戻る

平成３０年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第９７７９号商標権侵害行為差止請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月２８日
判決
原告Ａ5
同訴訟代理人弁護士武田彩織
被告森島酒造株式会社
同訴訟代理人弁護士茂木博男
主文
１被告は，日本酒を含む酒類に「白砂青松」の標章を付し，又は同標章10
を付した酒類を販売し，若しくは販売のために展示してはならない。
２被告は，その製造する日本酒の宣伝用ポスター，チラシ，パンフレッ
ト，ウェブサイトに「白砂青松」の標章を付して，展示又は頒布しては
ならない。
３被告は，「白砂青松」の標章を付した包装並びに「白砂青松」の標章15
を付した日本酒に関する宣伝用のポスター，チラシ及びパンフレットを
廃棄せよ。
４被告は，インターネット上の別紙ウェブサイト目録記載のウェブサイ
トから「白砂青松」の標章を削除せよ。
５訴訟費用は被告の負担とする。20
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，別紙商標権目録記載の商標（以下「原告商標」という。）の商標権25
を有する原告が，被告が別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」とい
う。）を付して日本酒を販売していること等が原告の商標権を侵害すると主張
し，被告に対し，商標法３６条１項に基づき「白砂青松」の標章を付した商品
の販売等の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき同標章を付した同商品
の宣伝用ポスター，チラシ，パンフレット，包装等の廃棄及びウェブサイト目
録記載のウェブサイトから同標章の削除を求める事案である。5
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに文中掲記した証拠及び弁論の全
趣旨により認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，Ａ商店の商号で酒類の製造・販売等を業とする商人である。
イ被告は，酒類の製造・販売等を業とする株式会社である。10
(2)原告商標と被告標章
ア原告は，原告商標の商標権を有し，平成１８年以降，原告商標を付した
日本酒（以下「原告商品」という。）を販売している。（乙１２）
イ被告は，「大観」「白砂青松」の各文字や日本画の絵柄部分から構成さ
れ，いずれの文字も横書きの毛筆体で書かれた標章を付した日本酒（７２15
０ミリリットル瓶及び１．８リットル瓶の２種類。以下，併せて「被告商
品」という。）を製造，販売しており，被告商品は，いずれも原告商標の
指定商品である第３３類の「日本酒」に含まれる。
(3)被告による標章の使用
被告は，平成１１年１０月から現在に至るまで，被告商品に被告標章を付20
して販売している。（乙１～４，１１，４１）
３争点
(1)原告商標と被告標章の類否
(2)先使用権の有無
(3)権利濫用の抗弁の成否25
第３当事者の主張
１争点(1)（原告商標と被告標章の類否）について
〔原告の主張〕
原告商標と被告標章とは，以下のとおり，類似している。
(1)外観，称呼及び観念の類否について
ア外観5
原告商標の外観は，横書きの標準文字で構成される「白砂青松」である。
これに対して，被告標章は，「白砂青松」の文字から構成され，各文字は
いずれも横書きの毛筆体である。被告標章は毛筆体であるものの，各文字
を崩すことなく，標準文字を多少アレンジした書体であり，原告商標と類
似する。10
イ称呼
原告商標及び被告標章は，いずれも「ハクサセーショー」との称呼を生
じる。
ウ観念
原告商標及び被告標章は，いずれも白い砂と青々とした松（主にクロマ15
ツ）により形成される，日本の美しい海岸の風景との観念を生じさせる。
(2)取引の実情について
原告商品と被告商品は，値段もそれほど変わらず，販売地域もほぼ同一で
ある。同一地域において，類似した外観，称呼，観念を有する標章を付した
日本酒が販売されるとすれば，同一の生産者であると需要者が誤認混同する20
可能性は高い。
〔被告の主張〕
原告商標と被告標章は，以下のとおり，類似していない。
(1)外観，称呼及び観念の類否について
ア外観25
原告商標は標準文字であるのに対し，被告標章は，横山大観自筆の毛筆
体による特殊な態様で表示された「大観」及び「白砂青松」の文字部分と，
横山大観の色彩付き日本画とが結合した結合標章である。清酒においては，
