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判決言渡平成２１年６月３０日
平成２０年（行ケ）第１０４２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年６月２３日
判決
原告スガツネ工業株式会社
訴訟代理人弁理士菊池新一
同菊池徹
被告株式会社ストロベリーコーポレーション
訴訟代理人弁護士森田政明
訴訟代理人弁理士森正澄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００１２４号事件について平成２０年１０月１４
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１原告は，平成１１年５月３１日にした原出願からの分割出願としてなした出
願に基づき平成１５年９月１２日に登録を受けた発明名称「折り畳み式機器の
開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体」の特許第３４７１７４３号（請求項の数
１）の特許権者であるところ，被告が平成１９年７月３日付けで上記特許につ
いて無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００７−８００１２４号事件として審理し，そ
の中で原告が平成２０年８月８日付けで訂正請求をしたところ，特許庁は，平
成２０年１０月１４日付けで上記訂正を認めた上，訂正後の上記請求項１に係
る発明（以下「本件発明」という。）についての特許を無効とする旨の審決を
したことから，本件は，上記審決に不服の原告がその取消しを求めた事案であ
る。
２争点は，上記訂正後の本件発明が，上記特許出願前に公然実施された発明
（さいたま地方法務局所属公証人A作成平成１９年第０１０２号の事実実験公
正証書［甲５］に係るもの）との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２
項）である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア特許登録
原告は，平成１１年５月３１日になした原出願（特願平１１−１５１７
０８号）からの分割出願として，平成１２年１１月１６日，名称を「折り
畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体」とする発明について特
許出願（特願２０００−３５０１４７号）をし，平成１５年９月１２日特
許第３４７１７４３号として登録を受けた（請求項の数１。特許公報は甲
３４。以下「本件特許」という。）。
イ前件無効審判請求（無効２００５−８００８１号）
これに対し，被告は，平成１７年３月１６日付けで本件特許の請求項１
につき無効審判請求をし，同請求は特許庁において無効２００５−８００
８１号事件として審理され，その後，平成１７年８月３１日の無効審決，
これに対する原告の審決取消訴訟の提起（平成１７年（行ケ）第１０７３
１号），知的財産高等裁判所による平成１７年１２月５日付けの特許法１
８１条２項に基づく差戻決定，平成１８年２月６日の原告による訂正請求
（甲３５），平成１９年１月２５日の訂正認容及び無効不成立審決，これ
に対する被告の審決取消訴訟の提起（平成１９年（行ケ）第１００８９
号），知的財産高等裁判所による平成２０年３月６日の請求棄却判決を経
て，上記無効不成立審決は確定した。
ウ本件無効審判請求（無効２００７−８００１２４号）
上記経過を踏まえて，被告は，平成１９年７月３日付けで，再び本件特
許の請求項１について無効審判請求（以下「本件無効審判請求」とい
う。）をしたので，特許庁は，同請求を無効２００７−８００１２４号事
件として審理した上，平成２０年５月９日，本件特許の請求項１に係る発
明についての特許を無効とする旨の審決をした。
原告は，上記審決に対して，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起
し（平成２０年（行ケ）第１０２１１号），平成２０年７月１４日付けで
本件特許について訂正審判請求（訂正２００８−３９００７９号）をした
ところ，同裁判所は，平成２０年７月２５日，特許法１８１条２項により
上記審決を取り消す旨の決定（差戻決定）をした。
そこで，特許庁において本件無効審判請求が再び審理されることとな
り，その中で，原告は，本件特許について訂正請求（以下「本件訂正」と
いう。）をしたところ，特許庁は，平成２０年１０月１４日，本件訂正を
認めた上，本件特許の請求項１に係る発明についての本件特許を無効とす
る旨の審決をし，その謄本は平成２０年１０月２４日原告に送達された。
(2)発明の内容
上記訂正後の本件特許は，上記のとおり請求項１から成るが，その内容
は，次のとおりである（下線は訂正部分）。
「第１ヒンジ筒を有する第１部材と第２ヒンジ筒を有する第２部材とを開
閉自在に連結するための係嵌組成体であって，同一軸線上で隣接する第１ヒ
ンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたり装着されるものであること，および，係嵌
組成体の構成要素として第１ディスクと第２ディスクとコイルスプリングと
軸杆とを備えていてそのうちの第１ディスクが筒状本体と摺動ディスクとか
らなること，および，筒状本体と摺動ディスクとコイルスプリングとの相対
関係において，摺動ディスクやコイルスプリングを嵌め込むためのもので第
１ヒンジ筒に内嵌して第１ヒンジ筒に対して回り止め装着される筒状本体が
その側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つの
スライド用切込み溝を周壁に有すること，かつ，筒状本体の内部に嵌り込む
ディスク本体とスライド用切込み溝の内部に嵌まり込んで筒状本体の軸線方
向沿いにスライドするように前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部
分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径や切込み溝形状に対応した周面
形状を有し，前記摺動ディスクは，前記ディスク本体の端面と前記ディスク
本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが前記スライド用切込み溝を有
する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部の横断面と
スライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した連続する面形状の第１突
き合わせ端面を有すること，かつ，コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込
むことのできる外径を有していて筒状本体内で摺動ディスクに押し当てられ
るものであること，および，片面を第１突き合わせ端面とする摺動ディスク
と片面を第２突き合わせ端面とする第２ディスクとの相対関係において，第
２突き合わせ端面には複数の係嵌凹所が周方向に間隔をおいて形成されてい
るとともに第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌
り込むようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分には該各係嵌凹所
と係合離脱自在に対応する複数の係嵌凸部が形成され，前記係嵌凸部は前記
係嵌凹所との係嵌状態では前記筒状本体の開口部から突出すること，およ
び，第２ヒンジ筒に内嵌して第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第１デ
ィスクに相対している第２ディスクで第２突き合わせ端面の反対端面には，
第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態になる抜け止め弾性爪が設けられて
いること，および，軸杆と第１ディスク・第２ディスク・コイルスプリング
との相対関係において，第１ディスク軸心部・第２ディスク軸心部・コイル
スプリング軸心部のそれぞれを軸杆が貫通するものであること，および，上
記各構成要素の組み立てについて，コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込
まれていること，かつ，第１突き合わせ端面を外面にした摺動ディスクの前
記第１突き合わせ端面が係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体外
にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記摺動デ
ィスクのディスク本体と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分と
がコイルスプリングに抗して筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部と
にそれぞれ嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面と第２突き合
わせ端面とが対面して摺動ディスクと第２ディスクとが互いに突き合わされ
ていること，かつ，この集合した各構成要素の軸心部を軸杆が貫通している
とともに軸杆の両端部が筒状本体や第２ディスクに対して抜け止め固定され
ていること，および，この組み立て構造において，摺動ディスクの一部であ
ってスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分がそこから露呈されているこ
と，かつ，摺動ディスクと，筒状本体に存在するスライド用切込み溝の奥端
縁１２ｅとが，これらの間に係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所Ｓを介在
させていること，かつ，コイルスプリングが摺動ディスクを第２ディスク側
へ押しつけていること，かつ，摺動ディスクと第２ディスクとが相対回転し
たときに係合状態にある係嵌凸部・係嵌凹所がそれぞれ他の係嵌凹所・係嵌
凸部に切り替わることを特徴とする折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置
の係嵌組成体。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件
発明は，甲５（さいたま地方法務局所属公証人A作成平成１９年第０１０
２号「折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実実験公正証
書」）記載の本件特許出願前に公然実施された発明（以下「公然実施発
明」という。）に基づいて容易に発明することができた，というものであ
る。
イなお，審決が認定する公然実施発明の内容，本件発明と公然実施発明と
の一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ア)公然実施発明の内容
「第１筒状部を有するキー側筐体と第２筒状部を有するディスプレー
側筐体とを開閉自在に連結するためのヒンジ装置であって，同一軸線上
で隣接する第１筒状部と第２筒状部とにわたり装着されるものであるこ
と，および，ヒンジ装置の構成要素として筒状ケースとボールハウジン
グと外周部異形固定カムとばねと軸とを備えていること，および，筒状
ケースとボールハウジングとばねとの相対関係において，ボールハウジ
ングやばねを嵌め込むためのもので第１筒状部に内嵌して第１筒状部に
対して回り止め装着される筒状ケースがその内側にボールハウジングの
外周部の２本の凹線と嵌合するように軸線方向に平行に向かい合うよう
な状態で形成されている凸条部を有すること，かつ，筒状ケースの内部
に嵌り込むボールハウジングの軸部分と凸条部の外部に嵌まり込んで筒
状ケースの軸線方向沿いにスライドするようにした前記ボールハウジン
グの外周部の２本の凹線とを有するボールハウジングが筒状ケースの内
径や凸条部形状に対応した周面形状を有し，前記ボールハウジングは，
連続する面形状の第１突き合わせ端面を有すること，かつ，ばねが筒状
ケース内に嵌め込むことのできる外径を有していて筒状ケース内でボー
ルハウジングに押し当てられるものであること，および，片面を第１突
き合わせ端面とするボールハウジングと片面を第２突き合わせ端面とす
る外周部異形固定カムとの相対関係において，第２突き合わせ端面には
複数の窪みが周方向に間隔をおいて穿たれているとともに第１突き合わ
せ端面には該各窪みと係合離脱自在に対応する複数のボールが組み込ま
れ，前記ボールは前記窪みとの係嵌状態では前記筒状ケースの開口部か
ら突出すること，および，第２筒状部に内嵌してボールハウジングに相
対している外周部異形固定カムで第２突き合わせ端面の反対端面には，
第２筒状部に装着されて止め輪にて抜け止め状態になる軸の先端部が突
出していること，および，軸と筒状ケース・ボールハウジング・外周部
異形固定カム・ばねとの相対関係において，筒状ケース軸心部・ボール
ハウジング軸心部・外周部異形固定カム軸心部・ばね軸心部のそれぞれ
を軸が貫通するものであること，および，上記各構成要素の組み立てに
ついて，ばねが筒状ケース内に嵌め込まれていること，かつ，第１突き
合わせ端面を外面にしたボールハウジングの前記第１突き合わせ端面が
ボールと窪みとの係嵌状態で前記筒状ケース外にある外周部異形固定カ
ムの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記ボールハウジングの
軸部分と前記２本の凹線とがばねに抗して筒状ケースの内部と凸条部の
外部とにそれぞれ嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面と
第２突き合わせ端面とが対面してボールハウジングと外周部異形固定カ
ムとが互いに突き合わされていること，かつ，この集合した各構成要素
の軸心部を軸が貫通しているとともに軸の両端部が筒状ケースや外周部
異形固定カムに対して抜け止め固定されていること，および，この組み
立て構造において，ボールハウジングと，筒状ケースに存在する筒状ケ
ース内底部とが，これらの間にボールと同等長以上の離間空所を介在さ
せていること，かつ，ばねがボールハウジングを外周部異形固定カム側
へ押しつけていること，かつ，ボールハウジングと外周部異形固定カム
とが相対回転したときに係合状態にあるボール・窪みがそれぞれ他の窪
み・ボールに切り替わる折畳み式携帯電話のヒンジ装置。」
(イ)一致点
「第１ヒンジ筒を有する第１部材と第２ヒンジ筒を有する第２部材と
を開閉自在に連結するための係嵌組成体であって，同一軸線上で隣接す
る第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたり装着されるものであること，
および，係嵌組成体の構成要素として第１ディスクと第２ディスクとコ
イルスプリングと軸杆とを備えていてそのうちの第１ディスクが筒状本
体と摺動ディスクとからなること，および，筒状本体と摺動ディスクと
コイルスプリングとの相対関係において，摺動ディスクやコイルスプリ
ングを嵌め込むためのもので第１ヒンジ筒に内嵌して第１ヒンジ筒に対
して回り止め装着される筒状本体が摺動ディスクの筒状本体に対する回
動阻止兼スライド機構を有すること，かつ，筒状本体の内部に嵌り込む
ディスク本体と回動阻止兼スライド機構の所定部位に嵌まり込んで筒状
本体の軸線方向沿いにスライドするようにした部分とを有する摺動ディ
スクが筒状本体の内径や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面
形状を有すること，かつ，コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込むこ
とのできる外径を有していて筒状本体内で摺動ディスクに押し当てられ
るものであること，および，片面を第１突き合わせ端面とする摺動ディ
スクと片面を第２突き合わせ端面とする第２ディスクとの相対関係にお
いて，第２突き合わせ端面には複数の係嵌凹所が周方向に間隔をおいて
形成されているとともに第１突き合わせ端面には各係嵌凹所と係合離脱
自在に対応する複数の係嵌凸状部が形成され，前記係嵌凸状部は前記係
嵌凹所との係嵌状態では前記筒状本体の開口部から突出すること，およ
び，第２ヒンジ筒に内嵌して第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第
１ディスクに相対している第２ディスクで第２突き合わせ端面の反対端
面には，第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態になる抜け止め手段が
あること，および，軸杆と第１ディスク・第２ディスク・コイルスプリ
ングとの相対関係において，第１ディスク軸心部・第２ディスク軸心部
・コイルスプリング軸心部のそれぞれを軸杆が貫通するものであるこ
と，および，上記各構成要素の組み立てについて，コイルスプリングが
筒状本体内に嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面を外面
にした摺動ディスクの前記第１突き合わせ端面が係嵌凸状部と係嵌凹所
との係嵌状態で前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端
面に突き合わさるように前記摺動ディスクのディスク本体と前記回動阻
止兼スライド機構に嵌まり込む部分とがコイルスプリングに抗して筒状
本体の内部と回動阻止兼スライド機構の所定部位とにそれぞれ嵌め込ま
れていること，かつ，第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面とが対
面して摺動ディスクと第２ディスクとが互いに突き合わされているこ
と，かつ，この集合した各構成要素の軸心部を軸杆が貫通しているとと
もに軸杆の両端部が筒状本体や第２ディスクに対して抜け止め固定され
