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平成五年(ワ)第一四六三一号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成一二年一〇月五日）
判　　　決
原　　　　　　　告　　　　　大日本インキ化学工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　副島文雄
右補佐人弁理士　　　　　　　松下義勝
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社菅野製作所
右代表者代表取締役　　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　柳原武男
右訴訟復代理人弁護士　　　　　柳原　毅
右補佐人弁理士　　　　　　　斉藤　侑
同　　　　　　　　　　　　　　　伊藤文彦
　主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
　　被告は、原告に対し、金一億八〇〇〇万円及びこれに対する平成五年八月三
一日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、原告が、被告に対し、後記一１記載の特許権に基づき、被告による
二種類の製函機の製造、販売が原告の右特許権を侵害するものであると主張して、
損害賠償金一億八〇〇〇万円及びこれに対する侵害行為の後である平成五年八月三
一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める事
案である。
一　当事者間に争いのない事実
１（原告の特許権）
　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた。
（一）　特許番号　　　　　第一一八八九九四号
（二）　発明の名称　　　　カートンブランクの折装置
（三）　登録年月日　　　　昭和五九年二月一三日
（四）　出願年月日　　　　昭和五三年六月七日
（五）　出願番号　　　　　特願昭五三ー六七六二五号
（六）　出願公告年月日　　昭和五七年八月一〇日
（七）　出願公告番号　　　特公昭五七ー三七四六〇号
２（特許請求の範囲）
本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）における特許請
求の範囲第１項の記載は、次のとおりである（以下、この発明を「本件特許発明」
といい、この発明に係る特許を「本件特許」という。）。
「フイーダーユニツト、各種折ユニツト、ノリ付ユニツト、スタツカーユニ
ツト等からなり、カートンブランクを前記ユニツトに連続的に移送する手段として
ベルトを用いた多種の型及びサイズのカートンブランクの折を行う折装置におい
て、カートンブランク型信号及びカートンブランクの特定の少数の寸法を示す信号
が入力されたとき、入力された型信号にもとづき各ユニツトにおけるアタツチメン
トの要不要を判断する選択手段と入力された寸法信号にもとづきカートンブランク
の全ての寸法信号を演算するための演算式を内蔵した演算手段を具えた制御手段
と、制御手段からの制御信号にもとづき各ユニツトにおける折に不要なアタツチメ
ントを折に邪魔とならない位置まで移動させる駆動手段及び位置検出手段からなる
アタツチメント逃し装置と、同じく制御手段からの制御信号にもとづき折に必要な
アタツチメントを所定の位置まで移動させる駆動手段と位置検出手段からなる位置
決め装置とを設けたことを特徴とするカートンブランクの折装置。」
　　３（構成要件の分説）
　本件特許発明の構成要件は、次のとおりに分説される。
Ａ　フィーダーユニット、各種折ユニット、ノリ付ユニット、スタッカーユ
ニット等からなり、カートンブランクを前記ユニットに連続的に移送する手段とし
てベルトを用いた多種の型及びサイズのカートンブランクの折を行う折装置である
こと
　　　Ｂ　この折装置に、カートンブランクの型信号及びカートンブランクの特定
の少数の寸法を示す信号が入力されたとき、入力された型信号に基づき各ユニット
