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平成１８年（ネ）第１００３０号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地
裁平成１６年（ワ）第２０６０１号）
口頭弁論終結日平成１８年１０月２３日
判決
控訴人ダイワ精工株式会社
訴訟代理人弁護士和泉芳郎
同弁理士中村誠
補佐人弁理士鈴江武彦
同河野哲
同幸長保次郎
同根本恵司
被控訴人株式会社シマノ
訴訟代理人弁護士鎌田邦彦
同弁理士小林茂雄
補佐人弁理士小野由己男
同山下託嗣
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の電動リールを製造し，販売して
はならない。
３被控訴人は，前項記載の電動リール及びその半製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，５６０７万円及びこれに対する平成１６年１０
月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，名称を「魚釣用電動リール」とする発明（本件特許発明）につき特
許権（出願日：平成３年１２月２７日。登録日：平成１１年９月１０日。特許
第２９７８０２５号。請求項の数１。以下「本件特許」という。）を有する控
訴人が，被控訴人の製造販売する原判決別紙被告製品目録１，２記載の製品（
被控訴人製品）は本件特許発明の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対
し，被控訴人製品の製造，販売の差止め及び廃棄と損害賠償金の支払を求めた
事案である。
２原審の東京地裁は，平成１８年２月２８日，①被控訴人製品は本件特許発明
の構成要件Ｂを充足しない，また，②本件特許発明は，特開平３−１１９９４
１号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）に記載された発明（原判決にい
う「引用例発明１」）にフランス特許第１５２５０４３号明細書（乙３。以
下「乙３明細書」という。）その他の周知技術を組み合せることにより，当業
者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項に違反する無効事
由を有し，特許法１０４条の３により本件特許権を行使することができないと
して，控訴人の請求を棄却した。
そこで，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
３なお，被控訴人は，平成１６年１２月１日，特許庁に対し，本件特許につい
て無効審判を請求（無効２００４−８０２４１号事件）したところ，控訴人
は，平成１７年２月１８日付けで訂正請求（以下「本件訂正」という。）をし
た。特許庁は，平成１８年１月２４日，本件訂正を認めた上，本件特許を無効
とする審決をしたので，控訴人から審決取消請求訴訟（当庁平成１８年（行
ケ）第１００９６号）が提起され，本件訴訟と並行して審理が進められてい
る。
第３当事者の主張
１当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第
２，第３記載のとおりであるから，これを引用する（略称は，原判決の表現を
そのまま用いる。）。
２当審における控訴人の新たな主張
(1)構成要件Ｂの充足性（原判決の争点(2)）についての判断の誤り
原判決は，被控訴人製品の「速巻きスイッチ」が本件特許発明の「モータ
出力調節体」に該当すると誤認し，さらに，本件特許発明の「最大値」の解
釈を誤った結果，構成要件Ｂの充足性の判断を誤ったものである。
ア被控訴人製品の「速巻きスイッチ」の誤認
(ｱ)原判決は，被控訴人製品の「速巻きスイッチ」について，「被告製品
の速巻きスイッチは，押すことによって，スプール駆動モータの回転若
しくは出力を停止させるか，最大値にするものであって，速巻きスイッ
チをＯＮにすると，そのときのテクニカルレバーの位置によらず，スプ
ール駆動モータの最大値のモータ出力を得ることができ，また，その後
に，速巻きスイッチをＯＦＦにすると，そのときのテクニカルレバーの
位置によらず，スプール駆動モータを停止することができる。したがっ
て，被告製品の速巻きスイッチも，また，「定数×回転数×トルク」と
いう関係式で表わされるモータ出力をほどよくととのえるものというこ
とができ，リール本体に設けられ，スプール駆動モータの出力を調整す
るものであるから，構成要件Ｂの「モータ出力調節体」に当たる」（原
判決４４頁１２行目∼２３行目）と認定したが，誤りである。
(ｲ)被控訴人製品の「速巻きスイッチ」には，モータ出力を「ほどよくと
とのえる」機能はなく，その名称のとおり，速巻き（オン）とオフを切
換える，単なる「スイッチ」の一つであり，「スプール駆動モータのモ
ータ出力を調節する」機能を有さず，「モータ出力調節体」とは何ら関
係のない部材である。「モータ出力」とは，「定数×回転数×トルク」
という関係式で表わされるものであり，「モータ出力調節体」とは，「
モータ出力をほどよくととのえるもの」，「モータ出力をととのえてほ
どよくするもの」又は「モータ出力をつりあいのとれるようにするも
の」である。したがって，モータ出力をほどよくととのえる等（調節）
をするとは，上記の式のうちの固定値である定数を除いた，「回転数×
トルク」をほどよくととのえる（調節）をすることにほかならない。「
速巻きスイッチ」は，「回転数×トルク」が一定の値である「速巻き状
態」のオンとオフの切換操作しかできず，「回転数×トルク」を「速巻
き状態」以外にほどよくととのえる等（調節）をすることはできない。
また，本件明細書（甲３添付）の記載（段落【０００８】，【００１
１】，【００３６】及び【００３９】）によると，魚釣用電動リールに
関する本件特許発明において，「モータ出力を調節する」とは，スプー
ル駆動モータによる巻上げ操作時に，巻上げの状況や海の状況に応じて
最適なモータ速度となるように，モータ出力調節体の操作量に応じて「
モータ出力を調節する」こと，すなわち最適な巻上げ速度にほどよくと
とのえることを意味している。これに対して，出力が所定の一定の値で
あるモータ出力の「速巻き状態」のオンとオフの切換操作しかできず，
状況，操作量に応じて最適な巻上げ速度に調節できない「速巻きスイッ
チ」は，「モータ出力調節体」ではない。
イ構成要件Ｂにおける「最大値」の解釈の誤り
(ｱ)原判決は，「「最大値」とは，文字どおり，１個の魚釣用電動リール
における，スプール駆動モータの出力の物理的な最大値を意味するもの
と解される」（同４５頁２６行目∼４６頁２行目）と解釈したが，誤り
である。
(ｲ)本件特許発明の「最大値」は，スプールモータの出力の物理的に最大
の絶対値を意味するものではなく，あくまでも入力としてのレバー形態
のモータ出力調節体の作動量（変位量）と，出力としてのスプールモー
タの出力との関係の中で，その入力としてのレバー形態のモータ出力調
節体の作動（変位）に応じた範囲での，出力としての「最大値」を意味
しており，この点において，原判決は「最大値」の解釈を誤っている。
原判決は，「本件明細書には「最大値」の意味に関し，それを特に制
限するような記載はないから，原告が主張するように限定的に解釈しな
ければならない根拠はない。また，「最大値」の意味をそのように解す
ると，ある単一のモータ出力調節体がもたらすその上限値は常に「最大
値」ということになり，特許請求の範囲に「最大値」という文言を用い
て本件特許発明の技術的範囲を画する意味を持たないというべきである
から，原告の主張は失当である」（同４６頁１０行目∼１６行目）とし
たが，本件明細書（甲３添付）の記載から明らかなように，「最大値」
は，その作動量に応じた，あるいはその回転操作の変位に応じて関係づ
