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平成１８年（行ケ）第１００９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１０月２３日
判決
原告ダイワ精工株式会社
訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同河野哲
同中村誠
同幸長保次郎
同根本恵司
同弁護士和泉芳郎
被告株式会社シマノ
訴訟代理人弁護士鎌田邦彦
同弁理士小林茂雄
同小野由己男
同山下託嗣
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−８０２４１号事件について平成１８年１月２４日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告の有する後記特許について被告が無効審判請求をしたところ，
特許庁がこの特許を無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを求め
た事案である。
なお，原告は被告を相手方として東京地裁に被告の製造販売する電動リール
等の製造販売禁止等を求める民事訴訟（同庁平成１６年（ワ）第２０６０１号
を提起したところ，同裁判所は，平成１８年２月２８日，後記本件発明は，特
開平３−１１９９４１号公報（甲１）に記載された発明にフランス特許第１５
２５０４３号明細書（甲３）その他の周知技術を組み合せることにより想到容
易であり無効事由がある等として請求を棄却したことから，原告は当裁判所に
控訴を提起し，本件訴訟と並行して審理が進められている（当庁平成１８年（
ネ）第１００３０号）。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年１２月２７日（以下「本件遡及出願日」という。）に出
願した実用新案登録出願（実願平３−１０７９２２号）を，平成５年３月１
１日に特許出願に変更した特願平５−５０７８８号の一部を分割して，名称
を「魚釣用電動リール」とする発明につき，平成５年３月１２日新たに特許
出願（以下「本願」という。）をし，平成１１年９月１０日設定登録を受け
た（特許第２９７８０２５号。請求項の数１。甲１５。以下「本件特許」と
いう。）。
これに対し被告は，平成１６年１２月１日，本件特許について特許無効審
判請求をし，特許庁はこれを無効２００４−８０２４１号事件として審理す
ることとしたが，その審理の中で原告は，平成１７年２月１８日付けで訂正
請求（甲１７。以下「本件訂正」という。）をした。
そして特許庁は，平成１８年１月２４日，「訂正を認める。特許第２９７
８０２５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決
をし，その謄本は平成１８年２月３日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正により訂正された後の特許請求の範囲記載の発明は，下記のとお
りである（下線は訂正箇所。以下「本件発明」という。）。
記
【請求項１】リール本体の両側板間に配置されて回転可能に支持されたス
プールを回転駆動する手動用ハンドルとスプール駆動モータとを備え，該
スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リー
ル本体に設けた魚釣用電動リールに於て，上記手動ハンドルが取り付く側
の該ハンドルより内方となるよう，リール本体の右側部の前方に上記スプ
ール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させ
るレバー形態のモータ出力調節体を回転操作可能に設けると共に，当該モ
ータ出力調節体のモータ出力増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向
と同方向としたことを特徴とする魚釣用電動リール。
(3)審決の内容
ア審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。
その要点は，本件発明は，下記甲１発明，甲３発明及び周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項によ
り特許を受けることができない，というものであった。
記
・特開平３−１１９９４１号公報（審判甲１・本訴甲１。以下「甲１公
報」，同記載の発明を「甲１発明」という。）
・フランス特許第１５２５０４３号明細書（審判甲３・本訴甲３。以下「
甲３明細書」といい，同記載の発明を「甲３発明」という。）
イなお審決は，甲１発明を次のように認定し，本件発明との一致点及び相
違点を下記のように摘示した。
記
＜甲１発明＞
「リール本体２のリール側枠３Ｌ，３Ｒ間に配置されて回転可能に支持さ
れたスプールを回転駆動するハンドル２０と直流モータＭとを備え，該直
流モータＭの回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用ス
ライドスイッチ１１を前記リール本体に設けた釣用リールに於て，
上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドル２０より内方となるよう，
リール本体の上面の右前方に，上記直流モータＭの回転速度を増減させる
変速用スライドスイッチ１１をスライド操作可能に設けると共に，
当該変速用スライドスイッチ１１のモータ回転速度増加方向を，手動ハ
ンドルの巻取り回転方向と同方向とした釣用リール。」
＜一致点＞
「リール本体の両側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回
転駆動する手動用ハンドルとスプール駆動モータとを備え，該スプール駆
動モータの特定の値を調節するモータ調節体を前記リール本体に設けた魚
釣用電動リールに於て，
上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，上記
スプール駆動モータの特定の値を増減させるモータ調節体を操作可能に設
けると共に，
当該モータ調節体の特定の値の増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転
方向と同方向とした魚釣用電動リール。」の点。
＜相違点１＞
「モータ調節体の配置位置に関し，本件発明が，リール本体の右側部の前
方に設けたのに対し，甲１発明は，リール本体の上面の右前方に設けた
点。」
＜相違点２＞
「モータ調節体の形態及び調節態様に関し，本件発明が，スプール駆動モ
ータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形
態のモータ出力調節体を回転操作可能に設けたのに対し，甲１発明は，モ
ータの回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライド
スイッチ１１をスライド操作可能に設けた点。」
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べる理由により，違法として取り消され
るべきである。
ア取消事由１（甲１発明の認定の誤り・一致点の認定の誤り・相違点の看
過）
(ｱ)審決は，甲１発明について，「第１７図（側面図）では，ハンドルの
巻上げ方向が右回りの方向となることから，第２０図において，変速用
スライドスイッチ（１１）の回転速度が「高」となる方向が，ハンド
ル（２０）の巻上げ方向と同方向である」（審決６頁２５行目∼２８行
目）と認定し，「当該変速用スライドスイッチ１１のモータ回転速度増
加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした」（同６頁３
８行目∼３９行目）点を，本件発明と甲１発明との一致点として認定し
たが，誤りである。
(ｲ)甲１公報には，「変速用スライドスイッチ１１」は，リール本体に対
して直流モータＭの回転速度を高・中・低の３速に選択的に，前後方向
にスライド操作可能に，すなわち，一本の直線上を前方向か後方向の二
方向のみに直線運動する形態で設けられているのに対して，「ハンドル
２０」は，リール本体に対して回転可能に，すなわち，「ハンドル軸１
８」を回転軸として３６０度にわたって絶えず方向を変えながら回転運
動する形態で設けられているから，両者間でその運動方向が「同方向」
ということは，あり得ない。昭和６２年３月１日制定の日本工業規格Ｊ
ＩＳＺ８９０７「方向性及び運動方向通則」（審判甲９・本訴甲９。
以下「ＪＩＳ規格」という。）によると，運動の「方向」において，「
直線運動における方向概念」と「回転運動における方向概念」とは明確
に区別しており（９頁∼１４頁），このことからも，両者間での運動方
向が「同方向」ということはあり得ない。
この一致点の誤認により，審決は，本来的には相違点３として認定す
べき「本件発明においては，「モータ出力調節体のモータ出力増加方向
を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした」との構成を有して
いるのに対し，甲第１号証に記載された発明においては，そのような構
成を有していない点」を看過したものであり，上記相違点の看過は，審
決の結論に影響を及ぼすものである。