におけるアタッチメントの要不要を判断する選択手段と、入力された寸法信号に基
づきカートンブランクの全ての寸法信号を演算するための演算式を内蔵した演算手
段と備えた制御手段を設けたこと
Ｃ　この折装置に、この制御手段からの制御信号に基づき、各ユニットにお
ける折に不要なアタッチメントを折に邪魔とならない位置まで移動させる駆動手段
及び位置検出手段からなるアタッチメント逃し装置を設けたこと
Ｄ　この折装置に、前記制御手段からの制御信号に基づき折に必要なアタッ
チメントを所定の位置まで移動させる駆動手段と位置検出手段からなる位置決め装
置を設けたこと
４（被告の行為）
（一）被告は、別紙物件目録一、二記載の各製函機（以下、それぞれを「被
告製品一」、「被告製品二」といい、併せて「被告各製品」という。）を製造、販
売した。
（二）被告各製品は、サイド貼り、ダブルサイド貼り、底貼りを行う製函機
であり、これら三つの型及びサイズの変更に応じて折りに必要なアタッチメントの
位置決めを行って、カートンブランクの折りを行い、三つの型の折り畳み函を作る
ものである。
　　　（三）被告製品一は、被告製品二に折返しユニット３Ｂを付加した点におい
てのみ構造を異にしている。
　　５（構成要件Ａの充足性）
　　　　被告各製品は、いずれも本件特許発明の構成要件Ａを充足するカートンブ
ランクの折装置である。
　二　争点及び当事者の主張
　　１　被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ
の充足性）
　（原告の主張）
被告各製品は、以下のとおり構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄを充足している。
（一）構成要件Ｂについて
被告各製品のコンピュータ制御装置８内では、型信号が入力されたとき
に型の折りに必要なアタッチメントが選択され、選択されたアタッチメントによる
折りに必要なカートンブランクのすべての寸法又は位置が瞬間的に暗算される。
さらに、コンピュータ制御装置８により、演算結果の各データとによっ
て、各アタッチメントの移動の検出データを比較し、一致したときに駆動手段に指
令を送ってアタッチメントを位置決めされる構造になっている。
　　このことからみて、コンピュータ制御装置８には、制御手段として選択
手段と演算手段とが備わっている。
　　被告各製品のコンピュータ制御装置８は、三種のうちのいずれかの型信
号とカートンブランクの厚さ、カートンブランク１２の罫線の位置、両側縁の長さ
ｇ、ｈ（型信号と寸法信号に当たるもの）を入力するだけで、アタッチメントによ
る折りに必要なカートンブランクの寸法、すなわちカートンブランクに対する各ア
タッチメントの位置を演算し駆動手段に出力するものである。
　このことは、被告各製品のコンピュータ制御装置８は、マイクロコンピ
ュータを応用した株式会社大崎電業社製のコンピュータ式ポジショナーであること
から裏付けられる。このコンピュータ装置は、わずか一〇個のデータを入力するだ
けで、製函機の二一か所の調整ポジションの各設定位置を三種類の異なったワーク
（型）について瞬時に演算し、そのデータに従って自動位置決めを行っている。
　　以上によれば、被告各製品のコンピュータ制御装置８は、入力される寸
法信号に基づいてカートンブランクのすべての寸法信号を演算するための演算手段
を備え、併せて、入力された型信号に基づいてアタッチメントの要不要を判断する
選択手段も備えていることは明らかである。
（二）構成要件Ｃについて
被告各製品は、サイド貼り、両サイド貼り及び底貼りの汎用機である
が、右のうち底貼り以外の二種のサイド貼りをするときには、折返しユニット３Ｃ
において、底折りフック３５、３５´などの底折りユニットと上部糊付装置４Ａは
使用されないし、そのままでは邪魔になる。このため、底折りフック３５、３５´
などの底折りユニットと上部糊付装置４Ａは、邪魔にならない位置に相当する上方
又は側方に移動させて、このような障害を取り除くように構成されている。以下、
これを具体的に説明する。
（１）底折りフック３５、３５´について