「○○鬼ごろし」のように，共通した部分があっても頭冠部を異にするこ
とにより非類似の商標として登録されるのが実務である。被告標章には頭
冠部に「大観」の文字が付加されており，その字体も毛筆体で原告商標と5
は異なるので，その外観は原告商標と類似しない。
イ称呼
原告商標は「ハクサセイショウ」の称呼が生じるのに対し，被告標章は
「タイカンハクサセイショウ」の称呼が生ずるから，相違する。
ウ観念10
原告商標は一般的な風景としての白い砂浜と青い松であるのに対し，被
告標章は横山大観の色彩付き日本画に描かれた白砂青松の風景（三保の松
原から仰ぐ富士山の景観を描いたもの）であるから，観念も類似していな
い。
(2)取引の実情について15
ア原告商品と被告商品では，その販路が異なる。すなわち，原告商品の販
路は茨城県内の東海村及び水戸市の酒店であり，その販売数は，被告製品
の約１０分の１程度にとどまる。原告商品の販路と被告商品の販路は，茨
城県内の一部において競合するものの，需要者の間で出所の誤認混同が
生じるおそれはない。20
イ原告商品と被告商品では，その販売価格が異なる。すなわち，７２０ミ
リリットル瓶について，原告商品は１４１３円（税込）であるのに対し，
被告商品は１９９４円（税込）であり，１．８リットル瓶について，原告
商品が２８２８円（税込）であるのに対し，被告商品は４１０４円（税込）
である。25
ウ原告商品と被告商品では，その味や熟成度等が異なる。被告商品は熟成
純米吟醸であり，何年も寝かしたワインのような深みとまろやかさがあ
るのに対し，原告商品は熟成をさせていない単なる純米酒であり，その
味，熟成度等に大きな違いがある。
以上のとおり，取引の実情を考慮すると，原告商標と被告標章とは類似
していない。5
２争点(2)（先使用権の有無）について
〔被告の主張〕
被告は，平成１１年１０月から被告標章を付して被告商品を製造，販売して
おり，その標章は，以下のとおり，原告商標の登録出願時に周知であった。
(1)被告商品は，平成１１年１０月１０日付け茨城新聞，同月２１日付け読売10
新聞，平成１３年５月２１日付け茨城新聞に取り上げられ，平成１６年１１
月１０日には新潮社「旅」１２月号にも取り上げられた。また，被告は，平
成１４年１０月頃にホームページを開設し，消費者を対象にして宣伝活動を
行ってきた。さらに，被告商品は，平成２７年８月２７日に発表された「The
Wonder500」プロジェクトにおいて日本を代表する商材５００の一つに選定15
され，経済産業省のホームページに掲載された。
（2)被告は，平成１１年から平成１８年までの間に被告商品に係る７２０ミリ
リットル瓶用ラベル１万４７００枚，１．８リットル瓶用ラベル８２００枚，
７２０ミリリットル瓶用木・紙箱１万２３８０箱及び１．８リットル瓶用木・
紙箱７１７６箱をそれぞれ仕入先に注文しており，これに相応する数の被告20
商品を販売した（乙３３，３４）。また，平成２２年１０月１日から平成２
７年９月３０日までの５年間で７２０ミリリットル瓶７９００本，１．８リ
ットル瓶４１４４本を販売した（乙１７）。
被告商品の平成１９年１０月１日から平成２８年７月３１日までの売上本
数は毎年２５００本前後であった。25
(3)先使用権は，必ずしも全国的ではなくても，一定の地域内で広く知られて
いれば認められるところ，被告商品は茨城県のみならず東京都，大阪府など
の大都市圏や西日本でも販売されており一般に知られている。
(4)以上のとおり，被告標章は原告商標より先に使用が開始されており，需要
者の間で周知であったから先使用権が認められる。
〔原告の主張〕5
(1)被告が主張するような新聞，雑誌への掲載が認められるとしても，周知性
を認めるに足りるものではない。被告のホームページの開設時期も不明であ
る。
(2)原告商標の登録出願時の被告商品の販売本数は記録がないので不明であり，
平成２２年１０月１日以降の販売数は，年間，７２０ミリリットル瓶は１４10
００本～１９００本，１．８リットル瓶は７００本～１０００本であった。
被告は，平成１１年から平成１８年までの被告商品の販売数量を発注したラ
ベル数で立証しようとするが，ラベルの発注数量をもって販売数量を立証す
ることはできない。
また，被告の得意先からの回答によれば，平成１１年から平成１８年まで15
の取引相手の購入実績は年間１０本に満たないところが多く，全く購入して
いない百貨店や酒店もある。
(3)原告商標の登録出願時における被告製品の販売地域は，主として茨城県日
立市内の酒店，国民宿舎に加えて水戸市内の関連会社と思われる酒店のみで
ある。20
(4)先使用権の要件としての周知性が認められるためには，茨城県内で流通し