イ取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(ｱ)周知慣用技術の誤認
審決は，特開昭５０−１４２３８７号公報（審判甲２・本訴甲２。以
下「甲２公報」という。），実願昭５９−４０６９７号（実開昭６０−
１５１３６９号）のマイクロフィルム（審判甲４・本訴甲４。以下「甲
４公報」という。），実願昭６０−２０３７７４号（実開昭６２−１１
１３７１号）のマイクロフィルム（審判甲５・本訴甲５。以下「甲５公
報」という。）及び特開平２−２５７８２０号公報（審判甲６・審判乙
２・本訴甲６。以下「甲６公報」という。）について，「本件発明のよ
うな両軸受け型電動リールにおいて，甲第２号証には，手動ハンドルの
存するリール本体の右側の側面にモータ調節体（ツマミ１７）を設けた
ことが記載され，同甲第４号証には，手動ハンドルを設けてはいない
が，モータ調節体をリール本体の右側の側面に構成することが記載さ
れ，また，同甲第５号証及び甲第６号証には，モータ調節体ではない
が，手動ハンドルの存するリール本体の右側の側面に調節体（操作レバ
ー）を設けたものが記載されている」（審決１２頁１７行目∼２３行
目）とした上，「モータ調節体又は各操作レバーをリール本体の右側の
側面に構成することが周知慣用である」（同頁２５行目∼２６行目）と
認定したが誤りである。
甲２公報においては，そのモータ調節体である「ツマミ１７」は，ま
さに手指で摘んで操作するものであり，リール本体を保持している手を
ずらして操作する必要があり，従来例としての甲１発明のものより更に
操作性が劣るものであり，本件発明における，「リール本体の側部を握
持し乍らモータ出力の変速操作が可能で，而も，ハンドルによる巻取り
との複合操作が可能な操作性に優れ」との課題に対する開示が何ら記載
されていない。甲４公報においては，モータ調節体としての「操作レバ
ー９」は，審決指摘のとおり「リール本体の右側の側面に構成する」点
が開示されているとしても，この電動リールは，手動用ハンドルを有し
ていないものであり，そもそも本件発明の上記の課題を有していない。
さらに，甲５公報及び甲６公報においては，モータ調節体の開示はな
く，単にクラッチの係合トルクとドラッグの調整のための操作レバー（
甲５）や，ドラッグ調整摘手クラッチを作動させる操作レバー（甲６）
が開示されているにすぎず，本件発明の課題を何ら有していない。
審決は，単なる，文言上からの表面的かつ断片的な対応から，「モー
タ調節体又は各操作レバーをリール本体の右側の側面に構成することが
周知慣用である」と誤って認定し，その結果，相違点１についての判断
を誤ったものである。
(ｲ)一致点の認定の矛盾
審決は，甲１公報における「右側部」の記載をとらえて，「甲第１号
証には，第２０図記載の「変速用スライドスイッチ１１」をリール本体
の上面の右前方に設けたことを，リール本体の右側部に設けた（甲第１
号証３頁右下欄最下行∼４頁左上欄４行参照）と記載していることか
ら，相違点１は実質的に甲第１号証に記載されているともいえる」（審
決１２頁２９行目∼３２行目）として，相違点１の判断中において一致
点の更なる認定を行っているが，「右側部」の記載は，リール本体（
２）の「右」の「側部」なのか，それとも単にリール本体（２）の「右
側」の部分なのか，一義的に明確な語句ではなく，この語句のみをとら
えて，審決におけるような認定をすることは誤りである。しかも，本件
発明と甲１発明との対比による，一致点及び相違点の認定の後の段階
で，更に一致点の認定を行うことは，矛盾した論理づけである。
ウ取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
(ｱ)甲３発明及び周知慣用の技術手段の誤認
審決は，「甲３発明は，駆動モータ（「電気モータ１６」，以下，括
弧内は甲３発明）の回転速度を巻上げ停止状態（待避端部位置）から最
大値（アクティブ端部位置）まで連続的に増減させるレバー形態のモー
タ調節体（操作部材２１）を回転操作可能に設けている」（審決１２頁
３５行目∼１３頁１行目）と認定し，「魚釣用電動リールに関する技術
を，両軸受型リール及びスピニングリール双方に適用することは，従来
より一般的に行われていること（例えば，甲第７号証（判決注：特開昭
６０−１２０９３２号公報。以下「甲７公報」という。）参照）である
から，このような技術背景がある以上，甲３発明（スピニングリール）
を甲１発明のような両軸受け型リールに適用してみようとすることは，
当業者であれば容易に思い付くことである」（同１３頁１２行目∼１６
行目）として，甲３発明を甲１発明に適用するのは容易であると判断し
たが，この判断は，甲３発明及び周知慣用の技術手段の誤認に基づくも
のであり，誤りである。
甲３発明は，本件発明におけるようなスプールが回転するいわゆる両
軸受型リールではなく，スプールが固定されてロータ（「回転ドラム」
に相当）が回転するいわゆるスピニングリールに関するものである。甲
３明細書の第１図（Ｆｉｇ１）及び第２図（Ｆｉｇ２）の図示，並び
に，明細書の記載を検討しても，操作部材２１がスピニングリールのハ
ウジング２６に対してどのように配置構成されているのか不明であり，
さらに，レバー形態のモータ出力調節体を，リール本体の右側部の前方
に回転操作可能に設けるとの技術事項が明示的に開示されてなく，不明
である。
また，甲７公報は，モータによる自動運転はできず，手動ハンドルを
回すことによって，その手動ハンドルの回転を検出して駆動モータの回
転速度を制御できる技術が開示されているにすぎない。手動ハンドルの
回転操作によってのみしか駆動モータを回転駆動することはできないこ
とから，モータによる自動運転や手動ハンドルによる手動駆動はできな
い。甲７公報から，一般のモータ出力調節技術すべてのものが，他の形
式のリールに転用可能とすることは，技術背景，技術常識に対する誤認
である。
(ｲ)阻害要因の看過
審決は，甲３発明を甲１発明に適用するに当たって，「このような適
用を阻害する事情も見いだし得ない」（審決１３頁１６行目∼１７行
目）としたが，誤りである。
甲３発明におけるようなスピニングリールでは，手動ハンドルの内方
に釣糸巻取り時に高速で回転するロータが存在し，手動ハンドル内方
の，高速で回転するロータ近傍に手指を近づけることは大変危険である
ため，ロータが回転中は当該箇所に手指が接近することがないように，
操作部材をロータに手指が近づく方向には配置しない等，設計上も危険
を回避するような配慮を行うことが必要がある。したがって，甲３発明
を，本件発明におけるように「リール本体の右側部前方に……レバー形
態のモータ出力調節体を回転操作可能に設ける」よう構成することに
は，阻害要因が存在し，そのまま適用することはできない。さらに，甲
３発明のものは，手動ハンドルによるロータ回転駆動か，モータによる
ロータ回転駆動か，どちらか単独の駆動しか行えず，本件発明における
ようにモータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作は
行うことはできず，甲３発明の電動スピニングリールの操作部材の構成
を，甲１発明の両軸受型電動リールにそのまま適用することはできな
い。
したがって，甲３発明は，甲１発明に適用するに当たり，そのまま適
用して組み合わせることはできず，阻害要因が存在するものである。審
決は，上記阻害要因を看過し，その結果，判断を誤ったものである。
エ取消事由４（看過した相違点３についての判断の遺脱）
上記ア(ｲ)で主張したように，審決は，相違点３として認定すべき「本
件発明においては，「モータ出力調節体のモータ出力増加方向を，手動ハ
ンドルの巻取り回転方向と同方向とした」との構成を有しているのに対
し，甲第１号証に記載された発明においては，そのような構成を有してい
ない点」を看過した結果，この相違点３について何ら検討しておらず，判
断の遺脱がある。この判断遺脱の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすもの
であるから，審決は取り消されるべきである。
オ取消事由５（動機づけの欠如による進歩性の判断の誤り）
(ｱ)審決は，①「操作性に優れ，釣糸の巻上げ性能の向上を図った魚釣用
電動リールを提供する」との課題について，甲５公報，甲６公報及び昭
和６２年１０月シマノ工業株式会社発行「シマノ新製品ニュースNew
Tackle'87-No.20」（審判乙４・本訴甲１１。以下「甲１１刊行物」と
いう。）を引用して「本件発明と同一技術分野の魚釣用電動リールにお
いて，従来より周知のありふれた課題にすぎない」（審決１４頁１０行
目∼１２行目）とした上，「「操作性に優れた魚釣用電動リールを提供
すること」は，甲第３号証，甲第７号証及び甲第４号証に明示されてい
る」（同１４頁２１行目∼２３行目）と認定し，②「特に甲３号証には
……本件発明の「ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に
優れた魚釣用電動リールを提供する」という課題が示されているといえ
る」（同１４頁２４行目∼３２行）と認定した上，③「したがって，甲
第１号証，甲第３号証，甲第７号証及び甲第４号証には，操作性に優れ
た魚釣用電動リールを提供するという共通の課題が記載されているとい
えるから，それぞれを組み合わせる動機付けが存在しないという被請求
人の主張は理由がない」（同１４頁３３行目∼３６行目）と判断した
が，誤りである。
(ｲ)上記認定①の誤り