　　底貼りからサイド貼り等に型替えするときは、下降した作業位置にあ
る底折りフック３５、３５´はコンピュータ制御装置８の指令によってスプライン
軸を回転させて上昇される。上昇位置はリミットスイッチにより検出され、コンピ
ュータ制御装置８に与えられる。そうすると、コンピュータ制御装置８からの指令
により、幅方向の逃げ装置が作動し、底折りフックを支持している二つの回転軸の
回転により、底折りフック３５、３５´はあらかじめ所定のパルス数として記憶さ
れている原点位置まで、幅方向に移動する。
折返しユニット３Ｃには底折りフック３５、３５´について高さ方向
及び幅方向の逃し装置が設けられ、右上方位置や原点位置は邪魔にならない位置で
あり、これらの位置への移動は邪魔にならない位置への移動であることから、底折
りフック３５、３５´は構成要件Ｃにいうアタッチメント逃し装置を備えている。
（２）上部糊付装置４Ａについて
　　上部糊付装置４Ａは、一対の昇降フレームに取り付けられた二本の回
転軸に支持され、回転軸の回転と昇降フレームの昇降により移動する。右移動は、
糊付部の位置をエンコードが検出し、それに基づきコンピュータ制御装置８の指令
により所定のパルス数として記憶されている邪魔にならない原点位置まで逃がすと
いうものであるから、上部糊付装置４Ａでも構成要件Ｃを備えている。
　　　（三）構成要件Ｄについて
被告各製品は、コンピュータ制御装置８の入力データにより三つの異な
る型につき演算される各部の折りに必要とされるアタッチメントの設定位置に基づ
き、各アタッチメントを移動させて位置決めを行う装置であり、各アタッチメント
を設定位置まで移動させる駆動手段とこの位置を検出する位置検出手段とを備えて
いる。以下、具体的に説明する。
（１）フィーダー部１について
　　フィーダー部１は、積み重ねられたカートンブランク１２を下から一
枚づつ送り出し、七本の無端ベルト１１、左右のサイドガイド１３及びゲートが設
けられている。
　　サイドガイド１３を上昇させると、上限のリミットスイッチに当た
り、その信号によりコンピュータ制御装置８は作動状態に入る。コンピュータ制御
装置８からの信号により、駆動モータＭ１を起動して回転軸を回転し、サイドガイ
ド１３はそれぞれ幅方向に移動する。各回転軸の回転はエンコーダＥ１でパルスと
して検出し、パルスのカウント数がサイドガイド１３の設定位置に相当するパルス
数に達したとき、コンピュータ制御装置８からの停止信号が駆動モータＭ１に送ら
れ、サイドガイド１３は設定位置に停止する。
右のとおり、被告各製品のフィーダー部１は、駆動モータＭ１とエン
コーダＥ１を備えていることからしても、構成要件Ｄの位置決め装置を備えてい
る。
（２）折返しユニット３Ａ、３Ｂについて
折返しユニット３Ａ、３Ｂでは、機枠Ａ、Ｂの間に左手フレーム、中
央フレーム、右手フレームが配置され、これらに対応して、上部左手フレーム、上
部中央フレーム、上部右手フレームが設けられ、対応する上下のフレームは一体に
幅方向に移動できる。
各フレームには、各種アタッチメント（下部無端ベルト、折曲ベル
ト、ガイド片、上部無端ベルト、折戻しガイド３４０）が設けられ、コンピュータ
制御装置８からの指令により、フレームとともに位置決めされる。フレームを移動
させる各回転軸には駆動モータとともにエンコーダが設けられている。各エンコー
ダから送られるパルス数はアタッチメントの位置であり、この位置がコンピュータ
制御装置であらかじめ演算されている設定位置に相当するパルス数に比べられて各
アタッチメントの最終位置が検出され、一方、コンピュータ制御装置からの指令に
より各駆動モータが駆動されている。
したがって、被告各製品の折返しユニット３Ａ、３Ｂは、構成要件Ｄ
の位置決め装置を備えている。
（３）折返しユニット３Ｃについて
折返しユニット３Ｃでは、左手フレーム、中央フレーム、右手フレー
ムが配置され、これらに対応して、上部左手フレーム、上部中央フレーム、上部右
手フレームが一体に設けられ、上部及び下部のフレームの間は一体に移動できる。
各フレームには、各種アタッチメント（折曲ガイド３５ａ、折戻しガ
イド３５ｂ、上部無端ベルト３４１、下部無端ベルト３３１）が設けられ、コンピ