ているだけでは足りず，少なくとも関東甲信越から東北にかけて需要者の間
に広く認識されていることを要する。
(5)したがって，被告には先使用権は認められない。
３争点(3)（権利濫用の抗弁の成否）について25
〔被告の主張〕
以下の各事情を総合すると，原告の本件請求は権利の濫用というべきである。
(1)原告商標が登録されてから約１０年以上の間，原告は，被告標章が継続的
に使用されていることを知りながら格別の措置を講じてこなかった。また，
原告は，被告に対し，原告商標の登録出願後である平成１８年８月２０日付
けで被告標章の使用の差止めを求める旨の通知書を発したが，平成１９年８5
月２６日付けの「商標「白砂青松」の件」と題する文書（乙７）が送付され
るまでの間，格別の措置を講じていない。その後も平成２８年２月１０日付
け通知書（甲３の１，乙８）により被告商品の製造・販売の中止を求めるま
での間，何らの措置を講じていない。
(2)原告商標は標準文字で登録されているが，原告商品の瓶に付されたラベル10
の文字は標準文字ではなく，登録された商標を使用していないから保護に値
しない。また，原告が平成２９年から茨城県内の大型ホテルで原告製品の販
売を予定していると認めるに足りる証拠はない。
(3)原告は，需要者の間に広く認識されていた被告標章の存在を知りながら，
故意に被告の標章に類似する商標を登録し，被告の商品との混同を生じさせ15
た。
(4)原告は，被告が原告の商標権を侵害しているとの虚偽の事実を需要者等に
告知，流布している。
〔原告の主張〕
原告の請求は，権利濫用に当たらない。20
(1)原告は，平成１８年１月以降，他の酒店経営者等とグループを作り，東海
村の海岸線に広がる白い砂，青い松をイメージした商標を付した日本酒を発
売することとし，同年４月に原告商標の登録出願手続を行った。原告は，被
告標章の存在を知りながら，故意に被告の標章に類似する商標を登録したも
のではない。25
(2)原告は，原告商標が登録された後の平成１９年８月頃，被告が被告標章を
付して日本酒を販売していることを初めて知り，被告標章が原告の商標権を
侵害する可能性があることを指摘するメールを送信した。その後，原告と被
告との間で協議が行われたが，平成１９年１０月以降は被告からの連絡が途
絶えた。原告は，酒店等で被告商品を見かけることがほとんどなかったこと
から，被告が自制することを信じて静観していたが，平成２７年８月，被告5
商品が「TheWonder500」に選定されたことを知り，商標権侵害行為に対処
することの必要性を認識し，平成２８年２月１０日付け通知書をもって被告
に対し被告標章の使用の差止めを求めたものである。
(3)原告は，平成１８年から，水戸市から東海村にかけての地域に所在する酒
店で原告商品の販売を続け，平成２９年からは茨城県内の大洗パークホテル10
において，全国の観光客に対して原告商品を提供，販売している。
(4)被告が原告の商標権を侵害しているとの虚偽の事実を需要者，取引業者に
告知，流布したことはない。
第４当裁判所の判断
１認定事実15
前記第２，２の前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次
の各事実が認められる。
(1)原告及び被告商品
ア被告は，平成１１年１０月以降，被告標章を瓶のラベルに付して被告商
品（７２０ミリリットル瓶及び１．８リットル瓶の２種類の日本酒）を販20
売している。被告商品に付されたラベルには，その上部に「大観」及び「白
砂青松」の文字部分が配され，両者はいずれも毛筆体であるが，その字体
は異なる。また，「白砂青松」の各文字は「大観」の各文字より大きく，
各文字間の間隔も広い。そして，同ラベルの下部には横山大観の日本画「白
砂青松」の絵柄が配されている。（乙１～６，１１，４１）25
また，被告商品を収める箱（乙１１，４１）は，その正面右上に「大観」
との文字部分が，中央に「白砂青松」との文字部分がそれぞれ配され，「白
砂青松」の各文字は「大観」の各文字より相当程度大きい。なお，上記の
箱には上記絵柄は付されていない。
イ原告は，前記第２，２のとおり，原告商標の商標権を有し，平成１８年
以降，原告商標を付した日本酒を販売している。5
(2)被告商品の広報及び販売状況等
ア販売数
平成２２年１０月１日から平成２７年９月３０日までの被告商品の販売
数は，７２０ミリリットル瓶について７９００本，１．８リットル瓶につ
いて４１４４本である。（乙１７）10
イ販売地域
被告商品の販売地域は，茨城県外にも及んでいるが，その主な販売地域