けて解釈すべきものであり，スプールモータの出力の物理的に最大の絶
対値を意味するものではなく，入力としてのレバー形態のモータ出力調
節体の作動量（変位量）と，出力としてのスプールモータの出力との関
係の中で，その入力としてのレバー形態のモータ出力調節体の作動（変
位）に応じた範囲での，出力としての「最大値」を意味していると解釈
すべきである。
ウ本件特許発明の「利用」による構成要件Ｂの充足性の看過
被控訴人製品における「速巻きスイッチ」は，構成上も作用効果上
も，「テクニカルレバー」とは直接の関連性を有するものではなく，全く
独立した別個の構成である。すなわち，「速巻きスイッチ」は，本件特許
発明の「レバー形態のモータ出力調節体」におけるような回転可能なレバ
ー形態ではなく，しかも手動ハンドルが取り付く側に設けられてもいな
い。そして，巻取速度を複数段階に変速できる変速機能を有するととも
に，餌の交換時あるいは魚が逃げた時等の空巻きスイッチを備えた構成を
有する魚釣用電動リールは，周知の技術手段である（実願平１−１５１７
３７号（実開平３−９１７７５号）のマイクロフィルム〔甲１０〕，以
下「甲１０公報」という。）。この周知の技術手段において，巻取速度変
更用スイッチ，オートスイッチから成る変速機能として，本件特許発明に
おけるような「レバー形態のモータ出力調節体」の構成を採用すると，正
に被控訴人製品となる。被控訴人製品が，「速巻きスイッチ」と「テクニ
カルレバー」の両者の構成を有するものとしても，被控訴人製品の「テク
ニカルレバー」においては，本件特許発明の構成要件のすべてが，そっく
り存在して，本件特許発明の構成が一体性を失うことなく含まれている。
そして，被控訴人製品が「速巻きスイッチ」と「テクニカルレバー」の両
者の構成を備えたその結合による，格別の作用効果は期待し得ないもので
あり，被控訴人製品が，「速巻きスイッチ」を付加したことによって，付
加しないものに比べて，作用効果に本質的な違い，変更が生ずるとも認め
られない。
したがって，被控訴人製品は，周知の技術手段としての空巻きスイッ
チ（速巻きスイッチ）を本件特許発明に単に付加したにすぎず，本件特許
発明をいわば「利用」しているものであり，被控訴人製品の構成は，本件
特許発明の構成要件のすべてを充足し，その技術的範囲に属するというべ
きである。
(2)進歩性欠如１（原判決の争点(4)ア）についての判断の誤り
ア引用例発明１の認定の誤り・一致点の認定の誤り・相違点の看過
(ｱ)原判決は，引用例発明１（乙１公報に記載された発明）として，「第
２０図において，変速用スライドスイッチ（１１）の回転速度が「高」
となる方向が，ハンドル（２０）の巻上げ方向と同方向である」（原判
決４９頁４行目∼５行目）とし，「当該変速用スライドスイッチ（１
１）のモータ回転速度増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同
方向とした釣用リール」（同５５頁１７行目∼１９行目）を認定した
が，誤りである。
(ｲ)すなわち，引用例発明１には，「変速用スライドスイッチ（１１）」
は，リール本体に対して直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３
速に選択的に，前後方向にスライド操作可能に，すなわち，一本の直線
上を前方向か後方向の二方向のみに直線運動する形態で設けられている
のに対して，「手動ハンドル（２０）」は，リール本体に対して回転可
能に，すなわち，「ハンドル軸１８」を回転軸として３６０°にわたっ
て絶えず方向を変えながら回転運動する形態で設けられているから，両
者間でその運動方向が「同方向」ということは，あり得ない。昭和６２
年３月１日制定の日本工業規格ＪＩＳＺ８９０７「方向性及び運動方
向通則」（乙９。以下「ＪＩＳ規格」という。）によると，運動の「方
向」において，「直線運動における方向概念」と「回転運動における方
向概念」とは明確に区別しており（９頁∼１４頁），このことからも，
両者間での運動方向が「同方向」はあり得ない。
原判決は，本件特許発明と引用例発明１との対比に当たって，上記の
誤認をした結果，「モータ調節体の特定の値の増加方向を，手動ハンド
ルの巻取り回転方向と同方向とした」点を，一致点として誤って認定
し，この一致点の誤認により，本来的には相違点２として認定すべき「
本件特許発明においては，「モータ出力調節体のモータ出力増加方向
を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした」との構成を有して
いるのに対し，引用例発明１においては，そのような構成を有していな
い点」」を看過したものであり，上記相違点の看過は，原判決の結論に
影響を及ぼすものである。
イ相違点１’についての判断の誤り
(ｱ)乙３明細書及び周知慣用技術の誤認
原判決は，「ある特定の魚釣用電動リールに関する技術を，本件特許
発明のような両軸受け型リール及び乙第３号証の発明のようなスピニン
グリールの双方に適用することは，一般的に行われている技術であると
認められる。したがって，乙第３号証の発明を引用例発明１のような両
軸受け型リールに適用することは，当業者が容易に想到することができ
た」（原判決５７頁２６行目∼５８頁５行目）と判断したが，この判断
は，乙３明細書（フランス特許第１５２５０４３号）及び周知慣用の技
術手段の誤認に基づくものであり，誤りである。
乙３明細書に記載された発明（以下「乙３発明」という。）は，本件
特許発明におけるようなスプールが回転するいわゆる両軸受け型リール
ではなく，スプールが固定されてロータが回転するいわゆるスピニング
リールに関するものである。その第１図及び第２図の図示，並びに，明
細書の記載を検討しても，操作部材２１がスピニングリールのハウジン
グ２６に対してどのように配置構成されているのか不明であり，さら
に，レバー形態のモータ出力調節体を，リール本体に回転可能に設ける
との技術事項が明示的に開示されてなく不明である。
特開昭６０−１２０９３２号公報（乙７。以下「乙７公報」とい
う。）には，モータによる自動運転はできず，手動ハンドルを回すこと
によって，その手動ハンドルの回転を検出して駆動モータの回転速度を
制御できる技術が開示されているにすぎない。手動ハンドルの回転操作
によってのみしか駆動モータを回転駆動することはできないことから，
モータによる自動運転や手動ハンドルによる手動駆動はできない。乙７
公報から，他の形式のリールに転用可能とし，「ある特定の魚釣用電動
リールに関する技術を，本件特許発明におけるような両軸受け型リール
及び乙第３号証の発明のようなスピニングリールの双方に適用すること
は，一般的に行われている」とすることは，技術背景，技術常識に対す
る誤認である。
(ｲ)阻害要因の看過
乙３発明を引用例発明１に適用するには阻害要因があり，原判決の容
易想到との判断には，阻害要因を看過した誤りがある。
乙３発明におけるようなスピニングリールでは，手動ハンドルの内方
に釣糸巻取り時に高速で回転するロータが存在し，手動ハンドル内方
の，高速で回転するロータ近傍に手指を近づけることは大変危険である
ため，ロータが回転中は当該箇所に手指が接近することがないように，
操作部材をロータに手指が近づく方向には配置しない等，設計上も危険
を回避するような配慮を行うことが必要である。したがって，乙３発明
を，本件特許発明におけるように「リール本体に……レバー形態のモー
タ出力調節体を回転操作可能に設ける」よう構成することには，阻害要
因が存在し，そのまま適用することはできない。さらに，乙３発明のも
のは，手動ハンドルによるロータ回転駆動か，モータによるロータ回転
駆動か，どちらかの駆動しか行えず，本件特許発明におけるようにモー
タ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作は行うことは
