午後七時試合が終了しグランド整備を終えるまで同校に残つていたこ
とが認められるので、結局同原告は明細表７の（６）、（９）の「超勤開始時刻」
欄記載の時刻から「超勤終了時刻」欄記載の時刻まで審判のため右行事に参加従事
していたということができる。なお、８の（３）の内原告Ｐ２の零時から五時まで
（原告Ｐ２の昭和四二年一一月一日の分）については原告Ｐ２がその間勤務してい
たことを確認するに足る証拠がない。
（三）　同「被告の認否」欄中、行事の有無についてのみ認と記載した分（２４の
（１７））については、同「勤務内容」欄記載の行事（運動会準備）が行われたこ
とは当事者間に争いがなく、証人辻本正の証言および原告Ｌ本人尋問の結果によ
り、同原告は昭和四二年一〇月七日午後一時五分から同日午後七時五分までグラン
ド整理等翌日行われる運動会の準備をしたことが認められる。
（四）　同「被告の認否」欄中、行事の有無について不知あるいは否認と記載した
分（１５の（３）、（６）、２４の（２）、（２０）、２８の（２５）、３２の
（６））について
１　（１５の（３）について　原告Ｐ１０本人尋問の結果真正に成立したことが認
められる甲第六号証および右原告本人尋問の結果により、原告Ｐ１０は昭和四二年
四月二〇日午後五時一〇分から同日午後六時二〇分まで生徒指導、ホームルーム運
営委員会にクラス担任として出席したことが認められる。
２　（１５の（８））について　原告Ｐ１０本人尋問の結果真正に成立したことが
認められる甲第二六号証および右原告本人尋問の結果によると、原告Ｐ１０は昭和
四二年一〇月一九日午後五時一〇分から同日午後五時三五分まで生徒指導部の主催
で開催された全学年のホームルーム担任者全員の担任会議にクラス担任として出席
したことが認められる。
３　（２４の（２））について　証人Ｕの証言により真正に成立したことが認めら
れる甲第一〇号証の一四および同証人の証言ならびに原告Ｌ本人尋問の結果によれ
ば、原告Ｌは昭和四二年五月一四日午前七時、伊勢市の県立体育館で行われる三重
県高校バドミントン選手権大会兼全国大会県予選に出場する生徒を集合させ、同生
徒を引率して右大会に参加し、同日午後五時右大会が終了したことが認められ、右
認定に反する証人Ｘの証言は直ちに信用できず、
ほかに右認定を左右するに足りる証拠はない。
４　（２４の（２０））について　証人Ｔの証言により真正に成立したことが認め
られる甲第四〇号証の三および同証言ならびに原告Ｌ本人尋問の結果によれば、原
告Ｌは昭和四二年一一月二六日午前七時津市の県立体育館で行われる三重県バドミ
ントン選手権大会に出場する生徒を集合させ、同選手を引率して右大会に参加し、
同日午後五時右大会が終了したことが認められ、右認定に反する証人Ｘの証言は直
ちに信用できず、ほかに右認定を左右するに足りる証拠はない。
５　（２８の（２５））について　原告Ｎ本人尋問の結果真正に成立したことが認
められる甲第一三号証の六および右原告本人尋問の結果によると、原告Ｎは昭和四
二年一一月二六日午前八時一五分三重県高校庭球新人大会に出場する生徒を集合さ
せ、同生徒を引率して右大会に参加し、同日午後五時同生徒を解散させたことが認
められる。
６　（３２の（６））について　昭和四二年一一月一九日三重県サツカー新人大会
が開催され、原告Ｉがこれに出場する生徒を引率して右大会に参加したことは、こ
れに副う右原告本人尋問の結果は成立に争いがない甲第一七号証の二に照らし直ち
に信用できず、ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。
三　次に、前記給与条例三四条および前記勤務時間等に関する規則二条によれば、
一週間四四時間の勤務時間の割り振りは、昼間に授業を行う学校の職員について
は、午前八時三〇分から午後五時一五分（土曜日は午後零時三〇分）までとし、夜
間に授業を行う学校の職員については午後零時一五分（土曜日は午後五時）から午
後九時までとする、但し校長はその勤務の態様および内容に応じこれを別に割り振
ることができる、日曜日は勤務を要しない日とする、但し、校長は学校運営上必要
がある場合は、他の日と繰り替えることができると定められており、原告Ｄ本人尋
問の結果によれば、三重県立伊勢実業高等学校は定時制高校であり、同校（明細表
７）における勤務時間は午後零時五五分から午後九時まで、原告Ｐ１０本人尋問の
結果によれば、三重県立久居農林高等学校（同１５）における勤務の終了時刻は午
後五時一〇分、原告Ｐ１２本人尋問の結果によれば、三重県立養護学校（同１８）
における勤務の終了時刻は午後五時二〇分、原告Ｐ１３本人尋問の結果によれば、