ュータ制御装置８からの指令により、フレームとともに位置決めされる。
右アタッチメントの位置決めは、前記折返しユニット３Ａ、３Ｂと同
様に行われる。
　　したがって、被告各製品の折返しユニット３Ｃは構成要件Ｄの位置決
め装置を備えている。
（４）本折り部５について
　本折り部５では、左手フレーム、中央フレーム、右手フレームが配置
され、これらに対応して、上部左手レーム、上部中央フレーム、上部右手フレーム
が設けられ、対応する上下のフレームは一体に幅方向に移動できる。
各フレームには、各種アタッチメント（上部無端ベルト５２、下部無
端ベルト５１、折曲ベルト、ガイド）が設けられ、コンピュータ制御装置８からの
指令により、フレームとともに位置決めされる。
したがって、被告各製品の本折り部５は構成要件Ｄの位置決め装置を
備えている。
（５）トランスファー部６について
　　トランスファー部６には、左手フレーム６０１と右手フレーム６０２
とが平行に設けられ、これらフレームは回転軸を介して幅方向に移動できる。
　　これらフレームの上には、上下の無端ベルト６２、６１からなる一対
のベルト組が乗せられ、上下無端ベルトの各長さ方向におけるベルトストローク
は、カートンブランクの入力された高さに基づいて、コンピュータ制御装置８から
の指令により決められる。
　　また、ブランク高さに対応する上下の無端ベルト６０２、６０１の位
置決めも、コンピュータ制御装置８からの指令により作動されるラック棒及びピニ
オンを備え、この伸縮機構による伸縮動作は検出され電気信号としてコンピュータ
制御装置８に送られる構成になっている。
　　したがって、被告各製品のトランスファー部６は構成要件Ｄの位置決
め装置を備えている。
　（被告の主張）
　（一）構成要件Ｂについて
（１）「特定の少数の寸法を示す信号」について
　　被告各製品では、カートンブランクの型信号は入力されるが、カート
ンブランクの特定の少数の寸法を示す信号は入力されない。すなわち、被告各製品
においては、カートンブランクの補正された数値が入力されるので、それぞれ個性
があり、それは演算の基となる数値ではない。それゆえ、入力された数値を他の部
分の数値に変え、又は置換することは不可能である。さらに、本件特許発明におい
ては「カートンブランクの特定少数の寸法を示す信号」が入力されると「カートン
ブランクのすべての寸法信号を演算するものであるが、被告各製品では、カートン
ブランクの端縁及び罫線に関するすべての数値を入力していることから、カートン
ブランクのすべての信号を演算する必要がない。
（２）「選択手段」について
　被告各製品では、底折りフック３５´など多くのアタッチメントが手
動で取り付けられ、除去されるため、本件特許発明における選択手段を用いる余地
のないものが存在する。
これを敷衍すると、被告各製品のアタッチメントのうち、①　制御信
号により位置決めされるものとしては、３０１Ａ（左手フレーム）、３０２Ａ（中
央フレーム）、３０３Ａ（右手フレーム）、３０１Ｃ（左手フレーム）、３０２Ｃ
（中央フレーム）、３０３Ｃ（右手フレーム）、５０１（左手フレーム）、５０２
（中央フレーム）、５０３（右手フレーム）、４Ｂ（下部糊付装置）、６０１（左
手フレーム）、６０２（右手フレーム）がある。②　制御信号によって水平にのみ
位置決めされ、上下には手動で位置決めされるものとしては、１３（サイドガイド
左）、１３（サイドガイド右）、３５（底折りフック左）、３５（底折りフック
右）、４Ａ（上部糊付装置左）、４Ａ（上部糊付装置右）、６１（下部無端ベルト
左）、６１（下部無端ベルト右）、６２（上部無端ベルト左）、６２（上部無端ベ
ルト右）がある。③　オペレーターの手により取り付けられるものとしては、１１
（無端ベルト　七セット）、１３（サイドガイド昇降レバー左右）、１４（カート
ンブランク支持レバー四セット）、１５（フィーダーゲート　二セット）、３３Ａ
（カートンブランク受けリール　二セット）、３４０（折戻しガイド）、３３Ｂ
（カートンブランク受けリール　二セット）、３３Ｃ（カートンブランク受けリー