できず，乙３発明の電動スピニングリールの操作部材の構成を，引用例
発明１における両軸受け型電動リールにそのまま適用することはできな
い。
したがって，乙３発明は，引用例発明１に適用するに当たり，そのま
ま適用して組み合わせることはできず，阻害要因が存在するものであ
る。原判決は，上記阻害要因を看過し，その結果，進歩性の判断を誤っ
たものである。
ウ相違点についての判断の遺脱
上記ア(ｲ)で主張したように，原判決は，相違点２として認定すべき「
本件特許発明においては，「モータ出力調節体のモータ出力増加方向を，
手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした」との構成を有しているの
に対し，引用例発明１においては，そのような構成を有していない点」を
看過した結果，この相違点２についての判断の遺脱がある。
本件特許発明は，上記相違点２により，本件明細書（甲３添付）に記載
した格別顕著な作用効果，すなわち，「スプール駆動モータによる巻上げ
操作を行う場合には，リール本体に設けられたレバー形態のモータ出力調
節体の容易な回転操作によってモータ出力を増減調節できるので，無理の
ないリール本体の保持状態で釣場の状況に応じた最適なモータ速度での巻
上げ操作が可能となる。特に，本発明は，……手動ハンドルの回転操作に
よる手動巻取りとレバー形態のモータ出力調節体による自動巻取りとの交
互使用や，モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作
が行えるようになり，……レバー形態のモータ出力調節体は，モータ出力
増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向としていることから，
上記したような複合操作が実釣時の状況に応じてより容易に行えるように
なる」（段落【００４３】∼【００４４】）との作用効果を奏するもので
ある。
エ訂正請求についての判断の誤り
(ｱ)原判決は，「乙第４号証（判決注：実願昭５９−４０６９７号（実開
昭６０−１５１３６９号）のマイクロフィルム。以下「乙４公報」とい
う。）の考案には，モータ調節体をリール本体の右側の側面に構成する
ことが記載され，また，……乙第５号証（判決注：実願昭６０−２０３
７７４号（実開昭６２−１１１３７１号）のマイクロフィルム。以下「
乙５公報」という。）の考案及び乙第６号証（判決注：特開平２−２５
７８２０号公報。以下「乙６公報」という。）の発明にも，それぞれ手
動ハンドルの存するリール本体の右側の側面に操作レバーを設けた構成
が記載されているから，モータ調節体又は操作レバーをリール本体の右
側の側面に構成することは周知慣用の技術手段であると認められる」（
原判決５８頁１９行目∼２４行目）とし，「上記訂正は，本件特許発明
の進歩性の有無に関係のある訂正とはいえず，単に乙第５号証及び乙第
６号証の周知な設計事項を付加したにすぎない訂正というべきである。
よって，仮に，上記訂正請求が認められたとしても，無効を回避するこ
とはできないというべきである」（同５８頁２５行目∼５９頁２行目）
と判断したが，この判断は周知慣用の技術手段の誤認に基づくものであ
り誤りである。
(ｲ)乙４公報においては，モータ調節体としての「操作レバー９」が，判
決指摘のとおり，「リール本体の右側の側面に構成する」点が開示され
ているとしても，この電動リールは，手動用ハンドルを有していないも
のであり，そもそも本件特許発明の課題を有していない。さらに，乙５
公報及び乙６公報においては，モータ調節体の開示はなく，単にクラッ
チの係合トルクとドラッグの調整のための操作レバー（乙５）や，ドラ
ッグ調整摘手クラッチを作動させる操作レバー（乙６）が開示されてい
るにすぎず，本件特許発明の課題を何ら有していない。
原判決は，単なる，文言上からの表面的かつ断片的な対応から，「モ
ータ調節体又は操作レバーをリール本体の右側の側面に構成することは
周知慣用の技術である」（原判決５８頁下４行目∼３行目）と誤って認
定し，その結果，訂正後の発明についての判断を誤ったものである。
オ動機付けの欠如の主張に対する判断の誤り
(ｱ)原判決は，乙３∼乙６公報の記載事項を摘示して，「本件特許発明に
いう「ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れた魚釣
用電動リールを提供する」という課題が示されているというべきであ
る。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない」（原判決
５９頁２６行∼６０頁３行）と判断したが，このような判断は，本件特
許発明に対する課題の誤認，及び，乙３∼乙６公報の課題の誤認に基づ
くものであり，誤りである。
(ｲ)本件特許発明は，「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速
操作が可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作
性に優れた魚釣用電動リールを提供することを目的とする」（本件明細
書〔甲３及び甲１８の平成１７年２月１８日付け訂正請求書添付のもの
〕段落【０００８】）との課題に対応した，「スプール駆動モータによ
る巻上げ操作を行う場合には，リール本体を保持する手を大きくずらす
ことなくレバー形態のモータ出力調節体を回転操作すると，その操作量
に応じてスプール駆動モータのモータ出力が停止状態から最大値まで連
続的に増減し，スプールの巻上げ速度が増減変更することとなる。……
手動ハンドルの巻取り操作とモータ出力調節体による変速操作との複合
操作によっても，釣糸がスプールに巻き取られることとなる」（段落【
００１１】∼【００１２】）との作用，「スプール駆動モータによる巻
上げ操作を行う場合には，リール本体に設けられたレバー形態のモータ
出力調節体の容易な回転操作によってモータ出力を増減調節できるの
で，無理のないリール本体の保持状態で釣場の状況に応じた最適なモー
タ速度での巻上げ操作が可能となる。特に，本発明は，手動ハンドルよ
り内方となるよう，リール本体の右側部の前方にレバー形態のモータ出
力調節体を回転操作可能に設けているため，ハンドルの回転操作中やハ
ンドル部分を保持しているとき，あるいはモータ出力調節体を回転操作
しているときに，手を大きくずらすことなく一連の動きで，手動ハンド
ルの回転操作による手動巻取りとレバー形態のモータ出力調節体による
自動巻取りとの交互使用や，モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻
き操作等の複合操作が行えるようになり，しかも，モータ出力調節体
は，モータ出力を停止状態から最大値まで連続的に増減させることがで
きることから，より実釣時の状況に応じた幅広い変速操作を，上記した
一連の動きと共に容易に行えるようになる。さらに，レバー形態のモー
タ出力調節体は，モータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方向
と同方向としていることから，上記したような複合操作が実釣時の状況
に応じてより容易に行えるようになる」（段落【００４３】∼【００４
４】・下線部は甲１８の訂正明細書にあるもの。）との効果を奏する点
に特徴がある。正にこの「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の
変速操作が可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な
操作性に優れた」点に意義があるものである。
これに対して，この乙３明細書には，手動ハンドルによるロータ回転
駆動か，モータによるロータ回転駆動か，どちらかの駆動しか行えず，