三重県立盲学校（同１９）における勤務時間は午前八時一〇分から午後四時五五分
まで、原告Ｆ本人尋問の結果によれば、三重県立飯南高等学校（同２３）における
勤務時間は午前八時四〇分から午後五時二〇分まで、原告Ｌ本人尋問の結果による
と、松阪高等学校（同２４）における勤務の終了時刻は午後五時五分まで、弁論の
全趣旨によると、三重県立宇治山田高等学校（同１）における勤務の終了時刻は午
後五時一〇分、三重県立水産高等学校（同５）における勤務の終了時刻は午後四時
五五分、三重県立白子高等学校（同１３）における勤務時間は午前八時二五分から
午後五時一〇分まで、三重県立宮川高等学校荻原分校（同２６）における勤務時間
は午前八時一五分から午後五時まで、三重県立尾鷲高等学校（同３７）における勤
務の終了時刻は午後五時であることがそれぞれ認められ（但し、いずれも土曜日は
除く）、ほかに右認定を左右するに足りる証拠はなく、以上の学校に限つて前記規
則の定めと若干異つた勤務時間の割り振りをしているものというべきである。従つ
て、ほかに勤務時間の割り振りの変更が要められない限り、前段認定の行事に参加
従事した時間（但し、祝日は除く）はいずれも正規の勤務時間外であるということ
ができる。
なお、原告Ｐ５本人尋問の結果によると、同原告勤務の学校は定時制高校であるこ
とが認められ、弁論の全趣旨によると、原告Ｈ勤務の学校は定時制高校であるこ
と、右両名のほか原告Ｄを除くその余の原告らに全日制の学校勤務であることが認
められ、前記認定の勤務時間を除くその余の原告らの勤務時間は特段の事情が認め
られない本件においては、前記勤務時間等に関する規則所定の勤務時間と認むべき
である。
被告は、原告Ｆ主張の勤務時間中、午後五時二〇分から同五時五〇分までは正規の
勤務時間であり、また原告Ｐ５主張の勤務時間中、午後九時から同二二時までは勤
務時間である旨主張するけれども、前記認定を覆し、これを確認するに足る証拠は
ない。
四　ところで、被告は、現行法上地方公務員たる教員に対しては時間外勤務手当を
支給しないという原則がとられていると主張するので、まずこの点について判断す
る。
市町村立学校職員給与負担法および義務教育費国庫負担法は、教職員に対する時間
外勤務手当につき何らの規定をも設けておらず、市町村立学校職員給与負担法一条
は、同条に列挙された諸手当のうち時間外勤務手当に限つて「事務職員に係るもの
とする」と規定しているけれども、右各法律はいずれも規定から明らかなように、
公立の義務教育諸学校の経費あるいは市町村立の小学校等の職員の給与の負担者を
定めているにすぎないものであつて、教職員の時間外勤務手当請求権の有無につい
ては何ら規定していないし、また、教職員の給与額が被告主張のように一般職員の
給与よりも増額されているとしても、右措置が時間外勤務手当を支給しないことの
みかえりであることが法令上明確にされているわけではなく、教職員の職務は、職
務の性質上機械的に勤務時間でもつて計りがたい面を有することは否定できないに
しても、教職員といえども無定量の職務専念義務を負うものではないし、教職員が
現実にした時間外勤務の時間を明確にすることが不可能ではないので、教職員の右
職務の特殊性を理由に、直ちに時間外勤務手当請求権を否定しなければならないも
のではない。従つて、たとえ前記法律が教職員に時間外勤務手当請求権が存在しな
いことを前提に立法され、あるいは地方交付税法の基準財政需要額の算定基準の中
に教職員に対する時間外勤務手当が計上されておらず、国の予算および財政計画に
も右手当を支給しない建前で計上算定されていろとしても、地方公務員法上教職員
に対しても労働基準法三七条が適用されることとされている以上、教職員の時間外
勤務手当請求権を否定することはできない。従つて、また給与条例一八条に規定す
る時間外勤務手当についても事務職員に限ると解釈することはできない。
五　そこで、原告らが前記認定の明細表記載の日時に同「勤務内容」欄記載の行事
に参加したことが原告ら教職員の職務の範囲に属し、校長の明示又は黙示の命令に
基づくものであるか否かについて検討する。
（一）　遠足および修学旅行の付添、運動会、体育祭、文化祭について
学校教育法施行規則五七条、五七条の二の規定に成立に争いがない甲第三七号証お
よび証人Ｐ１９の証言を合わせ考えると、右掲記の原告ら主張の行事は各教科、科
目等とあいまつて高等学校教育の目標を達成するため教育活動の一部として学校が
年間を通ずる計画のもとに実施するものであることが認められ、右事実に徴し、特
段の事情のない限り、同行事に参加することは教師の職務であるとともに校長の命