は，茨城県の日立市，水戸市周辺である。（乙１７，３８，４０，４２～
５１）
ウ販売価格15
原告商品と被告商品の販売価格（現時点）は，７２０ミリリットル瓶で
は原告商品が１４１３円（税込）であるのに対し，被告商品は１９９４円
（税込）であり，１．８リットル瓶では原告商品が２８２８円（税込）で
あるのに対し，被告商品は４１０４円（税込）である。(乙４１，当事者間
に争いがない事実）20
エ被告商品の紹介実績等
被告商品は，平成１１年１０月１０日付け茨城新聞（乙３），同月２１
日付け読売新聞（乙４），平成１３年５月２１日付け茨城新聞（乙５）に
取り上げられ，平成１６年１１月１０日には新潮社「旅」１２月号（乙６
１，６２）に取り上げられた。また，被告商品は，平成２７年８月２７日25
に発表された「TheWonder500」プロジェクトにおいて日本を代表する商
材５００の一つに選定された（乙１４，５３）。さらに，被告は，そのホ
ームページ（乙４１）上に被告商品を掲載し，販売している（ただし，そ
の開設時期を客観的に示す証拠はなく，開設時期は明らかではない。）。
(3)本訴に至る経緯
ア原告は，平成１９年８月２０日，被告にメールを送信し，原告が原告商5
標を有している旨を指摘し，その後，同年１０月にかけて原被告間におい
て協議が行われたが，解決には至らなかった。（甲７～１８）
イ原告は，平成２８年２月１０日付け通知書をもって，被告に対し，原告
訴訟代理人を通じて，「白砂青松」の標章を付した被告商品の製造販売を
中止するよう求める旨の通知をした。その後，原被告間で和解交渉が行わ10
れたが，合意に至らず，被告は，同年４月２７日頃，原告に対し，訴訟で
の解決を図る旨を通知した。（甲３の１，２，甲４，５，乙１８）
２争点(1)（原告商標と被告標章の類否）について
(1)商標の類否の判断基準
商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用され15
た場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか
否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観
念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に
考察すべきであり，かつ，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし
得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高20
裁判所昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最
高裁判所平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参
照）。
この点に関し，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標
の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われ25
るほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部
分の一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類
否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部
が取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な
印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識と
しての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の5
一部のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許
されるものということができる（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判
決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成５年９月１０日第二小法廷判
決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判
決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。10
