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主文
１被告らは，連帯して，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ２２９７万３
５４４円及び内金２２５６万０９８２円に対する平成１７年５月２２日か
ら支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２被告らは，連帯して，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ３０３１万３
３８１円及び内金３０１１万４０６６円に対する平成１７年５月２２日か
ら支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３原告らの被告らに対するそのほかの請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，その４分の３を被告らの，その４分の１を原告らの負担と
する。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告らは，連帯して，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ３１４９
万７９９５円及び内金３１０８万１３２３円に対する平成１７年５月２
２日から支払済みまで年５パーセントの割合による各金員を支払え。
(2)被告らは，連帯して，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ３８８３
万３９０５円及び内金３８６３万４５９０円に対する平成１７年５月２
２日から支払済みまで年５パーセントの割合による各金員を支払え。
(3)訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
(4)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する被告Ｅの答弁
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
第２当事者の主張
１請求原因
(1)本件事故の発生
Ｆ，Ｇは，以下の交通事故（以下「本件事故」という）に遭った。。
ア日時平成１７年５月２２日午前４時１４分ころ
イ場所多賀城市ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号の先にある信号機により交
通整理が行われているＴ字交差点（以下「本件交差点」
という）。
ウ加害車両被告Ｌが運転し，被告Ｅが同乗していた普通貨物自動
車（宮城○○○○○○○）
エ事故態様被告Ｌは，被告Ｅと飲酒し，アルコールの影響により
正常な運転が困難な状態で，前記日時ころ，加害車両を
，，運転し対面信号が赤色を表示しているのを見落として
時速約６０キロメートルで，本件交差点に進入し，本件
交差点の出口に設けられた横断歩道の手前で停止してい
たＭが運転する車両に加害車両を衝突させ，さらに，歩
行者用信号機の青色表示に従ってこの横断歩道を横断
中，あるいはこの横断歩道の手前にいたＦ，Ｇに，加害
車両又はＭが運転する車両を衝突させて，傷害を負わせ
た。
オ傷害結果Ｆは，頚椎骨骨折などの傷害を負い，その場で即死し
た。Ｇは，頭蓋底骨折などの傷害を負い，同日午前５時
３４分ころ，搬送先の病院で死亡した。
(2)責任原因
ア被告Ｌは，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で，加
害車両を運転し，赤信号を見落として進入した本件交差点で，本件事
故を引き起こし，Ｆ，Ｇを死亡させた。被告Ｌには，民法７０９条に
基づいて，この事故によりＦ，Ｇ，原告らに生じた損害を賠償する責
任がある。
イ(ア)被告Ｅは，被告Ｌと暴走族の先輩，後輩の関係であった。
本件事故の前にも，被告Ｌが運転する車両に同乗して，飲食店に
行き，そこで被告Ｌが飲酒していることを分かった上で，その運転
する車両で，自宅に送ってもらうことが何回かあった。
(イ)被告Ｅは，平成１７年５月２１日（本件事故の前日）も，被告
Ｌが運転する加害車両に同乗して，居酒屋，パブ，クラブを回り，
同日の午後９時ころから同月２２日の午前３時３０分ころまで，ふ
たりで飲酒した。
被告Ｅは，これらの店で，被告Ｌの飲酒を制止していない。被告