本件特許発明におけるようにモータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻
き操作等の複合操作は行えない。したがって，本件特許発明における上
記の課題に対する認識は，いわゆるスピニングリールに関する乙３発明
には何ら存在していない。
さらに，乙４公報は，電動リールに関するものであるが，そもそも手
動ハンドルを備えておらず，さらに，その操作レバー９は，単にモータ
出力を高低２段に切換えるスイッチにすぎない。乙５公報及び乙６公報
は，一応，手動ハンドルを備えた電動リールに関するものであるが，そ
れらの操作レバーはいずれも本件特許発明におけるモータ出力調節体で
はない。乙５公報の操作レバー２８はクラッチを作動させる可動傾斜カ
ム３０と係合するためのものであり，乙６公報の操作レバー３７はドラ
グ調整摘手クラッチ３２を作動させるためのものであり，いずれも本件
特許発明の課題に対しての動機付けの認識や示唆がまったくない。
上記のとおり，乙３明細書及び乙４∼乙６公報には，本件特許発明の
課題に対する認識はなく，課題の認識，共通性は全くないことから，そ
れぞれを組み合わせる動機付けとなるものは何ら存在しないにもかかわ
らず，原判決は，課題が示されていると誤認し，その結果，本件特許発
明の進歩性の判断を誤ったものである。
カ本件特許発明の顕著な作用効果の誤認・看過
(ｱ)原判決は，「引用例発明１に乙第３号証の発明を組み合わせることに
より，……乙第３号証の発明の効果に関する記載から，……十分予測で
きるものである」（原判決６０頁７行目∼１０行目）と判断したが，引用
例発明１及び乙３発明の誤認に基づくものであり，誤りである。
(ｲ)引用例発明１では，「変速用スライドスイッチ１１」がリール本体に
対して直流モータＭの回転速度を高・中・低の３速に選択的に，前後方
向にスライド操作可能に設けられていることが開示され，本件特許発明
の明細書の「従来の技術」，「発明が解決しようとする課題」におい
て，正に欠点のある従来例として記載されているものであり，その「変
速用スライドスイッチ１１」が前後方向のみに直線運動で移動するのに
対し，「手動ハンドル２０」は３６０°にわたって絶えず方向を変えな
がら回転運動で移動することから，両者間でその運動方向が「同方向」
との認定は誤りである。
また，乙３発明では，手動ハンドルによるロータ回転駆動か，モータ
によるロータ回転駆動か，どちらかの駆動しか行えず，本件特許発明の
ようにモータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作は
行えない。
さらに，本件特許発明においては，「追い巻き等の複合操作」そのも
のの効果ではなく，「ハンドルの回転操作中やハンドル部分を保持して
いるとき，あるいはモータ出力調節体を回転操作しているときに，手を
大きくずらすことなく一連の動きで，手動ハンドルの回転操作による手
動巻取りとレバー形態のモータ出力調節体による自動巻取りとの交互使
用や，モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が
行えるようになり」との点において顕著な効果を奏するものである。
したがって，本件特許発明の作用効果は，引用例発明１及び乙３発明
に記載がなく，示唆すらもないのであるから，引用例発明１，乙３発明
から予測できるものではなく，原判決は，本件特許発明の顕著な作用効
果を看過，誤認し，その結果，進歩性の判断を誤ったものである。
３控訴人の主張に対する被控訴人の反論
控訴人の当審における主張は，以下に述べるとおり，いずれも失当であり，
本件控訴は棄却されるべきである。
(1)構成要件Ｂの充足性（原判決の争点(2)）についての判断の誤りの主張に対
し
ア被控訴人製品の「速巻きスイッチ」の誤認につき
「モータ出力調節体」の意義について，「モータ出力をほどよくととの
えるもの」という程度の広い意味に解したとしても，速巻きスイッチを押
すと，そのときのテクニカルレバーの位置によらず，スプール駆動モータ
の最大値のモータ出力を得ることができ，また，その後に更に速巻きスイ
ッチを押すと，そのときのテクニカルレバーの位置によらず，スプール駆
動モータを停止することができるものであり，速巻きスイッチがモータ出
力をほどよくととのえるものであり，「モータ出力調節体」に当たること
は明らかである。「速巻きスイッチ」がオン・オフを切り替えるスイッチ
形態であることは，本件特許発明にいう「モータ出力調節体」であること
をなんら妨げるものではないし，速巻きスイッチが電源自体をオン・オフ
する電源スイッチと異なることも明らかであり，控訴人の主張は失当であ
る。
また，控訴人は，本件特許発明において，「モータ出力を調節する」と
は，スプール駆動モータによる巻上げ操作時に，巻上げの状況や海の状況
に応じて最適なモータ速度となるように，モータ出力調節体の操作量に応
じて「モータ出力を調節する」こと，すなわち最適な巻上げ速度にほどよ
くととのえることを意味していると主張するが，「モータ出力調節体」
を「操作量に応じて調節するもの」に限定する理由は全くない。
イ構成要件Ｂにおける「最大値」の解釈の誤りにつき
本件特許発明にいう「最大値」は，スプール駆動モータの出力の物理的
な最大値と解するほかない。仮に，控訴人のいうように，「モータ出力調
節体の作動（変位）に応じた範囲での，出力としての「最大値」」という
ことになると，どのようなモータ出力調節体であれ，そのモータ出力調節
体がもたらすその上限値は常に「最大値」ということになり「最大値」と
いう言葉はまったく空洞化してしまう。控訴人の主張は，特許請求の範囲
に「最大値」という文言を用いて本件特許発明の技術的範囲を画したにも
かかわらず，「最大値」の意味内容を空洞化して特許請求の範囲の記載か
ら実質的に「最大値」という限定をなくそうとするものであり，不当なも
のというほかない。さらに，審査経過等をみても，控訴人はモータ出力の
物理的な最大値を「最大値」と主張し，レバーひとつで「巻上げ停止状態
から最大値まで連続的に増減」できる点が本件特許発明の特徴である旨主
張してきたのであり，この点からも「最大値」はモータ出力の物理的な最
大値と解するほかない。
ウ本件特許発明の「利用」による構成要件Ｂの充足性の看過につき
被控訴人製品は，「スプール駆動モータの出力を巻き上げ停止状態から
最大値まで連続的に増減するレバー形態のモータ出力調節体」を満たして
おらず，そもそも控訴人主張の「利用」が問題となることはなく控訴人の
主張は失当である。原判決が述べるように（原判決４７頁８行目∼１８行
目），速巻きスイッチがテクニカルレバーによる上限値を上回る出力の最
大値を生み出す以上，速巻きスイッチが「モータ出力調節体」であるか否
かにかかわらず，被控訴人製品が構成要件Ｂ（「スプール駆動モータの出
力を巻き上げ停止状態から最大値まで連続的に増減するレバー形態のモー
タ出力調節体」）を満たさないことは明らかである。本件特許発明の作用
効果は，モータ出力調節体がレバー形態であるからこそもたらされるもの
であり，レバー形態でない「モータ出力調節体」が設けられているものを
排除しているというべきであって，かかる点からも，利用及び付加につい
ての控訴人の主張は失当である。
(2)進歩性欠如１についての判断の誤りの主張に対し
ア引用例発明１の認定の誤り・一致点の認定の誤り・相違点の看過につき
引用例発明１において，「ハンドル（２０）の巻取り回転方向は右巻き
であり，操作者から見てハンドルを前方方向へ巻き取る構造である。そう
すると，引用例発明１には，結局，「モータ出力調節体のモータ出力増加
方向を手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とする」技術が既に開示さ
れているというべき」（原判決５７頁１４行目∼１８行目）であるから，