ル　二セット）、３５´（底折りフック　二セット）、３５″（底折込板　二セッ
ト）、３５ａ（折曲げガイド）、３５ｂ（折戻しガイド）、３５ｓ（補助フック装
置　二セット）、５５（カートンブランク受けレール　二セット）、５６（補助部
品ユニット）、７１（下部無端ベルト　左右二セット）、７２（上部無端ベルト　
左右二セット）がある。そして、右のほか、図面上に表示されず符号の付いていな
いアタッチメントで、手動によって位置決めされるものが五ないし一〇か所ある。
　　　（二）構成要件Ｃについて
（１）構成要件充足性について
　　被告各製品において、両サイド貼りで上部糊付装置４Ａを使わないこ
と、底折りフック３５、３５´などの底折りユニットと上部糊付装置を上方又は側
方に移動することは、争う。被告各製品では、両サイド貼りでは上部糊付装置を使
用するし、底折りフック３５´は手動で取り付け移動するものである。
（２）「邪魔にならない位置」について
　　被告各製品では、不要なアタッチメントはすべて原点に復帰する。
この方式は、機械一般において従来から用いられてきたものであり、本
件特許発明にいう「邪魔にならない位置」とは、これとは別個の能率的な位置であ
る。
　　仮に、原点が邪魔にならない位置の一つであるとしても、これは右の
とおり従来一般に用いられてきた位置であるから、本件特許発明にいう「邪魔にな
らない位置」からは除外して考えるべきである。
　　　（三）構成要件Ｄについて
（１）構成要件充足性について
　　被告各製品が構成要件Ｄを充足することは、争う。
　　フィーダー部１に関して、被告各製品では、左右のサイドガイド１３
は、手動で上昇下降させるものである。
　　トランスファー部６に関して、上下無端ベルトの各長さ方向における
ベルトストロークについては、長さの最終位置決めは手動用押しボタンによって行
われる。
（２）「手動による位置決め」について
　　本件特許発明は、制御手段からの制御信号に基づいて折りに必要なア
タッチメントを、所定の位置まで移動させる駆動手段と位置検出手段からなる位置
決め装置を要件として備えている。
　　しかし、被告各製品においては、原点復帰ボタンを押さない場合であ
って、手動で取り付けないアタッチメントが水平方向に移動する場合に位置検出手
段と駆動手段が働くのみである。被告各製品においては、垂直方向は必ず手動で位
置決めされ、かつ前記のとおり多くのアタッチメントは手動で取り付けられるので
あるから、すべてのアタッチメントが自動的に（上下方向にも）位置決めされる本
件特許発明とは、構成を異にする。
　　さらに、被告各製品において、原点復帰ボタンを押すのはオペレータ
ーの判断によるものであり、原告が主張するようにコンピュータの指示によるもの
ではない。
　　また、底折りフック３５、３５´の昇降については、コンピュータの
指示によるのは上昇のみであって、下降はオペレータの手動によって行われるもの
である。
（原告の反論）
（一）「特定の少数の寸法を示す信号」について
　　被告各製品は、株式会社大崎電業社作成の取扱説明書（甲一五）のとお
り、わずか一〇個のデータを入力するだけで二一か所の調整ポジションの各設定位
置を演算するものであり、このわずか一〇個のデータの入力は、カートンブランク
の特定の少数の寸法を示す信号に他ならない。
（二）「選択手段」について
　　前記甲一五号証の一二頁では、干渉チェックの基準において、選択する
カートンブランクの型がＴｙｐｅとして示され、それに応じて干渉チェックの基準
が適用されるアタッチメントが異なっている。このことからも、被告各製品が選択
手段を持っていることが分かる。
（三）「邪魔にならない位置」について
本件特許発明の「邪魔にならない位置」は上方外側である。そして、こ
の位置は被告各製品における原点ないしポジション原点に一致する。
（四）「手動による位置決め」について
　　被告各製品において、原点復帰ボタンを押すことは、コンピュータの指
示による。別紙「甲第一五号証グラフィックパネルのエレメントと目録一、二のア
タッチメントの対応表」に示すとおり、被告各製品では、三種の折りに必要なアタ
ッチメントには、フレームと一体に移動して位置決めされるものと、単独で移動し