上記甲３明細書，甲４公報，甲５公報，甲６公報，甲７公報及び甲１
１刊行物には，本件発明の課題に対する明示の記載は何らない。本件発
明の課題における「操作性に優れ」とは，上記公報等に断片的に記載さ
れているような，上位概念としての，一般的な操作性を意味しているの
ではなく，本件発明の明細書（甲１７添付。以下「訂正明細書」とい
う。）に記載されているように，「スライドスイッチａがリール本体ｂ
上面のハンドル側に前後方向へスライド操作に設けられているため，リ
ール本体ｂの左右両側部を握持した状態で変速操作を行おうとすると，
右側側部を保持する親指が離れたり，指の動きがぎこちなくなったりす
る等の不具合が生じ，そのため，従来，変速操作を行うには右手をずら
してスライドスイッチａの操作を行うこととなり，リール本体ｂを良好
に保持し乍ら変速操作を容易に行うことができない欠点があった。
而も，斯様に手動ハンドルｅを装着したリール本体ｂの側部から右手
をずらしてスライドスイッチａの操作を行わざるを得ないため，実釣時
に於ける複合操作（手動ハンドルｅによる手動巻取りとスライドスイッ
チａの交互使用や，モータ駆動中の手動ハンドルｅによる追い巻き等）
を容易に違和感なく行えず，操作性が悪く実用性に欠けるといった指摘
がなされたいた」（段落【０００６】∼【０００７】）との記載を踏ま
えた上での，「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作が
可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優
れた」（段落【０００８】）ことを意味している。
したがって，上記認定①は，本件発明の課題の誤認，及び上記公報等
の誤認に基づくものであり，誤りである。
(ｳ)上記認定②の誤り
本件発明は，「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作
が可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に
優れた魚釣用電動リールを提供することを目的とする」（訂正明細書〔
甲１７添付〕の段落【０００８】）との課題に対応した，「スプール駆
動モータによる巻上げ操作を行う場合には，リール本体を保持する手を
大きくずらすことなくレバー形態のモータ出力調節体を回転操作する
と，その操作量に応じてスプール駆動モータのモータ出力が停止状態か
ら最大値まで連続的に増減し，スプールの巻上げ速度が増減変更するこ
ととなる。……手動ハンドルの巻取り操作とモータ出力調節体による変
速操作との複合操作によっても，釣糸がスプールに巻き取られることと
なる」（段落【００１１】∼【００１２】）との作用，「スプール駆動
モータによる巻上げ操作を行う場合には，リール本体に設けられたレバ
ー形態のモータ出力調節体の容易な回転操作によってモータ出力を増減
調節できるので，無理のないリール本体の保持状態で釣場の状況に応じ
た最適なモータ速度での巻上げ操作が可能となる。
特に，本発明は，手動ハンドルより内方となるよう，リール本体の右
側部の前方にレバー形態のモータ出力調節体を回転操作可能に設けてい
るため，ハンドルの回転操作中やハンドル部分を保持しているとき，あ
るいはモータ出力調節体を回転操作しているときに，手を大きくずらす
ことなく一連の動きで，手動ハンドルの回転操作による手動巻取りとレ
バー形態のモータ出力調節体による自動巻取りとの交互使用や，モータ
駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が行えるように
なり，しかも，モータ出力調節体は，モータ出力を停止状態から最大値
まで連続的に増減させることができることから，より実釣時の状況に応
じた幅広い変速操作を，上記した一連の動きと共に容易に行えるように
なる。さらに，レバー形態のモータ出力調節体は，モータ出力増加方向
を手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向としていることから，上記し
たような複合操作が実釣時の状況に応じてより容易に行えるようにな
る」（段落【００４３】∼【００４４】）との効果を奏する点に特徴が
ある。正にこの「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作
が可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に
優れた」点に意義があるものである。
これに対して，甲３明細書には，「ここにはフリーホイール等が介在
し，モータ１６の停止時に手動ハンドル４の操作による回転ドラムの駆
動を可能にしている」（訳文２頁３０行目∼３１行目），「なお，上述
した爪９付フリーホイールは，手動ハンドル４の操作が停止した時に電
気モータ１６による回転ドラム２の駆動を可能にしている」（同３頁２
行目∼３行目）と記載され，手動ハンドルによる回転ドラムの駆動か，
モータによる回転ドラムの駆動か，どちらか単独の駆動しか行えず，本
件発明におけるようにモータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作
等の複合操作は行えない。すなわち，本件発明における上記の課題，す
なわち「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作が可能
で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れた
魚釣用電動リールを提供することを目的とする」との課題に対する認識
は，いわゆるスピニングリールに関する甲３発明には何ら存在していな
い。
したがって，上記認定②は，本件発明の課題の看過，誤認とともに，
甲３発明の誤認に基づくものであり，誤りである。
(ｴ)上記判断③の誤り
甲１発明は，本件発明の明細書（訂正明細書〔甲１７添付〕）におい
て，正に欠点のある従来例として記載されているものであり，当然に本
件発明の課題に対する認識は何ら存在しておらず，また，甲２公報ない
し甲７公報にも，本件発明の課題に対する認識は何らないのであるか
ら，課題の共通性が全くなく，これらを組み合わせる動機づけとなるも
のはない。
したがって，上記判断③は誤りというほかない。
カ取消事由６（顕著な作用効果の誤認・看過による進歩性の判断の誤り）
(1)審決は，「本件発明のように構成したことによる格別の作用効果も認
められない」（審決１６頁１７行目∼１８行目）と判断したが，甲１発
明，甲３発明及び周知慣用の技術手段の誤認に基づくものであり，誤り
である。
(2)甲１発明では，「変速用スライドスイッチ１１」がリール本体に対し
て直流モータＭの回転速度を高・中・低の３速に選択的に，前後方向に
スライド操作可能に設けられていることが開示され，本件発明の明細
書（訂正明細書〔甲１７添付〕）の「従来の技術」，「発明が解決しよ
うとする課題」において，正に欠点のある従来例として記載されている
ものであり，その「変速用スライドスイッチ１１」が前後方向のみに直
線運動で移動するのに対し，「ハンドル２０」は３６０°にわたって絶
えず方向を変えながら回転運動で移動することから，両者間でその運動
方向が「同方向」との認定は誤りである。
また，甲３発明では，手動ハンドルによるロータ回転駆動か，モータ
によるロータ回転駆動か，どちらか単独の駆動しか行えず，本件発明の
ようにモータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作は
行えない。
さらに，追い巻き等の複合操作の効果自体は広く知られたものである
が，本件発明においては，単に「追い巻き等の複合操作」そのものが行
えるという効果ではなく，「ハンドルの回転操作中やハンドル部分を保
持しているとき，あるいはモータ出力調節体を回転操作しているとき
に，手を大きくずらすことなく一連の動きで，手動ハンドルの回転操作
による手動巻取りとレバー形態のモータ出力調節体による自動巻取りと
の交互使用や，モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複
合操作が行えるようになり」との複合操作を行う際の操作容易性の点に
おいて顕著な効果を奏するものである。
したがって，本件発明の作用効果は，甲１発明及び甲３発明に記載が
なく，周知慣用の技術手段として広く知られたものでもなく，示唆すら
もないのであるから，甲１発明，甲３発明及び周知慣用の技術手段から
当業者が予測できるものではない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，審決には原告が主張するような違法はない。
(1)取消事由１に対し
審決は，甲１公報について，「また，第２０図（平面図）には，リール本
体（２）の右側部のハンドル（２０）の内側に，直流モータ（Ｍ）の回転速
度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１
１）が前方が「高」となるように前後方向に設けられている。そして，第１
７図（側面図）では，ハンドルの巻上げ方向が右回りの方向となることか
ら，第２０図において，変速用スライドスイッチ（１１）の回転速度が「
高」となる方向が，ハンドル（２０）の巻上げ方向と同方向である」（審決
６頁２１行目∼２８行目）と認定しているものであり，同認定に誤りはな
い。
すなわち，ハンドル（２０）を巻上げ方向に回転した場合，操作者からみ
