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平成１８年（ネ）第１００３４号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地
裁平成１７年（ワ）第４５８１号）
口頭弁論終結日平成１８年１０月２３日
判決
控訴人ダイワ精工株式会社
訴訟代理人弁護士和泉芳郎
同弁理士中村誠
補佐人弁理士鈴江武彦
同河野哲
同幸長保次郎
同根本恵司
被控訴人株式会社シマノ
訴訟代理人弁護士鎌田邦彦
同弁理士小林茂雄
補佐人弁理士小野由己男
同山下託嗣
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の電動リールを製造し，販売して
はならない。
３被控訴人は，前項記載の電動リール及びその半製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，１億７９５２万円及びこれに対する平成１７年
３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，名称を「魚釣用電動リール」とする発明（本件特許発明）につき特
許権（遡及出願日：平成３年１２月９日。出願日：平成１１年７月７日。登録
日：平成１４年４月５日。特許第３２９４８２０号。請求項の数１。以下「本
件特許」という。）を有する控訴人が，被控訴人の製造販売する原判決別紙被
告製品目録１ないし４記載の製品（被控訴人製品）は本件特許発明の技術的範
囲に属するとして，被控訴人に対し，被控訴人製品の製造，販売の差止め及び
廃棄と損害賠償金の支払を求めた事案である。
２原審の東京地裁は，平成１８年２月２８日，①被控訴人製品は本件特許発明
の構成要件Ｂを充足しない，また，②本件特許発明は，特開昭５０−１４２３
８７号公報（乙３。以下「乙３公報」という。）に記載された発明（原判決に
いう「引用例発明２」）にフランス特許第１５２５０４３号明細書（乙４。以
下「乙４明細書」という。）及び特開昭６４−１６２１６号公報（乙５。以
下「乙５公報」という。）に記載された発明（以下，それぞれ「乙４発
明」，「乙５発明」という。）を組み合せることにより当業者が容易に発明を
することができたから，特許法２９条２項に違反する無効事由を有し，特許法
１０４条の３により本件特許権を行使することができないとして，控訴人の請
求を棄却した。
そこで，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
３なお，被控訴人は，平成１６年１２月２８日，特許庁に対し，本件特許につ
いて無効審判を請求（無効２００５−８０００２号事件）したところ，控訴人
は，平成１７年３月２８日付けで訂正請求（以下「本件訂正」という。）をし
た。特許庁は，平成１８年１月２４日，本件訂正を認めた上，本件特許を無効
とする審決をしたので，控訴人から審決取消請求訴訟（当庁平成１８年（行
ケ）第１００９８号）が提起され，本件訴訟と並行して審理が進められてい
る。
第３当事者の主張
１当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第
２，第３記載のとおりであるから，これを引用する（略称は，原判決の表現を
そのまま用いる。）。
２当審における控訴人の新たな主張
(1)構成要件Ｂの充足性（原判決の争点(2)）についての判断の誤り
原判決は，被控訴人製品の「速巻きスイッチ」が本件特許発明の「モータ
出力調節体」に該当すると誤認し，さらに，本件特許発明の「最大値」の解
釈を誤った結果，構成要件Ｂの充足性の判断を誤ったものである。
ア被控訴人製品の「速巻きスイッチ」の誤認
(ｱ)原判決は，被控訴人製品の「速巻きスイッチ」について，「速巻きス
イッチを押すことによって，テクニカルレバーによって得られるモータ
の出力及び回転数よりさらに高いモータの出力及び回転数が得られる。
また，その状態からさらに速巻きスイッチを押すと，モータはＯＦＦ状
態となる（別紙被告製品構成目録の構成ｂ）。そして，証拠（乙１４な
いし１７，検甲１ないし４）によれば，被告製品の速巻きスイッチは，
押すことによって，スプール駆動モータの回転若しくは出力を停止させ
るか，最大値にするものであって，速巻きスイッチをＯＮにすると，そ
のときのテクニカルレバーの位置によらず，スプール駆動モータの最大
値のモータ出力を得ることができ，また，その後に，速巻きスイッチを