て位置決めされるものとがあり、いずれもコンピュータにより自動的に位置決めさ
れている。
　　被告各製品におけるコンピュータ装置で演算されるポジションは二一個
であり、フレームに取り付けられて位置決めされるアタッチメントを含めるとアタ
ッチメントの数は四〇個以上に達し、本件特許発明で対象としているものと一致す
る。
　　右に加えて、被告の提出する回路図（乙一ないし三）によっても、折り
フック、上のり装置の高さ方向、幅方向の移動が、コンピュータにより自動的に行
われていることが分かる。また、サイドガイドの下降についても、コンピュータの
制御に基づき行われている。
２　原告の損害の額
（一）原告の主張
　被告は、本件特許権の登録日（昭和五九年二月一三日）以降、少なくと
も合計二〇台の被告各製品を製造、販売した。その販売額は一台金三〇〇〇万円で
あり、一台当たりの利益はその三割であるから金九〇〇万円である。したがって、
被告は右製造、販売により金九〇〇万円に二〇台を乗じた金一億八〇〇〇万円の利
益を得た。
　被告が得た右利益の額は、原告が受けた損害の額と推定される（特許法
一〇二条二項）。
（二）被告の主張
　原告の主張は争う。
第三　争点に対する判断
一　争点１（被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
１　本件特許発明における「アタッチメント」の範囲
（一）本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載によれば、従来のカート
ンブランクの折装置においては、カートンブランクの型又はサイズの異なる作業を
する場合、その都度、折りに必要な各アタッチメントをそのカートンブランクに合
った所定の位置に手動でセットすることを要し、右アタッチメントの調整作業は、
作業者にとって長い時間を要する困難な作業であったところ（本件公報（甲二）二
欄三〇行ないし三欄一三行。）、本件特許発明は、右のような従来装置における作
業能率上の問題点を解決することを目的とし、「折の本作業に先立って行う各種ア
タツチメントのセツテイングが完全に自動化されること」、「カートンブランクの
型に従つて、必要なアタツチメントと不必要なアタツチメントを区別することが出
来、又カートンブランクのサイズに従つて、アタツチメントのセツテイングに必要
な数値を電気的な信号として記憶させておき、必要なとき随時出力させてアタツチ
メントを所望する位置にセツテイング出来ること」及び「各アタツチメントのセツ
テイングに必要な数値を記憶させるに際し、全てのアタツチメントについて必要な
数値を夫々個々に測定し記憶させるのではなく、多くの必要な数値の中から特定の
数個の数値のみを制御手段に入力させることにより他の必要な全ての数値を自動的
に電気的信号として演算させ記憶させ、かつ出力させることが出来ること」に特徴
があるものとされ（本件公報三欄一四行ないし三四行。）、さらに、そのための構
成として、「カートンの折に必要なアタツチメントと不必要なアタツチメントを制
御手段により識別し」（本件公報三欄三九行ないし四一行。構成要件Ｂ（２）の
「選択手段」）、「不必要なアタツチメントを折作業を行なうとき邪魔にならない
位置に退避させるか、或いは該位置に留めおく為のアタツチメント逃がし機構及び
駆動手段を使用し」（本件公報三欄四一行ないし四四行。構成要件Ｃの「アタッチ
メント逃し装置」）、「カートンブランクの進行方向と平行な任意の一つの線、或
いはカートンブランクの進行方向と一つの罫線又は縁を折の全行程を通じて適用さ
れる基準線として選び、該基準線から他の特定されたカートンブランクの進行方向
と平行な少数の罫線又はカートンの縁までの距離に応じた基準となる電気信号を入
力したとき、各工程における前記基準線と折に必要なアタツチメントの所定位置と
の距離に応じた電気信号を演算し記憶し出力するアタツチメント制御手段、例えば
マイクロコンピューターを組み込んだ入力回路、選択回路、カウンター回路、演算
回路、記憶回路、呼び出し回路、比較回路、出力回路、操作回路等を有する制御手
段を使用して、必要に応じて前記記憶回路に必要なデータを記憶しておき、かつ該