て，その方向は前方方向となるので，スライドスイッチ（１１）の回転速度
を「高」とするための前方への操作と同方向になることは明らかである。ま
た，原告は，ＪＩＳ規格（甲９）によると，運動の「方向」において，「直
線運動における方向概念」と「回転運動における方向概念」とは明確に区別
していると主張するが，本件発明を離れた単なる一般論にすぎず的外れなも
のというほかない。かえって，ＪＩＳ規格（甲９）には，「……できるだけ
同種類又は類似の制御要素を用いて，それらを同じ方向に操作する（類似の
制御要素の例は，付表２参照。）」（１５頁１０．２．１）と記載され，「
付表２アクチュエータ類の運動の方向の例」（１７頁）には，「水平運
動（前−後）」として回転レバーの例（４３，４４）が挙げられており，幾
何学的な意味では回転運動であっても，操作としては前後の水平運動と変わ
らず，同方向といえることが示されている。
(2)取消事由２に対し
ア周知慣用技術の誤認の主張につき
甲２公報及び甲４公報ないし甲６公報には「モータ調節体又は各操作レ
バーをリール本体の右側の側面に構成すること」が記載されており，原告も
このこと自体は争っていないのであるから，結局のところ，モータ調節体又
は各操作レバーをリール本体の右側の側面に構成することが周知慣用である
ことを自認しているともいえる。そして，甲１発明の魚釣用電動リールにお
ける上記周知慣用技術を適用することは，当業者が容易になし得ることであ
る。
イ一致点の認定の矛盾の主張につき
原告主張に係る審決の説示は，「なお」として付加的に認定された部分
にすぎず，相違点１についての判断に誤りがない以上，当該部分の認定が
結論に影響は与えることはない。また，本件発明のモータ調節体と甲１発
明のモータ調節体の位置関係に照らすと，甲１発明のものも，本件発明と
同様に「……手を大きくずらすことなく……複合操作が……容易に行える
ようになる……」（訂正明細書〔甲１７添付〕段落【００４４】参照）こ
とは明らかであり，両者は実質的に同一の状態ということができるから，
審決の認定に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
ア甲３発明及び周知慣用の技術手段の誤認の主張につき
スピニングリールであれ両軸受型リールであれ，同じ魚釣用電動リール
である以上，当業者にとってスピニングリールである甲３発明のモータ調
節体を両軸受型リールである甲１発明に適用することが容易であることは
明らかである。また，甲３発明のモータ調節体を両軸受型リールである甲
１発明に適用するに当たり，甲３発明のモータ調節体（操作部材２１）が
スピニングリールのどの位置にあったかなどは問題にならない事項であ
る。また，操作部材２１はレバー形態で図１にも回転軸の孔が示されてい
るから，リール本体に所定角度範囲にわたって回転可能に装着されている
ことは明らかである。甲７公報には，魚釣用電動リールのモータの回転速
度制御についての発明をスピニングリールに適用した第１実施例と両軸受
型リールに適用した第２実施例が示され，さらに，「上記説明では魚釣用
リールをスピニングリールと両軸受型リールで述べたが，他の形式のリー
ルに実施してもよい」（３頁左下欄１２行目∼１４行目）との記載がある
から，正に「魚釣用電動リールに関する技術を両軸受型リール及びスピニ
ングリール双方に適用することが従来より一般的に行われている」ことを
示すものということができる。なお，魚釣用電動リールに関する技術を両
軸受型リール及びスピニングリール双方に適用することが従来より一般的
に行われていることは，甲７公報のほかにも，たとえば，実願昭６２−１
９２１６９号（実開平１−９４０６４号）のマイクロフィルム（乙１），
実願昭５９−５１３３９号（実開昭６０−１６２４６１号）のマイクロフ
ィルム（乙２）及び実願平１−１３３６１号（実開平２−１０５３５８
号）のマイクロフィルム（乙３）からも明らかである。
イ阻害要因の看過の主張につき
甲３発明において操作部材の配置に危険回避等の配慮が必要であるとし
ても，操作部材の配置について特に配慮を必要としない甲１発明に適用す
ることは，配置に何の配慮も要らないのであるから，容易になし得ること
である。
また，甲３発明のリールも，手動ハンドルによるロータ回転駆動とモー
タによるロータ回転駆動の交互操作等の複合操作が可能なものであり，複
合操作ができないとする原告の主張も誤りである。
(4)取消事由４に対し
前記(1)のとおり，審決に相違点の看過はないから，原告の取消事由４の主
張は失当である。
(5)取消事由５に対し
ア認定①の誤りの主張につき
訂正明細書（甲１７添付）によると，本件発明の課題は，「リール本体
の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作が可能で，而も，ハンドルによ
る巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れた魚釣用電動リールを提供す
ること」（段落【０００８】）にあるところ，そのような課題は魚釣用電
動リールにおいて従来より周知のありふれた課題と異ならない。リール本
体の側部を握持しながらモータ出力の変速操作も行うことも，複合操作
も，当業者にとって当然のことであるから，「リール本体の側部を握持し
乍らモータ出力の変速操作が可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複
合操作が可能な操作性に優れた魚釣用電動リールを提供する」という本件
発明の課題は，操作性に優れた魚釣用電動リールを提供するという周知の
ありふれた課題と異なるところはない。
イ上記認定②の誤りの主張につき
上記のとおり，リール本体の側部を握持しながらモータ出力の変速操作
も行うことも，当業者にとって当然のことにすぎず，また，甲３公報には
複合操作のうち手動ハンドルとモータ駆動の交互操作は明記されてお
り，「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作が可能で，而
も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れた魚釣用電
動リールを提供する」という本件発明の課題は，操作性に優れた魚釣用電
動リールを提供するという周知のありふれた課題と実質的に異なるところ
はない。原告は本件発明の課題や効果において，「追い巻き」が重要であ
るかのような主張をしているが，追い巻き自体は周知の技術にすぎない上
に，本件発明の構成だけでは追い巻き操作することはできず（追い巻き操
作をするためにはモータからの回転とハンドルからの回転とをスプールに
重畳して出力するための特別な構成が不可欠である。），「追い巻き」を
本件発明の特徴的な課題や効果とみることはできない。
ウ判断③の誤りの主張につき
上記のとおり，本件発明と甲１発明は操作性に優れた魚釣用電動リール
を提供するという周知のありふれた課題において共通しており，原告の主
張は失当である。
(6)取消事由６に対し
本件発明の作用効果は，甲１発明に甲３発明を適用することにより当然に
予想される効果にすぎず，格別顕著なものではない。手を大きくずらすこと
なく複合操作が行えるようになるという効果は，甲１発明（第２０図の位置
関係参照），甲３発明（図２の手指の位置関係及び翻訳文３頁１７行目∼１
８行目等を参照）でも全く同様であり，顕著な効果ということはできない。
また，手動ハンドルの回転操作による手動巻取りとモータ出力調節体による
自動巻取りとの交互使用やモータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作
等の複合操作は，甲１発明においても当然なしうるものにすぎない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，審決の適否につき，原告主張の取消事由ごとに判断する。
２取消事由１（甲１発明の認定の誤り・一致点の認定の誤り・相違点の看過）
について
(1)原告は，甲１公報には，「変速用スライドスイッチ１１」は一本の直線上
を前方向か後方向の二方向のみに直線運動する形態で設けられているのに対
して，「ハンドル２０」は「ハンドル軸１８」を回転軸として３６０度にわ
たって絶えず方向を変えながら回転運動する形態で設けられているから，両
者間でその運動方向が「同方向」ということはあり得ず，審決は，相違点３
として認定すべき「本件発明においては，「モータ出力調節体のモータ出力
増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした」との構成を有
しているのに対し，甲第１号証に記載された発明においては，そのような構
成を有していない点」を看過したものであると主張する。
(2)まず，甲１発明の「変速用スライドスイッチ１１」のモータ回転増加方向
についてみると，甲１公報には，「第２０図（判決注：「第１９図」は誤
記）に示すように，リール本体（２）の右側部には直流モータ（Ｍ）の回転
速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１
１）が設けられている」（３頁右下欄末行∼４頁左上欄４行目）と記載さ
れ，その第２０図からは，変速用スライドスイッチ１１が，指標を備えた作
動片であって，それに沿う本体上面に図面上面側が「高」，図面中間部が「
中」，図面下面側が「低」との指標が付されていることが見て取れる。そし