ＯＦＦにすると，そのときのテクニカルレバーの位置によらず，スプー
ル駆動モータを停止することができる。
したがって，被告製品の速巻きスイッチも，また，「定数×回転数×
トルク」という関係式で表わされるモータ出力をほどよくととのえるも
のということができ，リール本体に設けられ，スプール駆動モータの出
力を調整するものであるから，構成要件Ｂの「モータ出力調節体」に当
たる」（原判決４７頁４行目∼１８行目）と認定したが，誤りである。
(ｲ)被控訴人製品の「速巻きスイッチ」には，モータ出力を「ほどよくと
とのえる」機能はなく，その名称のとおり，速巻き（オン）とオフを切
換える，単なる「スイッチ」の一つであり，「スプール駆動モータのモ
ータ出力を調節する」機能を有さず，「モータ出力調節体」とは何ら関
係のない部材である。「モータ出力」とは，「定数×回転数×トルク」
という関係式で表わされるものであり，「モータ出力調節体」とは，「
モータ出力をほどよくととのえるもの」，「モータ出力をととのえてほ
どよくするもの」又は「モータ出力をつりあいのとれるようにするも
の」である。したがって，モータ出力をほどよくととのえる等（調節）
をするとは，上記の式のうちの固定値である定数を除いた，「回転数×
トルク」をほどよくととのえる（調節）をすることにほかならない。「
速巻きスイッチ」は，「回転数×トルク」が一定の値である「速巻き状
態」のオンとオフの切換操作しかできず，「回転数×トルク」を「速巻
き状態」以外にほどよくととのえる等（調節）をすることはできない。
また，本件明細書（甲２）の記載（段落【０００５】，【０００７】
及び【００２１】）によると，魚釣用電動リールに関する本件特許発明
において，「モータ出力を調節する」とは，スプール駆動モータによる
巻上げ操作時に，巻上げの状況や海の状況に応じて最適なモータ速度と
なるように，モータ出力調節体の操作量に応じて「モータ出力を調節す
る」こと，すなわち最適な巻上げ速度にほどよくととのえることを意味
している。これに対して，出力が所定の一定の値であるモータ出力の「
速巻き状態」のオンとオフの切換操作しかできず，状況，操作量に応じ
て最適な巻上げ速度に調節できない「速巻きスイッチ」は，「モータ出
力調節体」ではない。
イ構成要件Ｂにおける「最大値」の解釈の誤り
(ｱ)原判決は，「「最大値」とは，文字どおり，１個の魚釣用電動リール
における，スプール駆動モータの出力の物理的な最大値を意味するもの
と解される」（同４８頁下から６行目∼４行目）と解釈したが，誤りで
ある。
(ｲ)本件特許発明の「最大値」は，スプールモータの出力の物理的に最大
の絶対値を意味するものではなく，あくまでも入力としてのレバー形態
のモータ出力調節体の作動量（変位量）と，出力としてのスプールモー
タの出力との関係の中で，その入力としてのレバー形態のモータ出力調
節体の作動（変位）に応じた範囲での，出力としての「最大値」を意味
しており，この点において，原判決は「最大値」の解釈を誤っている。
ウ本件特許発明の「利用」による構成要件Ｂの充足性の看過
被控訴人製品における「速巻きスイッチ」は，構成上も作用効果上
も，「テクニカルレバー」とは直接の関連性を有するものではなく，全く
独立した別個の構成である。そして，巻取速度を複数段階に変速できる変
速機能を有するとともに，餌の交換時あるいは魚が逃げた時等の空巻きス
イッチを備えた構成を有する魚釣用電動リールは，周知の技術手段であ
る（実願平１−１５１７３７号（実開平３−９１７７５号）のマイクロフ
ィルム〔甲３０〕）。この周知の技術手段において，巻取速度変更用スイ
ッチ，オートスイッチから成る変速機能として，本件特許発明におけるよ
うな「レバー形態のモータ出力調節体」の構成を採用すると，正に被控訴
人製品となる。被控訴人製品が，「速巻きスイッチ」と「テクニカルレバ
ー」の両者の構成を有するものとしても，被控訴人製品の「テクニカルレ
バー」においては，本件特許発明の構成要件のすべてが，そっくり存在し
て，本件特許発明の構成が一体性を失うことなく含まれている。そして，
被控訴人製品が「速巻きスイッチ」と「テクニカルレバー」の両者の構成
を備えたその結合による，格別の作用効果は期待し得ないものであり，被
控訴人製品が，「速巻きスイッチ」を付加したことによって，付加しない
ものに比べて，作用効果に本質的な違い，変更が生ずるとも認められな
い。
したがって，被控訴人製品は，周知の技術手段としての空巻きスイッ
チ（速巻きスイッチ）を本件特許発明に単に付加したにすぎず，本件特許