ていること，および，この組み立て構造において，摺動ディスクと，筒
状本体に存在する所定部位とが，これらの間に係嵌凸状部と同等長以上
の離間空所を介在させていること，かつ，コイルスプリングが摺動ディ
スクを第２ディスク側へ押しつけていること，かつ，摺動ディスクと第
２ディスクとが相対回転したときに係合状態にある係嵌凸状部・係嵌凹
所がそれぞれ他の係嵌凹所・係嵌凸状部に切り替わる折り畳み式機器の
開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体。」
(ウ)相違点１（回動阻止兼スライド機構の構成に基づく相違）
・筒状本体が有する回動阻止兼スライド機構が，本件発明では「（筒状
本体の周壁に有する）側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径
方向に相対する２つのスライド用切込み溝」であるのに対し，公然実施
発明では「ボールハウジングの外周部の２本の凹線と嵌合するように軸
線方向に平行に向かい合うような状態で形成されている凸条部」である
点。
・回動阻止兼スライド機構の所定部位が，本件発明では「スライド用切
込み溝の内部」であるのに対し，公然実施発明では「凸条部の外部」で
ある点。
・回動阻止兼スライド機構に嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにス
ライドするようにした部分が，本件発明では「ディスク本体の周面から
径方向に延びる部分」であるのに対し，公然実施発明では「ボールハウ
ジングの外周部の２本の凹線」である点。
・摺動ディスクの周面形状が対応する形状のうちの回動阻止兼スライド
機構の形状が，本件発明では「切込み溝形状」であるのに対し，公然実
施発明では「凸条部形状」である点。
・第１突き合わせ端面が，本件発明では「ディスク本体の端面と前記デ
ィスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とがスライド用切込み
溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部
の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した」構成を
有するのに対し，公然実施発明ではかかる構成を有しない点。
・本件発明では「摺動ディスクの一部であってスライド用切込み溝内に
嵌り込んだ部分がそこから露呈されている」構成であるのに対し，公然
実施発明ではかかる構成を有しない点。
・筒状本体に存在する所定部位が，本件発明では「スライド用切込み溝
の奥端縁１２ｅ」であるのに対し，公然実施発明では「筒状ケース内底
部」である点。
・離間空所について，本件発明では離間「貫通」空所であると特定され
るのに対し，公然実施発明ではかかる特定がなされていない点。
(エ)相違点２（係嵌凸状部の構成及び形成場所に基づく相違）
・係嵌凸状部が，本件発明では「係嵌凸部」であるのに対し，公然実施
発明では「ボール」である点。
・第１突き合わせ端面において複数の係嵌凸状部の形成される場所が，
本件発明では「摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込むように
ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」であると限定されている
のに対し，公然実施発明ではかかる限定がなされていない点。
(オ)相違点３（抜け止め手段の構成に基づく相違）
・第２突き合わせ端面の反対端面にある抜け止め手段が，本件発明では
反対端面に「設けられている」，「抜け止め弾性爪」であるのに対し，
公然実施発明では反対端面に「突出している」，「止め輪にて抜け止め
状態になる軸の先端部」である点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法なものとし
て取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件発明の要旨と一致点認定の誤り）
(ア)公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」が本件発明の「ディ
スク本体」に相当するとの認定の誤り
ａ審決は，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」を本件発明
の摺動ディスクの「ディスク本体」に相当すると認定している（２１
頁２７行∼２８行）。しかし，本件発明の「ディスク本体」に相当す
るのは，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」ではなく，
「ボールハウジングの台座部分」であり，「ボールハウジングの軸部
分」は，この「台座部分」を筒状ケース内に軸線方向に摺動自在に保
持しかつ筒状ケースの凸状部に係合する凹線を有して「台座部分」を
回動不能に保持するものである。したがって，公然実施発明の「ボー
ルハウジングの軸部分」は，「回動阻止兼スライド機構」（審決２１
頁３７行）の一部にすぎず，本件発明の「ディスク本体」ではない。
ｂ一般に，「本体」とは，「物の，付属物をのぞいた主要な部分」
（「広辞苑」［１９９５年１１月１０日第４版第５刷株式会社岩波書
店発行］２３８４頁［甲２７］）を意味する。したがって，「摺動デ
ィスク」の「ディスク本体」とは，いわゆるディスク機能を有する重
要な部分を意味する。また，本件発明において，摺動ディスクの「デ
ィスク本体」の端面と「ディスク本体の周面から径方向に延びる部
分」の端面とは，所定の横断面に相応する「連続する面形状の第１突
き合わせ端面」を形成していることが構成要素となっており，この構
成要素から，「ディスク本体」は，この第１突き合わせ端面を有する
部分を称するものであることが明らかである。これらの理由から，公
然実施発明において，「ディスク本体」に相当するのは，「ボールハ
ウジング」中，「外周部異形固定カム」の「突き合わせ端面」に対向
する「突き合わせ端面」を有する「台座部分」である。
ｃ審決は，本件発明の摺動ディスクが「ディスク本体」と「このディ
スク本体の周面から径方向に延びる部分」から成っているという本件
発明の構成要素を公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」と
「筒状ケースの凸条部」との組合せに無理に対応させるために，公然
実施発明の「ボールハウジングの軸部分」が本件発明の「ディスク本
体」に相当するとの認定をしているものであり，この認定は誤りであ
る。
(イ)「筒状本体」と「摺動ディスク」の配置関係と「回動阻止兼スライ
ド機構」についての一致点認定の誤り
ａ審決は，本件発明の構成要件中，１８頁及び１９頁の対応表左欄項
目４，５及び１１に記載の構成要件４，５及び１１における「筒状本
体」と「摺動ディスク」との位置関係を誤って認定している。項目４
の構成要件４には，「…摺動ディスク…を嵌め込むため…筒状本体が
…」（構成要件４）と記載され，項目５の構成要件５には，「筒状本
体の内部に嵌り込むディスク本体とスライド用切込み溝の内部に嵌り
込んで筒状本体の軸線方向にスライドするように前記ディスク本体の
周面から径方向に延びる部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内
径や切り込み溝形状に対応した周面形状を有し，…」と記載され，ま
た項目１１の構成要件１１には，「第１突き合わせ端面を外面にした
摺動ディスク…がコイルスプリングに抗して筒状本体の内部とスライ
ド用切込み溝の内部とに嵌め込まれていること…」と記載されてい
る。これらの構成要件４，５，１１を総合すると，本件発明の摺動デ
ィスクは全体的に筒状本体内に入り込むことができる形状を有し，筒
状本体の外部，すなわち，筒状本体の内径を越えて筒状本体の外端面
（切込み溝を除く部分の端面）に対向するような部分を有しないこと
が明らかである。これに対し，公然実施発明の「ボールハウジングの
台座部分」は，筒状ケースの外径とほぼ同じ外径を有し，筒状ケース
（筒状本体）の内部に嵌り込むことができないことは明らかであり，
本件発明の摺動ディスクと筒状本体の配置関係とは全く異なる配置関
係を有している。
ｂ審決は，本件発明の「筒状本体」と「摺動ディスク」との上記配置
関係を誤って認定しており，そのため，本件発明と公然実施発明との
対比において，「筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体と回動阻止
兼スライド機構の所定部位に嵌り込んで筒状本体の軸線方向沿いにス
ライドするようにした部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径
や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有すること」
（２３頁下４行∼下１行）を一致点と誤って認定している。
(ウ)「筒状本体」の「切込み溝」と「この切欠き溝に嵌り込んだ部分」
との関係についての一致点認定の誤り
本件発明は，「筒状本体がその側縁端から軸線方向沿いに切欠き形成
された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有する」こ
とを構成要件としているが，審決は，これを単なる回動阻止兼スライド
機構の一手段として捉えて，公然実施発明の「ボールハウジング」の
「軸部分」と対応させて一致点と認定している。
しかし，「切欠き形成された…切込み溝を周壁に有する」とは，「周
壁」自体が切欠かれて厚み方向に貫通した状態で形成されていることを
意味し，公然実施発明のような「周壁の内面を切欠いて凹状に形成され
たもの」とは異なる。「厚み方向に貫通していること」は，本件発明の
「摺動ディスクの一部であってスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分
がそこから露呈されていること」という構成から明らかである。
また，本件発明の摺動ディスク案内手段（切欠き溝に嵌り込んだ部
分）は，「摺動ディスク」の「ディスク本体」の周面から径方向に延び
ており，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」のように台座部
分（ディスク本体）から軸線方向の後方に延びているものとは，本質的
に異なる。公然実施発明の案内手段である「軸部分」は，固定カムの突
き合わせ端面に対向する突き合わせ端面の機能を有することができない
ので，この部分に第２ディスクの係嵌凹所に対応する係嵌凸部を設ける
ことができないが，本件発明の案内手段である「切込み溝に嵌り込んだ
部分」の端面とディスク本体の端面とは所定形状の連続した面形状を有
していて，第２ディスクの第２突き合わせ端面に対向する「突き合わせ
端面」として機能することができ，この部分に「係嵌凸部」を設けるこ
とができる。
審決は，「切欠き溝」や「それに嵌り込んだ部分」を単なる回動阻止
兼スライド機構として認識している点で大きな誤りを有する。
(エ)「摺動ディスクの周面形状」についての一致点認定の誤り
本件発明の「…摺動ディスクが筒状本体の内径や切込み溝形状に対応
した周面形状を有し，…」という構成要件５（審決１８頁対応表項目５
の左欄）は，本件発明の「…前記摺動ディスクのディスク本体と前記デ
ィスク本体の周面から径方向に延びる部分とがコイルスプリングに抗し
て筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部とにそれぞれ嵌り込まれ
ていること…」という構成要件１１（審決２０頁対応表項目１１の左
欄）の裏返しの要件であり，この構成要件１１と照合して理解すべきで
ある。
上記の「摺動ディスクが筒状本体の内径や切込み溝形状に対応した周
面形状を有し」とは，摺動ディスクの「ディスク本体」が「筒状本体の
内径に対応する周面形状部分」であり，「切込み溝に嵌り込んだ部分」
が「切込み溝形状に対応する周面形状部分」であり，摺動ディスクがこ
れらの周面形状部分の組合せであることが明らかであり，摺動ディスク
は，最低限これらの周面形状部分を有していなければならない。
審決は，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」が筒状ケース
の内部と凸条部（切欠き溝ではない）とに嵌り込んでいることを前提に
この軸部分のみの周面形状を捉えて，本件発明の摺動ディスクの周面形
状と対比し，一致点の認定をしているが，ディスク本体に相応する台座
部分を無視し，本件発明の「切込み溝に嵌り込んだ部分」に相応する軸
部分（本件発明の切込み溝に嵌り込んだ部分に相応する案内部分）のみ
の周面形状と対比することに誤りがある。
したがって，審決は，「摺動ディスクの周面形状」について誤った判
断をしている。
イ取消事由２（概念の共通性認定と一致点認定の誤り）
以下のとおり，審決は，公然実施発明と本件発明についての概念の共通
性の認定に誤りがあり，これらに基づく一致点の認定も誤っている。
(ア)審決１８頁対応表の項目４について
審決は，１８頁対応表の項目４（構成要件４）に対応して，公然実施
発明と本件発明とは，「…『筒状本体が摺動ディスクの筒状本体に対す
る回動阻止兼スライド機構を有すること』という概念で共通する。」
（２１頁２５行∼２６行）と認定している。
しかし，本件発明の構成要件４は，回動阻止兼スライド機構に要旨を
有するのではなく，摺動ディスクのディスク本体（切込み溝に嵌り込ん
だ部分を除く本体部分）が筒状本体の内部に嵌り込み，かつディスク本
体の端面と溝嵌り込み部分の端面とが連続して第２ディスクの第２突き
合わせ端面に対応する第１突き合わせ端面を形成しているという配置関
係に要旨を有するのであり，公然実施発明は，筒状ケース内に入り込む
ことができない外径を有してこの筒状ケースの外部にある台座部分とこ
れを筒状ケース内で軸線方向に案内する軸部分とが軸線方向に配列され
ていて，本件発明の平面的な配置関係とは異なる配置を有するものであ
る。
公然実施発明では，案内用の軸部分は，本体部分の台座部分の後方に
あり，軸部分が突き合わせ端面の機能を有することができないし，本体
用の「台座部分」と案内用の「軸部分」との両方が筒状ケース内に入り
込んでいる構成を有していない。したがって，審決１８頁対応表の項目
４の記載中，「…ボールハウジング…を嵌め込むための…筒状ケースが
その内側にボールハウジングの外周部の２本の凹線と嵌合するように軸
線方向に平行に向かい合うような状態で形成されている凸条部を有する
…」は，本件発明の「…摺動ディスク…を嵌め込むための…筒状本体が
2その側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する
つのスライド用切込み溝を周壁に有する…」に対応しない。
さらに，本件発明の構成要件４の「切欠き溝」は，構成要件５及び１
１と対比して解るように，摺動ディスクの（径方向の）案内部分を案内
する厚み方向に貫通するものであり，公然実施発明の軸部分の凹線に対
応する凸条部と対応するものではない。
以上のとおり，審決は，審決１８頁対応表の項目４に基づく共通概念
の認定を誤っている。
(イ)審決１８頁対応表の項目５について
審決は，１８頁対応表の項目５（構成要件５）に対応して，公然実施
発明と本件発明とは，「…『筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体と
回動阻止兼スライド機構の所定部位に嵌り込んで筒状本体の軸線方向沿
いにスライドするようにした部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の
内径や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有すること
』という概念で共通する。」（２１頁３６行∼２２頁１行）と認定して
いる。
本件発明の「ディスク本体」は，回動阻止兼スライド機構の案内部分
（切込み溝に嵌り込んだ部分）を除く部分である。公然実施発明の筒状
ケース内に入り込んでいるのは，ボールハウジングの台座部分（本体部
分）の後面から延びる軸部分（案内部分）であり，その周面は，台座部
分を案内するのに必要な周面形状を有するにすぎず，案内部分のみの周
面形状を摺動ディスク（本体と案内部分との両方）全体の周面形状と対
比する技術的意味は全くない。
公然実施発明では，筒状ケース内にある案内用の軸部分は，筒状ケー
スの外部にあってその内部に入り込むことができない本体部分である台
座部分の後方にあり，軸部分は，第２ディスクの第２突き合わせ端面に
対応する突き合わせ端面の機能（第２突き合わせ端面に対向して係嵌凸
部を設けることができる機能）を有していない。
したがって，審決１８頁対応表の項目５の構成（周面形状）におい
て，公然実施発明と本件発明とは，共通する概念を有していない。
なお，被告は，審決１８頁対応表の項目５について，項目５における
「第１ディスクの摺動ディスクが筒状本体に内嵌するディスク本体と筒
状本体のスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するようにディスク本体
の周面から径方向に延びる部分とを有していること」は，本件の原出願
の明細書及び図面（乙３０）に記載された従来技術に他ならないと主張
するが，被告が原出願の図９（乙３０）を勝手に変形して主張している
ものであり，本件発明は，「筒状本体」を有しない上記従来技術から導
かれるものではない。本件発明の「摺動ディスク」に相当するが「筒状
ケース」に内嵌しないで「筒状ケース」の外部にある公然実施発明の
「台座部分」は，上記図９（Ｂ）と同じ構造でよいことが分かる。
(ウ)審決１９頁対応表の項目８について
審決は，１９頁対応表の項目８（構成要件８）に対応して，公然実施
発明と本件発明とは，「…『第２突き合わせ端面の反対端面には，第２
ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態となる抜け止め手段があること』と