て，上記第２０図において，図面上面側が操作者の前方に，下面側が後方と
なることは明らかであるから，甲１発明の「変速用スライドスイッチ１１」
のモータ回転速度増加方向は前方であると認められる。
次に，甲１発明の「ハンドル２０の巻上げ方向」についてみると，「ハン
ドル（２０）を巻上げ方向（第１７図では右周りの方向）へ回転操作する
と，スプール（１）が巻上げ方向……へ回転駆動されるようになってい
る」（４頁右上欄１６行目∼１９行目）と記載されており，ハンドル２０の
巻上げ方向が第１７図で右回りであるから，第２０図においては，ハンドル
２０の巻上げ方向の回転方向は，ハンドル２０の把持部が操作者からみて，
上側を通過する際には，後ろから前に，下側を通過する際には前から後ろに
移動する方向であると認められる。
上記認定したところによれば，原告の主張するように，「ハンドル２０」
の「巻上げ操作」は回転運動であり，「変速用スライドスイッチ１１」の操
作は直線運動であるから，両者の方向が常に一致するとすることはできな
い。
しかし，甲１発明において，「変速用スライドスイッチ１１」のモータ出
力増加方向は，操作者から見て前方方向であるところ，「変速用スライドス
イッチ１１」はリール本体（２）の上面に設けられており，リール本体（２）
の上面においては，ハンドル２０の巻取り回転方向は右巻きであって，やはり
操作者から見てハンドルを前方方向へ巻き取る構造である。
また，ＪＩＳ規格（甲９）には，「７．３左右軸の周りの回転左右軸
の周りの回転は，次による。（１）左右軸の周りの時計回りの回転視方向
Ｙの方向に見て対象物が左右軸の周りを時計回りに回る（図１７及び図２０
参照）。（２）左右軸の周りの逆時計回りの回転視方向Ｙの方向に見て対
象物が左右軸の周りを逆時計回りに回る回転（図１７及び図２０参照）。
備考左右軸の周りの回転の場合，例えば，ふたを開けるとき又は広い範囲
が覆われている円筒を回すときなどのような場合には，回転ということを明
確に表すことができないので，回転を直線運動とみなすことがある（図２１
及び図２２参照）」（１２頁）と記載され，回転運動の回転方向を直線運動
とみなして表現する場合があることが，その付表２（１７頁）には，電気機
器の作動を制御するアクチュエータの回転操作を水平運動として表現したも
の（水平運動前−後の項目欄）が開示され，以上のことからすると，甲１
発明の「変速用スライドスイッチ１１の回転増加方向」と「ハンドル２０の
巻上げ回転方向」とを対比するに当たり，ハンドル回転方向の一部を直線運
動として表して対比することは，通常行われていることであると認められ
る。
そうすると，甲１発明において，変速用スライドスイッチ１１がリール本
体の上面に配置されているのであるから，これと対比するために，ハンドル
の巻上げ回転方向を直線として表す場合には，操作者から見える部分であ
り，かつ，「変速用スライドスイッチ１１」が配置される，リール本体（
２）の上面で見るべきものであり，この場合，「ハンドル２０」の「巻上げ
操作」の方向と「変速用スライドスイッチ１１の回転増加方向」は，同方向
であると認められ，審決に原告主張の甲１発明の認定の誤りはない。
したがって，甲１発明には，「モータ出力調節体のモータ出力増加方向
を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした」構成，すなわち原告の
いう相違点３に係る構成が開示されているというべきであるから，この点を
本件発明と甲１発明の相違点ということはできず，審決に原告主張の一致点の
認定の誤り・相違点の看過はない。
以上のとおり，原告の取消事由１の主張は理由がない。
３取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)ア原告は，甲２公報，甲４公報ないし甲６公報には，本件発明における「
リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作が可能で，而も，ハ
ンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れ」との課題との間
の技術的な関連が何ら開示されていないのに，審決は，単なる，文言上か
らの表面的かつ断片的な対応から，「モータ調節体又は各操作レバーをリ
ール本体の右側の側面に構成することが周知慣用である」（審決１２頁２
５行目∼２６行目）と誤って認定し，その結果，相違点１の判断を誤った
ものであると主張する。
イ(ｱ)甲２公報（公開日昭和５０年１１月１７日）には，
①「この発明は，モーターの駆動回転によりスプールが連動回転して釣
糸が自動的に巻き取られる電動リールに係り，……」（１頁左下欄１
１行目∼１３行目），
②「リール本体（Ａ）は，スプール（１）を左右側板（２）（２）’の
間に回転自在に軸承し，そのスプール（１）はハンドル（３）の回動
操作により駆動回転するものとする。又，スプール（１）のスプール
軸（４）を支承した左右側板（２）（２）間にはモーター（５）を定
着支承し，そのモーター（５）の回転軸（６）と前記スプール軸（
４）との間にモーター（５）の回転を伝達すると共にリール本体（
Ａ）のハンドル（３）の操作により前記の電動伝達が切れ手動式へと
切り換わる伝達機構（Ｂ）を介在させる」（１頁右下欄１行目∼１０
行目），
③「又，前記したモーター（５）と電源（図示セズ）との間には可変抵
抗器（１６）を接続するが，図面では可変抵抗器（１６）はモータ
ー（５）の側面に一体的に取付けると共に，可変抵抗器（１６）を操
作するツマミ（１７）を回動自在に取付ける」（２頁右上欄６行目∼
１０行目），
④「電動の場合：スイッチボタン（１８）をＯＮにすることにより，モ
ーター（５）の回転はモーターの回転軸（６）……スプール（１）へ
と伝達され，巻き取り可能となり，且，可変抵抗器（１６）の操作に
よりモーター（５）の回転速度を任に可変して，スプール（１）の回
転速度を調節することができる」（２頁左下欄１行目∼１０行目），
との記載があり，その第１図には，「可変抵抗器（１６）を操作するツ
マミ（１７）」がリール本体の右側部の前方に設けられている態様が図
示されている。
(ｲ)甲４公報（公開日昭和６０年１０月８日）には，
①「考案の目的本考案は……操作性の良い変速スイッチを有する電動
リールを提供するものである」（明細書２頁６行目∼９行目），
②「さて本考案による電動リール１には，図示のようにリールの側部に
モータの回転速度を高低二段に切換えるスイッチ８が設けられてい
る。このスイッチ８は操作レバー９を有し，第２図に示すように所定
角度を回動させて操作する回転スイッチとして構成されている。そし
て第３図に電動リール１の内部を示すようにスイッチ８の回転軸１０
に変速カム１１が固定されており，この変速カム１１が電動リール１
内部のマイクロスイッチ１２の可動片１２ａと接触している」（同３
頁１５行目∼４頁５行目），
との記載があり，その第１図及び第２図には，モータの速度を２段階に
調節するスイッチ８の操作レバー９がリール本体の右側の側面に設けら
れている態様が図示されている。
(ｳ)甲５公報（公開日昭和６２年７月１５日）には，
①「（産業上の利用分野）この考案は魚釣用電動リールに関し，詳し
くは電動巻き上げ，電動＋手動巻き上げ，更に手動巻き上げの３方式
の使用が出来る電動リールに関する」（明細書２頁２行目∼６行
目），
②「両軸受タイプの魚釣用電動リールは左右の側枠１，２と，その左右
の側枠間に軸承されたスプール３，及びスプール３の胴部３ａ内に収
納設置したモータ４，側枠１内に収納装備した動力伝達機構とで構成
されており，スプール３内に収納するモータ４の一側部が側枠２にナ
ット締めによって定着固定され，そのモータ４の外側でスプール３が
回転するようになっている」（同５頁３行目∼１１行目），
③「上記移動手段は支軸１３に対して回転可能に取付けた操作レバー２
８，その操作レバー２８の軸承部周囲に形成した固定傾斜カム２９，
固定傾斜カム２９と対応する可動傾斜カム３０，複数枚の皿バネ３
１，スリーブ３２とで構成され，可動傾斜カム３０の外周にはスプラ
イン３０’が突設されて側枠１の筒部３３内面に形成した案内溝３４
に嵌合され，それによって可動傾斜カム３０が回動が規制されて軸線
方向にスライドするように支持されている」（同７頁１５行目∼８頁
４行目），
④「本考案に係る魚釣用電動リールは以上の如き構成としたものである
から，操作レバーの操作によってスプールを自由回転から強制巻き取
り状態の最大トルクまで管制できると共に，強制巻き取り時の係合ト
ルクは魚が掛った場合に作用する逆転トルクに対してドラッグ力（ブ
レーキ）として作用するものである。しかも，クラッチの係合トルク
調整とドラッグ力の強弱調整の両作用を１本の操作レバーにて行なう
ことが出来るため釣り操作を大幅に向上することが出来る」（同１０
頁下３行目∼１１頁８行目），
との記載があり，その第１図ないし第３図には，クラッチのＯＮ・ＯＦ
Ｆ切替え及びドラッグ作用の強弱調整を行う操作レバー２８を右側側面
に設けられている態様が図示されている。
(ｴ)甲６公報（公開日平成２年１０月１８日）には，
①「本発明は手動併用電動リールにおけるこれらの欠陥を改善して手動
捲取り操作中においても円滑容易なドラグ操作ができると共に安定し
たドラグ制動力が得られるようにした魚釣用電動リールを提供するこ
とを目的とするものである」（１頁右下欄下３行目∼２頁左上欄２行
目），