発明をいわば「利用」しているものであり，被控訴人製品の構成は，本件
特許発明の構成要件のすべてを充足し，その技術的範囲に属するというべ
きである。
(2)進歩性欠如２（原判決の争点(4)イ）についての判断の誤り
ア相違点４についての判断の誤り
(ｱ)原判決は，本件特許発明と引用例発明２（乙３公報に記載された発
明）との相違点４，すなわち，「本件特許発明においては，モータ出力
調節体は，その調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度
戻さないとモータを再駆動しないように設定されているが，引用例発明
２は，そのような構成を有していない点」（原判決５５頁下から５行目
∼２行目）について，「本件特許発明は，「モータ出力調節体は，その
調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモー
タを再駆動しないように設定されている」ものであり，それは，結局の
ところ，「モータ出力調節体」に「再駆動」するための電源スイッチの
役割を担わせているものにほかならないから，本件特許発明のモータ出
力調節体は，乙第５号証の従来技術にいうところの「電源スイッチ」と
同義である。したがって，相違点４は，引用例発明２に乙第５号証を組
み合わせることによって，当業者が容易に想到することができた」（原
判決５６頁下から３行目∼５７頁５行目）と判断したが，この判断は，
引用刊行物の技術内容の誤認に基づくものであり，誤りである。
(ｲ)乙５（特開昭６４−１６２１６号公報。以下「乙５公報」という。）
には，本件特許発明の「モータ出力調節体は，その調節位置を巻上げ停
止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないよ
うに設定されている」との構成については何ら記載も示唆もなく，ま
た，本件特許発明の「実釣性の向上」，「スプール駆動モータのスイッ
チ操作を容易にした」との課題に対する開示もない。本件特許発明の「
モータ出力調節体」は，乙５公報に記載されているような，単に電源を
ＯＮ／ＯＦＦするだけの「電源スイッチ」ではない。本件特許発明の「
モータ出力調節体」において，調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力
ゼロ状態に一度戻すということは，単に「電源スイッチ」をＯＦＦにす
るということをいうのではなく，次にモータを再起動させる時には，モ
ータ出力をゼロからスタートして所定値まで連続的に増減調節できるこ
と，すなわち，電動リールを使用した実釣時に，急に高速回転で始動さ
せることなく，停止状態から，かつ，変速ショックを伴うことなくスム
ーズに速度を増加させることができることにより，高速での始動や巻上
げ速度の急激な変化等によって生ずる実釣時の問題点を効率的に回避さ
せることをも同時に意味し，本件特許発明は，このような構成を備える
ことにより，魚釣用電動リールに特有の問題点に対する格別顕著な作用
効果が期待できるものである。
イ動機付けの欠如の主張に対する判断の誤り
本件特許発明は，「前記リール本体に設けた単一のモータ出力調節体の
連続的な変位操作でモータ出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に
増減するモータ出力調節手段を設けると共に，前記モータ出力調節体は，
その調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモ
ータを再駆動しないように設定されている」との技術事項を全体として備
えたことを必須の構成要件とする発明に係り，その結果，本件明細書（甲
２）記載の作用効果を奏する点に特徴があるものである。
これに対して，乙５公報は，魚釣用電動リールにおいて，モータ温度が
設定温度以上になると，モータへの通電を停止し，モータオン／オフ用ス
イッチ（電源スイッチ）を押せば，モータを再起動することができるとの
発明が開示され，単に，モータオン／オフ用スイッチ（電源スイッチ）を
押すとの開示がされているだけにすぎず，本件特許発明における，「実釣
性の向上」，「スプール駆動モータのスイッチ操作を容易にした」との課
題に対する開示が何ら記載されていない。特に，「リール本体に装着した
単一のモータ出力調節体を連続的に変位操作すると，その操作量に応じス
プール駆動モータのモータ出力が連続的に増減して，スプールの巻上げ速
