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平成１４年２月５日判決言渡
平成１３年(ワ)第３９５号　国家賠償請求事件
　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１請求
　　　被告は，原告に対し１０万円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，衆議院議員の選挙権及び最高裁判所裁判官の審査権を有する原告
が，平成１２年６月２５日に行われた衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民
審査において，その直前に短期間で市町村を異にして住所の移転を重ねていたた
め，公職選挙法２１条１項及び２８条２号の各規定により，いずれの市町村の選挙
人名簿にも登録されず，上記選挙権及び審査権を行使することができなかったこと
から，公職選挙法のこれらの規定は，日本国憲法（以下「憲法」という。）が国民
に対して保障する選挙権及び審査権を侵害するもので違憲であり，これを立法し，
あるいは選挙権及び審査権を侵害する結果を生ずることを防止する改正立法をしな
かった国会議員の行為は違法であるとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基
づき損害賠償（１０万円の慰謝料）を請求している事案である。
　２　基礎となる事実（争いのない事実及び末尾記載の証拠等によって認定するこ
とができる事実）
　　(1)　原告は，年齢満２０歳以上の日本国民であり，衆議院議員選挙の選挙権及
び最高裁判所裁判官の審査権を有する。
　　(2)　公職選挙法は，選挙人名簿について，次のとおり定めている。
ア　選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は投票をすること
ができない（４２条本文）。
イ　市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるも
のとし，毎年３月，６月，９月及び１２月（以下「登録月」という。）並びに選挙
を行う場合に，選挙人名簿の登録を行う（以下，前者を「定時登録」，後者を「選
挙時登録」という。１９条２項）。
ウ　市町村の選挙管理委員会は，定時登録については，登録月の１日現在に
より，当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を当該登録月の２日に
選挙人名簿に登録しなければならない。選挙時登録においては，当該選挙に関する
事務を管理する選挙管理委員会が定めるところにより，当該市町村の選挙人名簿に
登録される資格を有する者を選挙人名簿に登録しなければならない（２２条１項，
２項）。
エ　選挙人名簿の登録は，当該市町村の区域内に住所を有する年齢満２０年
以上の日本国民で，その者に係る当該市町村の住民票が作成された日（転入者につ
いては転入届出をした日）から引き続き３箇月以上当該市町村の住民基本台帳に記
録されている者について行う（２１条１項）。
オ　市町村の選挙管理委員会は，当該市町村の選挙人名簿に登録されている
者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合には，直ちに選
挙人名簿にその旨の表示をしなければならず（２７条１項），その表示をされた者
が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後４箇月を経過するに至ったとき
は，これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない（２８条２号）。
　　(3)　最高裁判所裁判官国民審査法は，衆議院議員の選挙権を有する者は審査権
を有し（４条），審査には，公職選挙法に規定する選挙人名簿で衆議院議員総選挙
について用いられるものを用いる（８条）ことを定めている。
(4)　原告は，昭和４７年４月１日から静岡県富士市内に住所を有しており，同
市の選挙人名簿に登録されていたが，その後，次のとおり住所を移転した。
ア　平成１２年１月２１日，静岡県富士市から転出して，同月２５日宮崎県
延岡市に転入届をした（甲１，２）。
イ　同年４月２日，宮崎県延岡市から転出して，同月４日京都市ａ区に転入
届をした（甲２，３）。
　　(5)　原告の静岡県富士市の選挙人名簿における登録は，転出後４箇月を経過し
た平成１２年５月２１日ころ，抹消された。宮崎県延岡市においては，原告が同市
の住民基本台帳に引き続き３箇月以上記録されなかったので，京都市ａ区において
は，平成１２年６月の定時登録日においても同年６月２５日に行われる衆議院選挙
のための選挙時登録の基準日においても，引き続き３箇月以上同区の住民基本台帳
に記録されている者という要件を満たさなかったので，原告は，いずれの選挙人名
簿にも登録されなかった。
(6)　原告は，平成１２年６月２５日に行われた衆議院議員総選挙及び最高裁判
所裁判官国民審査において，選挙権及び審査権を行使できなかった（弁論の全趣
旨）。
３　争点及び争点についての当事者の主張
　国会議員が，３箇月未満で他の市町村への住所の移転を繰り返した者が衆議
院議員の選挙権及び最高裁判所裁判官国民審査の審査権（以下「選挙権等」という
ことがある。）を行使し得ないとする立法をし，これを是正する立法をしなかった