いう概念で共通する。」（２２頁２９行∼３１行）と認定している。
しかし，公然実施発明の抜け止め手段は，第２突き合わせ端面の反対
端面ではなく，筒状ケースとボールハウジングと外周部異形固定カムと
コイルスプリングとを貫通する軸の突出端部に設けられている。この公
然実施発明の抜け止め手段は，Ｅリングであり，これは，予め軸に取り
付けることはできない。
公然実施発明と本件発明とは，抜け止め手段を有する点では，共通す
るが，公然実施発明は「第２突き合わせ端面の反対側」には設けられて
いないので，取付け位置が異なり，共通の概念を有しない。
(エ)審決２０頁対応表の項目１１について
審決は，２０頁対応表の項目１１（構成要件１１）に対応して，公然
実施発明と本件発明とは，「…『摺動ディスクのディスク本体と回動阻
止兼スライド機構に嵌り込む部分とがコイルスプリングに抗して筒状本
体の内部と回動阻止兼スライド機構の所定部位とにそれぞれ嵌め込まれ
ていること』という概念で共通する。」（２３頁３行∼６行）と認定し
ている。
この認定は，既に述べたように，公然実施発明の「ボールハウジン
グ」の「軸部分」を「ディスク本体」と誤認した結果であり，公然実施
発明では，「ディスク本体」に相応する「ボールハウジング」の「台座
部分」が筒状ケース（筒状本体）の外径に相応する外径を有して筒状ケ
ース内に嵌り込むことができない。
したがって，審決２０頁対応表の項目１１の構成（ボールハウジング
と摺動ディスクの嵌め込み状態）に関し，公然実施発明と本件発明と
は，共通する概念を有していない。
(オ)審決２０頁対応表の項目１５について
審決は，２０頁対応表の項目１５（構成要件１５）に対応して，公然
実施発明と本件発明とは，「…『摺動ディスクと，筒状本体に存在する
所定部位とが，これらの間に係嵌凸部と同等長以上の離間空所を介在さ
せること』という概念で共通する。」（２３頁１２行∼１４行）と認定
している。
この離間空所は，係嵌凸部と係嵌凹所との切り替え時に発生する摺動
ディスクの軸線方向の変位のストローク長に相応するものであり，本件
発明の構成要件１５は，このストローク長に相応する部分が筒状本体の
外部ではなく，筒状本体の内部にあることを特徴としている。これに対
し，公然実施発明は，摺動ディスクのディスク本体に相応する台座部分
が筒状ケースの外部にあるため，この台座部分のストローク吸収部分が
筒状ケースの外部にあり，本件発明の「離間空所」とは配置が全く異な
る。
したがって，審決２０頁対応表の項目１５の構成（離間空所の配置）
おいて，公然実施発明と本件発明とは，共通する概念を有していない。
なお，審決は，公然実施発明において，ボールハウジングの台座部分
のストローク吸収部分の隙間（離間空所）の筒状ケース側の壁を「筒状
ケースに存在する内底部」と述べているが，この壁は，「筒状ケース」
の開口側端面であり，「筒状ケース（内）に存在するもの，すなわち筒
状ケース内にあるもの」ではなく，本件発明の「筒状本体に存在する…
切り込み溝の奥端縁１２ｅ」に対応するものではない。
ウ取消事由３（相違点の認定と判断の誤り）
審決は，相違点１（回動阻止兼スライド機構の構成に基づく相違）と相
違点２（係嵌凸状部の構成及び形成場所に基づく相違）と相違点３（抜け
止め手段の構成に基づく相違）とを認定している。以下，それぞれの相違
点毎に認定判断の誤りを述べる。
(ア)相違点１につき
相違点１は，本件発明の「摺動ディスク」と「筒状本体」との回動阻
止兼スライド機構と公然実施発明の「ボールハウジング」（本件発明の
「摺動ディスク」に相当）と「筒状ケース」（本件発明の「筒状本体」
に相当）との回動阻止兼スライド機構との相違点として把握するのでは
なく，本件発明の「摺動ディスク」と「筒状本体」との配置関係と公然
実施発明の「ボールハウジング」と「筒状ケース」との配置関係との相
違として把握すべきである。
本件発明の本質的部分は，摺動ディスク（ディスク本体とその周面か
ら径方向に延びる部分）が筒状本体の内部（ディスク本体が入る部分）
とその切込み溝（径方向に延びる部分が入る部分）とに嵌り込んで全体
的に筒状本体内にあり，かつこの摺動ディスクの筒状本体内への配置
は，この摺動ディスクの第１突き合わせ端面（ディスク本体と径方向に
延びる部分の第２ディスク側の端面）が筒状本体外にある第２ディスク
の第２突き合わせ端面）に突き合わさるように行われることである。
これに対して，公然実施発明は，ボールハウジングの台座部分（本件
発明の「ディスク本体」に相当）は，「筒状ケース」の外径とほぼ同じ
外形を有し，「筒状ケース」の内部に入り込むことができないで「筒状
ケース」の外部にあり，この「台座部分」を「筒状ケース」に対して回
動阻止兼スライド機能を維持して「筒状ケース」に保持するために，
「台座部分」の後面から延びる中空の「軸部分」を有し，この「軸部
分」を「筒状ケース」内に回動阻止兼スライド機構を介して保持してい
るのである。
このような前提の下で，相違点１の判断の誤りを以下に述べる。
ａ審決は，(ａ)「２つの部材間の回動阻止兼スライド機構として，一
方の部材に溝を設け，他方の部材にその溝に嵌り込む部分を設け，か
かる『溝』と『溝に嵌り込む部分』との嵌合によって回動阻止兼スラ
イド機構としての機能を実現するものは，甲１０号証第２図に突状部
６を有する係止盤５と長溝７を有する筒状本体２Ａとの関係として開
示されるように周知の技術である。」（２６頁１２行∼１６行），(
ｂ)「…公然実施発明における筒状ケース（筒状本体）とボールハウ
ジング（摺動ディスク）との間の回動阻止兼スライド機構としての機
能を実現するために，凸状部と凹線とを用いるのに代えて，「溝」と
「溝に嵌り込む部分」とを用いることは当業者が適宜設計しうる程度
のことである。」（２６頁１７行∼２０行），(ｃ)「その際，『溝に
嵌り込む部分』が『溝』の内部に嵌り込むのは自明であるし，『溝に
嵌り込む部分』を，ボールハウジング（『摺動ディスク』に相当）の
どこに形成するかや，溝から露呈させるか否かについては，いずれも
当業者が適宜設定すればよい程度のことであると認められる。」（２
６頁２１行∼２４行），(ｄ)「…公然実施発明の回動阻止兼スライド
機構として『溝（「スライド用切込み溝」に相当）』を採用した場
合，『溝』と『溝に嵌り込む部分（「ディスク本体の周面から径方向
に延びる部分」に相当）』に対応（『相応』に相当）した第１突き合
わせ端面の形状とすることは当業者にとって格別の困難性を伴うこと
なく実施できたことである。』（２６頁３１行∼３６行）と判断して
いる。
以下，上記(ａ)∼(ｄ)の誤りをそれぞれ述べる。
(ａ)甲１０（実願昭４６−１１３０３１号（実開昭４８−６５９５
３号）のマイクロフィルム考案の名称「蝶番」，出願人B，公開
日昭和４８年８月２１日）において，「係止盤５」（物体）の上面
に設けられた「突状部６」と筒状部２Ａの「長溝７」とで物体を筒
状部に回動阻止兼スライド機能を維持して保持すること，すなわ
ち，一般的に，被案内物体と筒状部との間で物体を回動阻止兼スラ
イド機能を維持しつつ案内するための「溝」と「この溝に嵌り込む
部分」との組合せが周知であることは認めるが，これを公然実施発
明に転用することができるか否か疑わしい。
(ｂ)審決は，公然実施発明の「筒状ケース」の「凸条部」と「ボー
ルハウジングの軸部分」の「凹線」とに代えて，甲１０のように，
「溝」と「溝に嵌り込む部分」を用いることは，当業者が適宜設定
し得る」と判断するが，審決が指摘するように，「ボールハウジン
グの軸部分」に「溝に嵌り込む部分」を設け，この「溝に嵌り込む
部分」が嵌り込む「溝」を「筒状ケース」に設けると，別紙参考図
１に示すようになり，「溝に嵌り込む部分」と「溝」とを位置変え
しても，本件発明の本質的な構成要素である「筒状本体に嵌り込む
ディスク本体」と「筒状本体のスライド用切込み溝に嵌り込むよう
にディスク本体の周面から径方向に延びる部分」とを達成すること
ができない。
(ｃ)審決は，「『溝に嵌り込む部分』をボールハウジング（摺動デ
ィスクに相当）のどこに形成するかや，溝から露呈させるか否かに
ついては，当業者が適宜設計すればよい」と判断するが，ボールハ
ウジングの軸部分以外，すなわち筒状ケース外にあるボールハウジ
ング部分（台座部分）に「周面から径方向に延びる部分」を設けて
も「溝に嵌り込む部分」とはならないし，「溝から露呈する」とい
うよりは，溝内に入らないので，上記審決の判断は，不合理な判断
である。
(ｄ)審決は，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」が本件
発明の「ディスク本体」に相当すると認定しているので，筒状ケー
スに「溝」を設け，ボールハウジングの軸部分に「溝に嵌り込む部
分」を設けても，この溝に嵌り込む部分は，「外周部異形固定カム
（第２ディスクに相当）」に対面して突き合わせられる「台座部
分」の後方にあってこの「溝に嵌り込む部分」が「ディスク本体
（審決は軸部分を指称している）」とともに，第１突き合わせ端面
となることができない。
ｂ審決は，審決書２０頁対応表の項目１５の本件発明の構成要件１５
に関し，「…公然実施発明の回動阻止兼スライド機構として『溝』を
採用した場合，離間空所は『溝』と『溝に嵌り込む部分』との間で考
慮されるべきものになるから，筒状本体に存在する所定部位が『スラ
イド用切込み溝の奥端縁』になり，また，離間空所を『離間貫通空所
』と称することができることは，当業者に明らかな事項というべきで
ある。」（２６頁下１行∼２７頁４行）と判断している。
移動物体とこの移動物体を保持する保持物体との間に移動物体のス
トロークに相応する離間空所を必要とすることは当然のことである
が，本件発明は，この離間空所が筒状本体の内部である「スライド用
切欠き溝」内にあることを要件としており，この要件は，離間（貫
通）空所Ｓが「摺動ディスク」と「スライド用切欠き溝の奥端縁１２
ｅ」との間に介在することから明らかである。
ｃ上記のように，審決は，相違点１において，公然実施発明の「ボー
ルハウジングの軸部分」を本件発明の「ディスク本体」に相当すると
認定していること，及び，筒状本体と摺動ディスクとの関係を単に回
動阻止兼スライド機構の相違にすぎないと認定して両者の配置関係で
ある本件発明の要旨を看過しているために，本件発明の「筒状本体と
摺動ディスクとの関係」を，公然実施発明の「筒状ケースとボールハ
ウジング全体との関係」ではなく，「筒状ケースとボールハウジング
の軸部分」との関係と対比して判断していることに誤りがある。
(イ)相違点２につき
ａ審決は，相違点２において，公然実施発明の「ボール状の係嵌凸状
部」が本件発明の「係嵌凸部」と相違すると認定している（２５頁下
２行∼下１行）が，この点は，相違点ではなく，一致点である。本件
発明の「係嵌凸部」は，公然実施発明のような「ボール状係嵌凸状
部」を包含するものである。
ｂ審決は，係嵌凸部の位置の相違に関し，「甲１０号証第２図に開示
されるように，ヒンジの開閉保持を実現するために係合離脱する構成
としての突条部６を，前記［相違点１について］で検討した回動阻止
兼スライド機構における「溝に嵌り込む部分」に設けること，すなわ
ち，「溝に嵌り込む部分」に係嵌凸状部を設けることは周知の技術で
ある。」（２７頁９行∼１３行）と判断している。
甲１０の「溝」と「それに嵌まり込む部分」で回動阻止しながら軸
線方向に摺動する機構としては周知技術であるとしても，溝に嵌り込
んだ部分に係嵌凸部を設けて相手方部材の凹部に係嵌させる技術は周
知ではない。特許・実用新案審査基準第Ⅱ部第２章新規性・進歩性」
（甲２８）によると，「…『周知技術』とは，その技術の分野におい
て一般的に知られている技術であって，例えば，これに関し，相当多
数の公知文献が存在し，又は業界に知れわたり，あるいは，例示する
必要がない程よく知られている技術をいい，…」（３頁１４行∼１６
行）とされている。甲１０は，その第２図に「係嵌凸部」を「溝に嵌
り込んだ部分」に設けることを開示しているが，この係嵌凸部の形成
位置は，甲１０以外の文献には見当たらないので，周知技術ではな
い。
また，審決は，「…係嵌凸状部を第１突き合わせ端面のどこに形成
するかは，当業者が適宜設計し得る程度のことであるものと認められ
るから，公然実施発明に前記周知の技術を適用し，係嵌凸状部の形成
される場所を『溝に嵌り込む部分』，すなわち『ディスク本体の周面
から径方向に延びる部分』として具体化することは当業者が容易にな
し得たものである。」（２７頁１４行∼１８行）と判断している。審
決は，公然実施発明において「ディスク本体」に相当するものを「ボ
ールハウジングの軸部分」と認定しているので，「筒状ケース」の
「凸条部」を「溝」に代え，「ボールハウジングの軸部分」の「凹
線」を「溝に嵌り込む部分」として，この「溝に嵌り込む部分」に
「係嵌凸部」を設けることは適宜設計し得ると判断していることにな
るが，ボールハウジングの軸部分は，「台座部分」の後面（「外周部
異形固定カム」に面する側と反対側の面）から延びており，この軸部
分の「溝に嵌り込む部分」に「係嵌凸部」を設けても「外周部異形固
定カム」の第２突き合わせ端面に対面する第１突き合わせ端面から遠
く離れており，係嵌凸部が外周部異形固定カムの「窪み」に係嵌する
ことはできない（別紙参考図１の「溝に嵌り込む部分」参照）。
なお，審決は，何も触れていないが，公然実施発明の「ボールハウ
ジングと筒状ケース」を甲１０の第２図の実施例の「突条部６付き係
止盤５と筒状部２Ａ」に置換したとしても，「係嵌凸部」に相当する
ものは，突条部６のうち筒状部２Ｂの凹陥部８に係入する部分（別紙
参考図２の突条部６で色分けして示したように，筒状部２Ａの長溝７
に嵌り残る部分より前方の部分）であり，この係入部分が設けられて
いる位置は，「筒状部２Ａの長溝７に嵌り込む部分」ではあるが，
「係止盤（ディスク本体に相当）５の周面から径方向に延びる部分」
ではない。更に正確に述べると，本件発明において，「係嵌凸部」が
設けられる位置である「ディスク本体の周面から径方向に延びる部
分」は，「ディスク本体の端面に連続する面形状を有する」ので，
「係嵌凸部」は，ディスク本体の端面と同じ平面上の延長部分の端面
であることが明らかであり，これは，甲１０の第２図の実施例の「係
嵌凸部」に相応する部分が「係止盤５」の上面に取り付けられた突条
部６の一部であるのとは形成位置において全く異なる。
被告は，甲１０の第３図の実施例について主張するが，同図におい
て「係止盤５’」は，長溝７の底よりも内側に入り込んでおり，「突
部６’」は，この「係止盤５’」の上面にＬ字形に対をなして取り付
けられている（下記図参照）から，甲１０の第３図の実施例は，上記
第２図の実施例と変わるものではない。
また，被告は，乙２４（欧州特許公開公報，公開番号０４４５５５
９Ａ１，発明の名称「自動ロック式ドアヒンジ」，出願人KERMI
GmbH，公開日１９９１年［平成３年］９月１１日）についても主張
しているが，乙２４は，本件発明の「摺動ディスク」に相当するもの
がなく，本件発明とは全く構造が異なるものである。被告が「摺動デ
ィスク（１）」と称しているものは，強いて当てはめれば，本件発明
の「筒状本体」に相当するものであり，被告が「係嵌凸部（１２）」
と称しているものは，「係嵌凹所（２３）」と称しているものには係
嵌しない。「係嵌凹所（２３）」と称するものに係嵌するのは，符号
１２で示されたものを除く符号１３で示された円筒状部分の下端面の
カム面である。
ｃ上記の理由から，審決は，相違点２の認定判断に誤りがある。
(ウ)相違点３につき
審決は，抜け止め手段（抜け止め弾性爪，止め輪）と第２ディスク
（外周部異形固定カム）の第２突き合わせ端面の反対端面との関係につ
いて，本件発明の抜け止め手段は，この反対端面に取り付けられている
が，公然実施発明の抜け止め手段は，反対端面から突出していること
を，相違点３としている（２６頁５行∼９行）が，この相違点３におい
て抜け止め手段の取り付け位置の相違，すなわち，本件発明の抜け止め
手段と反対端面との取付け状態が公然実施発明の抜け止め手段と軸の先
端部との取付け状態と相違することに言及していない点で誤っている。
本件発明において「抜け止め手段」は，第２ディスクの第２突き合わ
せ端面の反対端面に予め設けられた抜け止め弾性爪であり，公然実施発
明において「抜け止め手段」は，ユニット（係嵌組成体）を第１，２筒
状部に装着した後，軸の先端に手作業で取り付けられる「止め輪」であ
り，公然実施発明では，係嵌組成体又はユニット自体には，抜け止め手
段を有しない。
したがって，相違点３において，本件発明は，第２ディスクの反対端
面に設けられた抜け止め弾性爪を有するのに対して，公然実施発明は，
このような抜け止め手段を有しないとすべきであり，審決は，相違点３
の認定判断を誤っている。
エ取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）
審決は，本件発明と公然実施発明及び本件発明と前記甲１０に記載され
た発明との本質的な相違を看過しているので，これを以下に述べる。
(ア)既に述べたとおり，本件発明の「ディスク本体」に相当するのは，
公然実施発明では「ボールハウジングの軸部分」ではなく，「ボールハ
ウジングの台座部分」であり，甲１０では「係止盤５」である。また，
本件発明の「筒状本体」に相当するのは，公然実施発明では「筒状ケー
ス」である。甲１０の「筒状部２Ａ」は，本件発明の「第１ヒンジ筒」
に相当し，審決は，回動阻止兼スライド機構として「摺動ディスクのデ
ィスク本体」と「筒状本体」との関係を「係止盤５」と「筒状部２Ａ」
との関係で対比しているので，公然実施発明の「筒状ケース」と「ボー
ルハウジング」とを甲１０の「筒状部２Ａ」と「係止盤５」に置換した
場合を想定して対比するものとする。
このような前提で見ると，「ディスク本体（又はそれに相当するも
の）」と「筒状本体（又はそれに相当するもの）」との本質的な相違
は，①本件発明の係嵌凸部付き摺動ディスクとその回動阻止兼スライド
機構と，②公然実施発明のボール付きボールハウジングとその回動阻止
兼スライド機構と，③甲１０の突条部６付き係止盤５とその回動阻止兼
スライド機構との配置関係にあり，これを，別紙参考図３の（ａ）∼
（ｃ）を参照して，以下に述べる。