令に基づくものといわなければならない。
１　原告Ｐ６本人尋問の結果によれば、原告Ｐ６の付添つた昭和四二年一一月一一
日の遠足は計画どおり午前七時三〇分集合、午後七時一〇分解散になつたものであ
ることが認められ、右事実に前記五の冒頭の認定事実を合わせ考えると、右は校長
が正規の勤務時間よりも早く、あるいは超過して右勤務に就くことを命じたものと
いうべきである。
２　成立に争いがない甲第三五号証の一ないし一二、同第四五ないし第四八号証、
第五〇号証、第五二ないし第五五号証、証人Ｓ（後記措信しない部分を除く）、同
Ｐ１９の各証言ならびに原告Ｐ９、同Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ１１、
同Ｐ１２、同Ｐ１３、同Ｐ１４、同Ｇ、同Ｍ、同Ｐ５の各本人尋問を総合すると、
右原告Ｐ９、同Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ１１、同Ｐ１２、同Ｐ１３、
同Ｐ１４、同Ｇ、同Ｍ、同Ｐ５らのいずれの場合においても、修学旅行は予め学校
において行先地、日程、参加人員、付添教員、旅費等を計画し、教育委員会の承認
を得て実施されるが、その際付添教師は、生徒が修学旅行の目的を達成し、安全に
旅行を終えるため、教師の起床時刻から就寝時刻まで生徒の指導、監督を行うとと
もに、生徒の危険防止、健康管理等に万全の注意を払うことが要請されているこ
と、又船、車中泊の際は従来から生徒の事故防止、規律の維持等の必要から付添教
師の中から不寝番を決め夜通し船車中を見廻つており、本件の各場合（明細表４の
（１）、（５）、６の（１）、（２）、（５）、（６）、８の（５）、９の
（１）、（６）、１３の（１）、２０の（１）、（５）、２５の（２）、２６の
（１）ないし（５）、３８の（１）、（５））においても不寝番をすることが当然
必要なこととされていたことが認められ、右事実に補記五の冒頭の認定事実を合わ
せ考えると、校長は付添教師に対し教師の起床時刻から就寝時刻までの間右勤務に
就き、船、車中泊の際は不寝番をすることを命じたものというべきであり、右認定
に反する証人Ｓの証言は採用するをえない。
（二）　高校体育連盟等主催の各種大会の選手引率、付添について
成立に争いがない甲第二七ないし第三二号証、第三三号証の一ないし一〇、第三四
号証、前記甲第三七号証および証人Ｙの証言ならびに原告Ｒ本人尋問の結果によれ
ば、三重県高等学校体育連盟は、高校におけるスポーツの健全な発展を目的として
県下の各高校によつて組織され、教育長が顧問、校長、教職員が理事、専門部長等
の役員に就き、経費は高校生徒の負担金および県からの補助金によつてまかなわ
れ、高校生の対外競技のため諸体育大会を開催することを主たる事業とする団体で
あり、右大会は前記役員によつて教育的に企画運営され、正課の体育、校内競技、
特別教育活動であるクラブ活動と密接な関連を有すること、そして教職員が右大会
に参加する選手を引率し付添うことは右大会参加の教育効果を高めるとともに、参
加選手の事故防止等のため必要であることがそれぞれ認められる。ところで、教師
は学校における教科、特別教育活動および学校行事等に関する教育を掌るものであ
り、従つて右と密接な関連を有する限り、たとえ高体連が被告県とは別個の団体で
あつても、右大会参加の選手を引率し付添うことは教師の職務の範囲に属するとい
うべきである。このことは、三重県高校体育連盟の上部団体である東海高校体育連
盟、全日本高校体育連盟あるいは右高体連以外の高校野球連盟、庭球協会、ハンド
ボール協会、水泳協会、県陸上協議会、上野市教育委員会等主催の大会であつて
も、校長が右大会に参加することに教育的意義を認めて参加の承認をしている限
り、前記高体連主催の場合と同様に参加選手の引率、付添は教師の職務に入ると解
すべきである。
そして、成立に争いのない甲第二号証の一ないし三、第三号証の一ないし四、六な
いし八、第四号証、第五号証の一、二、第七号証の一ないし五、第八号証の一、三
ないし五、七ないし一〇、第九号証の一ないし三、第一〇号証の二ないし六、八な
いし一三、第一一号証の二ないし四、第一二号証の一、二、第一三号証の二ないし
五、第一四号証、第一六号証の一ないし一二、第一七号証の二、三、六、第一八号
証の一ないし一二、第一九号証の一ないし九、第二〇号証の一ないし八、第二一号
証の一ないし九、第二二、第二三号証の各一ないし四、第五九、第六〇号証の各一
ないし一三、第六一号証の一ないし九、第六二号証の一ないし四、原告Ｋ本人尋問
の結果真正に成立したことが認められる甲第八号証の六、第五六号証の一ないし