ことが国家賠償法１条１項にいう違法な行為に当たるか。
　　(1)　原告の主張
ア　選挙権は，憲法に定められた基本的人権であるから，厳格に保障される
べきものであり，国会議員が選挙制度の立法をする場合にも，最大の尊重を必要と
する。ところが，公職選挙法２１条，２８条２号によると，選挙権等を有する者で
あっても，３箇月未満の期間で他の市町村への住所の移転を繰り返し，しかも当初
の移転から４箇月を経過した者は，いずれの市町村の選挙人名簿にも登録されない
結果，選挙権等を行使することができなくなる。このような結果は，憲法が保障し
た選挙権等を侵害するものであるから，公職選挙法の上記規定は憲法に違反し，係
る立法をし，係る結果をもたらす規定を改正しなかった国会議員の行為は，国家賠
償法１条１項にいう違法な行為である。
イ　被告は，公職選挙法が公職選挙法２１条１項，２８条の規定を設けたの
は，選挙事務の円滑のためであると主張する。しかしながら，「選挙権の保障」と
「選挙事務の円滑」を比較すると，憲法上の権利である「選挙権の保障」の方が尊
重され優先されなければならないことは明らかであり，「選挙事務の円滑化」とい
う立法目的が「選挙権の保障」を制限する理由となることはあり得ない。
　そうすると，「選挙権の保障」よりも「選挙事務の円滑化」を優先させ
たこれらの規定が憲法１５条３項に違反することは明らかである。
ウ　仮に，公職選挙法２１条１項，２８条２号の規定の立法時において，同
規定が違憲でなかったとしても，近年の情報通信機器の発達によって，選挙管理委
員会が行う情報の管理，選挙管理委員会相互間の連絡が極めて容易になったから，
国会としては，選挙権を有しながらその行使を制限される者が発生することのない
ようこれらの規定を改正するべき義務があったのに，これを怠った。改正の方法と
しては，公職選挙法２８条２号の末尾に，次の(ア)又は(イ)を加えることが考えら
れる。
(ア)　「ただし，転出後４箇月が経過しても，新住所市町村の選挙人名簿
に転入後３箇月未満のために登録されない間は，登録を抹消しない。」
(イ)　「ただし，転出後４箇月が経過しても，新住所市町村の選挙人名簿
に転入後３箇月未満のために登録されない間は，本人の申請に基づき資格審査を
し，要件を満たした者に対しては，登録の抹消を延期する。」
(2)　被告の主張
ア　国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反してい
るにもかかわらず国会があえて当該立法を行うといった，容易に想定し難いような
例外的な場合でない限り，国家賠償法１条所定の違法性は認められない。
イ　そして，選挙権は，民主制国家存立の根幹をなすものであるから，選挙
制度を決定するに当たっては，国民の選挙権の保障に最大限の配慮を要することは
当然であるが，他方で選挙の公正及び選挙事務の円滑化という要請をも考慮すべき
ものであるから，選挙制度に関する法律の規定が違憲となるのは，国会の広範な裁
量権を考慮しても，なおその限界を超えており，これを是認することができない場
合に限られるものである。
ウ　公職選挙法の採用した前記の仕組みは，選挙事務を円滑にするととも
に，選挙直前の意図的な住民票の移動による不正投票を防止するともに，二重投票
を防止して選挙の公正を実現するためのものとして合理的なものである。本件にお
ける原告のように，選挙権の行使を制限される場合が生ずることを完全に防止する
のは困難である。原告の主張ウの(ア)(イ)のような規定を設けると，ある市町村の
区域内に現実に居住しない選挙人がその市町村の選挙人名簿に登録される事態が長
く継続する可能性があり，特に，３箇月未満での転居を繰り返した者については，
転居前市町村におけるその選挙人の住所要件等の確認が困難になり，選挙人の選挙
資格を公証する選挙人名簿の正確性が著しく損なわれ不当である。
　したがって，公職選挙法２１条１項，２８条は，前記イの裁量権の範囲内にあ
り，国会議員が係る立法をし，これを改正しなかったことは前記アの例外的場合に
当たらないから，国家賠償法１条１項の適用上，違法との評価を受けない。
第３　当裁判所の判断
１　国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的
責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うもの
ではないというべきであって，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的
な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うといった，容易
に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用
上，違法の評価を受けない（最高裁判所昭和５３年(オ)第１２４０号同６０年１１
月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）。
２　そこで，本件において，これを検討する。
(1)　憲法は，成人による普通選挙（人種，信条，性別，社会的身分，門地，教
育，財産，収入等によって差別されない選挙）を保障している（憲法１５条３項，
４４条ただし書）。そして，形式的に選挙権を付与しても，その行使を保障しなけ
れば，実質的に選挙権を付与したことにはならないのであるから，普通選挙による