(2)原告商標と被告標章の対比
ア原告商標
原告商標は，別紙商標目録記載のとおり，「白砂青松」の標準文字から
成り，「ハクサセイショウ」との称呼が生じる。「白砂青松」は，「白い
砂浜と青い松」といった観念が生じるものと認められる。15
イ被告標章
前記認定のとおり，被告商品に貼付されたラベルには，その中央上方に
「白砂青松」の各文字が，上部左側に「大観」の各文字が配されているが，
「白砂青松」と「大観」は同じ毛筆体でも異なる字体であり，文字の大き
さは明らかに「白砂青松」の各文字の方が大きく，文字間の間隔について20
も「白砂青松」の文字の方が広い。そして，同ラベルの下方には横山大観
の日本画の絵柄が付されている。
上記ラベルの下部に配された絵柄については，被告製品を収める外箱に
は付されておらず（乙１１，４１），被告商品の商品名も「大観白砂青
松」として販売されていること（乙３～７）に照らすと，商品に貼付され25
たラベルのデザインというべきものであり，自他識別標識としての機能を
有するものではないというべきである。また，同絵柄が上記各文字部分と
一体となって被告商品の出所を示すものとして需要者に認識されていた
ことをうかがわせる証拠もない。そうすると，上記ラベルのうち，被告標
章として自他商品の識別標識としての機能を有するのは「大観」及び「白
砂青松」の各文字部分であると認められる。5
ウ対比
そこで，原告商標と，被告標章として自他商品の識別標識としての機能
を有する「大観」及び「白砂青松」の各文字部分を対比する。
前記のとおり，被告商品に貼付されたラベルにおいて，「白砂青松」と
「大観」の各文字部分は，文字の大きさ，字体などが異なり，視覚上，両10
部分は一体不可分のものではなく，分離して看取することができる。そし
て，「白砂青松」と「大観」の各文字部分を比較すると，「白砂青松」を
構成する各文字の方が大きく，中央に記載されており，各文字間の間隔も
「白砂青松」の方が広いことは明らかである。
また，被告商品を納める外箱においても，「白砂青松」と「大観」の各15
文字部分は容易に分離して看取することができ，「白砂青松」を構成する
各文字の方が相当程度大きく，中央に記載されており，各文字間の間隔も
「白砂青松」の方が広い。
そうすると，被告標章において，需要者に対して商品の出所識別標識と
して強く支配的な印象を与えるのは，「白砂青松」の文字部分であるとい20
うことができる。
そこで，原告商標と被告標章の「白砂青松」との文字部分を対比すると，
いずれもその称呼は「ハクサセイショウ」であり，「白い砂と青い松」と
の観念が生じる。また，その文字の字体は異なるが，構成される文字は同
一であることから，その外観も類似する。25
エ取引の実情
被告は，原告商品と被告商品とは，販売地域，販売価格，日本酒として
の味，熟成度等が相違することから，需要者が商品の出所を誤認混同する
おそれはないと主張する。
しかし，前記認定事実のとおり，原告商品と被告商品は，いずれも日本
酒であり，その販売地域が主として茨城県内であることで共通しており，5
両商品の販売価格や日本酒としての味等の差違をもって，商品の出所につ
いての需要者等の認識に大きな影響を及ぼすものとみることはできない。
そうすると，被告標章を被告商品に付した場合には，その出所について
需要者等に誤認混同が生じるおそれがあるというべきである。
オ被告の主張について10
被告は，清酒においては「○○鬼ごろし」のように，共通した部分があ
っても頭冠部を異にすることにより非類似の商標として登録されるのが通
例であり，被告標章についても同様に考えるべきであると主張する。
しかし，商標の類否判断は，当該商標の外観，観念，称呼，取引の実情
に照らして個別的に判断されるべきものであり，清酒に関する過去の登録15
例は上記判断を左右するものではない。
カ小括
以上によれば，原告商標と被告標章は類似しているものと認められ，被
告が被告標章を付して被告商品を製造販売する行為は原告商標の商標権を
侵害するということができる。20
３争点(2)（先使用権の有無）について
被告は，原告商標の登録出願時において，被告標章は被告の商品を表示する
ものとして需要者の間に広く認識されていたのであるから，被告は被告標章に
ついて先使用権を有すると主張する。
(1)しかし，被告商品の販売数については，上記１(2)アのとおり，取引記録の25
残っている平成２２年１０月１日から平成２７年９月３０日までの５年間で
７２０ミリリットル瓶について年間平均１５８０本，１．８リットル瓶につ
いて８２９本であると認められ，原告商標の登録出願時の販売数もほぼ同様