四、同Ｏ本人尋問の結果真正に成立したことが認められる甲第一五号証の一ないし
七、同Ｉ本人尋問の結果真正に成立したことが認められる甲第一七号証の一、四、
五、同Ｈ本人尋問の結果真正に成立したことが認められる甲第一三号証の六、前記
甲第二七号証ならびに原告Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｐ１５、同Ｋ、同Ｆ、同Ｌ、同Ｇ、
同Ｍ、同Ｎ、同Ｐ１６、同Ｏ、同Ｐ、同Ｉ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｐ１７、同Ｊ、同Ｐ１
８各本人尋問の結果によれば、前記各大会はいずれも校長宛に大会案内状が送付さ
れ、校長が同大会参加の教育的効果を認め、原告Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｐ１５、同
Ｋ、同Ｆ、同Ｌ、同Ｇ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｐ１６、同Ｏ、同Ｐ、同Ｉ、同Ｑ、同Ｒ、
同Ｐ１７、同Ｊ、同Ｐ１８らに大会参加の選手を引率し付添うことを事前に命じ、
あるいは事後に承認していることが認められ、右認定に反する証人Ｖ、同Ｐ２０、
同Ｙの各証言はにわかに採用するを得ず、他に右認定を左右するに足りる証拠はな
い。従つて、右各大会参加選手の引率、付添はいずれも校長の命令に基づくものと
いうべきである。
（三）　前記高校体育連盟主催の大会の審判について
高校体育連盟主催の大会は、前記五の（二）において認定したように校長、教職員
等の役員によつて教育的配慮のもとに計画、運営され、学校体育教育、クラブ活動
等と密接な関連を有するものであるから、競技等につき審判をすることは大会運営
上不可欠のことであり、右は教員の職務の範囲に入るというべきであり、前記甲第
三号証の一ないし四、六ないし八、甲第一七号証の一、二、六および原告Ｄ、同Ｉ
各本人尋問の結果によれば、校長は原告Ｄ、同Ｉに対し右大会の審判をすることを
承認していることが認められ、右事実に照らし、右審判は校長が命令したものとい
うことができ、これに反する証人Ｖ、同Ｐ２０、同Ｙの各証言は採用するを得ず、
他にこれを左右するに足る証拠はない。
（四）　クラブ主催の練習試合への生徒引率、付添、クラブ合宿（キヤンプ）指導
について
前記甲第三七号証によると、クラブ課動は学校の特別教育活動として生徒の自発的
な活動を助長することをたてまえとし、右活動は常に教師の適切な指導が必要であ
り、その実施にあたつては学校の事情に応じ適当な時間を設けて計画的に実施する
ことが要請されており、証人Ｖの証言によると、右活動の実施は原則として教師の
勤務時間内に限られるべきことが認められる。しかしながら、他校との練習試合、
クラブ合宿等は教師の勤務時間外に行わざるを得ず、それらがクラブ活動として必
要かつ有益なものである限り、同試合参加の生徒の引率、付添およびクラブ合宿指
導等は教師の職務に属するというべきであり、前記甲第八号証の一、五、七、第一
〇号証の六、七、第一一号証の二、三、第一五号証の三、第一六号証の一、五、一
二、第一七号証の四、五、第一八号証の四、六、八、一二、第一九号証の四ないし
六、八、第二一号証の九、第二四号証の一、二、第五九号証の一〇、一二、原告
Ｂ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｇ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｉ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｐ１７の各本人
尋問の結果によれば校長が各原告の引率、付添、クラブ合宿指導等をいずれも承認
している事実が認められ、右認定に反する証人Ｖの証言は前記証拠に照らして信用
するを得ず、他にこれを左右するに足りる証拠はない。従つて右練習試合の引率、
付添、クラブ合宿指導等は校長がいずれも命令したものということができる。
（五）　生徒指導について
前記甲第一号証および証人Ｐ７、同Ｐ８（措信しない部分を除く）の各証言によれ
ば、原告Ｐ２１は、当初昭和四二年一二月二三日（土曜日）の午前中同原告の担任
でかねてから問題のあつた生徒を母親同席のもとに指導しようとしたが、母親の来
校が遅れ、しかも同生徒もその場に列席させたほうがよいということで、校長とも
相談のうえ同生徒を呼び出したりして手間取り同日午後四時頃から午後六時一五分
頃までの間校長室に於て校長、母親同席のもとにその指導が行われたものであるこ