ａディスク本体（又はそれに相応する部分）の位置に関し，（ａ）と
（ｃ）のディスク本体は，筒状本体（又は筒状部）内に配置されてい
るが，（ｂ）のディスク本体は，筒状本体（筒状ケース）外に配置さ
れている。
ｂ回動阻止兼スライド機構の案内保持部分（別紙参考図３で薄いグレ
ーで識別した部分）の位置に関し，（ａ）の回動阻止兼スライド機構
の案内保持部分（スライド用切り込み溝に嵌まり込む部分）は，ディ
スク本体の周面に対してこの周面から外径方向に配置され，（ｂ）の
回動阻止兼スライド機構の案内保持部分（筒状ケースの内周の突条部
に係入する凹線を有するボールハウジングの軸部分）は，ディスク本
体（ボールハウジングの台座部分）の後方に配置され，（ｃ）の回動
阻止兼スライド機構の案内保持部分（突条部のうち係止盤が最前方に
変位しても溝に嵌り残る部分）は，ディスク本体の前面に配置されて
いる。
ｃ係嵌凸部（又はそれに相応する部分）の取付け位置に関し，（ａ）
の係嵌凸部は，周面から径方向に延びる部分に取り付けられ，（ｂ）
の相応するボールは，筒状ケース外にあるボールハウジングの台座部
分の外周部分及び内周部分に取り付けられ，（ｃ）の相応する凸部
は，係止盤５の端面に直接ではなく，係止盤５の上面に取り付けられ
た突条部６の「嵌め残り部分」の上面に取り付けられている。
そうすると，公然実施発明に甲１０を適用しても本件発明に至ること
ができないことは明らかである。審決は，本件発明の本質的部分を単に
「回動阻止兼スライド機構」の構造にあると判断して本件発明の本質的
特徴を看過してなされたものである。
(イ)審決は，本件発明の「コイルスプリング」の外径や配置に関し，①
「コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込むことができる外径を有して
いて…」（１９頁の対応表項目６及び２３頁下１行∼２４頁１行）と②
「…コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込まれていること…」（１９
頁対応表項目１０及び２４頁１４行）を本件発明と公然実施発明との一
致点と認定しているが，公然実施発明において，「ばね（本件発明の
「コイルスプリング」に相当）」は，「筒状本体」内ではなく，「ボー
ルハウジングの軸部分の中空部」内に嵌め込まれており，本件発明と公
然実施発明とは，「コイルスプリング（ばね）」の配置でも相違してい
る。このような相違点を看過してなされた点でも審決には誤りがある。
(ウ)公然実施発明との上記(ア)(イ)の構造上の相違に基づいて，本件発
明は，以下のとおり，公然実施発明では達成することができない極めて
顕著な効果を有する。
ａ本件発明は，係嵌組成体（ヒンジユニット）の長さを同じとする
と，筒状本体１２Ａ（筒状ケース）の長さは，公然実施発明よりも長
くなって，ヒンジ軸機能を向上することができ（別紙参考図４の図１
と図２との対比参照），逆に，筒状本体１２Ａ（筒状ケース）の長さ
を同じとすると，係嵌組成体（ヒンジユニット）の長さは，公然実施
発明よりも小さくなって小型化することができる。
ｂ別紙参考図４の図１及び図２の長さＬ１及び内径Ｄの対比から解る
ように，本件発明は，公然実施発明に比べてバネ収容空間を長さ方向
及び径方向に大きくしてコイルスプリングの適正なバネ定数を得，こ
れによって係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態の保持力を維持し，又は
係嵌の切り替えを円滑に行うことができる。
(エ)また，公然実施発明の「筒状ケースとボールハウジングとの組み合
わせ」を甲１０の「筒状部２Ａと突条部６付き係止盤５との組み合わせ
に」に差し替えても，上記(ア)の構造上の相違に基づいて，本件発明
は，以下のとおり，この差し替え技術でも達成することができない極め
て顕著な効果を有する。
ａ別紙参考図４の図１及び図３のバネ収容空間ＳＳの長さの対比から
解るように，本件発明は，甲１０に比べてバネ収容空間を長さ方向に
大きくしてコイルスプリングの適正なバネ定数（より小さなバネ定
数）を得，これによって係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態の保持力を
維持し，又は係嵌の切り替えを円滑に行うことができる。
ｂ別紙参考図４の図４に示す本件発明の摺動ディスク１２Ｂの第１突
き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ端面の間隔と図５に示
す甲１０の係止盤５の第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き
合わせ端面との間隔ｄとの対比から解るように，本件発明のこれらの
突き合わせ端面の間隔は，甲１０の対応する突き合わせ端面の間隔ｄ
よりも著しく小さくすることができ，したがって，本件発明は，摺動
ディスクの傾きが甲１０の係止盤５の傾きに比べて操作上支障がない
程度に小さくすることができる。
(オ)本件発明の上記の効果は，携帯電話機の如き小型の折り畳み機器の
ヒンジに重要な効果であり，審決の「…本件発明のすべての発明特定事
項から奏される効果も，公然実施発明及び周知の技術から当業者であれ
ば予測し得る程度のものである。」（２８頁１行∼２行）との判断は，
本件発明の極めて重大な効果を無視したことに基づくものであり，適正
な判断ではない。
(カ)審決は，「…甲１０号証については，『溝』と『溝に嵌り込む部分
』とで回動阻止兼スライド機構の機能を実現できることが周知の技術で
あることを示すための証拠であり，当審において，甲１０号証の全ての
構成を公然実施発明に適用しようとするものではない。」（２８頁１０
行∼１３行）と記載しているが，既に述べたように，本件発明の要旨
は，「回動阻止兼スライド機構」の構造にあるのではなく，第１ディス
クの「筒状本体」と「摺動ディスク（ディスク本体とその周面から径方
向に延びる部分）」との配置関係にある。審決の上記記載は，本件発明
の摺動ディスクと筒状本体との配置が甲１０の回動阻止兼スライド機構
の「溝に嵌り込む部分」の配置と異なることを認めるが，このような配
置は，発明として認められないと判断しているように推察される。
しかし，特に携帯電話機のように小型の折り畳み機器においては，係
嵌組成体のコイルスプリングのバネ定数や摺動ディスクの傾きや係嵌組
成体の軸線長さは，機器を適度の力で円滑に開閉操作するのに極めて重
要な要因であり，本件発明の「摺動ディスク」と「筒状本体」との配置
（構成要件４，５，１１）は，この効果を達成するのに重要な要件であ
る。ヒンジの寸法，部品相互の関係及びばねの特性が小型折り畳み機器
のヒンジには極めて重要であることは，被告自身が種々の文献で認めて
いるところである（甲３０［「戦略経営者」２００５年６月号（平成１
７年６月１日株式会社ＴＫＣ発行）６２頁∼６３頁］，甲３１［「電子
ジャーナル別冊２００７携帯電話ガイドブック」２００６年１１月株
式会社電子ジャーナル発行３６８頁∼３６９頁］，甲３２［「電子ジャ
ーナル別冊２００８携帯電話ガイドブック」２００７年１１月株式会
社電子ジャーナル発行４０７頁∼４０８頁］参照）。
オ取消事由５（「無効理由その１」についての認定判断の誤り）
審決は，「無効理由その１について」も理由があると判断しており，そ
の理由は「無効理由その２について」と同じである（２８頁下９行∼下３
行）。上記ア∼エで述べた「無効理由その２」についての認定判断の誤り
は，「無効理由その１」についても当てはまる。
なお，被告は，本件発明は，乙１（公証人A作成の平成１９年第０１０
４号「折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実実験公正証
書」，審決の甲１）記載の本件特許出願前に公然実施された発明（以下
「乙１発明」という。）及び周知技術から容易想到であると主張する
が，本件発明と乙１発明には多数の相違点があり，これは，両者が本質的
に機能を異にしていることに起因しており，乙１発明から容易に想到する
ことができたものではない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)審決の補足
ア審決の１８頁対応表の項目４について
審決の１８頁対応表の項目４は，「筒状本体１２Ａと摺動ディスク１２
Ｂとコイルスプリング１４との相対関係において，摺動ディスクやコイル
スプリングを嵌め込むためのもので第１ヒンジ筒１０に内嵌して第１ヒン
ジ筒１０に対して回り止め装着される筒状本体１２Ａがその側端縁から軸
線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込
み溝１２ｄを周壁に有すること，かつ，」である。このうち，「筒状本体
がその側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２
つのスライド用切込み溝を周壁に有すること，」は，乙８（第１０３９１
３１号意匠公報，意匠に係る物品「ヒンジユニット」，意匠権者株式会
社ストロベリーコーポレーション［被告］，平成１１年５月２４日発
行），乙９（第１０３９１３２号意匠公報，意匠に係る物品「ヒンジユニ
ット」，意匠権者株式会社ストロベリーコーポレーション［被告］，平
成１１年５月２４日発行），乙１１（大韓民国公開特許公報特１９９８
−０４２９９１号，発明の名称「ヒンジ装置」，出願人PhenixKorea株式
会社，公開日１９９８年［平成１０年］８月１７日），乙２５（特開平
９−１３０４６２号公報，発明の名称「携帯用電話機のカバー開閉機
構」，出願人三星電子株式会社，公開日平成９年５月１６日）から適宜
採り得る設計事項である。
イ審決の１８頁対応表の項目５について
(ア)審決の１８頁対応表の項目５は，「筒状本体の内部に嵌り込むディ
スク本体とスライド用切込み溝の内部に嵌まり込んで筒状本体の軸線方
向沿いにスライドするように前記ディスク本体の周面から径方向に延び
る部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径や切込み溝形状に対応
した周面形状を有し，前記摺動ディスクは，前記ディスク本体の端面と
前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが前記スライ
ド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状
本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応し
た連続する面形状の第１突き合わせ端面を有すること，かつ，」であ
る。
(イ)このうち，「第１ディスクの摺動ディスクが筒状本体に内嵌するデ
ィスク本体と筒状本体のスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するよう
にディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有していること」
は，審決も認定しているとおり，甲１０に記載されている周知技術であ
る。
甲１０には，第３図の説明として，まず，「係止盤５´」の記述があ
り，ここには，「そして此の係止盤５´は前記同様筒状部２Ａに対して
回動のみ阻止されており，そして上面には上方の筒状部２Ｂの凹陥部８
に係入する突部６が設けられている，…」（６枚目［４頁］５行∼８
行）と記載されている。この記載から明らかなように，「係止盤５´」
そのものが回動のみ阻止されている構造があり，更に，「そして」以下
に示されるように，回動阻止される「係止盤５´」の構造を前提にし
て，その上面に「突部６」が設けられることを示している。したがっ
て，次図のように，「係止盤５´」は，リング状部材の外周対向部位に
長溝７に嵌合する矩形状突部（「ディスク本体の周面から径方向に延び
る部分」）であり，また，突部６が，「係止盤５´」の径方向に突出し
ている前記矩形状突部（本件発明の「ディスク本体の周面から径方向に
延びて筒状本体のスライド用切込み溝に露呈状態となるよう内嵌する部
分」に相当）に設けられている。
本件発明の図３と，甲１０の第３図から導かれる斜視図態様の図を横
にしたものとは，同一であることが一見して明らかである。
(ウ)さらに，上記の点は，乙２４（欧州特許公開公報，公開番号０４４
５５５９Ａ１）にも記載されている。
乙２４の第１図を横にしたものにおいて，係嵌凹所（２３）を備えた
第２ディスク（２ｂ）は軸（２ａ）と一体であり，これに摺動ディスク
（１）が軸方向に摺動する。この摺動ディスク（１）は，ディスク本体
の端面（１３）と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端
面（隆起１５の端面）とが平面的に連続している突き合わせ端面を有
し，摺動ディスク（１）のディスク本体と前記ディスク本体の周面から
径方向に延びる部分とは，係嵌凸部（１２）と係嵌凹所（２３）との係
嵌状態で摺動ディスクの突き合わせ端面（前記端面１３とは反対側の
面）が第２ディスク（２ｂ）の突き合わせ端面に突き合わさるように筒
状本体（４）内に配置されている。したがって，本件発明の図３と，乙
２４の第１図を横にしたものとは同一であることが明らかである。
(エ)また，上記項目５における「第１ディスクの摺動ディスクが筒状本
体に内嵌するディスク本体と筒状本体のスライド用切込み溝に露呈状態
で内嵌するようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有し
ていること」は，次のとおり，本件の原出願の明細書及び図面（乙３
０）に記載された従来技術に他ならない。
ａ本件の原出願の明細書及び図面（乙３０）に記載された発明は，特
開平７‐１１８３１号公報（発明の名称「折り畳み式機器のヒンジ構
造」，出願人日本電気株式会社，公開日平成７年１月１３日，乙３
１）に記載されているヒンジ装置に係る発明（以下「従来例」とい
う。）の組み立て作業性を大幅に向上させることを目的としてなされ
たものである。
従来例のものは，原出願の明細書（乙３０）の【０００５】に記載
されているように，「さらに，当該従来例では上記固定ディスク４の
固定突き合せ端面４ｂと，可動ディスク５の可動突き合せ端面５ｂの
何れか一方，図示例では固定突き合せ端面４ｂに，図９(Ａ)(Ｃ)およ
び図１０により理解される通り，係嵌凹所６が複数個（３個），所定
の周角度位置Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３（カバー２の開成角度α゜によって決
定される位置）にあって設けられており，他方すなわち図示例では図
９(Ｂ)(Ｄ)と図１０に開示の如く，上記の係嵌凹所６に対して図１０
ではコイルスプリング７に基づく弾力により係合することになる複数
個（２個）の係嵌凸部８が，所定の周角度位置Ｐ１，Ｐ２にあって可
動突き合せ端面５ｂから突出されている。」ものであり，図９は，次
のとおりである。
また，原出願の明細書（乙３０）には，従来例のものは，係嵌凸部
８を設けた可動ディスク５に対し，係嵌凹所６を設けた固定ディスク
４がコイルスプリング７に押圧されて，係嵌凹所６に係嵌凸部８が係
合することで，固定突き合せ端面４ｂが可動突き合せ端面５ｂに対し
て圧接すること（【０００６】），カバー２が開動すると，係嵌凸部
８の先端部が，固定突き合せ端面４ｂ上を摺動して円周方向へ回動す
ること（【０００７】），以上のように構成することで，カバーが不
本意に回動するという以前のヒンジ装置の欠点を大幅に改善すること
ができること（【０００９】）が記載している。
しかし，従来例には，原出願の明細書（乙３０）の【００１０】に
記載されているような組み付け作業に関する欠陥があるため，原出願
の請求項１では，①第１ディスクは筒状本体と摺動ディスクとで構成
し，②第２ディスクには抜け止め弾性爪を設けて，③組成済みの係嵌
組成体を構成しておき，これにより，原出願の明細書の【００１３】
に記載されているように，「…当該係嵌組成体を前記の第１ヒンジ筒
から第２ヒンジ筒に係嵌することで，前記した第２ディスクの抜け止
め弾性爪が第２ヒンジ筒に係嵌可能であることを特徴とする折り畳み
式機器の開閉保持用ヒンジ装置を提供しようとしている。」ものであ
る。
ｂ原出願に係る発明は，原出願の明細書の【００１６】に記載されて
いるように，「…さらに，これまた従来例と同じく第１ディスク１２
の第１突き合わせ端面１２ａと，第２ディスク１３の第２突き合わせ
端面１３ａの何れか一方に，係嵌凹所１３ｂを所定の周角度位置にあ
って複数個だけ設け，他方には上記係嵌凹所１３ｂに対して，コイル
スプリング１４による弾力により係合する複数の係嵌凹部１２ｂが設
けられ，第１，第２部材Ａ，Ｂの閉時と開時にあって，上記係嵌凸部
１２ｂの係嵌凹所１３ｂへの係嵌を，他の係嵌凹所１３ｂへ切り替え
るようにしたヒンジ装置に係るものである。」とされている。
そして，これに続いて，原出願の明細書の【００１７】には，「本
発明では上記の如きヒンジ装置にあって，上記した第１ディスク１２
は筒状本体１２Ａと，その側端縁１２ｃに欠設したスライド用溝１２
ｄに内嵌して，軸線方向へスライド自在に嵌装した摺動ディスク１２
Ｂとからなり，当該摺動ディスク１２Ｂには図示の如く前記の係嵌凸
部１２ｂか，図示されていない係嵌凹所１３ｂを設けると共に，前記
第２ディスク１３には抜け止め弾性爪１３ｃを設けるようにする。」
と記載されている。すなわち，原出願に係る発明は，第１ディスク１
２を筒状本体１２Ａと摺動ディスク１２Ｂとから構成し，従来例の
「第１ディスク１２」を，筒状本体にスライド自在に嵌装するため，
次の図のように，左側の図の「第１ディスク１２」をその破線の箇所
で切欠き，中央の図，更には右側に示す図の「摺動ディスク」とする
ものである。
ｃ原出願に係る発明は，上記ｂの図と上記ａの図９に示される従来例
の「第１及び第２ディスク並びにこれらに形成される係嵌凸部及び係
嵌凹所」とを対比してみれば明らかなように，第１ディスクが，従来
の第１ディスクの基本形を承継した摺動ディスクと，筒状本体とに二
分される構造であることの他は，何ら従来例と異なるものではない。