度が巻上げ停止状態から最大値まで変化する。そして，そのようなモータ
出力調節体は，電源コードが外れる等，モータを再駆動する必要が生じた
場合，調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さない
と，モータの再駆動ができないようになっている」との作用及び効果を奏
するような「スプール駆動モータのスイッチ操作を容易にした」との課題
に対する認識は何ら存在していない。
したがって，乙５公報には，本件特許発明の課題に対する認識はまった
くなく，引用例発明２に組み合わせる動機付けとなるものは何ら存在しな
いから，引用例発明２に乙５公報記載の従来技術を適用した原判決は，判
断を誤ったものである。
ウ本件特許発明の顕著な作用効果の誤認・看過
上記ア(ｲ)で主張したように，本件特許発明の「モータ出力調節体」
は，乙５公報に記載されているような，単に電源をＯＮ／ＯＦＦするだけ
の「電源スイッチ」ではなく，次にモータを再起動させる時には，モータ
出力をゼロからスタートして所定値まで連続的に増減調節できること，す
なわち，電動リールを使用した実釣時に，急に高速回転で始動させること
なく，停止状態から，かつ，変速ショックを伴うことなくスムーズに速度
を増加させることができることにより，高速での始動や巻上げ速度の急激
な変化等によって生ずる実釣時の問題点を効率的に回避させることをも同
時に意味し，本件特許発明は，このような構成を備えることにより，魚釣
用電動リールに特有の問題点に対する格別顕著な作用効果が期待できるも
のである。
原判決は，本件特許発明の顕著な作用効果を看過，誤認し，その結果，
進歩性の判断を誤ったものである。
３控訴人の主張に対する被控訴人の反論
控訴人の当審における主張は，以下に述べるとおり，いずれも失当であり，
本件控訴は棄却されるべきである。
(1)構成要件Ｂの充足性（原判決の争点(2)）についての判断の誤りの主張に対
し
ア被控訴人製品の「速巻きスイッチ」の誤認につき
「モータ出力調節体」の意義について，「モータ出力をほどよくととの
えるもの」という程度の広い意味に解したとしても，速巻きスイッチを押
すと，そのときのテクニカルレバーの位置によらず，スプール駆動モータ
の最大値のモータ出力を得ることができ，また，その後に更に速巻きスイ
ッチを押すと，そのときのテクニカルレバーの位置によらず，スプール駆
動モータを停止することができるものであり，速巻きスイッチがモータ出
力をほどよくととのえるものであり，「モータ出力調節体」に当たること
は明らかである。「速巻きスイッチ」がオン・オフを切り替えるスイッチ
形態であることは，本件特許発明にいう「モータ出力調節体」であること
をなんら妨げるものではないし，速巻きスイッチが電源自体をオン・オフ
する電源スイッチと異なることも明らかであり，控訴人の主張は失当であ
る。
また，控訴人は，本件特許発明において，「モータ出力を調節する」と
は，スプール駆動モータによる巻上げ操作時に，巻上げの状況や海の状況
に応じて最適なモータ速度となるように，モータ出力調節体の操作量に応
じて「モータ出力を調節する」こと，すなわち最適な巻上げ速度にほどよ
くととのえることを意味していると主張するが，「モータ出力調節体」
を「操作量に応じて調節するもの」に限定する理由は全くない。
イ構成要件Ｂにおける「最大値」の解釈の誤りにつき
本件特許発明にいう「最大値」は，スプール駆動モータの出力の物理的
な最大値と解するほかない。仮に，控訴人のいうように，「モータ出力調
節体の作動（変位）に応じた範囲での，出力としての「最大値」」という
ことになると，どのようなモータ出力調節体であれ，そのモータ出力調節
体がもたらすその上限値は常に「最大値」ということになり「最大値」と
いう言葉はまったく空洞化してしまう。控訴人の主張は，特許請求の範囲
に「最大値」という文言を用いて本件特許発明の技術的範囲を画したにも
かかわらず，「最大値」の意味内容を空洞化して特許請求の範囲の記載か
ら実質的に「最大値」という限定をなくそうとするものであり，不当なも
のというほかない。
ウ本件特許発明の「利用」による構成要件Ｂの充足性の看過につき
被控訴人製品は，「単一のモータ出力体」及び「連続的な変位操作でモ
ータ出力を巻き上げ停止状態から最大値まで連続的に増減するモータ出力
調節体」を満たしておらず，そもそも控訴人主張の「利用」が問題となる
ことはなく控訴人の主張は失当である。本件明細書（甲２）の記載（段落