とが認められる。従つて、同日午後五時一五分以降六時一五分までの間の生徒指導
は同原告の職務に属し、校長が同席し右勤務時間外にわたる指導を承認している以
上、校長の命令に基づくものというべきであり、右認定に反する証人Ｐ８の証言は
採用できない。
（六）　家庭訪問について
前記甲第五号証の二、第二一号証の一、六、七および原告Ｅ、同Ｐ１７本人尋問の
結果によると、原告Ｅ、同Ｐ１７のした家庭訪問は、いずれも父兄が夜間しか在宅
しないか、あるいは長時間の指導を要する等の理由から、勤務時間外に生徒指導に
関し父兄と懇談するため行われたものであること、そしていずれも校長の承認を得
ていることが認められるので、原告Ｅ、同Ｐ１７のした右各家庭訪問は、同原告ら
の職務に属し、校長の命令に基づくものというべきである。
（七）　農業クラブ上級位検定試験委員について
前記甲第四九号証および原告Ａ本人尋問の結果によると、右検定は、三重県学校農
業クラブ連盟が主催したものであるが、同連盟は県下の農業科のある高等学校の農
業クラブによつて組織され、経費に生徒の負担金および農業教育振興会からの補助
金によつてまかなわれている団体であり、教科外活動である農業クラブ活動の成果
を試験するため検定を行うものであつて、同検定ほ右教科外活動と密接な関連を有
すること、そして校長は右検定に不可欠な試験委員になることを承認していること
がそれぞれ認められるので、右試験委員としての活動は教師の職務に属し、校長の
命令に基づくものというべきである。
（八）　ホームルーム生徒指導委員会、担任会について
前記甲第六号証、第二六号証および原告Ｐ１０本人尋問の結果によると、原告Ｐ１
０は昭和四二年四月二〇日および同年一〇月一九日ホームルーム生徒指導委員また
はホームルーム担任者としてホームルームの運営等に関し開催された会議に参加し
たが、当日の同会議の進行上やむをえず同原告の勤務時間外にまで続行されたこ
と、そして事後に校長の承認を得るなり、または予定された学校行事として実施し
たものであることが認められるので、右勤務時間外にわたる各会議に参加したのは
同原告の職務に属し、校長の命令に基づくものということができる。
（九）　校内就職模擬試験監督について
証人Ｐ２２の証言により真正に成立したことが認められる甲第一〇号証の一五およ
び同証言ならびに原告Ｌ本人尋問の結果によれば、右模擬試験は同原告の所属する
三重県立松阪高等学校が職員会議の決定を経て就職を希望する同校の生徒を対象に
昭和四二年五月二七日その実力を判定するために実施したものであることが認めら
れ、右事実によれば、右試験監督は原告Ｌの職務に属し、校長の命令に基づくもの
というべきである。
（一〇）　クラスキヤンプ付添について
前記甲第三七号証、第一一号証の一、二および原告Ｇ本人尋問の結果によると、原
告Ｌは昭和四二年八月五日クラスのキヤンプに付添つたのであるが、右はホームル
ーム活動として生徒二七名が参加して行われ、校長が同原告の付添参加を承認した
ことが認められるので、右は同原告の職務に属し、校長の命令に基づくものという
ことかできる。
（一一）　弁論大会、定時制生活体験発表会付添について
成立に争いがない乙第九号証、証人Ｚ、同Ｐ２３の証言および原告Ｈ、同Ｆ各本人
尋問の結果によると、原告Ｈは昭和四二年一〇月二九日松阪高等学校において行わ
れた三重県下高等学校弁論大会および同年同月二二日行われた定時制通信教育振興
会主催の定時制生活体験発表会に、原告Ｆは同年六月二五日松阪女子短大主催の英
語弁論大会にそれぞれ参加する生徒に付添つたものであるが、右各大会は学校の教
科あるいはクラブ活動と密接な関連を有し、右参加について事前もしくは事後に校
長の承認を得ていることが認められるので、右付添は教師の職務に属し、校長の命
令に基づくものというべきである。
（一二）　新聞部記事取材、新聞校正について
前記甲第二一号証の二ないし四、八および原告Ｐ１７本人尋問の結果によると、原
告Ｐ１７は新聞部のクラブ顧問であるが、昭和四二年五月一四日、同年六月一一
日、同月一七日および同年一〇月一四日同部加入の生徒とともに勤務時間外にクラ
ブ活動としての新聞記事取材あるいは新聞校正を行わざるを得なかつたこと、そし
て校長はこれを承認したことがそれぞれ認められるので、右は同原告の職務に属
し、校長の命令に基づくものということができる。
（一三）　運動会準備、後夜祭監督について
証人辻本正の証言および原告Ｌ本人尋問の結果によると、原告Ｌは昭和四二年一〇
月七日午後学校行事として行われた同月八日の運動会の準備のため生徒とともにグ