したがって，摺動ディスクは，筒状本体に嵌装され得る形状である
こと以外，従来例と異なるものではない。
ｄ本件訂正において，「摺動ディスク」を「ディスク本体」と「その
周面から径方向に延びる部分」の二つに分ける点は，原出願の明細書
及び図面における「摺動ディスク」の構成概念と矛盾するものであっ
る。なぜなら，まず第１に，原出願の明細書には，「摺動ディスク」
の記載はあっても，「ディスク本体」なる構成概念は記載されていな
い。このような新規名称を付加し，本来一つの構成概念とされていた
「摺動ディスク」を，「ディスク本体」と「ディスク本体の周面から
径方向に延びる部分」とに二分することは，原出願の明細書及び図面
における「摺動ディスク」の構成概念を変更するものである。第２
に，「摺動ディスク」の実体は，上記のとおり，「第２ディスク１
３」に対応する原出願の明細書の「第１ディスク」を前提にして，こ
れを筒状本体に嵌装され得る形状としたこと以外，従来例と異なるも
のではないから，「摺動ディスク」とは，本来，「ディスク本体」と
「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」とが一体不可分のも
のを意味するものであって，これとは異なる意味内容を付与すること
はできない。
また，この「ディスク本体」とか「ディスク本体の周面から径方向
に延びる部分」という概念自体は，原出願の明細書及び本件訂正後の
明細書には一言半句も記載されていないばかりか，摺動ディスクとし
て機能する部材を別々の部位や機能に分別することの技術的意義も全
く記載されていない。技術的意義の不明確な「ディスク本体」と「デ
ィスク本体の周面から径方向に延びる部分」とをなぜ分別するのか
は，全く不分明である。
したがって，本件訂正は，新規事項の追加であって，本来的には訂
正要件違反である。
本件訂正が，新規事項の追加でないとされているのは，本件訂正に
係る構成が，周知技術であることの証左である。
(オ)さらに，上記項目５における「前記摺動ディスクは，…前記スライ
ド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状
本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応し
た連続する面形状の第１突き合わせ端面を有すること」は，次のとお
り，周知技術である。
ａ本件発明において，「摺動ディスクの端面」は，本件特許（甲３
４）の図１∼図５で一貫してその方向が定められている「端面（符号
１２ａが付されている面）」である。また，本件発明において，「横
断面」は，本件特許の図２に示されるように，軸線方向でかつ水平面
に沿う断面であって，横断平面図又は横断底面図のように，断面を取
って上からあるいは下から見た図を意味する。そして，本件訂正（甲
３３）に係る「横断面」は，少なくとも図２に示されるような断面の
取り方（横断平面図）が含まれ，しかも特許請求の範囲にはこれを排
除する記載もないから，この「横断面」と「摺動ディスクの端面（軸
線に対し直交する面）」とでは，面の位相が９０°異なり，双方の面
は相応することがない。加えて，上記の「横断面」は，スライド用切
込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる横断面である
から，スライド用切込み溝を有しない部分で筒状本体を横断した際に
得られる横断面（ディスク本体の横断面）が存在しないことは明らか
である。
ｂこのように，本件訂正は，摺動ディスクの端面が，横断面にそれぞ
れ相応した連続する面形状の第１突き合わせ端面を有するとされる
点，及び，上記の「横断面」が，スライド用切込み溝を有する部分で
筒状本体を横断した際に得られる横断面とされている点について，全
く不分明である。このような本件訂正は，新規事項の追加であって訂
正要件違反である。
ｃそれにもかかわらず，本件訂正が訂正要件違反とされないのは，甲
１０等の周知技術を加味して本件発明を解釈した結果，上記構成が甲
１０で開示されたものと同一の周知技術であるからに他ならない。
ウ本件訂正によって加えられた本件発明の要部とされるものは，専ら図面
の記載に基づくところ，その図面たるや，次のとおり，図の寸法や内容に
瑕疵があったり，図面間で不一致であったりして，請求項に取り込む技術
構成の基礎とすることはできないものである。それにもかかわらず，本件
訂正が適法とされるのは，本件発明の要部が周知技術であるからに他なら
ない。
(ア)本件特許（甲３４）の図２において，第１ヒンジ筒１０のガイドリ
ブ１０ｂ，１０ｂ間の間隔ｔは，第２ディスク１３の径Ｔよりも小さい
（ｔ＜Ｔ）ので，第１ヒンジ筒１０に係嵌組成体Ｃを挿通させようとす
ると，第２ディスク１３は，第１ヒンジ筒１０の内周に突設されている
ガイドリブ１０ｂに阻害されて，この第２ディスク１３を第１ヒンジ筒
１０に挿通させることができない。このように本件発明の目的や課題解
決にとって重要かつ不可欠な要素である「第２ディスク」の抜け止めと
回転止めの手段に関わる技術事項である，「第２ディスク」の「ヒンジ
筒」への挿入と装着に関する図面が他の図面と整合しない。
(イ)摺動ディスク１２Ｂの係嵌凸部１２ｂが，本件特許の図３では平面
視（上から下方を見たもの）において半円状であるのに対し，本件特許
の図５では頂部を面取りした台形状を呈している。この係嵌凸部１２ｂ
の形状の不明瞭性は，係嵌凸部１２ｂが設けられる部位の不明確性にも
連なる。
(ウ)本件特許の図３における筒状本体１２Ａの後端部（引き出し線「１
２Ａ」の矢印の部位）の形状と，本件特許の図１(Ａ)における同部位の
形状とに不一致がある。
(エ)閉止キャップ１７を，本件特許の図３の上方へ向く矢印方向に移動
させて，その内側係止板部１７ｂをワッシャ１６に挿入しただけでは，
閉止キャップ１７は抜けてしまう。そこで，閉止キャップ１７を回して
行う「開動操作」により「抜け止め状態にて係嵌被装する」のである
が，ワッシャ１６と閉止キャップ１７の内側係止板部１７ｂとの係合構
造だけでは，閉止キャップ１７を回しても外れてしまう。回しても外れ
ないようにするための部材が必要となるが，これが記載されておらず不
分明である。
(2)取消事由１に対し
ア公然実施発明の「ボールハウジング」は，「軸部分」と「台座部分」が
一体に形成され，筒状の軸部分の先端部に，台座部分がフランジ状に形成
されているのであって，「ボールハウジングの軸部分」を本件発明の「デ
ィスク本体」に相当するとの審決の認定に誤りはない。
そもそも，前記(1)イ(エ)のとおり，「摺動ディスク」を「ディスク本
体」と「その周面から径方向に延びる部分」の二つに分ける訂正は，本
来，新規事項の追加であって訂正要件違反となるべきところであるが，こ
れが審決で容認されたのは，公然実施発明や甲１０に見るように，これら
が周知技術に他ならないからである。
イ公然実施発明において，「ボールハウジングの軸部分」は，その端面の
径方向外側に，フランジ状の台座部分が一体に設けられていて，これらか
らボールハウジングの端面が構成されている。このように，「ボールハウ
ジングの軸部分」の端面と，「ボールハウジングの台座部分」の端面
（「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」）の端面とは，「連続
する面形状の第１突き合わせ端面」を形成している。
したがって，公然実施発明において，「ディスク本体」たる「ボールハ
ウジングの軸部分」は，第１突き合わせ端面を有する部分を備えており，
審決の認定に誤りはない。
ウそして，公然実施発明のヒンジ装置は，筒状ケースの内部に嵌り込む
「ボールハウジングの軸部分」と回動阻止兼スライド機構の所定部位に嵌
まり込んで筒状ケースの軸線方向沿いにスライドするようにした「ボール
ハウジングの台座部分」とを有する「ボールハウジング」が，筒状ケース
の内径や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有するので
あるから，審決の一致点の認定中「筒状本体の内部に嵌り込むディスク本
体と回動阻止兼スライド機構の所定部位に嵌まり込んで筒状本体の軸線方
向沿いにスライドするようにした部分とを有する摺動ディスクが筒状本体
の内径や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有するこ
と」の部分に誤りはない。
(3)取消事由２に対し
公然実施発明においては，第２ディスク（固定カム）の中央から「軸の突
起部分」が突出しており，この「軸の突起部分」には，「Ｅリング」が嵌合
する円周溝が形成されている。
公然実施発明のヒンジ装置は，携帯電話機のヒンジ筒に挿入されると，
「軸の突起部分」がヒンジ筒内の孔付き内壁を貫通し，この内壁が第２ディ
スク（固定カム）に当接する一方で，内壁の反対側の「軸の突起部分」の円
周溝には「Ｅリング」が嵌合される。そうすると，第２ディスク（固定カ
ム）と「Ｅリング」で内壁を挟むようにして固定し，「Ｅリング」によって
抜け止めがなされる。このように，公然実施発明のヒンジ装置は，本件発明
と同様に，抜け止め手段が「第２突き合わせ端面の反対側」に設けられてい
ている。
したがって，公然実施発明と本件発明とは，抜け止め手段を有する点で共
通するとともに，「第２突き合わせ端面の反対側」に設けられている点にお
いて取付け位置は同じである。この点に関する審決の認定には，誤りはな
い。
(4)取消事由３に対し
審決の認定に誤りはなく，前記(1)で述べたところに照らしても，原告の
主張は失当である。
原告は，甲１０の技術は周知ではない旨主張する。しかし，甲１０は，溝
（長溝７）に嵌り込んだ部分に係嵌凸部（突部６´）を設けて相手方部材の
凹部（凹陥部８）に係嵌させる技術を示すものであり，しかも，甲１０は，
本件特許の出願日（原出願，平成１１年５月３１日）から２６年も前の昭和
４８年８月２１日に公開されたものであるから，上記技術が周知技術である
ことは明白である。
(5)取消事由４に対し
ア原告は，本件発明の効果に関し，「コイルスプリングのバネ定数や摺動
ディスクの傾きや係嵌組成体の軸線長さ」について主張している。
しかし，公然実施発明の「ボールハウジング」は「ディスク本体の周面
から径方向に延びる部分」を備えるので，本件発明と公然実施発明とは効
果上の相違がなく，しかも公然実施発明の「ボールハウジング」を甲１０
の「突条部付き係止盤」に差し替えれば，本件発明の「ディスク本体の周
面から径方向に延びる部分」を得ることができる。したがって，これらに
より，本件発明の効果を達成できることは明らかである。
イまた，本件発明は，本件訂正後の明細書（甲３３）の【０００１】に記
載されているとおり，携帯電話機用のヒンジ装置に限定されず，パーソナ
ルコンピュータ，ワードプロセッサ等にも適用できるものであって，比較
的大型のヒンジ装置にも適用されるものであるから，係嵌組成体の長さの
大小，バネやバネ定数の大小を問わないものである。したがって，小型化
のみを本件発明の目的として，その目的に沿う構成のみを本件発明の本質
的部分とすることはできない。
(6)取消事由５に対し
本件発明は，以下のとおり，乙１発明（審決書甲第１号証，A「平成１９
年第０１０４号事実実験公正証書」）及び周知技術から容易想到である。
ア乙１発明の黒色ヒンジ装置（部品目録ＡＹ−１５「Ｒ」）は，ディス
プレー側筐体の開閉角度を保持するとともに，本件携帯電話が見開いた状
態で背面から圧力が掛かり，通常使用される見開き角度を超える状態にな
っても折畳み箇所が損傷されないようにするためにカム機構を用いて工夫
したヒンジ装置である。
乙１発明の黒色ヒンジ装置は，｢本件携帯電話のディスプレー側筐体が
開閉されると，それに伴って連動する『第１カム』が，キー側筐体に固定
された『第２カム』に対して相対的に回動し，見開き状態において『第１
カム』の凸部が『第２カム』の凸部に係合すると，そこでディスプレー筐
体の通常使用される角度での見開き状態張は一旦停止するが，通常使用さ
れる角度での見開き状態を超えて，更にディスプレー側筐体を開かせよう
とすると，『第２カム』の凸部に係合していた『第１カム』の凸部が，『
第２カム』の凸部を乗り越えようとし，その際『第１カム』は，『筒状ケ
ース』側に押し込まれて『筒状ケース』側に移動し，乗り越えると，今度
は逆に元に戻るように反対方向に移動することになる。このような『第１
カム』の板ばね状態による撓みと復元過程に連動して『筒状ケース』の凹
状切り溝部内に挿入された『第１カム』の二つの脚部が，それぞれ『第１
カム』の軸線方向（押し込まれ方向）に凹状切り溝との隙間で往復運動す
る。こうして，本件携帯電話が通常使用される見開き角度を超える開かれ
方をされた場合においても，筐体の開閉姿勢を保持させ，ディスプレー側
筐体及びキー側筐体の筒状部の損傷破損を生じさせないヒンジ機能を担っ
ている。｣（乙１，２３頁∼２５頁，３１頁，３２頁）
乙１発明の黒色ヒンジ装置は，次のとおりである。
イまた，乙１発明の銀色ヒンジ装置（部品目録ＡＹ−１５「Ｌ」）は，
次のとおりである。
ウ本件発明の特徴は，①携帯電話のような折り畳み式機器のヒンジ部分
に，順次連装の係嵌凸部と係嵌凹部を夫々備えた二つのカム部材とその一
つのカム部材を筒状本体に内嵌して，筒状本体に介装したコイルスプリン
グ等の弾性部材で二つのカム部材を押接し合う係嵌状態に形成すると共
に，これらの各構成部材にはその中央に軸杆を挿通して抜け止め状態で一
体に固装して一体化させること，②筒状本体に切り込み溝を設け二つのカ
ム部材の係嵌状態が解かれた際の一方のカム部材の逃げ部を形成するこ
と，③第２ディスクに抜け止め弾性爪を設けておくことで，係嵌組成体の
抜け止め状態を確保することにある。
乙１発明の黒色ヒンジ装置と銀色ヒンジ装置の双方は，本件発明の特徴
部分である上記①，②を有し，③も抜け止め弾性爪に転用容易なリング止
め技術を採用している。
エ本件発明と乙１発明における黒色ヒンジ装置との一致点
上記一致点は次のとおりである。
「第１ヒンジ筒を有する第１部材と第２ヒンジ筒を有する第２部材とを
開閉自在に連結するための係嵌組成体であって,同一軸線上で隣接する第
１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたり装着されるものであること，およ
び，係嵌組成体の構成要素として第１ディスクと第２ディスクと軸杵とを
備えていてそのうちの第１ディスクが筒状本体と皿ばね様の弾性力を備え
た摺動ディスクとからなること，および，筒状本体と摺動ディスクとの相
対関係において，摺動ディスクを嵌め込むためのもので第１ヒンジ筒に内
嵌して第１ヒンジ筒に対して回り止め装着される筒状本体が摺動ディスク
の筒状本体に対する回動阻止兼スライド機構（筒状本体の周壁に有する側
端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスラ
イド用切込み溝）を有すること，かつ，筒状本体の内部に嵌り込むディス
ク本体と回動阻止兼スライド機構の所定部位に嵌まり込んで筒状本体の軸
線方向沿いにスライドするようにした部分とを有する摺動ディスクが筒状
本体の内径や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有する
こと，かつ，筒状本体内で摺動ディスクに押し当てられるものであるこ
と，および，片面を第１突き合わせ端面とする摺動ディスクと片面を第２
突き合わせ端面とする第２ディスクとの相対関係において，第２突き合わ
せ端面には複数の係嵌凹所が周方向に間隔をおいて形成されているととも
に第１突き合わせ端面には各係嵌凹所と係合離脱自在に対応する複数の係
嵌凸状部が形成され，前記係嵌凸状部は前記係嵌凹所との係嵌状態では前
記筒状本体の開口部から突出すること，および，第２ヒンジ筒に内嵌して
第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第１ディスクに相対している第２
ディスクで第２突き合わせ端面の反対端面には，第２ヒンジ筒に装着され
て抜け止め状態になる抜け止め手段があること，および，軸杵と第１ディ
スク・第２ディスクとの相対関係において，第１ディスク軸心部・第２デ
ィスク軸心部のそれぞれを軸杵が貫通するものであること，および，上記
各構成要素の組み立てについて，第１突き合わせ端面を外面にした摺動デ
ィスクの前記第１突き合わせ端面が係嵌凸状部と係嵌凹所との係嵌状態で
前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさる
ように前記摺動ディスクのディスク本体と前記回動阻止兼スライド機構に
嵌まり込む部分とが弾性力に抗して筒状本体の内部と回動阻止兼スライド
機構の所定部位とにそれぞれ嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わ
せ端面と第２突き合わせ端面とが対面して摺動ディスクと第２ディスクと
が互いに突き合わされていること，かつ，この集合した各構成要素の軸心
部を軸杵が貫通しているとともに軸杵の両端部が筒状本体や第２ディスク
に対して抜け止め固定されていること，および，この組み立て構造におい
て，摺動ディスクと，筒状本体に存在する所定部位とが，これらの間に係
嵌凸状部と同等長以上の離間空所を介在させていること，かつ，摺動ディ
スクを第２ディスク側へ押しつけていること，かつ，摺動ディスクと第２
ディスクとが相対回転したときに係合状態にある係嵌凸状部・係嵌凹所が
それぞれ他の係嵌凹所・係嵌凸状部に切り替わる折り畳み式機器の開閉保
持用ヒンジ装置の係嵌組成体。」
オ本件発明と乙１発明における黒色ヒンジ装置との相違点
本件発明と乙１発明における黒色ヒンジ装置には，次の相違点がある。
＜相違点１(回動阻止兼スライド機構の構成に基づく相違)＞
第１突き合わせ端面が，本件発明では「ディスク本体の端面と前記ディ
スク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とがスライド用切込み溝を
有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部の横断