【０００２】，【０００４】∼【０００６】）によれば，「モータ出力調
節体」が「単一」であることは，本件特許発明の技術思想の中心部分の一
つであり，本件特許発明は，「モータ出力調節体」を複数有するものを積
極的，意識的に排除していると解され，利用や付加の主張はこの点からも
失当である。
(2)進歩性欠如２（原判決の争点(4)イ）についての判断の誤りの主張に対し
ア相違点４についての判断の誤りにつき
乙５公報には，従来技術として，「一度ブレーカ又はリレーが作動する
と，電源スイッチをオフし，再度オン操作しない限りモータを再起動する
ことができ」ない技術が開示されている（乙５公報の１頁右下欄下から７
行目∼２頁左上欄７行目）のであるから，この技術を引用例発明２に組み
合わせて相違点４に係る構成を得ることは，当業者に容易なことである。
イ動機付けの欠如の主張に対する判断の誤りにつき
控訴人が本件特許発明の課題として挙げる「実釣性の向上」及び「スプ
ール駆動モータのスイッチ操作を容易にした」との点は，本件特許発明と
同一技術分野の魚釣用電動リールにおいて，従来より周知のありふれた自
明の課題ないしは自明の課題と実質的に異ならないものにすぎない。
また，本件特許発明は，少なくとも安全性を課題とするものであり，か
かる安全性は，モータを使用する電動式魚釣用リール一般の自明の課題で
あり，各引用刊行物は少なくともこの点で課題を共通にしており，動機付
けに欠けるところはない。
ウ本件特許発明の顕著な作用効果の誤認・看過につき
本件特許発明の作用効果は，引用例発明２及び乙５発明から当然に予想さ
れるものにすぎない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，本件特許発明は，特許無効審判により無効とされるべきものと
認めるから，特許法１０４条の３により，控訴人は本件特許権を行使すること
ができないと判断する。その理由は，次に付加するほか，原判決の「事実及び
理由」欄の第４，２記載のとおりであるから，これを引用する。
２進歩性欠如２（原判決の争点(4)イ）についての判断の誤りに関する控訴人
の主張について
(1)相違点４についての判断の誤りに関する控訴人の主張につき
ア控訴人は，乙５公報には，本件特許発明の「モータ出力調節体は，その
調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータ
を再駆動しないように設定されている」との構成については何ら記載も示
唆もなく，また，本件特許発明の「実釣性の向上」，「スプール駆動モー
タのスイッチ操作を容易にした」との課題に対する開示もないと主張す
る。
イしかし，乙５公報に従来技術として「一度ブレーカ又はリレーが作動す
ると，電源スイッチをオフし，再度オン操作しない限りモータを再起動す
ることができ」ない構成が記載されていることは，原判決認定（５６頁下
から７行目∼４行目）のとおりである。
また，乙６公報には，「異常過負荷となつた場合，遅滞なくモータ負荷
電流を遮断してモータの加熱，焼損等の事故のおそれをなくし，その後，
停止指定すると再駆動可能に復帰するようにして，永久的遮断や自然復帰
による装置における如き保守，安全性等の諸問題を解消し，更には一般の
制御装置においては運転指定となっている状態で制御用電源を遮断してい
る場合，該電源を投入したことによって直ちにモータが運転されて例えば
これが特に高速運転指定にあった場合など危険を伴うが，これを電源投入
後は停止指定がないと運転に移行出来ないようになしたものであり」（１
頁右欄１３行目∼２４行目）との記載があり，乙７公報には，「従つて運
転中停電し再び送電が開始されたときには操作軸を必ず一度停止位置に戻
した後再度運転位置に操作しなければ電動機は起動せず，停止位置への復
帰の途中で電動機が不意に起動するような恐れがない」（２頁左欄１２行
目∼１６行目）との記載がある。これらの記載によれば，一般に停電復帰
時等に電動機が不意に起動するような事態は危険であるからこれを避ける
必要があり，安全性に配慮して，電動機の制御において，電源が遮断され
て電動機が停止した際に，一度停止位置に戻した後でなければ電動機が起
動しないように設定することは，本願遡及出願時（平成３年１２月９日）
において，当業者に周知の技術であったと認められる。
ウこの点につき，控訴人は，本件特許発明の「モータ出力調節体」は，乙
５公報に記載されているような，単に電源をＯＮ／ＯＦＦするだけの「電