Ｌが加害車両を運転してこれらの店に行くとき，飲酒していること
を分かっていたのに，運転を制止していない。
(ウ)被告Ｅは，同日午前３時４７分ころ，被告Ｌに対し，多賀城市
内にある自宅に送るよう頼んで，仙台市Ｎ区Ｏ町内に駐車していた
加害車両を運転させた。
加害車両を運転していた被告Ｌは，同日午前４時１４分ころ，本
件事故を引き起こした。
(エ)このような被告Ｅの行為は，被告Ｌの行為と密接に関連し，本
件事故の発生について，被告Ｌの行為と共同して原因を与えたもの
というべきであるから，被告Ｅには，民法７０９条，７１９条１項
前段に基づいて，この事故によりＦ，Ｇ，原告らに生じた損害を賠
償する責任がある。
(3)相続
原告Ａ及び原告ＢはＦの，原告Ｃ及び原告ＤはＧのそれぞれ両親であ
る。
(4)損害
Ｆ，原告Ａ及び原告Ｂは別紙１記載の，Ｇ，原告Ｃ及び原告Ｄは別紙
２記載の損害を被った。
(5)よって，原告らは，被告らに対し，民法７０９条，７１９条１項に
基づいて，
①原告Ａ及び原告Ｂについては，それぞれ３１４９万７９９５円及び
内金３１０８万１３２３円に対する平成１７年５月２２日から支払済
みまで民法で定める年５パーセントの割合による遅延損害金
②原告Ｃ及び原告Ｄについては，それぞれ３８８３万３９０５円及び
内金３８６３万４５９０円に対する平成１７年５月２２日から支払済
みまで民法で定める年５パーセントの割合による遅延損害金
の連帯支払を求める。
２請求原因に対する認否
（被告Ｌ）
争うことを明らかにしない。
（被告Ｅ）
(1)請求原因記載(1)の事実のうち，エの事実は知らない。そのほかの事
実はいずれも認める。
(2)同記載(2)イ(ア)ないし(ウ)の各事実のうち，被告Ｅが自宅に送るよ
う頼んだ事実は否認する。そのほかの事実はいずれも認める。
被告Ｅが原告らに対して損害賠償責任を負うこと自体は争わない。
(3)同記載(3)の事実は認める。
(4)同記載(4)の主張は争う。
原告らが主張する葬儀関連費用，逸失利益，慰謝料，弁護士費用は過
大である。
また，被告Ｅは，自宅に送るよう頼んでいないし，本件事故当時，加
害車両で睡眠をしていただけであるから，その悪質さは被告Ｌと比べて
さほど高いとは言えない。負担すべき慰謝料は被告Ｌと同額とされるべ
きではない。
理由
第１被告Ｌに対する請求について
被告Ｌは，請求原因事実を争うことを明らかにしないので，これらの事
実を自白したものとみなす。
したがって，被告Ｌには，原告らに対し，民法７０９条に基づいて，本
件事故により生じた損害（その額は第２で判断する）を賠償する責任が。
ある。
第２被告Ｅに対する請求
１関係証拠（甲１∼３〔枝番を含む）によると，請求原因事実記載(1)。〕
エの事実が認められる。同記載(1)のほかの事実はいずれも争いがない。
２同記載(2)イ(ア)ないし(ウ)の各事実のうち，被告Ｅが自宅に送るよう
頼んだ事実のほかは，いずれも争いがなく，被告Ｅが原告らに対して損害
賠償責任を負うこと自体は争っていない。
争いがない事実のほか，関係証拠（甲３，８）によると，被告Ｌと被告
Ｅは，加害車両で乗り付けて，平成１７年５月２１日午後９時ころから午
後１０時ころまで，多賀城市内にある居酒屋で飲酒した後，やはり加害車
両を乗り付けて，同月２２日午前３時３０分ころまで仙台市Ｎ区内にある
パブ，クラブで飲酒していた。
被告Ｅは，このクラブを出るときに「頼むから」と告げている。これ。
までも，ふたりで飲酒した後，被告Ｌが運転する車両で，自宅に送っても
らうことが何回かあった。この日，被告Ｅは，多賀城市内から仙台市内に
移動してから，最後に飲んでいたクラブを出るまでの間，加害車両をどう
，，。するのかどうやって帰宅するかについてはっきりと確認もしていない
そうすると，はっきりとしたやり取りまではなかったが，被告Ｅは，最後
は飲酒した被告Ｌに加害車両で送ってもらうつもりで，加害車両に同乗し
て居酒屋などに行き，ふたりで飲酒し，実際に，自宅に送ってもらうよう
頼んで，運転をさせたとみるのが相当である。
そして，被告Ｅは，この間，被告Ｌに対し，飲酒をすることや運転をす
ることを制止していない。もっとも，この間，被告Ｌが泥酔したり，眠そ
うにしている様子とは感じていなかった。しかし，自分より被告Ｌは酒に
強いと思っていたが，吐いたり，眠り込んでいる自分と同じペースで飲ん
でいたと感じていた。それまで，ふたりで飲酒していたとき，この日のよ