②「次にモーターで釣糸を捲取る場合は，制動歯車がその制動力に応じ
てピニオンの回り止めを行うので減速装置の遊星歯車保持体は回転せ
ず，スプールを捲取り回転させる」（２頁左下欄８行目∼１１行
目），
③「また前記太陽歯車２６の内端部に一体的に設けられた歯車２８は，
制動軸２９に嵌合された制動歯車３０に噛合し，該制動歯車３０は公
知の制動機構のように制動摩擦材３１を介して制動軸２９に螺合され
たドラグ調整摘手３２で圧接自在に形成され制動歯車３０のドラグ力
を調節できるように構成されている。……図中３４はハンドル軸１９
に固着したハンドル，３５はモータースイッチ，３６は給電コード，
３７はドラグ調整摘手３２の操作レバーである」（３頁左上欄４行目
∼１７行目），
④「次にモーター７により捲取る場合には，モーター７の回転は減速装
置１１を介してピニオン１８，……太陽歯車２６から制動歯車３０に
分かれて伝達される。ところが制動歯車３０はその制動力の範囲で回
り止め作用を行うので減速装置１１の遊星歯車保持体１６は回転せず
内側歯車１０を介してスプ−ル６を捲取り回転させるものである」（
３頁左下欄７行目∼１７行目），
との記載があり，その第１図ないし第３図には，ドラグ作用の強弱調整
を行うドラグ調節摘手をリール本体右側面に設けられている態様が図示
されている。
ウ甲２公報，甲４公報ないし甲６公報の上記記載及び図示によれば，これ
らの公知刊行物には，「モータ調節体又は各操作レバーをリール本体の右
側の側面に構成する」との技術的思想が開示されているということがで
き，また，これらの公知刊行物がいずれも本件遡及出願日である平成３年
１２月２７日以前に公開されたものであることにかんがみれば，上記の構
成が本件遡及出願時に周知慣用であったと認められる。
したがって，「モータ調節体又は各操作レバーをリール本体の右側の側
面に構成することが周知慣用である」（審決１２頁２５行目∼２６行
目）とした審決の認定に誤りはない。
エ原告は，甲２公報においては，そのモータ調節体である「ツマミ１７」
はリール本体を保持している手をずらして操作する必要があり，甲１発
明のものより更に操作性が劣るものである，甲４公報の電動リールは，
手動用ハンドルを有していないものである，甲５公報及び甲６公報に
は，モータ調節体の開示はない，などと主張する。
しかし，審決が周知技術として認定したのは，「モータ調節体又は各
操作レバーをリール本体の右側側面に構成する」ことであって，リール
本体の側部を握持しながらモータ出力の変速操作が可能であることやハ
ンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れたモータ調節体
の配置構成を周知慣用であると認定したわけではないから，原告の上記
主張は失当というほかない。
(2)ア原告は，審決が「甲第１号証には，第２０図記載の「変速用スライドス
イッチ１１」をリール本体の上面の右前方に設けたことを，リール本体
の右側部に設けた（甲第１号証３頁右下欄最下行∼４頁左上欄４行参
照）と記載していることから，相違点１は実質的に甲第１号証に記載さ
れているともいえる」（審決１２頁２９行目∼３２行行目）と認定した
ことについて，「右側部」の記載は，リール本体（２）の「右」の「側
部」なのか，それとも単にリール本体（２）の「右側」の部分なのか，
一義的に明確な語句ではなく，また，一致点及び相違点の認定の後の段
階で更に一致点の認定を行うことは矛盾した論理づけであるなどと主張
する。
イしかし，審決の上記認定は，甲１発明において，第２０図記載の「変速
用スライドスイッチ１１」をリール本体の上面の右前方に設けたこと
を，リール本体の右側部に設けたと記載していることから，本件発明
の「リールの右側部前方に」が，甲１号証の「リール本体の上面の右前
方に設けたもの」を含むとの解釈もあり得るとした場合には，相違点１
は相違点とはならないことを予備的に示したものにすぎない。そして，
審決が引用する甲１公報の上記記載（３頁右下欄最下行∼４頁左上欄４
行目の「第２０図に示すように，リール本体（２）の右側部には直流モ
ータ（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り替える変速用
スライドスイッチ（１１）が設けられている」との記載）によれば，審
決の上記予備的な認定自体に誤りはなく，また，予備的な認定をしたこ
とが矛盾した論理づけであるということもできない。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。
(3)以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由がない。
４取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)甲３発明及び周知慣用の技術手段の誤認の主張につき
ア原告は，甲３発明は，スプールが固定されてロータ（「回転ドラム」に
相当）が回転するいわゆるスピニングリールに関するもので，操作部材２
１がスピニングリールのハウジング２６に対してどのように配置構成され
ているのか不明であり，さらに，レバー形態のモータ出力調節体を，リー
ル本体の右側部の前方に回転操作可能に設けるとの技術事項が明示的に開
示されてなく不明であるから，「甲３発明は，駆動モータ（「電気モータ
１６」，以下，括弧内は甲３発明）の回転速度を巻上げ停止状態（待避端
部位置）から最大値（アクティブ端部位置）まで連続的に増減させるレバ
ー形態のモータ調節体（操作部材２１）を回転操作可能に設けている」（
審決１２頁３５行目∼１３頁１行目）とした審決の認定は誤りであると主
張する。
イ甲３明細書には，次の記載がある。
①「本発明は，いわゆる固定スプールの魚釣用リールに関するものであ
り，キャスティング時にスプールから釣糸が引き出されていくときにス
プールが静止状態にある魚釣用リールに関する。本発明の目的は，キャ
スティングを行った時の様々な実用上の要請，特に餌或いはルアーの回
収操作に関する要請に対し，従来よりも更に好適に対応できるような上
記リールを製造することにある。」（訳文１頁５行目∼１０行目）
②「一方，スプール１には釣糸が巻回されており，固定スプールと呼ばれ
る。これはキャスティング時釣糸が放出されていく時にスプール１が制
止状態を保つためである。」（同２頁５行目∼７行目）
③「一方，回転ドラム２は固定スプール１と同軸上にあり，ピックアップ
３の支持部材としての役割を果たすと同時に，キャスト後に釣糸を巻き
上げる時，釣糸Ｆを固定スプール１に確実に巻回するためのものであ
る。最後に，ハンドル４はステップアップ機構を用いてドラム２を回転
駆動させるものである。」（同２頁１０行目∼１４行目）
④「電気モータ１６は携帯用電源１７（バッテリ又は蓄電池）から電力供
給を受け，ステップダウン装置により回転ドラムと接続されている。こ
こにはフリーホイール等が介在し，モータ１６の停止時に手動ハンドル
４の操作による回転ドラムの駆動を可能にしている。」（同２頁２８行
目∼３１行目）
⑤「モータ１６は好ましくは同じ操作部材２１（図１及び図２）によって
駆動開始と駆動停止を行うようにするのがよく，この操作部材２１をハ
ンドル４の近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣り人は
操作部材を一方向にあるいはそれとは逆の方向にハンドル４から手を離
すことなく操作することができる。図２に明瞭に示されているように，
この操作部材２１をレバー形態とするのが好ましく，操作部材２１の端
部２１ａは，ハンドル４の回転面の近傍にある面内に位置している。釣
り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続け，同じ手の親指で
操作部材２１の端部２１ａを操作することができる。図１に示されてい
るように，操作部材２１はモータ１６の給電回路２４に直列に接続され
ている可変抵抗器２３の摺動部２２を制御し，操作部材２１は待避端部
位置からアクティブ端部位置までの範囲にわたって変化させることがで
き，待避端部位置では摺動部２２が絶縁スタッド２５上に待避しており
モータ１６は停止状態にあり，アクティブ端部位置においては可変抵抗
２３は（回路から）はずれた状態であってモータ１６の速度は最大とな
っている。操作部材２１の中間位置はモータの開始速度と最大速度の間
の速度に対応している。設計においては，図２に示されるように，回転
ドラム２の電気的制御に寄与する様々な要素を，回転ドラム２の機械的
制御に寄与する部材を収容するケースと一体の同一ハウジング２６内に
纏めることもできる。」（同３頁９行目∼２８行目）
⑥「このようなリールでは電気的巻上制御により餌或いはルアー回収を，
手動で行うよりも高速で行うことができる。また，回収速度をより迅速
に切り替えることができる。これら全ての要素は獲物を狙う魚を狙うの
に効果的である。釣りの種類やその時々の状況に応じて，釣り人は回転
ドラムの制御方法を一方から他方へ簡単に且つ迅速に行うことが可能で
ある。例えば，魚がかかると電気制御による回収を停止し，魚を疲れさ
せるために手動制御に切り替えることができる。」（同３頁３５行目∼
４頁５行目）
ウ上記記載によれば，甲３明細書には，「リール本体に回転可能に支持さ
れた回転ドラムを回転駆動する手動用ハンドルと回転ドラム駆動モータと
を備え，該回転ドラム駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節