源スイッチ」ではなく，本件特許発明の「モータ出力調節体」において，
調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻すということ
は，次にモータを再起動させる時には，モータ出力をゼロからスタートし
て所定値まで連続的に増減調節できること，すなわち，電動リールを使用
した実釣時に，急に高速回転で始動させることなく，停止状態から，か
つ，変速ショックを伴うことなくスムーズに速度を増加させることができ
ることにより，高速での始動や巻上げ速度の急激な変化等によって生ずる
実釣時の問題点を効率的に回避させることをも同時に意味し，本件特許発
明は，このような構成を備えることにより，魚釣用電動リールに特有の問
題点に対する格別顕著な作用効果が期待できるものであると主張する。
エそこで，本件特許発明の「モータ出力調節体は，その調節位置を巻上げ
停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないよ
うに設定されている」ことの技術的意義について検討する。
本件明細書（甲２）には，次の記載がある。
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかし，上記電動リール
は，スライドスイッチをリール本体の上面に沿って前後方向にスライドさ
せて，低速・中速・高速に変速する構成のため，巻取り時の変速操作時
に，リール本体から手の指がずれやすくて安定せず，容易に変速操作が行
えない。また，モータの駆動も低速・中速・高速の３段階しか変速できな
いため，釣場の状況等に対応した幅広く迅速なモータ出力の制御が行え
ず，実釣性に劣る。」
「【０００４】さらに，メインスイッチをＯＮ操作した後に，回転している
モータを，スライドスイッチを前後方向にスライドさせて低速・中速・高
速の３段階にモータ出力を制御する，というように，２つのスイッチ形態
によってモータの駆動（停止）および変速を行う構成のため，スイッチ操
作が煩雑になってしまう。」
「【０００５】本発明は上記問題に基づいて案出されたもので，釣場の状況
等に応じてスプール駆動モータを巻上げ停止状態から最大値まで連続的に
調整可能にして実釣性の向上を図ると共に，スプール駆動モータのスイッ
チ操作を容易にした魚釣用電動リールを提供することを目的とする。」
「【０００６】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本
発明は，リール本体に回転可能に支持されたスプールを巻取り駆動するス
プール駆動モータを備え，該スプール駆動モータの出力を調節するモータ
出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールにおいて，前記リ
ール本体に設けた単一のモータ出力調節体の連続的な変位操作でモータ出
力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減するモータ出力調節手段
を設けると共に，前記モータ出力調節体は，その調節位置を巻上げ停止状
態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないように設
定されていることを特徴とする。」
「【０００７】本発明によれば，リール本体に装着した単一のモータ出力調
節体を連続的に変位操作すると，その操作量に応じスプール駆動モータの
モータ出力が連続的に増減して，スプールの巻上げ速度が巻上げ停止状態
から最大値まで変化する。そして，そのようなモータ出力調節体は，電源
コードが外れる等，モータを再駆動する必要が生じた場合，調節位置を巻
上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないと，モータの再駆動が
できないようになっている。」
「【００２１】そして，魚の当たりがあった場合に，上記ＯＮ／ＯＦＦスイ
ッチ５１をＯＮ操作すると，レバー３９の現在位置のモータ出力でスプー
ル７が回転して釣糸９が巻き上げられるので，釣り人は表示器５５を確認
し乍ら，釣糸９をゆっくり巻き上げたい場合には，例えば表示器５５のレ
バー表示量の目盛りが“２０”となるようにレバー３９を操作し，魚の引
きが強くてハリスが強い場合には，バー表示量の目盛りが“８０”となる
ようにレバー３９を操作する等，巻上げの状況に応じてレバー３９を操作
し乍らモータ１７の出力を制御すれば，釣糸９は巻上げに最適なモータ速