うに６時間以上も飲み続けてから運転を始めたこともなかった。
このように，被告Ｅは，被告Ｌが飲酒運転する加害車両に同乗して運行
の利益を受けるつもりで，その運転や飲酒を制止することなく，６時間以
上もふたりで飲酒を続け，最後に飲んでいたクラブを出た時点で，相当量
の飲酒をしていることを分かっていながら，運転を制止するどころか，自
宅に送ってもらうよう頼んで，被告Ｌに加害車両の運転をさせた。その結
果，被告Ｌは，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で，加害
車両を運転し，本件事故を引き起こした。
そうすると，被告Ｅは，少なくとも，被告Ｌが引き起こした本件事故に
よるＦ，Ｇに対する加害行為を援助，助長したことは明らかである。被告
Ｅには，自分でも認めているとおり，原告らに対し，民法７０９条，７１
９条２項に基づいて，被告Ｌと連帯して，本件事故により生じた損害を賠
償する責任がある。
３原告らに対して賠償しなければならない損害額
(1)治療費Ｇについて８万９７８７円
関係証拠（甲７の２の１・２）によると，Ｇの治療費として，この金
額がかかったことが認められる。
(2)逸失利益各５３３２万８１３１円
（，，），，，，関係証拠甲３甲５の１２によるとＦＧは本件事故当時
いずれも１５歳の女子高校生であり，６７歳まで就労して収入を得られ
たはずなのに，本件事故により死亡したことで，得ることができなくな
った。
その金額は，以下の計算で算出された金額とみるのが相当である。
４８５万４０００円（賃金センサス平成１６年第１巻第１表産業計全
労働者の年収額）×（１−０．３〔生活費控除割合）×１５．６９４〕
９（６７歳までの就労可能期間に対応するライプニッツ係数）＝５３３
２万８１３１円
(3)死亡慰謝料各２５００万００００円
ア本件事故は，被告Ｌが，アルコールの影響により正常な運転が困難
な状態で，加害車両を運転し，赤信号を見落として進入した本件交差
点で引き起こされたものである。青信号に従って横断歩道を横断中，
あるいはこの横断歩道の手前にいたＦ，Ｇには何の落ち度もない。そ
，，の事故態様がどれだけ悪質でその結果がどれだけ重大であったかは
被告Ｌが，本件事故に関し，危険運転致死傷罪で，法定刑の上限であ
る懲役２０年の有罪判決を宣告されたことを挙げるまでもなく明らか
である。Ｆ，Ｇは，本件事故当時，いずれも将来のある１５歳の女子
，，，高校生でありこのような事故に遭い死亡するまでに味わった苦痛
無念さはとても短い言葉では表現できない。
そうすると，被告らが，本件訴訟で，本件事故のことを反省し，原
告らに謝罪していることも考慮に入れても，Ｆ，Ｇの被った精神的苦
痛を慰謝するための金銭は，各２５００万円とみるのが相当である。
イ被告Ｅは，このことについて「自宅に送るよう頼んでいないし，，
本件事故当時，加害車両で睡眠をしていただけであるから，その悪質
さは被告Ｌと比べてさほど高いとは言えない。負担すべき慰謝料は被
告Ｌと同額とされるべきではない」と主張する。。
しかし，共同不法行為者の被害者に対する損害賠償債務は不真正連
帯債務と解される。このことは幇助の場合も同じである。この主張で
挙げられる事情は，被告Ｌと被告Ｅとの間での求償がされるときに考
慮され得るのにとどまり，被害者である原告らに対する責任を免れる
根拠にはならない。
(4)相続
原告Ａ及び原告ＢはＦの，原告Ｃ及び原告ＤはＧのそれぞれ両親であ
ることは争いがない。
したがって，原告Ａ及び原告ＢはＦの被告らに対する損害賠償請求権
の２分の１ずつ３９１６万４０６５円（１円未満切捨て，以下も同じで
ある）を相続した。同じく，原告Ｃ及び原告ＤはＧの被告らに対する。
損害賠償請求権の２分の１ずつ３９２０万８９５９円を相続した。
(5)葬儀関連費用各７５万００００円
関係証拠（甲６の１の１∼８，甲６の２の２∼８）によると，原告Ａ
及び原告ＢはＦの葬儀関連費用として３９８万３２３５円，原告Ｃ及び
原告ＤはＧの葬儀関連費用として１８８万円の支出をしたことが認めら
れ，本件事故により生じたものとして被告らに負担させるべき費用は各
７５万円とみるのが相当である。
(6)固有の慰謝料各２５０万００００円
本件事故の態様は前記(3)で挙げたとおりである。原告らが，大切に
育ててきたＦ，Ｇを，わずか１５歳で，突然，失ってしまったことで，
精神的な苦痛を被ったことは容易に推察されるし，被告らに対して厳し
い感情を抱くのももっともである。