選挙の保障は，選挙権行使の保障を含むものであり，国民には，国に対し，選挙権
の一部として，投票の機会を与えるよう求める権利が存するというべきである。そ
して，最高裁判所裁判官の国民審査も，国民の公務員の選定，罷免権（１５条１
項）と同一の根拠に基づくものであるから，その審査権についても前に述べたとこ
ろが当てはまる。
しかし，選挙権等の保障も絶対的なものではなく，一定の場合にはこれを奪うこ
とも許されると考えられ，選挙権等の一部である投票の機会も与えないことが許さ
れる場合もある。そして，選挙権等の行使に関する仕組みを作るに当たっては，選
挙権者の正確な把握，選挙の直前になると意図的に住所を変更するなどの方法によ
る選挙権の不公正な行使の防止，二重投票の防止，関係する事務が著しく複雑，煩
さなものではないこと（それによって，選挙に関する事務の過誤を防止し得る。）
など，投票の正確性，円滑性を確保するという要求を満たすことが求められ，その
ために事実上不可欠な選挙権行使の制限は憲法の許容するところというべきであ
る。
(2)　公職選挙法の採用した前記第２の２(2)の仕組みは，住民基本台帳と結び
つけて選挙人名簿制度を採用し，選挙人名簿の登録事務は，市町村ごとに市町村の
選挙管理委員会が行うことし，選挙人名簿への登録の要件として住民基本台帳に３
箇月以上記録されていることを求めることによって，正確性の確保と選挙直前の意
図的な住民票の移動による不正投票の防止を図り，選挙人が他の市町村に住所を移
転した場合には，いずれの市町村の選挙人名簿にも登録される事態をできる限り防
止し，他方，いずれの市町村の選挙人名簿にも登録されないという事態をできる限
り防止するため，新住所地の市町村に転入届をした後３箇月は移転先に居住し続け
ると想定し，前住所地からの転居に伴う移動期間，転入届提出の猶予期間等を考慮
して，前住所地から転出後，４箇月が経過するまでには新住所地の市町村の選挙人
名簿に登録される蓋然性が高いことを根拠に，新住所地の市町村に転入届を提出後
４箇月時に自動的に選挙人の登録の抹消をする（２８条２号）ことにしたもので，
投票の正確性と円滑性という観点からは，一応の合理性を有するものということが
できる。
(3)　もっとも，選挙が代表民主制の根幹であり，憲法が普通選挙を保障してい
ることを考慮すると，選挙権等の行使の機会を与えないことが許されるのは，極め
て強度の必要性を満たすために事実上不可欠なものである場合に限られるというべ
きである。
　確かに，前記第２の２(2)の公職選挙法の各規定によると，ある市町村の選
挙人名簿に登録されている者が他の市町村に住所を移転した後，３箇月を経ずして
更に他の市町村に住所を移転し，最初に住所を有していた市町村から転出した後４
箇月が経過したものの，現に住所を有する市町村に転入届を提出後３箇月に満たな
い場合には，現に住所を有する市町村及び前に住所を有した市町村の選挙人名簿に
は登録されていないのに，最初に住所を有していた市町村の選挙人名簿の登録が抹
消されることになるから，その者は選挙権等を有しながら，どの市町村の選挙人名
簿にも登録されないため，選挙権等行使の機会を与えられない結果となる。このよ
うな結果は，それ自体は，憲法による選挙権等の保障の趣旨に反するものである。
そして，公職選挙法２１条，２８条２号を含む前記の仕組みを採用するに当たっ
て，原告のような短期間に住所を移転する者に選挙権等の行使の機会を与えること
についてどのような検討，考慮がされたのか，二重登録が生じることをできる限り
回避し，生じたとしてもその期間をできる限り短くする一方で，原告のような短期
間に住所の移転を繰り返す者についても，選挙権の行使を保障するための仕組みを
採用することができないのか，そのような仕組みを採用した場合に，上記のような
投票の正確性，円滑性という観点からどのような支障が生じるのかについて，被告
が，原告の主張する前記第２の３(1)ウ(ア)及び(イ)の方法について反論するほかは
主張，立証しないこと（なお，そのような仕組みを採用することによって，選挙管
理委員会に調査，照会，確認等の事務が多少増大することは，そのような仕組みを
採用し得ない理由とはならない。）を考慮すると，公職選挙法２１条１項，２８条
２号を含む前記の仕組みが前記(1)の観点からしても，必要で事実上不可欠なものと
いえるかに疑問がなくはない。
しかし，この仕組みは，前述のとおり，投票の正確性，円滑性の確保の観点から
は一応の合理性があるのであるから，憲法の一義的な文言に違反しているとはいえ
ない。そうすると，国会議員が，これらの規定を立法したこと及びその後公職選挙
法を改正して，短期間に転居を繰り返した結果どの市町村の選挙人名簿にも登録さ
れず，選挙権の行使を制限される者が発生する事態を避ける立法を行わなかったこ
とが国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものということはで
きない。
３　以上の次第で，原告の本訴請求は，その余の点を判断するまでもなく理由が
ないから，これを棄却することとする。
京都地方裁判所第１民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　水上　敏
裁判官　　　　　井戸謙一
裁判官　　　　　尾河吉久

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