度で巻き上げられることとなる。そして，巻上げを止めたい場合にはバー
表示量の目盛りが“０”となるようにレバー３９を戻せばよい。」
「【００２２】このように，本実施形態に係る魚釣用電動リールによれば，
ハリス強度，対象魚，魚の大小及びヒット数，潮流，波等を考慮し乍ら，
モータ出力をリール本体１に装着した一つのレバー３９で制御してスプー
ル７の回転数を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減変更すること
ができ，而も，釣人はリール本体１の両側部を両手で保持した状態のま
ま，右手をずらすことなく親指と人差し指でレバー３９の操作が可能であ
るので，従来の魚釣用電動リールに比し釣糸９の巻上げ操作性が飛躍的に
向上する。」
「【００２４】また，本実施形態では，ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１をＯＮ操
作すると，レバー３９の現在位置のモータ出力で釣糸９の巻上げが開始さ
れ，以後はレバー３９の操作に応じてモータ１７の出力を連続的に制御で
きるようにしたが，ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１は省略してもよい。すなわ
ち，レバー３９は，最も手前位置に回転した際にモータ出力を巻上げ停止
状態にして，ここから前方に回転操作することで，最大値まで連続的にモ
ータ出力を調節できるようになっていることから，ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
５１を省略して，レバー３９が電源スイッチ（ＯＮ／ＯＦＦスイッチ）を
兼ねるように構成することができる。」
「【００２５】そして，このように構成する場合，安全性を考慮してレバー
３９を一度“０”の位置に戻してから，スプール７の巻上げが開始するよ
うに構成する（セーフティ機能を設ける）。すなわち，例えば，実釣時に
電源コードが外れた場合等において，再びモータを再駆動しようとして電
源コードを再接続しても，レバー３９の位置を一度“０”の位置に戻さな
いとモータは再駆動されないように構成されている。」
「【００２６】この結果，変速位置に対応してモータが再駆動することが無
くなり，慌ててスイッチ操作を行った際に生じやすいスイッチ操作ミスを
防止することができる。」
「【００３５】【発明の効果】本発明によれば，スプール駆動モータの電源
をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく，リール本体に装着し
た単一のモータ出力調節体の連続的な変位操作で，モータ出力を巻上げ停
止状態から最大値まで連続的に増減できるので，変速操作が簡素化されて
釣場の状況に応じた幅広いモータ出力の制御が行えると共に，前記モータ
出力調節体の位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さない
とモータを駆動しないように設定しているので，電源コード接続時等にモ
ータ出力調節体の任意の変速位置に対応する出力で誤ってモータが駆動さ
れるようなことが無くなり，トラブルを防止できる。」
上記記載によれば，本件特許発明において「電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
を省略する」場合には，「安全性を考慮してレバー３９を一度“０”の位
置に戻してから，スプール７の巻上げが開始するように構成する（セーフ
ティ機能を設ける）」（段落【００２５】）とされており，本件特許発明
の「モータ出力調節体は，その調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼ
ロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないように設定されている」こ
との技術的意義は，安全性を考慮したものであると認められる。
他方，控訴人が主張する，本件特許発明の「モータ出力調節体」におい
て，調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻すというこ
とは，次にモータを再起動させる時には，モータ出力をゼロからスタート
して所定値まで連続的に増減調節できること，すなわち，電動リールを使
用した実釣時に，急に高速回転で始動させることなく，停止状態から，か
つ，変速ショックを伴うことなくスムーズに速度を増加させることができ