体を前記リール本体に設けた魚釣用電動スピニングリールにおいて，上記
手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，リール本体
に，手動用ハンドルによる回転ドラムの回転駆動が行われていないとき
に，上記回転ドラム駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連
続的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体を操作可能に設ける魚釣
用電動スピニングリール」が開示されているものと認められる。
また，甲３明細書「Ｆｉｇ１」の図示によれば，モータ出力調節体２１
の携帯用電源１７の正極側接続線の接続点側に孔が示され，反対側には，
ハウジングに設けられた空間によりレバーの移動範囲が制限されているこ
と，モータ出力調節体２１が，孔に枢動軸が通され，モータ調節体２１の
回動操作により摺動部２２が絶縁スタッド２５から可変抵抗器２３上を摺
動するようにされていること，が見て取れるから，甲３明細書のモータ出
力調節体は回転操作可能に設けられているものと認められる。
エ原告は，甲３発明は，スピニングリールに関するもので，操作部材２１
がスピニングリールのハウジング２６に対してどのように配置構成されて
いるのか不明であり，レバー形態のモータ出力調節体を，リール本体の右
側部の前方に回転操作可能に設けるとの技術事項が明示的に開示されてな
いと主張するが，審決の認定した甲３発明は，「ハンドル４と電気モータ
１６を備え，電気モータ１６の回転速度を待避端部位置からアクティブ端
部位置まで連続的に増減させるレバー形態の操作部材２１を回転操作可能
に設けた固定スプール魚釣用リール」というものであって，操作部材２１
がハウジングに対してどのように配置構成されているかやリール本体の右
側部の前方に回転操作可能に設けることまでを認定したものではないか
ら，原告の上記主張は失当というほかない。
オ以上のとおり，審決の甲３発明の認定に原告主張の誤りはない。
カ原告は，甲７公報から，一般のモータ出力調節技術すべてのものが，他
の形式のリールに転用可能とすることは，技術背景，技術常識に対する誤
認であると主張する。
キしかし，甲７公報のほかも，乙１公報に，両軸受型リールについてのリ
ール枠本体を把持した手の指で操作パネル上のオートスイッチ及びマニア
ルスイッチの操作を容易になし得るようにしたスイッチの配置についての
技術をスピニングリールにも適用可能であることが開示され，乙３公報
に，モータの回転をリールに伝達するギア構造についての技術をスピニン
グリール，両軸受型リールに適用する実施例が記載されているのであるか
ら，スピニングリールと両軸受型リールにおいて，両者に共通して用いる
ことができる技術を，双方の形式のリールに適用することは，当業者（そ
の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が従来より行
っていたことであると認められる。そして，審決が甲３明細書から引用し
た技術事項は，「駆動モータの回転速度を巻上げ停止状態から最大値まで
連続的に増減させるレバー形態のモータ調節体を回転操作可能に設けてい
る」点であって，釣糸巻上げ用モータの回転速度をレバー形態の回転操作
可能なモータ調節体により行うという技術は，スピニングリールでも両軸
受型リールでも共通して用いられる技術であることは明らかであるから，
審決が，甲７公報の記載を例示して，甲３発明を甲１発明のような両軸受
型リールに適用してみようとすることは当業者であれば容易に想到するこ
とであると判断したことに誤りはない。
さらに付言するに，甲３明細書には，「本発明は，いわゆる固定スプー
ルの魚釣用リールに関するものであり，キャスティング時にスプールから
釣糸が引き出されていくときにスプールが静止状態にある魚釣用リールに
関する。本発明の目的は，キャスティングを行った時の様々な実用上の要
請，特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対し，従来よりも更に
好適に対応できるような上記リールを製造することにある」（訳文１頁５
行目∼１０行目），「このようなリールでは電気的巻上制御により餌或い
はルアー回収を，手動で行うよりも高速で行うことができる。また，回収
速度をより迅速に切り替えることができる。これら全ての要素は獲物を狙
う魚を狙うのに効果的である。釣りの種類やその時々の状況に応じて，釣
り人は回転ドラムの制御方法を一方から他方へ簡単に且つ迅速に行うこと
が可能である。例えば，魚がかかると電気制御による回収を停止し，魚を
疲れさせるために手動制御に切り替えることができる」（同３頁３５行目
∼４頁５行目）と記載されており，「キャスティングを行った時の様々な
実用上の要請，特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対し，従来
よりも更に好適に対応できるようにする」という甲３発明の目的は，甲１
発明のような両軸受型魚釣用電動リールにおいても同様に達成すべき目的
であることは当業者に明らかであるから，甲１発明に甲３発明を適用する
動機づけが存在するものということができる。
(2)阻害要因の看過の主張につき
ア原告は，甲３発明におけるようなスピニングリールでは，手動ハンドル
内方の，高速で回転するロータ近傍に手指を近づけることは大変危険であ
るため，ロータが回転中は当該箇所に手指が接近することがないように，
操作部材をロータに手指が近づく方向には配置しない等，設計上も危険を
回避するような配慮を行うことが必要があるから，甲３発明を本件発明に
おけるように「リール本体の右側部前方に……レバー形態のモータ出力調
節体を回転操作可能に設ける」よう構成することには，阻害要因が存在す
ると主張する。
イしかし，甲３発明は，「ハンドル４と電気モータ１６を備え，電気モー
タ１６の回転速度を待避端部位置からアクティブ端部位置まで連続的に増
減させるレバー形態の操作部材２１を回転操作可能に設けた固定スプール
魚釣用リール」であり，審決は，甲３発明のモータ調節体（操作部材２
１）の構成，すなわち，「電気モータ１６の回転速度を待避端部位置から
アクティブ端部位置まで連続的に増減させるレバー形態の操作部材２１を
回転操作可能に設けた」との構成を，甲１発明のモータ調節体に適用する
ことにより相違点２に係る本件発明の構成とすることは，想到容易である
と判断したものである（審決１３頁１２行目∼１６行目）。そうである以
上，甲３発明の技術的思想を適用する甲１発明は，スピニングリールでは
ないのであるから，その適用に当たって原告が主張するような設計上の配
慮が必要となるものではない。
したがって，甲３発明を甲１発明に適用するに当たって，原告主張の阻
害要因が存在するということはできず，「このような適用を阻害する事情
も見いだし得ない」（審決１３頁１６行目∼１７行目）とした審決に誤り
はない。
(3)以上のとおり，相違点２についての審決の判断に誤りはなく，原告の取消
事由３の主張は理由がない。
５取消事由４（看過した相違点３についての判断の遺脱）について
原告は，取消事由１で主張したように，審決は，原告のいう相違点３を看過
した結果，その判断を遺脱した誤りがあると主張する。
しかし，原告のいう相違点３は，本件発明と甲１発明の相違点ということは
できず，審決に原告主張の相違点の看過がないことは，上記２のとおりである。
したがって，原告の取消事由４の主張は，前提において誤りであり，理由がな
い。
６取消事由５（動機づけの欠如による進歩性の判断の誤り）について
(1)原告は，甲３明細書，甲４公報，甲５公報，甲６公報，甲７公報及び甲１
１刊行物（シマノ新製品ニュース）には，本件発明の課題に対する明示の記
載は何らないから，「操作性に優れ，釣糸の巻上げ性能の向上を図った魚釣
用電動リールを提供する」との課題について，甲５公報，甲６公報及び甲１
１刊行物を引用して「本件発明と同一技術分野の魚釣用電動リールにおい
て，従来より周知のありふれた課題にすぎない」（審決１４頁１０行目∼１
２行目）とした上，「「操作性に優れた魚釣用電動リールを提供すること」
は，甲第３号証，甲第７号証及び甲第４号証に明示されている」（同１４頁
２１行目∼２３行目）とした審決の認定は誤りであると主張する。
(2)そこで，上記各公知刊行物についてみると，
まず，甲３明細書には，「本発明の目的は，キャスティングを行った時の
様々な実用上の要請，特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対し，
従来よりも更に好適に対応できるような上記リールを製造することにあ
る」（訳文１頁８行目∼１０行目），「モータ１６は好ましくは同じ操作部
材２１（図１及び図２）によって駆動開始と駆動停止を行うようにするのが
よく，この操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するのが望ましい。そう
することにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそれとは逆の方向にハ
ンドル４から手を離すことなく操作することができる。図２に明瞭に示され
ているように，この操作部材２１をレバー形態とするのが好ましく，操作部
材２１の端部２１ａは，ハンドル４の回転面の近傍にある面内に位置してい