面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した」構成を有するの
に対し，乙１発明における黒色ヒンジ装置では摺動ディスクが筒状本体の
端部に位置しているので，このような構成が明瞭でない点。
＜相違点２(コイルスプリングの有無に基づく相違)＞
乙１発明における黒色ヒンジ装置にはコイルスプリングが用いられてい
ない点。
＜相違点３(抜け止め手段の構成に基づく相違)＞
第２突き合わせ端面の反対端面にある抜け止め手段が，本件発明では反
対端面に「設けられている」，「抜け止め弾性爪」であるのに対し，乙１
発明における黒色ヒンジ装置では反対端面に「突出している」，「止め輪
にて抜け止め状態になる軸の先端部」である点。
カ相違点についての判断
(ア)相違点１につき
２つの部材間の回動阻止兼スライド機構として，一方の部材に溝を設
け，他方の部材にその溝に嵌り込む部分を設け，このような「溝」と
「溝に嵌り込む部分」との嵌合によって回動阻止兼スライド機構として
の機能を実現するものは，甲１０第２図及び第３図に突条部６を有する
係止盤５と長溝７を有する筒状部２Ａとの関係として開示されるように
周知の技術である。この場合，摺動ディスクをどのような周面形状とす
るかなどは極めて単純な設計事項にすぎない。しかも，こうした筒状本
体の内径や切り込み溝形状に対応した周面形状とする凸カムを形成する
ことは，従来のヒンジ機構においても，周知の形態であったことは明白
である。
(イ)相違点２につき
乙１発明における黒色ヒンジ装置の「第１カム」は，皿ばね様の弾性
力を備えた摺動ディスクであってコイルスプリングの機能を備えてお
り，また，銀色ヒンジ装置には摺動ディスクを弾性付勢するコイルスプ
リングが用いられているので，黒色ヒンジ装置にコイルスプリングを採
用することは極めて容易である。
(ウ)相違点３につき
二つの部材を結合し抜け止め状態にする技術として弾性爪を用いるこ
とは，甲１７（実開平２−８７１０９号公報，考案の名称「枢支ピン構
造」，出願人小島プレス工業株式会社，公開日平成２年７月１０日）
第２図の「枢支ピン７」や甲２０（特開平５−４４７１３号公報，発明
の名称「リンクプレート係止構造」，出願人日本電装株式会社，公開
日平成５年２月２３日）図１の「係合片７」にみられるように，周知
の技術である。
そして，ある構成を同様の機能を実現する他の周知の構成に置き換え
て具体化することは当業者の設計的事項に属する程度のことであるか
ら，抜け止め手段として，止め輪及び軸の先端部に代え，周知の弾性爪
を採用することは当業者にとって容易である。抜け止め手段として弾性
爪を採用する際に，反対端面に弾性爪を「設け」るように具体化するこ
とは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
キ以上のとおり，本件発明は，乙１発明における黒色ヒンジ装置及び上記
周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件発明の意義について
(1)本件訂正後の特許請求の範囲は，前記第３，１(2)のとおりである。ま
た，本件訂正後の本件明細書（甲３３）の【発明の詳細な説明】には，次の
記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は折り畳み式計算機，パーソナルコンピュータ，携帯電話機，
ワードプロセッサーなどの折り畳み機器にあって，その機器本体に開閉自
在なるよう枢着されたカバーを，閉成時と任意の開成角度とにあって夫々
の状態を保持でき，しかも適度の力で当該保持状態を解除することによ
り，カバーの開閉操作を円滑に行い得るようにした折り畳み式機器のカバ
ーに係る広角度開閉保持可能なヒンジ装置に用い得る係嵌組成体に関す
る。」（【０００１】）
イ従来の技術
「前掲携帯電話機などにあって，その機器本体を閉成しているカバーが
不本意に開成したり，開成時のカバーが使用中に閉成してしまったりする
ことを防止するのに，係止爪やマグネットなどを用いる旧来のロック手段
によるときは，デザイン，実装上の制約，コスト高や操作性などの諸点で
満足すべき結果が得られていない。そこで当該欠陥を解消するため，既に
特開平７−１１８３１号公報に記載の提案がなされている。」（【０００
２】）
「上記提案のものは，図７ないし図１０によって以下説示するような構
成を有している。すなわち図７と図８により理解される通り，機器本体１
とカバー２とが，ヒンジ３によって任意の開成角度α゜だけ開閉自在に枢
着され，当該ヒンジ３は機器本体１に固設の本体ヒンジ筒１ａと，カバー
２に固設のカバーヒンジ筒２ａとを具備し，図８の如く本体ヒンジ筒１ａ
の本体当接端面１ｂとカバーヒンジ筒２ａのカバー当接端面２ｂとは，カ
バー２の開閉に際し摺接自在となっている。」（【０００３】）
「そして，本体ヒンジ筒１ａには，回転止め状態にして軸線方向へはス
ライド自在なるよう固定ディスク４が内嵌され，このために本体ヒンジ筒
１ａの内周面に設けたガイドリブ１ｃに，固定ディスク４のガイド溝４ａ
が係合されている。一方カバーヒンジ筒２ａには，これまた回転止め状態
で可動ディスク５が内嵌され，このために図示例ではカバーヒンジ筒２ａ
の奥行内面における溝２ｃに，可動ディスク５の端面に形成したリブ５ａ
が係合されている。」（【０００４】）
「さらに，当該従来例では上記固定ディスク４の固定突き合せ端面４ｂ
と，可動ディスク５の可動突き合せ端面５ｂの何れか一方，図示例では固
定突き合せ端面４ｂに，図９（Ａ）（Ｃ）および図１０により理解される
通り，係嵌凹所６が複数個（３個），所定の周角度位置Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３
（カバー２の開成角度α゜によって決定される位置）にあって設けられて
おり，他方すなわち図示例では図９（Ｂ）（Ｄ）と図１０に開示の如く，
上記の係嵌凹所６に対して図１０ではコイルスプリング７に基づく弾力に
より係合することになる複数個（２個）の係嵌凸部８が，所定の周角度位
置Ｐ１，Ｐ２にあって可動突き合せ端面５ｂから突出されている。」（【
０００５】）
「ここで上記のコイルスプリング７は図１０に示されている通り，固定
ディスク４の固定突き合せ端面４ｂとは反対側にあって，外向きに開口さ
れた収納空洞４ｃに収納されていると共に，本体ヒンジ筒１ａの外側から
挿入した螺杆９を，コイルスプリング７から固定ディスク４そして可動デ
ィスク５を貫通して，その螺部先端９ａをカバーヒンジ筒２ａの底部２ｄ
に刻設した螺止孔２ｅに螺着させるようにしている。ここで図中９ｂは螺
杆９の頭部を示している。このため，コイルスプリング７は，その弾力に
より固定ディスク４を可動ディスク５側へ弾圧して，これにより係嵌凹所
６に係嵌凸部８が係合することで，固定突き合せ端面４ｂが可動突き合せ
端面５ｂに対して圧接することになる。」（【０００６】）
「従って，図１０から理解されるように，カバー２を開動させること
で，カバーヒンジ筒２ａと共に可動ディスク５が回動すると，その可動突
き合せ端面５ｂから突設されている係嵌凸部８が，図９（Ｅ）に示す如く
係嵌凹所６から円周方向へ脱出し，この際，コイルスプリング７の弾力に
抗して固定ディスク４が，図１０の左側へ移動することとなり，係嵌凸部
８の先端部が，固定突き合せ端面４ｂ上を摺動して円周方向へ回動するこ
とになる。」（【０００７】）
「このため，図９にあって可動ディスク５の前記周角度位置Ｐ１，Ｐ２
における係嵌凸部８が，カバー２の閉止状態では，固定ディスクの周角度
位置Ｎ１，Ｎ２における係嵌凹所６に係嵌されているが，当該カバー２を
開成角度α゜だけ開成した際には，上記一対の係嵌凸部８が，夫々周角度
位置Ｎ３，Ｎ１の周角度位置における係嵌凹所６に，その係嵌を切り替え
得ることになる。」（【０００８】）
「以上の如く構成することで，当該従来例によるときは，係止爪やマグ
ネットによるロックに比し，カバー２が機器本体１に対し閉時および開時
にあって，不本意に回動してしまうことがないようにすることができ，ま
たカバー２を必要に応じ簡易に開閉操作でき前掲旧来例の欠陥を大幅に改
善することができる。」（【０００９】）
ウ発明が解決しようとする課題
「このように上記従来のヒンジ装置によるときは，望ましい効果を発揮
し得ることになるが，前掲図８等によって理解される通り，これを組み付
けるためにはカバー２のカバーヒンジ筒２ａに可動ディスク５を係合し
て，夫々の溝２ｃとリブ５ａとを係嵌し，一方機器本体１の本体ヒンジ筒
１ａには固定ディスク４を嵌合して，夫々のガイドリブ１ｃとガイド溝４
ａとを係嵌する。さらにコイルスプリング７を固定ディスク４に嵌装した
後，螺杆９をコイルスプリング７に挿通して当該螺杆９の螺部９ａを，カ
バーヒンジ筒２ａの底部２ｄに刻設した螺止孔２ｅに螺着することで，当
該螺杆９の頭部９ｂによってコイルスプリング７の押縮による弾発力によ
り固定ディスク４を押圧し，これによりその固定突き合わせ端面４ｂを，
可動ディスク５の可動突き合わせ端面５ｂに圧接するといった組み付け作
業を行わねばならない。」（【００１０】）
「本発明は上記の如き欠陥を解消し得る係嵌組成体を提供しようとする
もので，順次連装の第２ディスクと，第１ディスクの一部材である摺動デ
ィスクと筒状本体との間に介装したコイルスプリングを同一軸線上に列装
配設し，これらの構成部材には軸杆を挿通して抜け止め状態で一体に固装
してしまうことで，コイルスプリングの弾力によって摺動ディスクを第２
ディスクに弾接させ，摺動ディスクと第１ディスクの筒状本体におけるス
ライド用切込み溝の奥端縁との間に離間貫通空所を形成する。かくして前
記折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置における第２部材（カバー）の
開閉動に際し，筒状本体の側端縁から軸線方向へ欠設された上記スライド
用切込み溝には，第１ディスクの摺動ディスクが露呈状態で軸線方向へ，
上記の離間貫通空所内にて移動可能となるように一体化するのである。こ
のようにすることで，本発明によるときは当該係嵌組成体を簡易な操作で
第１，第２ヒンジ筒に嵌合しさえすれば，それだけで第１，第２ヒンジ筒
に対して係嵌状態を確保することができ，かくして第１，第２部材の開閉
自在なる枢着状態が確保され，折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジにつ
き，その組立てのための作業を飛躍的に迅速かつ容易に実施し得るように
し，かつ第２ディスクに抜け止め弾性爪を設けておくことで，係嵌組成体
の抜け止め状態を確保しようとするのが，その目的である。」（【００１
１】）
エ発明の効果
「本発明に係る係嵌組成体は以上のようにして構成されていることか
ら，多数の構成部品を夫々一個宛折り畳み機器に組み込んで行く作業を要
せず，しかも係嵌組成体の組み付けも各種部品に軸杆を挿通して抜け止め
状態に固定するだけの作業により簡易にして迅速に構成することができ
る。しかも第１ディスクは，筒状本体と，この筒状本体に嵌り込むディス
ク本体と筒状本体のスライド用切込み溝に内嵌するようにディスク本体の
周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本体内でスライド用切込み溝
に沿ってスライド自在とした摺動ディスクとにより構成し，かつ離間貫通
空所を設定するようにしたから，この種折り畳み機器の開閉保持用ヒンジ
装置としての必要かつ充分な機能性を満足させることが可能となる。」
（【００２３】）
(2)本件特許の図面のうち【図３】（本発明に係る係嵌組立体を示した分解
斜視図）は，次のとおりである。
(3)上記(1)(2)によれば，①従来例では，「カバー２を開動させることで，
カバーヒンジ筒２ａと共に可動ディスク５が回動すると，その可動突き合せ
端面５ｂから突設されている係嵌凸部８が，係嵌凹所６から円周方向へ脱出
し，この際，コイルスプリング７の弾力に抗して固定ディスク４が移動する
こととなり，係嵌凸部８の先端部が，固定突き合せ端面４ｂ上を摺動して円
周方向へ回動することになる。このため，可動ディスク５の周角度位置Ｐ
１，Ｐ２における係嵌凸部８が，カバー２の閉止状態では，固定ディスクの
周角度位置Ｎ１，Ｎ２における係嵌凹所６に係嵌されているが，当該カバー
２を開成角度α゜だけ開成した際には，上記一対の係嵌凸部８が，夫々周角
度位置Ｎ３，Ｎ１の周角度位置における係嵌凹所６に，その係嵌を切り替え
得ることになる。」という構成を採ることにより，「カバー２が機器本体１
に対し閉時および開時にあって，不本意に回動してしまうことがないように
することができ，またカバー２を必要に応じ簡易に開閉操作できる。」とい
う望ましい効果を得られるものであった，②しかし，この従来例は，組立て
のための作業に手間がかかることから，本件発明は，多数の構成部品を一個
ずつ折り畳み機器に組み込んで行く作業を要せず，しかも係嵌組成体の組付
けも各種部品に軸杆を挿通して抜け止め状態に固定するだけの作業によって
行うことができるようにしたことから，組立てのための作業を迅速かつ容易
に実施し得るようにしたものであり，また，本件発明は，「筒状本体と，こ
の筒状本体に嵌り込むディスク本体と筒状本体のスライド用切込み溝に内嵌
するようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本体
内でスライド用切込み溝に沿ってスライド自在とした摺動ディスクとにより
構成し，かつ離間貫通空所を設定するようにしたこと」により，この種折り
畳み機器の開閉保持用ヒンジ装置としての必要かつ充分な機能性を満足させ
ることができるものである，と認められる。
３公然実施発明の意義
(1)甲５（さいたま地方法務局所属公証人A作成の平成１９年第０１０２号
「折り畳み式携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実実験公正証書」）
によれば，公然実施発明は，本件特許出願前である１９９８年（平成１０
年）５月に日本電気株式会社が製造した「デジタル・ムーバＮ２０６ＳＨ
ＹＰＥＲ」という携帯電話の折り畳み部分のヒンジ装置に係る発明であっ
て，審決が認定するとおり，下記の内容を有するものであると認められる
（下記の下線部は，原告が認定を争っている部分）。
記
「第１筒状部を有するキー側筐体と第２筒状部を有するディスプレー側筐
体とを開閉自在に連結するためのヒンジ装置であって，同一軸線上で隣接す
る第１筒状部と第２筒状部とにわたり装着されるものであること，および，
ヒンジ装置の構成要素として筒状ケースとボールハウジングと外周部異形固
定カムとばねと軸とを備えていること，および，筒状ケースとボールハウジ
ングとばねとの相対関係において，ボールハウジングやばねを嵌め込むため
のもので第１筒状部に内嵌して第１筒状部に対して回り止め装着される筒状
ケースがその内側にボールハウジングの外周部の２本の凹線と嵌合するよう
に軸線方向に平行に向かい合うような状態で形成されている凸条部を有する
こと，かつ，筒状ケースの内部に嵌り込むボールハウジングの軸部分と凸条
部の外部に嵌まり込んで筒状ケースの軸線方向沿いにスライドするようにし
た前記ボールハウジングの外周部の２本の凹線とを有するボールハウジング
が筒状ケースの内径や凸条部形状に対応した周面形状を有し，前記ボールハ
ウジングは，連続する面形状の第１突き合わせ端面を有すること，かつ，ば
ねが筒状ケース内に嵌め込むことのできる外径を有していて筒状ケース内で
ボールハウジングに押し当てられるものであること，および，片面を第１突
き合わせ端面とするボールハウジングと片面を第２突き合わせ端面とする外
周部異形固定カムとの相対関係において，第２突き合わせ端面には複数の窪
みが周方向に間隔をおいて穿たれているとともに第１突き合わせ端面には該
各窪みと係合離脱自在に対応する複数のボールが組み込まれ，前記ボールは
前記窪みとの係嵌状態では前記筒状ケースの開口部から突出すること，およ
び，第２筒状部に内嵌してボールハウジングに相対している外周部異形固定
カムで第２突き合わせ端面の反対端面には，第２筒状部に装着されて止め輪
にて抜け止め状態になる軸の先端部が突出していること，および，軸と筒状
ケース・ボールハウジング・外周部異形固定カム・ばねとの相対関係におい
て，筒状ケース軸心部・ボールハウジング軸心部・外周部異形固定カム軸心
部・ばね軸心部のそれぞれを軸が貫通するものであること，および，上記各
構成要素の組み立てについて，ばねが筒状ケース内に嵌め込まれているこ
と，かつ，第１突き合わせ端面を外面にしたボールハウジングの前記第１突
き合わせ端面がボールと窪みとの係嵌状態で前記筒状ケース外にある外周部
異形固定カムの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記ボールハウジ
ングの軸部分と前記２本の凹線とがばねに抗して筒状ケースの内部と凸条部
の外部とにそれぞれ嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面と第
２突き合わせ端面とが対面してボールハウジングと外周部異形固定カムとが
互いに突き合わされていること，かつ，この集合した各構成要素の軸心部を
軸が貫通しているとともに軸の両端部が筒状ケースや外周部異形固定カムに
対して抜け止め固定されていること，および，この組み立て構造において，
ボールハウジングと，筒状ケースに存在する筒状ケース内底部とが，これら
の間にボールと同等長以上の離間空所を介在させていること，かつ，ばねが
ボールハウジングを外周部異形固定カム側へ押しつけていること，かつ，ボ
ールハウジングと外周部異形固定カムとが相対回転したときに係合状態にあ
るボール・窪みがそれぞれ他の窪み・ボールに切り替わる折畳み式携帯電話
のヒンジ装置。」
(2)原告は，上記(1)の認定のうち，上記下線部について争うが，次のとお
り，いずれも審決の認定どおりの認定をすることができる。
ア「ボールハウジングやばねを嵌め込むためのもので」，「ばねが筒状ケ
ース内に嵌め込むことのできる外径を有していて」及び「ばねが筒状ケー
ス内に嵌め込まれていること」の各部分につき