記憶回路からデータとしての電気信号を出力させ」（本件公報四欄一行ないし一六
行。構成要件Ｂ（３）の「演算手段」）、「該出力電気信号に基づいて制御される
前記アタツチメント逃し機構の駆動手段を含めたアタツチメント駆動手段、例えば
クラツチブレーキ付き正逆回転モータ、パルスモータ、エアシリンダー、油圧シリ
ンダー等を駆動して、各種型及びサイズのカートンブランクに応じて折に必要な全
てのアタツチメントを所望する位置へ自動的に移動させる」（本件公報四欄一七行
ないし二三行。構成要件Ｄの「位置決め装置」）という構成を採用するものとされ
ている。
（二）以上のような本件明細書の「発明の詳細な説明」欄における本件特許
発明の目的、特徴及び構成に関する記載を総合すれば、本件特許発明においては、
各種の型及びサイズのカートンブランクの折りを行う装置において、従来手動で行
われていた、折りに使用されるアタッチメントのセッティングが、構成要件Ｂ、Ｃ
及びＤの各手段又は装置の働きによって「完全に自動化」されること、すなわち、
折りに使用されるすべての部材について、制御手段によりその要不要が判断され、
不要と判断されたすべての部材が、制御手段からの制御信号に基づいて自動的にア
タッチメント逃し装置により折りに邪魔とならない位置に移動又は保持され、他
方、必要と判断されたすべての部材が、制御手段からの制御信号に基づいて自動的
に位置決め装置により所定の位置に移動させられることが必要とされるものである
ことは、明らかである。
　してみると、本件特許発明の構成要件Ｂ、Ｃ及びＤにおける「アタッチ
メント」とは、構成要件Ａのカートンブランクの折装置において、カートンブラン
クの折りに使用されるすべての部材を指すものというべきであり、したがって、各
種の型及びサイズのカートンブランクの折装置において、折りに使用される部材の
中に、制御手段による要不要の判断が行われなかったり、制御手段からの制御信号
に基づいて自動的にアタッチメント逃し装置や位置決め装置による位置決めが行わ
れないものが含まれている装置は、本件特許発明の構成要件Ｂ、Ｃ及びＤを充足す
るものとはいえないことになる。
２　被告各製品における本件特許発明の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄの充足性
（一）被告各製品において折りに使用される部材の中には、次のとおり、制
御手段による要不要の判断が行われなかったり、制御手段からの制御信号に基づい
て自動的に位置決め装置による位置決めが行われないものが含まれている。
（１）折戻しガイド３４０について
　被告各製品においてカートンブランクの第三罫線の折り戻しを行うア
タッチメントである折戻しガイド３４０は、位置制御される上部中央フレーム３３
２Ｂに角棒を介して取り付けられている。折戻しガイド３４０は、同フレームとと
もに移動するが、折りに際しては、第三罫線の折り戻しに適した位置に、角棒に対
して手動で移動させ、位置決めすることが必要である（当事者間に争いのない別紙
物件目録一、二の記載及び弁論の全趣旨）。
したがって、これは、本件特許発明の構成要件Ｄ中の位置決め装置を
欠くことにより、手動でセッティングすることになるアタッチメントというべきで
ある。
（２）底折りフック３５´について
　被告各製品の折返しユニット３Ｃにある底折りフック３５´は、底フ
ラップを折るフックの一つであるが、ダイアグナルフラップを折る底折りフック３
５とは異なり、通常のフラップを折るものである。
　底折りフックは函の大きさに適合するものをその都度取り替えて用い
ており、当然、型の種類が変わってもそれに合ったものが選択されると考えられる
が、その着脱は手動でされている（当事者間に争いのない別紙物件目録一、二の記
載及び弁論の全趣旨）。
　したがって、これは、本件特許発明の構成要件Ｂ中の型信号に基づき
アタッチメントの要不要を判断する選択手段を欠くことにより、手動でセッティン
グすることになるアタッチメントというべきである。
　なお、原告は、底折りフック３５´について、作業時の幅方向の位置