る。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続け，同じ手の親指
で操作部材２１の端部２１ａを操作することができる」（３頁９行目∼１８
行目），「このようなリールでは電気的巻上制御により餌或いはルアー回収
を，手動で行うよりも高速で行うことができる。また，回収速度をより迅速
に切り替えることができる」（３頁３５行目∼４頁１行目）との記載があ
り，魚釣用電動リールの操作性を向上させることを目的として，モータ速度
調節体の配置をハンドルを保持したまま行うことができるようにしたことが
記載されているから，魚釣用電動リールの操作性を向上させるという課題を
読み取ることができる。
また甲４公報には，「考案の目的本考案は……操作性の良い変速スイッ
チを有する電動リールを提供するものである」（明細書２頁６∼９行）との
記載があり，魚釣用電動リールの操作性を向上させるという課題を読み取る
ことができる。
また甲５公報には，「従来の電動リールにおけるクラッチ装置はスプール
と一体回転する第２腕車の軸筒部に対し主歯車と噛合しているピニオン歯車
をクラッチ操作レバーで係脱させ，ドラッグ装置は主歯車にドラッグワッシ
ャーを装着し，これを調整摘みの回動で圧着状態を強弱可変するものであ
る。従って，クラッチのＯＮ・ＯＦＦ切替えと，ドラッグ力調整は別々に操
作しなければならず操作性に欠けると共に，構造も複雑化するといった不具
合を有している。（考案が解決しようとする問題点）本考案は上述した如き
従来の事情に鑑み，１本の操作レバーによってクラッチのＯＮ・ＯＦＦ切替
え及びドラッグ作用の強弱調整が行なえるようにすることにある」（明細書
２頁８行目∼３頁３行行目），「クラッチの係合トルク調整とドラッグ力の
強弱調整の両作用を１本の操作レバーにて行なうことが出来るため釣り操作
を大幅に向上することが出来る」（同１１頁５行目∼８行目）との記載があ
り，釣用リールにおいて，釣り操作を向上させることを目的とした技術が記
載されているから，魚釣用電動リールの操作性を向上させるという課題を読
み取ることができる。
また甲６公報には，「［発明が解決しようとする課題］前記従来の前者の
方式は，ハンドル軸上にドラグ装置が設けられているので，手動捲取り操作
中に迅速かつ容易なドラグ操作ができない問題があり，……本発明は手動併
用電動リールにおけるこれらの欠陥を改善して手動捲取り操作中においても
円滑容易なドラグ操作ができる……ようにした魚釣用電動リールを提供する
ことを目的とするものである」（１頁右欄１１行目∼２頁左上欄２行目）と
の記載があり，円滑容易な操作が可能な魚釣用電動リールを提供することを
目的とした技術が記載されているから，魚釣用電動リールの操作性を向上さ
せるという課題を読み取ることができる。
また甲７公報には，「本発明の目的は，……ハンドル操作で駆動モーター
の回転速度を制御して獲物の引きに合わせて釣糸の繰り出しと巻き上げ操作
が出来て釣り本来の面白味が味わえるようにした魚釣用電動リールを提案す
ることにある」（１頁右下欄１行目∼５行目）との記載があり，操作性の良
い魚釣用電動リールを提供することが記載されているから，魚釣用電動リー
ルの操作性を向上させるという課題を読み取ることができる。
さらに甲１１刊行物には，「巻き上げるパワーが違います。操作性が違い
ます」（左上本文）との記載があり，また，同刊行物は魚釣用電動リールの
新製品ニュースであることに照らす，魚釣用電動リールにおいては，操作性
が重要な要素の一つであり，これを向上させるという課題を読み取ることが
できる。
以上検討したところによれば，甲３明細書，甲４公報，甲５公報，甲６公
報，甲７公報及び甲１１刊行物から，「操作性に優れ，釣糸の巻上げ性能の
向上を図った魚釣用電動リールを提供する」との課題について，「本件発明
と同一技術分野の魚釣用電動リールにおいて，従来より周知のありふれた課
題にすぎない」（審決１４頁１０行目∼１２行目）とした上，「「操作性に
優れた魚釣用電動リールを提供すること」（同１４頁下５行目）は，甲第３
号証，甲第７号証及び甲第４号証に明示されているとした審決の認定に誤り
はない。
(3)原告は，「特に，甲３号証には……本件発明の「ハンドルによる巻取りと
の複合操作が可能な操作性に優れた魚釣用電動リールを提供する」という課
題が示されているといえる」（同１４頁２４行目∼３２行）とした審決の認
定は誤りであると主張する。
しかし，甲３明細書に魚釣用電動リールの操作性を向上させることを目的
として，モータ速度調節体の配置をハンドルを保持したまま行うことができ
るようにしたことが記載され，魚釣用電動リールの操作性を向上させるとい
う課題を読み取ることができることは，上記(2)のとおりである。したがっ
て，「特に甲３号証には……本件発明の「ハンドルによる巻取りとの複合操
作が可能な操作性に優れた魚釣用電動リールを提供する」という課題が示さ
れているといえる」（同１４頁２４行目∼３２行）とした審決の認定に誤り
はない。
原告は，訂正明細書（甲１７添付）に具体的に記載された本件発明の課
題，作用，効果等を指摘し，甲３発明には同様の認識がないなどとも主張す
るが，甲３明細書に原告が指摘するような具体的な記載がないとしても，上
記各公知刊行物に共通する課題が存在すると認められることは上記(2)のと
おりであるから，上記判断を左右するものではなく，採用することができな
い。
(4)原告は，甲１発明は，当然に本件発明の課題に対する認識は何ら存在して
おらず，また，甲２公報ないし甲７公報にも，本件発明の課題に対する認識
は何らないのであるから，課題の共通性が全くなく，これらを組み合わせる
動機づけとなるものはないと主張する。
しかし，甲３発明の目的は，甲１発明のような魚釣用電動リールにおいて
も同様に達成すべき目的であり，甲１発明に甲３発明を適用する動機づけが
存在することは上記４(2)のとおりであり，また，上記各公知刊行物から「
操作性に優れ，釣糸の巻上げ性能の向上を図った魚釣用電動リールを提供す
る」との課題を読み取ることができることは上記(3)のとおりである。した
がって，原告の上記主張も採用することができない。
(5)以上検討したとおり，原告が取消事由５において主張するところは，いず
れも理由がない。
７取消事由６（顕著な作用効果の誤認・看過による進歩性の判断の誤り）につ
いて
(1)原告は，本件発明は，単に「追い巻き等の複合操作」そのものが行えると
いう効果ではなく，「ハンドルの回転操作中やハンドル部分を保持している
とき，あるいはモータ出力調節体を回転操作しているときに，手を大きくず
らすことなく一連の動きで，手動ハンドルの回転操作による手動巻取りとレ
バー形態のモータ出力調節体による自動巻取りとの交互使用や，モータ駆動
中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が行えるようになり」と
の複合操作を行う際の操作容易性の点において顕著な効果を奏すると主張す
る。
(2)しかし，甲３明細書の「操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するのが
望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそれと
は逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができる。図２
に明瞭に示されているように，この操作部材２１をレバー形態とするのが好
ましく，操作部材２１の端部２１ａは，ハンドル４の回転面の近傍にある面
内に位置している。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続
け，同じ手の親指で操作部材２１の端部２１ａを操作することができる」（
訳文３頁１０行目∼１８行目）との記載によれば，甲３発明のリールは，ハ
ンドルの近傍にモータ調節体を設けることで，ハンドルを保持する手をずら
すことなくモータ調節体が操作可能となることは明らかである。また，甲４
公報の「リール前面のパネル面に高速，低速の切換えスイッチが設けられて
おり，迅速な操作を要求される魚の引上げ時に操作性が良くないという問題
点があった」（明細書２頁２行目∼５行目），「本考案によれば，電動リー
ルの側面に速度切換えスイッチの操作レバーが設けられるのでその操作レバ
ーを片手で容易に操作することができる。従って魚の引上げ時に魚の種類や
大きさ，引込強度等使用時の種々の状況に迅速に対応することが可能とな
り，操作性のよい使い易い電動リールとすることができる」（同２頁下４行
目∼３頁３行目）との記載によれば，甲１発明のリールにおいて，モータ調
節体を前面のパネル面から側面に設ければ操作性が良くなることは，当業者
に明らかである。してみると，本件発明の効果は，甲３明細書及び甲４公報
に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであって，格別のもの
とはいえない。
したがって，「本件発明のように構成したことによる格別の作用効果も認
められない」（審決１６頁１７行目∼１８行目）とした審決の判断に誤りは
なく，原告の取消事由６の主張は理由がない。
８結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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