甲５によれば，公然実施発明においては，筒状ケースの中の「ボールハ
ウジングの軸部分の中空部」にばねが入っていると認められる。したがっ
て，公然実施発明においては，「ばね」が「ボールハウジングの軸部分」
を介して「筒状ケース内に嵌め込まれている」ということができるから，
公然実施発明は，上記各部分を有するものと認められる。
なお，本件訂正後の特許請求の範囲には，「ばねが筒状ケース内に嵌め
込まれている」態様について，「直接」あるいは「他のものを介していな
い」といった限定はないから，公然実施発明のような態様のものも，本件
発明において「ばねが筒状ケース内に嵌め込まれている」ということがで
きる。
イ「第１突き合わせ端面を外面にしたボールハウジング」の部分につき
甲５によれば，公然実施発明においては，ボールハウジングの台座部分
は，第１突き合わせ端面を外面にしているものと認められるから，上記部
分を有するものといえる。
ウ「筒状ケースに存在する筒状ケース内底部」の部分につき
甲５によれば，公然実施発明においては，筒状ケース内に筒状ケース内
底部が存在し，この内底部とボールハウジングの軸部分との間にボールと
同等長以上の離間空所が存するものと認められるから，上記部分を有する
ものといえる。
４取消事由１（本件発明の要旨と一致点認定の誤り）について
(1)「公然実施発明の『ボールハウジングの軸部分』が本件発明の『ディス
ク本体』に相当するとの認定の誤り」につき
審決は，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」を本件発明の摺動
ディスクの「ディスク本体」に相当すると認定している（２１頁２７行∼２
８行）。
本件発明においては，摺動ディスクの「ディスク本体」の端面と「ディス
ク本体の周面から径方向に延びる部分」の端面とは「連続する面形状の第１
突き合わせ端面」を形成しているところ，公然実施発明において「第１突き
合わせ端面」を形成しているのは，「ボールハウジングの台座部分」である
から，審決の上記認定は相当でない。
しかし，甲５によれば，公然実施発明においては，「ボールハウジングの
軸部分」と「ボールハウジングの台座部分」は一体として形成されており，
その一体として形成された「ボールハウジング」が，「台座部分」において
は，「第１突き合わせ端面」を形成するとともに，「軸部分」では，筒状ケ
ースの内部に嵌り込んで，その外周部の２本の凹線が筒状ケースの凸条部の
外部に嵌まり込んで筒状ケースの軸線方向沿いにスライドするようになって
おり，筒状ケースの内径や凸条部形状に対応した周面形状を有するのである
から，それらは一体として，本件発明の「ディスク本体」と「このディスク
本体の周面から径方向に延びる部分」から成っている摺動ディスクに相当す
るということができる。
そして，審決の上記認定が相当でないことから，後記(2)及び５(4)のとお
り審決の一致点の認定には誤りがあるが，この点は，後記６(1)のとおり，
審決の結論に影響するものではない。
(2)「『筒状本体』と『摺動ディスク』の配置関係と『回動阻止兼スライド
機構』についての一致点認定の誤り」につき
上記(1)認定のとおり，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」と
「ボールハウジングの台座部分」は，一体として，本件発明の「ディスク本
体」と「このディスク本体の周面から径方向に延びる部分」から成っている
摺動ディスクに相当するということができる。そして，上記(1)で認定した
ところからすると，審決が「筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体と回動
阻止兼スライド機構の所定部位に嵌り込んで筒状本体の軸線方向沿いにスラ
イドするようにした部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径や回動阻
止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有すること」（２３頁下４行
∼下１行）を一致点と認定している点は，「筒状本体の内部に嵌り込むとと
もに回動阻止兼スライド機構の所定部位に嵌り込んで筒状本体の軸線方向沿
いにスライドするようにした部分を有する摺動ディスクが筒状本体の内径や
回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有すること」を一致点
と認定し，「本件発明は『筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体』を有す
るが，公然実施発明には『筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体』として
特定される部分がない点。」を相違点として認定すべきであったということ
ができる。しかし，この点は，後記６(1)のとおり，審決の結論に影響する
ものではない。
そして，原告が主張するとおり，本件発明の摺動ディスクは，全体的に筒
状本体内に入り込むことができる形状を有するのに対し，公然実施発明のボ
ールハウジングは，台座部分が筒状本体内に入り込まないが，審決は，本件
発明と公然実施発明の相違点１として，「回動阻止兼スライド機構に嵌まり
込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドするようにした部分が，本件発明
では『ディスク本体の周面から径方向に延びる部分』であるのに対し，公然
実施発明では『ボールハウジングの外周部の２本の凹線』である点。」，
「摺動ディスクの周面形状が対応する形状のうちの回動阻止兼スライド機構
の形状が，本件発明では『切込み溝形状』であるのに対し，公然実施発明で
は『凸条部形状』である点。」，「第１突き合わせ端面が，本件発明では『
ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端
面とがスライド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる
前記筒状本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相
応した』構成を有するのに対し，公然実施発明ではかかる構成を有しない
点。」の各点を認定しているのであり，これらに加えて，上記「本件発明は
『筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体』を有するが，公然実施発明には
『筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体』として特定される部分がない
点。」を相違点として認定すれば，本件発明の摺動ディスクは全体的に筒状
本体内に入り込むことができる形状を有するのに対し，公然実施発明のボー
ルハウジングは台座部分が筒状本体内に入り込まない点は，相違点として認
定されるということができる。
(3)「『筒状本体』の『切込み溝』と『この切欠き溝に嵌り込んだ部分』と
の関係についての一致点認定の誤り」につき
本件発明は，「筒状本体がその側縁端から軸線方向沿いに切欠き形成され
た径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有する」ことを構成
要件としているところ，公然実施発明の「周壁の内面を切欠いて凹状に形成
されたもの」とは，その形状は異なるものの，回動阻止兼スライド機構とし
て共通していることは明らかであるから，審決がそれらを対応させて一致点
と認定したことに誤りがあるということはできない。
また，本件発明の摺動ディスク案内手段は，「摺動ディスク」の「ディス
ク本体」の周面から径方向に延びており，公然実施発明の「ボールハウジン
グの軸部分」とは，その形状は異なるものの，回動阻止兼スライド機構とし
て共通していることは明らかであるから，審決がそれらを対応させて一致点
と認定したことに誤りがあるということはできない。
公然実施発明の案内手段である「軸部分」は，固定カムの突き合わせ端面
に対向する突き合わせ端面の機能を有することができないが，上記(1)認定
のとおり，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」と「ボールハウジ
ングの台座部分」は，一体として，本件発明の「ディスク本体」と「このデ
ィスク本体の周面から径方向に延びる部分」から成っている摺動ディスクに
相当するということができるのであって，このように考えると，公然実施発
明の「ボールハウジング」と本件発明の「摺動ディスク」は，「案内手段」
と「固定カムの突き合わせ端面に対向する突き合わせ端面」を有する点で共
通しており，それらに本質的な違いがあるということはできない。
審決は，本件発明と公然実施発明の相違点１として，「筒状本体が有する
回動阻止兼スライド機構が，本件発明では『（筒状本体の周壁に有する）側
端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライ
ド用切込み溝』であるのに対し，公然実施発明では『ボールハウジングの外
周部の２本の凹線と嵌合するように軸線方向に平行に向かい合うような状態
で形成されている凸条部』である点。」，「回動阻止兼スライド機構の所定
部位が，本件発明では『スライド用切込み溝の内部』であるのに対し，公然
実施発明では『凸条部の外部』である点。」，「回動阻止兼スライド機構に
嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドするようにした部分が，本
件発明では『ディスク本体の周面から径方向に延びる部分』であるのに対
し，公然実施発明では『ボールハウジングの外周部の２本の凹線』である
点。」，「摺動ディスクの周面形状が対応する形状のうちの回動阻止兼スラ
イド機構の形状が，本件発明では『切込み溝形状』であるのに対し，公然実
施発明では『凸条部形状』である点。」，「本件発明では『摺動ディスクの
一部であってスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分がそこから露呈されて
いる』構成であるのに対し，公然実施発明ではかかる構成を有しない点。」
の各点を認定しているのであり，「『筒状本体』の『切込み溝』と『この切
欠き溝に嵌り込んだ部分』との関係」についての相違点は認定されていると
いうことができる。
(4)「『摺動ディスクの周面形状』についての一致点認定の誤り」につき
上記(1)認定のとおり，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」と
「ボールハウジングの台座部分」は，一体として，本件発明の「ディスク本
体」と「このディスク本体の周面から径方向に延びる部分」から成っている
摺動ディスクに相当するということができるところ，この「ボールハウジン
グ」は，「軸部分」において，筒状本体の内径や回動阻止兼スライド機構の
形状に対応した周面形状を有するから，審決の「摺動ディスクが筒状本体の
内径や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有すること」と
の一致点の認定（２３頁下２行∼下１行）に誤りがあるということはできな
い。
そして，審決は，本件発明と公然実施発明の相違点１として，「回動阻止
兼スライド機構に嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドするよう
にした部分が，本件発明では『ディスク本体の周面から径方向に延びる部分
』であるのに対し，公然実施発明では『ボールハウジングの外周部の２本の
凹線』である点。」，「第１突き合わせ端面が，本件発明では『ディスク本
体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とがスラ
イド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本
体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した』構
成を有するのに対し，公然実施発明ではかかる構成を有しない点。」の各点
を認定しているのであるから，「摺動ディスクの周面形状」についての相違
点は認定されているということができる。
５取消事由２（概念の共通性認定と一致点認定の誤り）について
(1)審決１８頁対応表の項目４につき
審決は，１８頁対応表の項目４（構成要件４）に対応して，公然実施発明
と本件発明とは，「…『筒状本体が摺動ディスクの筒状本体に対する回動阻
止兼スライド機構を有すること』という概念で共通する。」（２１頁２５行
∼２６行）と認定している。
上記４(1)認定のとおり，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」
と「ボールハウジングの台座部分」は，一体として，本件発明の「ディスク
本体」と「このディスク本体の周面から径方向に延びる部分」から成ってい
る摺動ディスクに相当するということができるところ，公然実施発明の「ボ
ールハウジング」は，「軸部分」において，筒状本体に対する回動阻止兼ス
ライド機構を有することは明らかである。
本件発明の構成要件４（審決１８頁対応表の項目４の左欄）は，「筒状本
体と摺動ディスクとコイルスプリングとの相対関係において，摺動ディスク
やコイルスプリングを嵌め込むためのもので第１ヒンジ筒に内嵌して第１ヒ
ンジ筒に対して回り止め装着される筒状本体がその側端縁から軸線方向沿い
に切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に
有すること，かつ，」というものであって，筒状本体は，「摺動ディスクを
嵌め込むためのもので」あること，及び「その側端縁から軸線方向沿いに切
り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有す
ること」が規定されているのみであるから，摺動ディスク回動阻止兼スライ
ド機構について規定しているものであり，上記構成要件４につき，原告が主
張するように，「摺動ディスクのディスク本体（切込み溝に嵌り込んだ部分
を除く本体部分）が筒状本体の内部に嵌り込み，かつディスク本体の端面と
溝嵌り込み部分の端面とが連続して第２ディスクの第２突き合わせ端面に対
応する第１突き合わせ端面を形成している」という配置関係に要旨を有する
とは認められない。
そうすると，公然実施発明と本件発明とは，「筒状本体が摺動ディスクの
筒状本体に対する回動阻止兼スライド機構を有すること」という概念で共通
するのであって，審決の上記認定に誤りがあるということはできない。ま
た，本件発明の構成要件４の「切欠き溝」は，公然実施発明の軸部分の凹線
に対応する凸条部と対応するものであって，審決１８頁対応表の項目４の記
載中，「…ボールハウジング…を嵌め込むための…筒状ケースがその内側に
ボールハウジングの外周部の２本の凹線と嵌合するように軸線方向に平行に
向かい合うような状態で形成されている凸条部を有する…」は，本件発明の
「…摺動ディスク…を嵌め込むための…筒状本体がその側端縁から軸線方向
沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周
壁に有する…」に対応するということができる。
(2)審決１８頁対応表の項目５につき
審決は，１８頁対応表の項目５（構成要件５）に対応して，公然実施発明
と本件発明とは，「…『筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体と回動阻止
兼スライド機構の所定部位に嵌り込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライド
するようにした部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径や回動阻止兼
スライド機構の形状に対応した周面形状を有』する態様という概念で共通す
る。」（２１頁３６行∼２２頁１行）と認定している。
この点については，前記４(2)のとおりである。
(3)審決１９頁対応表の項目８につき
審決は，１９頁対応表の項目８（構成要件８）に対応して，公然実施発明
と本件発明とは，「…『第２突き合わせ端面の反対端面には，第２ヒンジ筒
に装着されて抜け止め状態となる抜け止め手段があること』という概念で共
通する。」（２２頁２９行∼３１行）と認定している。
甲５によれば，公然実施発明においては，第２突き合わせ端面の反対端面
から，軸が突出しており，その軸は，第２ヒンジ筒に装着されて，Ｅリング
によって抜け止めされることが認められる。この抜け止め手段は，「第２突
き合わせ端面の反対端面」に設けられているということはできないので，審
決の上記認定は，正確ではない。しかし，公然実施発明において，「第２突
き合わせ端面の反対側」に抜け止め手段があるということはできるので，こ
の点の一致点は，「第２突き合わせ端面の反対端面には，第２ヒンジ筒に装
着されて抜け止め状態になる抜け止め手段があること」（審決２４頁９行∼
１０行）ではなく，「第２突き合わせ端面の反対側には，第２ヒンジ筒に装
着されて抜け止め状態になる抜け止め手段があること」と認定すべきである
しかし，この点は，後記６(3)のとおり，審決の結論に影響するものではな
い。
もっとも，審決は，相違点３として，「第２突き合わせ端面の反対端面に
ある抜け止め手段が，本件発明では反対端面に『設けられている』…のに対
し，公然実施発明では反対端面に『突出している』…である点。」を認定し
ており，上記の抜け止め手段が設けられている場所の違いは相違点としては
認定されている。
(4)審決２０頁対応表の項目１１につき
審決は，対応表の項目１１（構成要件１１）に対応して，公然実施発明と
本件発明とは，「…『摺動ディスクのディスク本体と回動阻止兼スライド機
構に嵌り込む部分とがコイルスプリングに抗して筒状本体の内部と回動阻止
兼スライド機構の所定部位とにそれぞれ嵌め込まれていること』という概念
で共通する。」（２３頁３行∼６行）と認定している。