ランドの整備、テント張り等をしたものであり、校長は勤務時間外にわたつても右
準備を完了するように命じていたこと、そして、同月八日運動会が行われたが、後
夜祭は毎年運動会終了後行われており、運動会に付属するものであること、そして
校長が教師にその監督を命じたことがそれぞれ認められるので、右は同原告の職務
に属し、校長の命令に基づくものというべきである。
また同年一〇月二九日文化祭が行われたことは前記認定のとおりであるが、文化祭
が学校行事の一環として行われるものであることは推認するに難くなく、以上の事
実によれば、右行事は同原告の職務に属し、かつ校長の命令に基づくものというべ
きである。
（一四）　職員会議出席について
職員会議は、校長が教員らを招集し、校長主宰のもとに学校運営上の諸問題の審
議、行事計画の確定、学校事務の連絡、報告等を行う会議であつて、右会議出席は
教師の職務に属することは顕著な事実であり、校長が正規の勤務時間の終了時刻に
なつても右会議を終了させない限り、引き続き教員らに右会議に出席すべきことを
命令したものということができる。しかして、前記原告らが勤務時間を超えて職員
会議に出席した事実によれば、本件の各場合いずれも校長が勤務時間外に右会議を
続行したものと推認すべきであるから、同会議出席は校長の命令に基づくものとい
うべきである。
（一五）　農業部会出席について
成立に争いがない甲第五一号証の一ないし三および原告Ｐ１０本人尋問の結果によ
れば、右会議は学校内において農場専門科目担当教師でもつて農場の運営、教科の
指導等に関し協議するものであること、そして昭和四二年四月一四日、同年五月一
五日、同年七月四日および同年一一月一〇日の各会議は議事の進行上やむをえず勤
務時間外にわたつて続行され、校長が黙示的に承認していたことがそれぞれ認めら
れる。従つて勤務時間後の右会議出席も校長の命令に基づくものというべきであ
る。
よつて、前記原告らが右認定の明細表記載の日時に同「勤務内容」欄記載の勤務を
したことがいずれも原告ら教職員の職務の範囲に属し、校長の明示または黙示の命
令に基づくものというべきである。
六　次に、被告は以上の勤務に対しては、学校運営上の必要から勤務時間の割り振
りの変更、休日の振り替えをし、労働基準法三二条二項に規定する変型労働時間制
に基づく措置をしていると主張するので、この点について判断する。
給与条例三四条、勤務時間等に関する規則二条によれば、校長は通常の日課にない
特別の行事等を学校全体が行う場合その他正当な理由がある場合には、勤務を要す
る日とする日曜日の属する週の間において他の日と繰り替えることができる旨規定
し、また、校長は学校運営上必要ある場合は、土曜日に割り振られた勤務時間を当
該土曜日の属する週の間において他の日に割り振られた勤務時間と繰り替えること
ができる旨を規定するところ、原告Ｐ９につき昭和四二年一〇月二九日、同Ｐ３、
同Ｐ４、同Ｐ１４につき各同年一一月五日、同Ｌにつき同年一〇月八日、同月二九
日、同Ｇにつき同年六月四日、同年一〇月二九日、同Ｈにつき同年一〇月八日、同
Ｐ１７につき同年五月一四日の勤務を要する日とする各日曜日の正規の勤務時間内
に行われた勤務に対してはそれぞれ他の日を代休として与えられていることは右原
告らの認めるところであり、右事実によれば、右代休は校長が前記勤務時間等に関
する規則により、勤務を要しない日の繰り替えを行つたものというべきであり、原
告Ｐ３本人尋問の結果によると、原告Ｐ３につき同年一一月四日の土曜日の正規の
勤務時間内に行われた勤務に対し同月二日に代休をとつたことが認められ、右事実
によれば、右同様校長が勤務を要しない日の繰り替えを行つたものというべきであ
り、従つて、右日曜日または土曜日の正規の勤務時間内に行われた勤務は時間外勤
務に該当しないので、右時間は超勤時間から差引くべきである。
なお、被告は、原告Ｐ４の勤務した昭和四二年一一月四日（土曜日）につき代休を
与えた旨主張するけれども、これを確認するに足る証拠はなく、原告Ｐ１が勤務し
た同月五日につき同月一〇日に代休を与えた旨主張するが、仮にそうだとしても、
同原告らが正規の勤務時間中のものにつき時間外勤務手当の請求をしていないこと
は主張自体明らかであるから、被告の右主張については判断の要はない。
次に、被告は休日は時間外勤務手当が支給されないと主張するけれども、給与条例
一九条によれば、休日（国民の祝日に関する法律に規定する祝日を含む。）におい
て正規の勤務時は中に勤務が命ぜられた場合は時間外勤務手当と同額の休日勤務手
当が支給されることになつており、原告らの時間外勤務手当の請求も右休日勤務手