決めは右手フレーム、中央フレームと一体に自動的にされる旨主張するが、仮に右
主張のとおりとしても、「アタッチメントのセッティングが完全に自動化される」
という本件特許発明の特徴に照らし、一部手動操作を伴う部分が残る以上、それは
前記の選択手段を欠くというほかはない。
（３）サイドガイド１３について
　サイドガイド１３は、カートンブランクをそのサイズに合わせて幅方
向を規制して折りを行う部分へ送るもので、フィーダーユニットにおけるアタッチ
メントである。
　このセッティングに際しては、邪魔になるアタッチメントのうちで手
で除去するべきアタッチメントを手動で除去した後、このサイドガイド１３を手動
で上昇させる。次の水平方向の位置決めは自動的に制御されるが、その後は更に、
無端ベルト１１をサイドガイド１３の邪魔にならない位置に手動で移動した後に、
サイドガイド１３も手動で下降させる（当事者間に争いのない別紙物件目録一、二
の記載及び弁論の全趣旨）。
　したがって、これは、本件特許発明の構成要件Ｄ中の位置決め装置を
欠くことにより、手動でセッティングすることになるアタッチメントというべきで
ある。
　原告は、サイドガイド１３に関し、被告各製品がこの部分を手動とし
ているのは、サイドガイドの昇降はオペレーターの判断に任せられる領域であり、
その自動化はかえって多くの寸法や形状のカートンブランクを折るのに支障が生じ
るためであって、本件特許発明の各実施例でもサイドガイドの位置決めはカートン
ブランクの寸法に応じて幅方向に移動させてセットすることのみしか示されていな
い旨主張する。
しかし、本件明細書では、サイドガイドの昇降については言及してい
ないだけであり、その記載からみて手動で行うことを示唆しているとは考えられ
ず、前記のとおり、本件特許発明の特徴が「アタッチメントのセッティングが完全
に自動化されること」にある以上、一部に手動操作を伴う位置決めが行われること
が、本件特許発明の右のような特徴と相容れないことは明らかであるから、原告の
右主張は採用できない。
　なお、原告は、サイドガイドの制御回路図（乙一の１、２）を根拠に
して、サイドガイドの下降もコンピュータの制御下にある旨主張する。しかし、こ
の制御回路図からは、幅方向の移動に関する制御回路にサイドガイド下降限でのリ
ミットスイッチの作動で励磁されるリレーコイルの接点が挿入され、右リミットス
イッチとサイドガイドの幅方向の移動が関連づけられていることは読み取れるもの
の、サイドガイドの下降自体がコンピュータの指令に基づくような回路の構成にな
っていないことは明らかであるから、原告の右主張も採用できない。
（二）以上を総合すると、被告各製品においては、折りに使用される各部材
のうち、少なくとも底折りフック３５´につき、入力された型信号に基づきその要
不要を判断することが行われないから、被告各製品は、折りに使用されるすべての
部材についてその要不要を判断する選択手段を具えた制御手段を有しておらず、本
件特許発明の構成要件Ｂを充足しない。
　また、被告各製品においては、折りに使用される各部材のうち、少なく
とも折戻しガイド３４０及びサイドガイド１３につき、制御手段からの制御信号に
基づき自動的にこれらを折りに必要な所定の位置まで移動させることが行われない
から、被告各製品は、制御手段からの制御信号に基づき折りに必要なすべての部材
を所定の位置まで移動させる駆動手段及び位置検出手段からなる位置決め装置を有
しないものであり、本件特許発明の構成要件Ｄを充足しない。
二　結論
　よって、原告の本訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がな
いから、主文のとおり判決する。
　　　　　東京方裁判所民事第四六部
　　　　　裁判長裁判官　三　　　村　　　量　　　一
　　　　　裁判官　和　久　田　　　道　　　雄
　　　　　裁判官　田　　　中　　　孝　　　一
別紙物件目録一添付図面
別紙物件目録二添付図面
別紙「甲第一五号証グラフィックパネルのエレメントと目録一、二のアタッチメン
トの対応表」

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