この点を相違点ということはできない。控訴人は，ＪＩＳ規格（乙９）に
よると，運動の「方向」において，「直線運動における方向概念」と「回
転運動における方向概念」とは明確に区別していると主張するが，かえっ
て，ＪＩＳ規格には，「……できるだけ同種類又は類似の制御要素を用い
て，それらを同じ方向に操作する（類似の制御要素の例は，付表２参
照。）」（１５頁）と記載され，「付表２アクチュエータ類の運動の方
向の例」（１７頁）には「水平運動（前−後）」として回転レバーの例（
４３，４４）が挙げられており，幾何学的な意味では回転運動であって
も，操作としては前後の水平運動と変わらず，同方向といえることが示さ
れている。
イ相違点１’についての判断の誤りにつき
(ｱ)スピニングリールであれ両軸受型リールであれ，同じ魚釣用電動リール
である以上，当業者にとってスピニングリールである乙３発明のモータ調
節体を両軸受型リールである引用例発明１に適用することが容易であるこ
とは明らかである。また，乙３発明のモータ調節体を両軸受型リールであ
る引用例発明１に適用するに当たり，乙３発明のモータ調節体（操作部材
２１）がスピニングリールのどの位置にあったかなどは問題にならない事
項である。また，操作部材２１はレバー形態で図１にも回転軸の孔が示さ
れているからリール本体に所定角度範囲にわたって回転可能に装着され
ていることは明らかである。乙７公報には，魚釣用電動リールのモータ
の回転速度制御についての発明をスピニングリールに適用した第１実施
例と両軸受型リールに適用した第２実施例が示され，さらに，「上記説
明では魚釣用リールをスピニングリールと両軸受型リールで述べたが，
他の形式のリールに実施してもよい」（３頁左下欄１２行目∼１４行
目）との記載があるから，正に「魚釣用電動リールに関する技術を両軸
受型リール及びスピニングリール双方に適用することが従来より一般的に
行われている」ことを示すものということができる。なお，魚釣用電動リ
ールに関する技術を両軸受型リール及びスピニングリール双方に適用する
ことが従来より一般的に行われていることは，乙７公報のほかにも，たと
えば，実願昭６２−１９２１６９号（実開平１−９４０６４号）のマイ
クロフィルム（乙３１），実願昭５９−５１３３９号（実開昭６０−１
６２４６１号）のマイクロフィルム（乙３２）及び実願平１−１３３６
１号（実開平２−１０５３５８号）のマイクロフィルム（乙３３）から
も明らかである。
(ｲ)乙３発明において操作部材の配置に危険回避等の配慮が必要であると
しても，操作部材の配置について特に配慮を必要としない引用例発明１
に適用することは，配置に何の配慮も要らないのであるから，容易にな
し得ることである。
また，乙３発明のリールも，手動ハンドルによるロータ回転駆動とモ
ータによるロータ回転駆動の交互操作等の複合操作が可能なものであ
り，複合操作ができないとする控訴人の主張も誤りである。
ウ相違点についての判断の遺脱につき
前記アのとおり，原判決に相違点の看過はないから，相違点についての
判断の遺脱をいう控訴人の主張は失当である。
エ訂正請求についての判断の誤りにつき
乙４公報には，モータ調節体をリール本体の右側の側面に構成すること
が記載されており，また，乙５公報及び乙６公報にも，それぞれ手動ハン
ドルの存するリール本体の右側の側面に操作レバーを設けた構成が記載さ
れており，モータ調節体又は各操作レバーをリール本体の右側の側面に構成
することが周知慣用の技術であることは明らかである。
オ動機付けの欠如の主張に対する判断の誤りにつき
リール本体の側部を握持しながらモータ出力の変速操作を行うことは，
当業者にとって当然のことであるから，本件特許発明の課題は，操作性に
優れた魚釣用電動リールを提供するという周知のありふれた課題と異なる
ところはない。また，「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速
操作が可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性
に優れた魚釣用電動リールを提供する」という本件特許発明の課題は，操
作性に優れた魚釣用電動リールを提供するという周知のありふれた課題と
実質的に異なるところはなく，かかる課題は引用例発明１にも共通するも
のである。そして，引用例発明１と乙３発明とは，いずれも魚釣用電動リ
ールという同じ技術分野に属するもので，しかも，ある特定の魚釣用電動リ
ールに関する技術を両軸受型リールとスピニングリールの双方に適用するこ
とは一般に行われていること（周知技術）なのであるから，殊更課題の共通
性を問題にしなくとも，当業者にとってこれらを組み合わせるべき動機付
けがあるというべきであり，この点においても控訴人の主張は失当であ
る。
カ本件特許発明の顕著な作用効果の誤認・看過につき
本件特許発明の作用効果は，引用例発明１及び乙３発明から当然に予想さ
れるものにすぎない。控訴人は本件特許発明の課題や効果において「追い巻
き」が重要であるかのような主張をしているが，追い巻き自体は周知の技術
にすぎない上に，本件特許発明の構成だけでは追い巻き操作することはでき
ず（追い巻き操作をするためにはモータからの回転とハンドルからの回転と
をスプールに重畳して出力するための特別な構成が不可欠である），「追い
巻き」を本件特許発明の特徴的な課題や効果とみることはできない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，本件特許発明は，特許無効審判により無効にされるべきものと
認めるから，特許法１０４条の３により，控訴人は本件特許権を行使すること
ができないと判断する。その理由は，次に付加するほか，原判決の「事実及び
理由」欄の第４，２記載のとおりであるから，これを引用する。
２進歩性欠如１（原判決の争点(4)ア）についての判断の誤りに関する控訴人
の主張について
(1)引用例発明１の認定の誤り・一致点の認定の誤り・相違点の看過の主張に
つき
ア控訴人は，引用例発明１には，「変速用スライドスイッチ（１１）」は
一本の直線上を前方向か後方向の二方向のみに直線運動する形態で設けら
れているのに対して，「手動ハンドル（２０）」は，リール本体に対して
回転可能に，すなわち，「ハンドル軸１８」を回転軸として３６０°にわ
たって絶えず方向を変えながら回転運動する形態で設けられているから，
両者間でその運動方向が「同方向」ということは，あり得ず，原判決は，
相違点２として認定すべき「本件特許発明においては，「モータ出力調節
体のモータ出力増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とし
た」との構成を有しているのに対し，引用例発明１においては，そのよう
な構成を有していない点」」を看過したものであると主張する。
イまず，引用例発明１（乙１公報に記載された発明）の「変速用スライド
スイッチ１１」のモータ回転増加方向についてみると，乙１公報には，「
第２０図（判決注：「第１９図」とあるのは誤記と認める。）に示すよう
に，リール本体（２）の右側部には直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・中
・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１１）が設け
られている」（３頁右下欄末行∼４頁左上欄４行目）と記載され，その第
２０図からは，変速用スライドスイッチ１１が，指標を備えた作動片であ
って，それに沿う本体上面に図面上面側が「高」，図面中間部が「中」，
図面下面側が「低」との指標が付されていることが見て取れる。そして，
上記第２０図において，図面上面側が操作者の前方に，下面側が後方とな
ることは明らかであるから，引用例発明１の「変速用スライドスイッチ１