当の請求を含んでいると解せられるので、被告の右主張は理由がないけれども、同
条二項は、右休日に勤務した代りに他の勤務を要する日に特別休暇が与えられた場
合は、右休日勤務手当は支給しない旨を定めているので、原告らがした休日勤務に
対して右特別休暇が与えられたかどうかについて検討する。
原告Ｐ３、同Ｐ１４の昭和四二年一一月三日、同Ｐ１７の同年一一月二三日の各休
日勤務に特別休暇（代休）が与えられたことは同原告らの認めるところであり、ま
た前記甲第一一号証の一および原告Ｇ本人尋問の結果によれば、原告Ｇは同月三日
の休日勤務に対し、同月七日に特別休暇が与えられていることが認められるので、
右時間は超勤時間から差引くべきである。なお、被告は原告Ｐ２が勤務した同月三
日については、同月六日に特別休暇が与えられた旨主張するが、仮にそうだとして
も、同原告が正規の勤務時間中の分につき時間外勤務手当の請求をしていないこと
は主張自体明らかであるから、被告の右主張は判断の要はない。
しかしながら、右勤務を要しない日あるいは休日の振り替えを認定した以外の前記
認定の各時間外勤務に対して校長があらかじめ勤務時間の割り振りの変更をした事
実を認めるに足りる証拠はなく、教師が平常特別の用務のない限り正規の勤務時間
終了前に帰宅したり、夏期等休業期間中に出校しないことが許されているとして
も、右は自宅研修をする等教師の職務の特殊性から是認されているにすぎず、右時
間が勤務を要しない時間となつているものではないから、これをもつて勤務時間の
割り振りの変更があつたものとみなすこともできない。従つて、前記振り替えを認
定した以外の時間外勤務については、勤務時間の割り振りの変更をしたとする被告
の主張は採用することができない。
七　次に遠足、修学旅行（対外試合等における生徒の引率、付添勤務が労働基準法
四一条三号の「監視または断続的労働」に該当するか否かについて検討するに、右
引率またに付添勤務の内容は、修学旅行の付添について前述したように、付添教師
は絶えず生徒の行動を掌握し、危険防止、健康管理等に細心の注意を払うととも
に、遠足、修学旅行、対外試合参加についてはその教育目的が達成されるよう生徒
の指導、監督を行つているのであつて、車中や旅館においても付添教師の右注意義
務等が軽減されるものではなく、被告主張のように車中や旅館においては大部分の
時間を休養したり、生徒と単なる自由交歓している事実を認めるに足りる証拠はな
いので、右付添勤務は前記「監視または断続的労働」に該当するものということは
できない。
八　次に、原告らの本件時間外勤務手当の請求が信義則に反したり権利濫用となる
かどうかについて判断する。
成立に争いがない乙第一二号証の一ないし一七によれば、各高等学校は、旅費規程
を設け、教職員が生徒の引率、付添等で出張した場合、運賃、宿泊料の外に一〇〇
円ないし五〇〇円程度の日当が支給されていることが認められるけれども、右日当
が時間外勤務に対する対価とは到底認められないところ、仮に原告が従来右日当の
支給を受けたことにより、時間外勤務手当を請求しなかつたとしても、右請求権を
放棄していたものと解することはできず、また被告に対し同手当を請求しなかつた
ことをもつて、直ちに時間外勤務手当を支給しない旨の事実たる慣習が成立してい
たとすることもできないのみならず、仮にしからずとしても、労働基準法および給
与条例で定める時間外労働に対する割増賃金の支払は公の秩序に関するものである
から、これに反する慣習は無効というべきである。また教職員に対し一般職員より
も給与面で優遇しているとしても、これが時間外勤務手当を支給しないことのみか
えりであると断定できないことは前述したとおりである。
従つて、原告らの被告に対する本訴請求が信義則に反したり、権利の濫用となると
いうことはできない。
九　そこで、原告らのそれぞれの時間外勤務手当額を算出することとする。
原告らの給与の月額が原告Ｎの昭和四二年一〇月ないし一二月分の給与を除き、明
細表「本俸または本俸と調整額の合計」欄記載のとおりであることは当事者間に争
いがなく、同原告の同年一〇月ないし一二月の給料の月額が五万四、六〇〇円また
は被告が認める五万二、三〇〇円を超える額であることを認めるに足りる証拠がな
いので、同原告の右期間の給料月額は被告の認める限度の五万二、三〇〇円と認め
るのほかない。
そして、以上認定の事実によれば、原告らの月別超過勤務時間は別紙認定額明細表
の超過勤務時間欄記載のとおりとなる（但し、括弧内は除外）。
右手当の算出方法は、前記給与条例二八条、一八条によれば、次のとおりとなる。
（１）　勤務一時間当りの給与額