ることにより，高速での始動や巻上げ速度の急激な変化等によって生ずる
実釣時の問題点を効率的に回避させることをも同時に意味するとの点につ
いて，本件明細書（甲２）に記載はなく，この点に係る控訴人の主張は，
本件明細書の記載に基づかないものであり，失当というほかない。
オそうすると，本件特許発明の「モータ出力調節体は，その調節位置を巻
上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しな
いように設定されている」ことの技術的意義は，乙５∼７公報に記載され
ている当業者に周知の技術と同様，安全性を考慮して，電源コードの接続
をした際（再起動時）等に，使用者の予期しないモータ駆動を防止するこ
とを目的とするものにとどまるというべきである。
したがって，控訴人の上記ウの主張は採用することができない。
(2)動機付けの欠如に関する誤りの主張につき
ア控訴人は，乙５公報には，魚釣用電動リールにおいて，モータ温度が設
定温度以上になると，モータへの通電を停止し，モータオン／オフ用スイ
ッチ（電源スイッチ）を押せば，モータを再起動することができるとの発
明が開示され，単に，モータオン／オフ用スイッチ（電源スイッチ）を押
すとの開示がされているだけにすぎず，本件特許発明における，「実釣性
の向上」，「スプール駆動モータのスイッチ操作を容易にした」との課題
に対する開示がなく，引用例発明２に組み合わせる動機付けとなるものは
何ら存在しないから，引用例発明２に乙５公報記載の従来技術を適用した
原判決は，判断を誤ったものであると主張する。
イしかし，本件特許発明の「モータ出力調節体は，その調節位置を巻上げ
停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないよ
うに設定されている」ことの技術的意義が安全性を考慮したものにすぎな
いことは，上記(1)エのとおりである。また，一般に停電復帰時等に電動
機が不意に起動するような事態は危険であるからこれを避ける必要があ
り，安全性に配慮して，電動機の制御において，電源が遮断されて電動機
が停止した際に，一度停止位置に戻した後でなければ電動機が起動しない
ように設定することは，本願出願時において，当業者に周知の技術であっ
たことは上記(1)オのとおりである。そして，引用例発明２もモータを駆
動するものであるから，停電復帰時等に電動機が不意に起動するような事
態は危険でありこれを避ける必要があることは当業者が容易に認識するこ
とであり，乙５公報等に記載された従来技術と課題を共通にするものとい
うべきである。そうすると，引用発明２においても，安全性に配慮して，
電源が遮断された場合にモータ調節体をモータ停止状態に一度戻さなけれ
ば再起動しないよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る
程度のことにすぎないというべきであり，控訴人の上記主張も採用するこ
とができない。
(3)本件特許発明の顕著な作用効果の誤認・看過の主張につき
控訴人は，本件特許発明の「モータ出力調節体」は，電動リールを使用し
た実釣時に，急に高速回転で始動させることなく，停止状態から，かつ，変
速ショックを伴うことなくスムーズに速度を増加させることができることに
より格別顕著な作用効果が期待できるものであると主張するが，同主張に理
由がないことは，上記(1)エに述べたとおりである。
(4)以上検討したところによれば，本件特許発明は，引用例発明２に乙４発明
及び乙５発明を組み合せることにより当業者が容易に発明をすることができ
たものであり，特許法２９条２項にいう進歩性の要件を欠くものとして，本
件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるとした原判決の判
断は相当というべきである。
したがって，特許法１０４条の３第１項の適用により，控訴人は，本件特
許権を行使することはできない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対す
る請求をすべて棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がない
からこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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