１」のモータ回転速度増加方向は前方であると認められる。
次に，引用例発明１の「ハンドル２０の巻上げ方向」についてみる
と，「ハンドル（２０）を巻き上げ方向（第１７図では右周りの方向）へ
回転操作すると，スプール（１）が巻上げ方向……へ回転駆動されるよう
になっている」（４頁右上欄１６行目∼１９行目）と記載されており，ハ
ンドル２０の巻上げ方向が第１７図で右回りであるから，第２０図におい
ては，ハンドル２０の巻上げ方向の回転方向は，ハンドル２０の把持部が
操作者からみて，上側を通過する際には，後ろから前に，下側を通過する
際には前から後ろに移動する方向であると認められる。
上記認定したところによれば，控訴人の主張するように，「ハンドル２
０」の「巻上げ操作」は回転運動であり，「変速用スライドスイッチ１
１」の操作は直線運動であるから，両者の方向が常に一致するとすること
はできない。
しかし，引用例発明１において，「変速用スライドスイッチ１１」のモ
ータ出力増加方向は，操作者から見て前方方向であるところ，「変速用スラ
イドスイッチ１１」はリール本体（２）の上面に設けられており，リール
本体（２）の上面においては，ハンドル２０の巻取り回転方向は右巻きであ
って，やはり操作者から見てハンドルを前方方向へ巻き取る構造である。
また，ＪＩＳ規格（乙９）には，「７．３左右軸周りの回転左右軸
の周りの回転は，次による。（１）左右軸の周りの時計回りの回転視方
向Ｙの方向に見て対象物が左右軸の周りを時計回りに回る（図１７及び図
２０参照）。（２）左右軸周りの逆時計回りの回転視方向Ｙの方向に見
て対象物が左右軸の周りを逆時計回りに回る回転（図１７及び図２０参
照）。備考左右軸の周りの回転の場合，例えば，ふたを開けるとき又
は広い範囲が覆われている円筒を回すときなどのような場合には，回転と
いうことを明確に表すことができないので，回転を直線運動とみなすこと
がある（図２１及び図２２参照）」（１２頁）と記載され，回転運動の回
転方向を直線運動とみなして表現する場合があることが，その付表２（１
７頁）には，電気機器の作動を制御するアクチュエータの回転操作を水平
運動として表現したもの（水平運動前−後の項目欄）が開示され，以上
のことからすると，引用例発明１の「変速用スライドスイッチ１１の回転
増加方向」と「ハンドル２０の巻上げ回転方向」とを対比するに当たり，
ハンドル回転方向の一部を直線運動として表して対比することは，通常行
われていることであると認められる。
そうすると，引用例発明１において，変速用スライドスイッチ１１がリ
ール本体の上面に配置されているのであるから，これと対比するために，
ハンドルの巻上げ回転方向を直線として表す場合には，操作者から見える
部分であり，かつ，「変速用スライドスイッチ１１」が配置される，リー
ル本体（２）の上面で見るべきものであり，この場合，「ハンドル２０」
の「巻上げ操作」の方向と「変速用スライドスイッチ１１の回転増加方
向」は，同方向であると認められ，原判決に控訴人主張の引用例発明１の
認定の誤りはない。
したがって，引用例発明１には，「モータ出力調節体のモータ出力増加
方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした」構成，すなわち
控訴人のいう相違点２に係る構成が開示されているというべきであるか
ら，この点を本件特許発明と引用例発明１の相違点ということはできず，原
判決に控訴人主張の一致点の認定の誤り・相違点の看過はない。
(2)相違点１’についての判断の誤りの主張につき
ア乙３明細書及び周知慣用技術の誤認の有無
(ｱ)控訴人は，乙３発明は，スプールが固定されてロータが回転するいわ
ゆるスピニングリールに関するもので，操作部材２１がスピニングリー
ルのハウジング２６に対してどのように配置構成されているのか不明で
あり，さらに，レバー形態のモータ出力調節体を，リール本体に回転可
能に設けるとの技術事項が明示的に開示されてなく不明であるから，原
判決の相違点１’についての判断は，乙３明細書の誤認に基づくもので
ある，と主張する。
(ｲ)乙３明細書には，次の記載がある。
①「本発明は，いわゆる固定スプールの魚釣用リールに関するものであ
り，キャスティング時にスプールから釣糸が引き出されていくときに
スプールが静止状態にある魚釣用リールに関する。本発明の目的は，
キャスティングを行った時の様々な実用上の要請，特に餌或いはルア
ーの回収操作に関する要請に対し，従来よりも更に好適に対応できる
ような上記リールを製造することにある。」（訳文１頁５行目∼１０
行目）
②「一方，スプール１には釣糸が巻回されており，固定スプールと呼ば
れる。これはキャスティング時釣糸が放出されていく時にスプール１
が制止状態を保つためである。」（同２頁５行目∼７行目）
③「一方，回転ドラム２は固定スプール１と同軸上にあり，ピックアッ
プ３の支持部材としての役割を果たすと同時に，キャスト後に釣糸を
巻き上げる時，釣糸Ｆを固定スプール１に確実に巻回するためのもの
である。最後に，ハンドル４はステップアップ機構を用いてドラム２
を回転駆動させるものである。」（同２頁１０行目∼１４行目）
④「電気モータ１６は携帯用電源１７（バッテリ又は蓄電池）から電力
供給を受け，ステップダウン装置により回転ドラムと接続されてい
る。ここにはフリーホイール等が介在し，モータ１６の停止時に手動
ハンドル４の操作による回転ドラムの駆動を可能にしている。」（同
２頁２８行目∼３１行目）
⑤「モータ１６は好ましくは同じ操作部材２１（図１及び図２）によっ
て駆動開始と駆動停止を行うようにするのがよく，この操作部材２１
をハンドル４の近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣
り人は操作部材を一方向にあるいはそれとは逆の方向にハンドル４か
ら手を離すことなく操作することができる。図２に明瞭に示されてい
るように，この操作部材２１をレバー形態とするのが好ましく，操作
部材２１の端部２１ａは，ハンドル４の回転面の近傍にある面内に位
置している。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続
け，同じ手の親指で操作部材２１の端部２１ａを操作することができ
る。図１に示されているように，操作部材２１はモータ１６の給電回
路２４に直列に接続されている可変抵抗器２３の摺動部２２を制御
し，操作部材２１は待避端部位置からアクティブ端部位置までの範囲
にわたって変化させることができ，待避端部位置では摺動部２２が絶
縁スタッド２５上に待避しておりモータ１６は停止状態にあり，アク
ティブ端部位置においては可変抵抗２３は（回路から）はずれた状態
であってモータ１６の速度は最大となっている。操作部材２１の中間
位置はモータの開始速度と最大速度の間の速度に対応している。設計
においては，図２に示されるように，回転ドラム２の電気的制御に寄
与する様々な要素を，回転ドラム２の機械的制御に寄与する部材を収
容するケースと一体の同一ハウジング２６内に纏めることもでき
る。」（同３頁９行目∼２８行目）
⑥「このようなリールでは電気的巻上制御により餌或いはルアー回収
を，手動で行うよりも高速で行うことができる。また，回収速度をよ
り迅速に切り替えることができる。これら全ての要素は獲物を狙う魚
を狙うのに効果的である。釣りの種類やその時々の状況に応じて，釣
り人は回転ドラムの制御方法を一方から他方へ簡単に且つ迅速に行う
ことが可能である。例えば，魚がかかると電気制御による回収を停止
し，魚を疲れさせるために手動制御に切り替えることができる。」（
同３頁３５行目∼４頁５行目）
(ｳ)上記記載によれば，乙３明細書には，「リール本体に回転可能に支持
された回転ドラムを回転駆動する手動用ハンドルと回転ドラム駆動モー
タとを備え，該回転ドラム駆動モータのモータ出力を調節するモータ出