給料の月額×１２／４４（１週間の勤務時間）×５２
但し、一円未満は切り捨て（同条例二七条の二）
（２）　時間外勤務一時間当りの手当額
（１）　において求めた金額×１２５／１００
午後一〇時から翌日の午前五時までの間である場合
（１）　において求めた金額１５０／１００
但し、
一円未満の端数は切り上げ（右二七条の二）
（３）　各月当りの時間外勤務手当
（２）　において求めた金額×当月前時間外勤務時間
但し、一時間に満たない端数のあるときは三〇分以上は一時間とし、三〇分未満は
切り捨てる。（公立学校職員の給料および手当の支給に関する規則一二条の二）
右方式に従い原告らの割増賃金を計算すると、各金額は別紙認定額一覧表時間外勤
務手当金欄記載のとおりとなり（なお、付言するに、原告ら主張の一時間当りの超
勤単価は、右（１）の計算に際し、端数を切り上げて算出しているが、右端数は切
り捨てるべきものであることは右説示のとおりである。）、被告は原告らに対し、
右割増賃金を支払う義務があるものといわなければならない。
一〇　次に、付加金の請求について判断する。
労働基準法三七条一項は、使用者が一日について八時間の労働時間を延長し、もし
くは同法三五条にいう休日に労働させた場合または午後一〇時から午前五時までの
間に労働させた場合においては通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の二割
五分以上の割増賃金を支払うことを規定している。
ところで、前記給与条例三四条、勤務時間等に関する規則二条によれば、教職員の
勤務時間は一週間について四四時間と定められ、そのうち校長が学校運営上の必要
から別の割り振りをしない限り土曜日に四時間が割り振られており、各学校におい
て校長が右と異つた割り振りをしたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、土曜日に正規の勤務時間を超えて勤務しても一日八時間以内の勤務に
なる場合および労働基準法三五条にいわゆる毎週少くとも一回の休日以外の国民の
祝日に関する法律所定の祝日に勤務した場合は、前記給与条例に基づく時間外勤務
手当および休日勤務手当の請求をすることができても、労働基準法三七条一項に基
づく割増賃金の請求はできないので、被告が原告らに対し、土曜日の正規の勤務時
間を超えて勤務した勤務時間にして八時間以内のものおよび前記祝日の正規の勤務
時間内のものにつき割増賃金を支払わなかつたとしても、被告は同条に違反せず、
従つて、その限度においては、割増賃金不払いを理由とする付加金の請求は理由が
ないものといわなければならない。
そこで、原告らの各月の超勤時間から右説示にかかる土曜日の八時間の超勤時間お
よび祝日の正規の勤務時間を差引いて各月の勤務時間を算出すると別紙認定額明細
表の超勤時間欄の括弧をもつて表示したものとなり（但し、時間に変動のないもの
は従前どおり。）、労働基準法三七条一項に違反する割増賃金の額は計算上同明細
表の付加金額欄記載のとおりとなる。
しかして、被告が原告らに対し、右割増賃金の支払をしていないことは当事者間に
争いがなく、被告が労働基準法三七条に違反していることは明らかであるので、当
裁判所は被告に対し、付加金として別紙認容額一覧表記載の付加金欄の金員の支払
を命ずることとする。
なお、右付加金の支払義務は裁判所の命令によつて初めて発生するものと解すべき
であるから、被告は裁判所の支払を命ずる判決が確定した日の翌日から遅滞におち
いるものというべきである。
一一　よつて、原告らの本訴請求は、被告に対し別紙認容額一覧表「時間外勤務手
当金」欄および「付加金」欄記載の金員の合計額である同表「合計額」欄記載の金
員および右の内「時間外勤務手当金」欄記載の金員に対する訴状送達の日の翌日で
あること記録上明らかなる昭和四三年四月一九日から、右の内「付加金」欄記載の
金員に対する本判決確定の日の翌日から各支払ずみに至るまで民法所定の年五分の
割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容すべきであ
るが、その余の請求は理由がないので失当としてこれを棄却することとし、訴訟費
用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条、仮執行の宣言につぎ同法一九六条一項
をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
別紙（省略）

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