であったと推認することが相当である。同販売数は，被告標章が需要者の間
で周知であったと認めるに足りるに十分なものということはできない。
また，原告登録の出願時の販売地域は主として茨城県内であったと認めら5
れるのであり，同時点において茨城県及びその周辺地域においてその市場占
有率が特に高かったという事情や同地域の飲食店等の多くで被告商品が提供
されていたことをうかがわせる証拠も存在しない。
さらに，被告は，その取引先に対して取引実績に関する照会をしているが
（乙３９），証拠として提出されたその回答（乙４２～５１）は１０件にと10
どまり，その中には被告商品の購入がない又は購入数が確認できないとする
ものも少なからず含まれるのであり，同回答は，被告標章が原告商標の登録
出願時に周知であったことを裏付けるに足りるものではない。
なお，被告は，平成１１年から平成１８年までの間の被告商品の販売数に
ついて注文したラベルや木箱の数値に基づいて主張するが，ラベルや木箱は15
不足分がないようにあらかじめ一定数を注文するものであって，その仕入数
は実際の販売数を示すものではない。また，仮に，被告の主張するような販
売数が認められるにしても，被告標章が需要者の間で周知であったと認める
に足りるに十分なものということはできない。
(2)被告は，新聞や雑誌に被告商品が紹介されたことなどをもって，被告標章20
は原告商標の登録出願時に周知であったと主張する。
しかし，被告商品の販売開始（平成１１年１０月）から原告商標の登録出
願時（平成１８年４月）までの間に被告商品が新聞，雑誌等で取り上げられ
たのは合計４回にすぎず，これをもって，原告商標の登録出願時において被
告標章が周知であったと認めることはできない（なお，被告商品が日本を代25
表する商材５００の一つに選定されたのは原告商標の出願後である。）。
また，被告は，そのホームページ上に被告商品を掲載し，広報を行ったと
も主張するが，前記のとおり，被告がホームページを開設した時期を客観的
に示す証拠はなく，仮に，その開始時期が原告商標の登録出願前であったと
しても，ホームページ上に商品を掲載したことから直ちに被告標章が同時点
において周知であったと認めることはできない。5
(3)以上によれば，被告標章は，原告商標の登録出願時において，茨城県及び
その周辺地域の需要者の間で広く知られていたということはできない。した
がって，先使用権が認められるためには一定地域内で広く知られていれば足
りるとの被告の主張を前提としても，被告が先使用権を有すると認めること
はできない。10
４争点(3)（権利濫用の抗弁の成否）について
被告は，原告が，原告商標の登録から約１０年以上の間，被告標章が使用さ
れていることを知りながら格別の措置を講じなかったにもかかわらず，平成２
８年になってその権利行使をすることは権利濫用に当たると主張する。
しかし，商標権を行使するかどうかは権利者の判断に委ねられる事柄であり，15
前記１(3)記載の認定事実に照らしても，原告が被告に対し被告標章の使用を容
認していたにもかかわらず取引上の信義則に反して権利行使に及んだなどの特
段の事情は認められない。
また，原告が原告商標を付して原告商品の販売を継続していることは，前記
のとおりであり，原告が標準文字ではない字体の文字を付して原告商品を販売20
していることから原告の権利が保護に値しないということもできない。
さらに，被告は，原告が誤認混同を惹起する意図を有していた，虚偽の事実
を需要者等に告知，流布したなどと主張するが，いずれも理由がない。
以上のとおり，被告標章を付して被告が被告商品の販売等を行っていること
に対し原告が原告商標に基づく差止請求をすることが権利濫用に当たるという25
ことはできない。
したがって，被告の権利濫用の主張は理由がない。
５結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるから認容し，主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第４０部5
裁判長裁判官
佐藤達文10
裁判官
遠山敦士15
裁判官は異動により署名押印することができない。
裁判長裁判官
佐藤達文
（別紙）
ウェブサイト目録
森島酒造株式会社：http(以下省略)
以上
（別紙）
商標権目録
登録番号第５０１６８７１号
出願日平成１８年４月１９日5
登録日平成１９年１月１２日
商標白砂青松（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３０類
和菓子10
第３３類
日本酒，焼酎，果実酒

戻る