そうすると，前記のとおり，被告らが，本件訴訟で，本件事故のこと
を反省し，原告らに謝罪していることも考慮に入れても，原告らが被っ
た精神的苦痛を慰謝するための金銭は，各２５０万円とみるのが相当で
ある。
なお，慰謝料の負担について，被告Ｅの主張が採用できないことは前
記判断のとおりである。
(7)確定遅延損害金
原告Ａ及び原告Ｂについて各４１万２５６２円
原告Ｃ及び原告Ｄについて各１９万９３１５円
関係証拠（甲７の１の１・２）によると，原告Ａ及び原告Ｂは，平成
（「」。）１７年９月７日に自動車損害賠償責任保険以下自賠責保険という
から保険金３０００万円，同年１２月５日に日本興亜損害保険株式会社
から人身傷害保険金１３９０万６１６７円（臨時費用１０万円を除いた
もの）の支払を受けた。
同じく，関係証拠（甲７の２の１・２）によると，原告Ｃ及び原告Ｄ
は，自賠責保険から同年８月２６日に保険金３０００万３３００円，平
成１８年２月２日に保険金８万６４８７円の支払を受けた。
不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，何らの催告
を要しないで遅滞に陥るものであって，後から自賠責保険などから元本
債務に相当する損害のてん補があったとしても，そのてん補された損害
金の支払債務に対する損害発生日である事故日から支払日までの遅延損
害金は既に発生しているから，以下の計算のとおり，支払金額に対する
事故日から支払日までの間の民法で定める年５パーセントの割合による
（，，遅延損害金が生じていることが認められるなお原告Ｃ及び原告Ｄは
平成１７年８月２６日に支払われた保険金のうち３０００万円に相当す
る部分の確定遅延損害金だけを損害として主張しているので，そのほか
の部分については判断しない。。）
（原告Ａ及び原告Ｂ）
①自賠責保険関係
３０００万００００円×０．０５（法定利率）×１０９日（事故日
から支払日までの日数）÷３６５日＝４４万７９４５円
②人身傷害保険金関係
１３９０万６１６７円×０．０５（法定利率）×１９８日（事故日
から支払日までの日数）÷３６５日＝３７万７１８０円
（原告Ｃ及び原告Ｄ）
３０００万００００円×０．０５（法定利率）×９７日（事故日から支
払日までの日数）÷３６５日＝３９万８６３０円
(8)前記までの小計額
原告Ａ及び原告Ｂについて各４２８２万６６２７円
原告Ｃ及び原告Ｄについて各４２６５万８２７４円
（，，。）(9)損害のてん補てん補の日額は前記(7)で認定したとおりである
原告Ａ及び原告Ｂについて各２１９５万３０８３円
（てん補後の金額・各２０８７万３５４４円）
原告Ｃ及び原告Ｄについて各１５０４万４８９３円
（てん補後の金額・各２７６１万３３８１円）
(10)弁護士費用
原告Ａ及び原告Ｂについて各２１０万００００円
原告Ｃ及び原告Ｄについて各２７０万００００円
本件訴訟での認容額，訴訟の経過からすると，本件事故により生じた
ものとして被告らに負担させるべき費用は前記金額とみるのが相当で
ある。
(11)合計額
原告Ａ及び原告Ｂについて各２２９７万３５４４円
原告Ｃ及び原告Ｄについて各３０３１万３３８１円
第３結論
以上によれば，原告Ａ及び原告Ｂの本件請求はそれぞれ２２９７万３５
４４円と確定遅延損害金を除いた２２５６万０９８２円に対する本件事故
日である平成１７年５月２２日から支払済みまで民法で定める年５パーセ
ントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める部分は理由があり，その
ほかの部分は理由がない。
原告Ｃ及び原告Ｄの本件請求はそれぞれ３０３１万３３８１円と確定遅
延損害金を除いた３０１１万４０６６円に対する本件事故日である平成１
７年５月２２日から支払済みまで民法で定める年５パーセントの割合によ
る遅延損害金の連帯支払を求める部分は理由があり，そのほかの部分は理
由がない。
よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６５条１項ただし書，６４
条，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を適用して（相当
ではないので，訴訟費用の負担を求める部分には仮執行の宣言を付さな
い，主文のとおり判決する。。）
仙台地方裁判所第１民事部
裁判官近藤幸康

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