力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動スピニングリールにおい
て，上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，
リール本体に，手動用ハンドルによる回転ドラムの回転駆動が行われて
いないときに，上記回転ドラム駆動モータの出力を巻上げ停止状態から
最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体を操作可
能に設ける魚釣用電動スピニングリール」が開示されているものと認め
られる。
また，乙３明細書「Ｆｉｇ１」，「Ｆｉｇ２」の図示によれば，モー
タ出力調節体２１の携帯用電源１７の正極側接続線の接続点側に孔が示
され，反対側には，ハウジングに設けられた空間によりレバーの移動範
囲が制限されていること，モータ出力調節体２１が，孔に枢動軸が通さ
れ，モータ調節体２１の回動操作により摺動部２２が絶縁スタッド２５
から可変抵抗器２３上を摺動するようにされていること，が見て取れる
から，乙３明細書のモータ出力調節体は回転操作可能に設けられている
ものと認められる。
したがって，乙３発明は，操作部材２１がスピニングリールのハウジ
ング２６に対してどのように配置構成されているのか不明であり，レバ
ー形態のモータ出力調節体を，リール本体に回転可能に設けるとの技術
事項が明示的に開示されてなく不明であるということはない。
(ｴ)また，控訴人は，乙７公報から，一般のモータ出力調節技術すべての
ものが，他の形式のリールに転用可能とすることは，技術背景，技術常
識に対する誤認であると主張する。
(ｵ)しかし，乙７公報のほかも，乙３１公報に，両軸受型リールについて
のリール枠本体を把持した手の指で操作パネル上のオートスイッチ及び
マニアルスイッチの操作を容易になし得るようにしたスイッチの配置に
ついての技術をスピニングリールにも適用可能であることが開示され，
乙３３公報に，モータの回転をリールに伝達するギア構造についての技
術をスピニングリール，両軸受型リールに適用する実施例が記載されて
いるのであるから，スピニングリールと両軸受型リールにおいて，両者
に共通して用いることができる技術を，双方の形式のリールに適用する
ことは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有
する者）が従来より行っていたことであると認められる。そして，釣糸
巻上げ用モータの回転速度をレバー形態の回転操作可能なモータ調節体
により行うという技術は，スピニングリールでも両軸受型リールでも共
通して用いられる技術であることは明らかであるから，乙３発明を引用
例発明１のような両軸受型リールに適用してみようとすることは当業者
であれば容易に想到することである。
さらに付言するに，乙３明細書には，「本発明は，いわゆる固定スプ
ールの魚釣用リールに関するものであり，キャスティング時にスプール
から釣糸が引き出されていくときにスプールが静止状態にある魚釣用リ
ールに関する。本発明の目的は，キャスティングを行った時の様々な実
用上の要請，特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対し，従来
よりも更に好適に対応できるような上記リールを製造することにあ
る」（訳文１頁５行目∼１０行目），「このようなリールでは電気的巻
上制御により餌或いはルアー回収を，手動で行うよりも高速で行うこと
ができる。また，回収速度をより迅速に切り替えることができる。これ
ら全ての要素は獲物を狙う魚を狙うのに効果的である。釣りの種類やそ
の時々の状況に応じて，釣り人は回転ドラムの制御方法を一方から他方
へ簡単に且つ迅速に行うことが可能である。例えば，魚がかかると電気
制御による回収を停止し，魚を疲れさせるために手動制御に切り替える
ことができる」（同３頁３５行目∼４頁５行目）と記載されており，「
キャスティングを行った時の様々な実用上の要請，特に餌或いはルアー
の回収操作に関する要請に対し，従来よりも更に好適に対応できるよう
にする」という乙３発明の目的は，引用例発明１のような両軸受型魚釣
用電動リールにおいても同様に達成すべき目的であることは当業者に明
らかであるから，引用例発明１に乙３発明を適用する動機付けが存在す
るものということができる。
イ阻害要因の看過の有無
(ｱ)控訴人は，乙３発明におけるようなスピニングリールでは，手動ハン
ドル内方の，高速で回転するロータ近傍に手指を近づけることは大変危
険であるため，ロータが回転中は当該箇所に手指が接近することがない
ように，操作部材をロータに手指が近づく方向には配置しない等，設計
上も危険を回避するような配慮を行う必要があるから，乙３発明を本件
特許発明におけるように「リール本体の右側部前方に……レバー形態の
モータ出力調節体を回転操作可能に設ける」よう構成することには，阻
害要因が存在すると主張する。
(ｲ)しかし，乙３発明の技術的思想を適用する引用例発明１は，スピニン
グリールではないのであるから，その適用に当たって控訴人が主張する
ような設計上の配慮が必要となるものではない。
したがって，乙３発明を引用例発明１に適用するに当たって，控訴人
主張の阻害要因が存在するということはできない。
(3)相違点についての判断遺脱の主張につき
控訴人は，原判決は，控訴人のいう相違点２を看過した結果，その判断を
遺脱した誤りがあると主張する。
しかし，控訴人のいう相違点２は，本件特許発明と引用例発明１との相違
点ということはできず，原判決に控訴人主張の相違点の看過がないことは，上
記(1)のとおりである。したがって，控訴人の上記主張は，前提において誤り
であり，理由がない。
(4)訂正請求についての判断の誤りの主張につき
ア控訴人は，乙４∼乙６公報は本件特許発明の課題を何ら有していないの
に，原判決は，単なる，文言上からの表面的かつ断片的な対応から，「モ
ータ調節体又は操作レバーをリール本体の右側の側面に構成することが周
知慣用の技術である」（原判決５８頁下４行目∼３行目）と誤って認定
し，その結果，訂正後の発明についての判断を誤ったものであると主張す
る。
イ乙４公報には，「考案の目的本考案は……操作性の良い変速スイッチ
を有する電動リールを提供するものである」（明細書２頁６∼９行）との
記載があり，魚釣用電動リールの操作性を向上させるという課題を読み取
ることができる。
乙５公報には，「従来の電動リールにおけるクラッチ装置はスプールと
一体回転する第２腕車の軸筒部に対し主歯車と噛合しているピニオン歯車
をクラッチ操作レバーで係脱させ，ドラッグ装置は主歯車にドラッグワッ
シャーを装着し，これを調整摘まみの回動で圧着状態を強弱可変するもの
である。従って，クラッチのＯＮ・ＯＦＦ切替えと，ドラッグ力調整は別
々に操作しなければならず操作性に欠けると共に，構造も複雑化するとい
った不具合があった。（考案が解決しようとする問題点）本考案は上述し
た如き従来の事情に鑑み，１本の操作レバーによってクラッチのＯＮ・Ｏ
ＦＦ切替え及びドラッグ作用の強弱調整が行えるようにすることにあ
る」（２頁８行目∼３頁３行目），「クラッチの係合トルク調整とドラッ
グ力の強弱調整を１本の操作レバーにて行なうことが出来るため釣り操作
を大幅に向上することが出来る」（１１頁５行目∼８行目）との記載があ
り，釣用リールにおいて，釣り操作を向上させることを目的とした技術が
記載されているから，魚釣用電動リールの操作性を向上させるという課題
を読み取ることができる。
乙６公報には，「［発明が解決しようとする課題］前記従来の前者の方
式は，ハンドル軸上にドラグ装置が設けられているので，手動捲取り操作
中に迅速かつ容易なドラグ操作ができない問題点があり，……本発明は手
動併用電動リールにおけるこれらの欠陥を改善して手動捲取り操作中にお