前記４(1)のとおり，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」を本
件発明の摺動ディスクの「ディスク本体」に相当すると認定することはでき
ないから，上記認定は，この限度では相当でない。
そして，前記４(1)で認定したところからすると，審決が「前記摺動ディ
スクのディスク本体と前記回動阻止兼スライド機構に嵌り込む部分とがコイ
ルスプリングに抗して筒状本体の内部と回動阻止兼スライド機構の所定部位
とにそれぞれ嵌め込まれていること」（２４頁１７行∼２０行）を一致点と
認定している点は，「前記回動阻止兼スライド機構に嵌り込む部分とがコイ
ルスプリングに抗して筒状本体の内部と回動阻止兼スライド機構の所定部位
とにそれぞれ嵌め込まれていること」を一致点と認定し，「本件発明は『コ
イルスプリングに抗して筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体』を有する
が，公然実施発明には『コイルスプリングに抗して筒状本体の内部に嵌り込
むディスク本体』として特定される部分がない点。」を相違点として認定す
べきであったということができる。しかし，この点は，後記６(1)のとお
り，審決の結論に影響するものではない。
(5)審決２０頁対応表の項目１５につき
審決は，対応表の項目１５（構成要件１５）に対応して，公然実施発明と
本件発明とは，「…『摺動ディスクと，筒状本体に存在する所定部位とが，
これらの間に係嵌凸部と同等長以上の離間空所を介在させること』という概
念で共通する。」（２３頁１２行∼１４行）と認定している。
公然実施発明においては，ボールハウジングと筒状ケースに存在する筒状
ケース内底部（これが存することは，前記３(2)ウのとおり）との間にボー
ルと同等長以上の離間空所が存するのに対し，本件発明では，摺動ディスク
と，筒状本体に存在するスライド用切込み溝の奥端縁１２ｅとの間に係嵌凸
部と同等長以上の離間貫通空所が存するのであるが，摺動ディスクと筒状本
体に存在する所定部位との間に，係嵌凸部と係嵌凹所との切り替え時に発生
する摺動ディスクの軸線方向の変位のストローク長に相応する離間空所が存
することに変わりはないから，審決の上記認定に誤りがあるということはで
きない。
そして，審決は，相違点１として，「筒状本体に存在する所定部位が，本
件発明では『スライド用切込み溝の奥端縁１２ｅ』であるのに対し，公然実
施発明では『筒状ケース内底部』である点。」，「離間空所について，本件
発明では離間『貫通』空所であると特定されるのに対し，公然実施発明では
かかる特定がなされていない点。」を認定しているから，本件発明と公然実
施発明との離間空所に関する相違点は認定されているということができる。
６取消事由３（相違点の認定と判断の誤り）について
(1)相違点１につき
ア甲１０（実願昭４６−１１３０３１号（実開昭４８−６５９５３号）の
マイクロフィルム考案の名称「蝶番」，出願人B，公開日昭和４８年８
月２１日）には，「此の係止盤５は第２図に示す様にその上面に上方に突
出した突条部６を有し，そして此の突条部６の両側部分は前記筒状部２Ａ
の開口縁部に形成した一対の長溝７に係入されており，此れにより係止盤
の回動が阻止されている。又前記突状部２Ａの端面に相対する他方の係止
片の筒状部２Ｂの開端面には前記突条部６の先端が係入する比較的浅い一
対の凹陥部８が形成されている。此の両者の係合は設定された力の範囲内
で筒状部２Ａ，２Ｂの相関的な回動を阻止しそして設定以上の回動力が加
えられると前記両者の係合がはずれその回動制限が解除される様な形状及
び寸法に形成されている。従って前記突条部の先端は丸味をもたす事が要
求され又此れに係合する凹陥部８は浅い円弧に形成する事が好ましい。」
（２頁９行∼３頁５行）と記載されており，また，第２図として，次の図
面が記載されている。
イ甲１０記載の上記発明は，「蝶番」に関するもので，公然実施発明と同
一の技術分野に属するものであるから，公然実施発明に甲１０記載の上記
発明を組み合わせることは，当業者（その発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者）が容易に想起することができるというべきであ
る。
そして，公然実施発明の「軸部分」と「台座部分」とから成っている
「ボールハウジング」は，第１突き合わせ端面と筒状本体の回動阻止兼ス
ライド機構に対応した形状を有するから，上記甲１０第２図記載の係止盤
５に相当するものであり，公然実施発明の筒状本体は，回動阻止兼スライ
ド機構を有する筒状体であるから，上記甲１０第２図記載の一対の長溝７
を有する筒状部２Ａに相当するものである。したがって，公然実施発明に
甲１０記載の上記発明を組み合わせた結果，当業者が想起するものは，公
然実施発明の「軸部分」と「台座部分」とから成っている「ボールハウジ
ング」全体と筒状本体を，上記甲１０第２図記載の係止盤５と一対の長溝
７を有する筒状部２Ａに置き換えるというものであると解される。原告が
主張する別紙参考図１のようなものを想起するとは解されない。
ウもっとも，上記の「公然実施発明の『軸部分』と『台座部分』とから成
っている『ボールハウジング』全体と筒状本体を，甲１０第２図記載の係
止盤５と一対の長溝７を有する筒状部２Ａに置き換えたもの」は，そのよ
うな置換えをしただけの状態では，別紙参考図２のようなものとなる。
しかし，この図で灰色に着色されている「嵌り残る部分」を，本件発明
のような，ディスク本体とディスク本体の周面から径方向に延びる部分と
して形成しても，第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面との突き合わ
せや係嵌凸部と係嵌凹部との係嵌，回動阻止兼スライド機構の作用に変わ
りないことは明らかである上，円筒状又は多角形状のものとその周囲に設
けられた溝とを係合，摺動させる場合に，円筒状又は多角形状のものの周
面から径方向に延びる部分を形成して溝と係合，摺動させることは，以下
の(ア)∼(ウ)によれば周知の技術であると認められるから，上記「嵌り残
る部分」を，本件発明のような，ディスク本体とディスク本体の周面から
径方向に延びる部分として形成することは，当業者が適宜設定することが
できる程度の事項であって，当業者は容易に想到することができるものと
認められる。なお，以下の乙１１，２４，２５は，審決がその認定に用い
ていないとしても，周知技術を認定するためのものであるから，本件にお
いて認定に供することができるというべきである。
(ア)乙１１（大韓民国公開特許公報特１９９８−０４２９９１号，発
明の名称「ヒンジ装置」，出願人PhenixKorea株式会社，公開日１９
９８年［平成１０年］８月１７日）には，第２部材２８の八角形の板か
らなるボディ５８の対向する両側面６０から突起６２が突出し，その突
起６２がハウジング２４の側壁に長手方向に延びている溝４０に案内さ
れて摺動することが記載されている。なお，乙１１には，上記ボディ５
８は，ハウジング内の回転移動が制限され，回転軸方向への直線移動だ
け許容される構造であれば，いかなる形状を有してもよい旨記載されて
いる（訳文９頁５行∼７行）。
(イ)乙２４（欧州特許公開公報，公開番号０４４５５５９Ａ１，発明の
名称「自動ロック式ドアヒンジ」，出願人KERMIGmbH，公開日１９９
１年［平成３年］９月１１日）には，周面に隆起１５を備えた，円筒状
の広幅リング１３がヒンジ上部４の内壁４２にミゾ４１として形成され
た凹みにはまりこんで摺動することが記載されている。
(ウ)乙２５（特開平９−１３０４６２号公報，発明の名称「携帯用電話
機のカバー開閉機構」，出願人三星電子株式会社，公開日平成９年５
月１６日）には，周面にカムヒンジ突起５２を備えた，円筒状のカムヒ
ンジ５０がヒンジハウジング３０に形成された案内溝３１に案内されて
摺動することが記載されている。
エ以上のとおり，別紙参考図２記載の装置に，本件発明のような，ディス
ク本体とディスク本体の周面から径方向に延びる部分として形成したもの
は，審決が認定する相違点１に係る本件発明の構成（前記第３，１(3)
イ）並びに前記４(2)認定の相違点（「本件発明は『筒状本体の内部に嵌
り込むディスク本体』を有するが，公然実施発明には『筒状本体の内部に
嵌り込むディスク本体』として特定される部分がない点。」），前記５
(4)認定の相違点（「本件発明は『コイルスプリングに抗して筒状本体の
内部に嵌り込むディスク本体』を有するが，公然実施発明には『コイルス
プリングに抗して筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体』として特定さ
れる部分がない点。」）を全て備えているということができる。
したがって，これらの相違点は，いずれも公然実施発明及び甲１０記載
の発明に基づき容易に想到することができるというべきであって，審決の
相違点１についての判断に誤りがあるということはできない。この点に関
する原告の主張はいずれも採用することができない。
なお，本判決において認定した上記２点の相違点に関する審決の認定の
誤りは，これらの相違点が，以上のとおりいずれも公然実施発明及び甲１
０記載の発明に基づき容易に想到することができるものである以上，本件
の結論に影響を及ぼすものではない。
(2)相違点２につき
ア審決は，相違点２において，公然実施発明の「ボール状の係嵌凸状部」
が本件発明の「係嵌凸部」と相違すると認定している（２５頁下２行∼下
１行）が，本件発明の「係嵌凸部」は，公然実施発明のような「ボール状
係嵌凸状部」を包含すると解されるから，この点は相違点であるというこ
とはできない。
イまた前記(1)認定のとおり，当業者は，公然実施発明及び甲１０記載の
発明に基づき，別紙参考図２記載の装置に，本件発明のような，ディスク
本体とディスク本体の周面から径方向に延びる部分として形成したものを
容易に想到することができるところ，この装置では，「摺動ディスクのス
ライド用切込み溝内に嵌り込むようにディスク本体の周面から径方向に延
びる部分」に係嵌凸部が設けられている。
もっとも，この装置では，係嵌凸部が複数設けられているとはいえない
が，公然実施発明においては，係嵌凸部が複数設けられており，係嵌凸部
を複数設けることは，当業者が適宜設定することができる程度の事項であ
ると認められる。
そうすると，審決が認定する相違点２に係る本件発明の構成（複数の係
嵌凸部が「摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込むようにディス
ク本体の周面から径方向に延びる部分」に設けられていること）につき，
当業者は容易に想到することができるものと認められ，この点に関する審
決の認定に誤りがあるということはできない。
なお，原告は，甲１０の第２図は「係嵌凸部」を「溝に嵌り込んだ部
分」に設けることを開示しているが，この係嵌凸部の形成位置は甲１０以
外の文献には見当たらないので，周知技術ではないと主張する。しかし，
乙３２（本件無効審判請求書）によれば，甲１０は，本件無効審判請求の
当初から無効理由を基礎付ける文献として主張されていたものであるか
ら，周知技術でないとしても，それを引用例として用いることができる。
したがって，原告の上記主張は，本件の結論を左右するものではない。
また，原告は，公然実施発明において，ボールハウジングの軸部分は，
「台座部分」の後面（「外周部異形固定カム」に面する側と反対側の面）
から延びており，この軸部分の「溝に嵌り込む部分」に「係嵌凸部」を設
けても「外周部異形固定カム」の第２突き合わせ端面に対面する第１突き
合わせ端面から遠く離れており，係嵌凸部が外周部異形固定カムの「窪
み」に係嵌することはできない（別紙参考図１の「溝に嵌り込む部分」参
照）と主張するが，当業者がそのようなものを想起することがないこと
は，前記(1)イ認定のとおりである。
(3)相違点３につき
ア甲１７（実開平２−８７１０９号公報，考案の名称「枢支ピン構造」，
出願人小島プレス工業株式会社，公開日平成２年７月１０日）には，リ
ンク杆３（本体）の枢支ピン７に設けられた弾性を有する抜止め片８をア
ーム６（他部材）の取付孔に押し込んで結合することが，図とともに記載
されており，甲２０（特開平５−４４７１３号公報，発明の名称「リンク
プレート係止構造」，出願人日本電装株式会社，公開日平成５年２月２
３日）には，リンクプレートから延出された係合片７の弾性を有する係合
爪８をケース１に設けられたボス部２に挿入して抜け止めを行うことが，
図とともに記載されている。
したがって，抜け止めのために抜け止め弾性爪を用いることは，本件特
許出願前から周知の技術であったと認められ，これを第２ディスクの第２
突き合わせ端面の反対端面に設け，第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状
態となるようにすることは，格別創意を要するものではなく，当業者の通
常の創作能力の範囲内であると認められるから，当業者が容易に想到する
ことができるものと認められる。この点に関する審決の認定に誤りがある
ということはできない。
イまた前記５(3)のとおり，本件発明と公然実施発明の一致点として，
「第２突き合わせ端面の反対側には，第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め
状態になる抜け止め手段があること」と認定すべきであるといえるが，こ
の点は，前記５(3)のとおり，相違点としては認定されており，しかも，
上記のとおり，この点は，当業者が容易に想到することができるものであ
るから，この一致点認定の誤りは，本件の結論に影響するものではない。
７取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）について
(1)原告は，公然実施発明に甲１０を適用しても本件発明に至ることができ
ないことは明らかであると主張するが，公然実施発明に甲１０を適用するこ
とによって容易に本件発明に至ることは，既に認定判断したとおりである。
(2)原告は，公然実施発明において，「ばね（本件発明の「コイルスプリン
グ」に相当）」は，「筒状本体」内ではなく，「ボールハウジングの軸部分
の中空部」内に嵌め込まれており，本件発明と公然実施発明とは，「コイル
スプリング（ばね）」の配置でも相違している，と主張する。
しかし，前記３(2)アのとおり，公然実施発明においても，「ばねが筒状
ケース内に嵌め込まれている」ということができるのであって，本件発明と
公然実施発明とは，「コイルスプリング（ばね）」の配置において相違して
いるということはできない。
(3)原告は，①本件発明は，係嵌組成体（ヒンジユニット）の長さを同じと
すると，筒状本体１２Ａ（筒状ケース）の長さは，公然実施発明よりも長く
なって，ヒンジ軸機能を向上することができ，逆に，筒状本体１２Ａ（筒状
ケース）の長さを同じとすると，係嵌組成体（ヒンジユニット）の長さは，
公然実施発明よりも小さくなって小型化することができる，②公然実施発明
に比べてバネ収容空間を長さ方向及び径方向に大きくしてコイルスプリング
の適正なバネ定数を得，これによって係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態の保
持力を維持し，又は係嵌の切り替えを円滑に行うことができる，という顕著
な効果を有すると主張する。
しかし，上記(1)のとおり，公然実施発明に甲１０を適用することによっ
て容易に本件発明に至るのであり，その場合に，原告が主張する上記①の効
果があるとしても，その効果は，当業者が予測することができる範囲内のも
のであって，格別のものということはできない。
また，上記(2)のとおり，本件発明と公然実施発明とは，「コイルスプリ
ング（ばね）」の配置において相違しているということはできない（本件発
明においてもばねをケースに入れた上で筒状本体に入れるといった態様のも
のは排除されていない）ことからすると，本件発明が必然的に上記②のよう
な効果を有すると認めることはできない。また，仮に，原告が主張する上記
②の効果があるとしても，その効果は，当業者が予測することができる範囲
内のものであって，格別のものということはできない。
(4)原告は，公然実施発明の「筒状ケースとボールハウジングとの組み合わ
せ」を甲１０の「筒状部２Ａと突条部６付き係止盤５との組み合わせ」に差
し替えても，本件発明は，この差し替え技術でも達成することができない顕
著な効果を有すると主張するが，上記(1)のとおり，公然実施発明に甲１０
を適用することによって容易に本件発明に至るのであり，原告が主張する別
紙参考図２（別紙参考図４の図３）のようなものをことさら想定して本件発
明と対比する理由はないから，原告の主張は前提において失当であり，採用
することはできない。
(5)原告は，特に携帯電話機のように小型の折り畳み機器においては，係嵌
組成体のコイルスプリングのバネ定数や摺動ディスクの傾きや係嵌組成体の
軸線長さは，機器を適度の力で円滑に開閉操作するのに極めて重要な要因で
あり，本件発明の「摺動ディスク」と「筒状本体」との配置（構成要件４，
５，１１）は，この効果を達成するのに重要な要件であるとも主張するが，
上記のとおり，原告が主張する本件発明の効果は，本件発明の効果とは認め
られないものがある上，認められるものも格別のものとはいえないのであっ
て，審決の「…本件発明のすべての発明特定事項から奏される効果も，公然
実施発明及び周知の技術から当業者であれば予測し得る程度のものであ
る。」（２８頁１行∼２行）との判断に誤りがあるということはできない。
８取消事由５（「無効理由その１」についての認定判断の誤り）について
以上のとおり，審決の「無効理由その２について」の認定判断に，結論に影
響する誤りがあるとは認められないから，「無効理由その１について」の認定
判断に，結論に影響する誤りがあるとも認められない。
９結論
以上の次第で，原告主張の取消事由は全て理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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