いても円滑容易なドラグ操作ができる……ようにした魚釣用電動リールを
提供することを目的とするものである」（１頁右欄１１行目∼２頁左上欄
２行目）との記載があり，円滑容易な操作が可能な魚釣用電動リールを提
供することを目的とした技術が記載されているから，魚釣用電動リールの
操作性を向上させるという課題を読み取ることができる。
以上検討したところによれば，乙４∼乙６公報には，操作性に優れ，釣
糸の巻上げ性能の向上を図った魚釣用電動リールを提供するとの課題が記
載されていると認められる。
ウそして，乙４∼乙６公報の記載及び図示（引用に係る原判決５１頁下５
行目∼５４頁１０行目）によれば，これらの公知刊行物には，「モータ調
節体又は各操作レバーをリール本体の右側の側面に構成する」との技術的
思想が開示されているということができ，また，これらの公知刊行物がい
ずれも本件出願日である平成３年１２月２７日以前に公開されたものであ
ることにかんがみれば，上記の構成が本件出願時に周知慣用であったと認
められる。
したがって，本件訂正は，周知の設計事項を付加したにすぎず，訂正が
認められたとしても無効を回避することはできないとした原判決の判断（
５９頁１行目∼２行目）に誤りはない。
(5)動機付けの欠如に関する誤りの主張につき
ア控訴人は，乙３明細書及び乙４∼乙６公報には，本件特許発明の課
題（本件明細書〔甲３添付〕段落【０００８】）に対する認識はなく，課
題の認識，共通性は全くないことから，それぞれを組み合わせる動機付け
となるものは何ら存在しないにもかかわらず，原判決は，課題が示されて
いると誤認し，その結果，本件特許発明の進歩性の判断を誤ったものであ
ると主張する。
イそこで，上記各公知刊行物についてみると，
まず，乙３明細書には，「本発明の目的は，キャスティングを行った時
の様々な実用上の要請，特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対
し，従来よりも更に好適に対応できるような上記リールを製造することに
ある」（訳文１頁８行目∼１０行目），「モータ１６は好ましくは同じ操
作部材２１（図１及び図２）によって駆動開始と駆動停止を行うようにす
るのがよく，この操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するのが望まし
い。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそれとは逆
の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができる。図２に
明瞭に示されているように，この操作部材２１をレバー形態とするのが好
ましく，操作部材２１の端部２１ａは，ハンドル４の回転面の近傍にある
面内に位置している。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し
続け，同じ手の親指で操作部材２１の端部２１ａを操作することができ
る」（３頁９行目∼１８行目），「このようなリールでは電気的巻上制御
により餌或いはルアー回収を，手動で行うよりも高速で行うことができ
る。また，回収速度をより迅速に切り替えることができる」（３頁３５行
目∼４頁１行目）との記載があり，魚釣用電動リールの操作性を向上させ
ることを目的として，モータ速度調節体の配置をハンドルを保持したまま
行うことができるようにしたことが記載されているから，魚釣用電動リー
ルの操作性を向上させるという課題を読み取ることができる。
また，乙４∼乙６公報に，操作性に優れ，釣糸の巻上げ性能の向上を図
った魚釣用電動リールを提供するとの課題が記載されていることは，上記
(4)イのとおりである。
そして，引用例発明１に乙３発明を適用する動機付けが存在することは
上記イ(ｱ)のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用することができ
ない。
(6)本件特許発明の顕著な作用効果の誤認・看過の主張につき
ア控訴人は，本件特許発明は，単に「追い巻き等の複合操作」そのものが
行えるという効果ではなく，「ハンドルの回転操作中やハンドル部分を保
持しているとき，あるいはモータ出力調節体を回転操作しているときに，
手を大きくずらすことなく一連の動きで，手動ハンドルの回転操作による
手動巻取りとレバー形態のモータ出力調節体による自動巻取りとの交互使
用や，モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が行
えるようになり」との複合操作を行う際の操作容易性の点において顕著な
効果を奏すると主張する。
イしかし，乙３明細書の「操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するの
が望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそ
れとは逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができ
る。図２に明瞭に示されているように，この操作部材２１をレバー形態と
するのが好ましく，操作部材２１の端部２１ａは，ハンドル４の回転面の
近傍にある面内に位置している。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位
置で保持し続け，同じ手の親指で操作部材２１の端部２１ａを操作するこ
とができる」（訳文３頁１０行目∼１８行目）との記載によれば，乙３発
明のリールは，ハンドルの近傍にモータ調節体を設けることで，ハンドル
を保持する手をずらすことなくモータ調節体が操作可能となることは明ら
かである。また，乙４公報の「リール前面のパネル面に高速，低速の切換
えスイッチが設けられており，迅速な操作を要求される魚の引上げ時に操
作性が良くないという問題点があった」（明細書２頁２行目∼５行
目），「本考案によれば，電動リールの側面に速度切換えスイッチの操作
レバーが設けられるのでその操作レバーを片手で容易に操作することがで
きる。従って魚の引上げ時に魚の種類や大きさ，引込強度等使用時の種々
の状況に迅速に対応することが可能となり，操作性のよい使い易い電動リ
ールとすることができる」（同２頁下４行目∼３頁３行目）との記載によ
れば，引用例発明１のリールにおいて，モータ調節体を前面のパネル面か
ら側面に設ければ操作性が良くなることは，当業者に明らかである。して
みると，本件特許発明の効果は，乙３明細書及び乙４公報に記載された事
項から当業者が予測し得る程度のものであって，格別のものとはいえな
い。
したがって，本件特許発明が顕著な作用効果を奏するものということは
できず，控訴人の上記主張も理由がない。
(7)以上検討したところによれば，本件特許発明は，引用例発明１に乙３明細
書，その他の周知技術を組み合せることにより当業者が容易に発明をするこ
とができたものであり，特許法２９条２項にいう進歩性の要件を欠くものと
して，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるとした原
判決の判断は相当というべきである。
したがって，特許法１０４条の３第１項の適用により，控訴人は，本件特
許権を行使することはできない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対す
る請求をすべて棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がない
からこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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