戻る

平成２１年６月３０日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０４２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年６月２３日
判決
原告スガツネ工業株式会社
訴訟代理人弁理士菊池新一
同菊池徹
被告株式会社ストロベリーコーポレーション
訴訟代理人弁護士森田政明
訴訟代理人弁理士森正澄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００１２５号事件について平成２０年１０月２１
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１原告は発明の名称を「折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置」とする特許
第３４８９６６８号（請求項の数１）の特許権者であるが，被告が上記特許の
請求項１について無効審判請求をしたところ，特許庁が，平成２０年６月２３
日付け訂正請求による訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」とい
う。）について特許無効の審決をした。本件は上記審決に不服の原告がその取
消しを求めた事案である。
２争点は，本件発明が，上記特許出願前に公然実施された発明（さいたま地方
法務局所属公証人A作成平成１９年第０１０２号の事実実験公正証書〔甲５〕
に係るもの）との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項），である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア原告は，平成１１年５月３１日，名称を「折り畳み式機器の開閉保持用
ヒンジ装置」とする発明について特許出願（特願平１１−１５１７０８
号）をし，平成１５年１１月７日特許第３４８９６６８号として設定登録
を受けた（請求項の数１。甲３４。以下「本件特許」という。）。
イこれに対し，被告は，平成１９年７月３日付けで本件特許の請求項１に
ついて無効審判請求をしたので，特許庁は，同請求を無効２００７−８０
０１２５号事件として審理した上，平成２０年２月２２日，本件特許の請
求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をした。
ウ原告は，上記審決に対して，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起
し（平成２０年（行ケ）第１００８５号），平成２０年４月１日付けで本
件特許について訂正審判請求（訂正２００８−３９００３６号）をしたと
ころ，同裁判所は，平成２０年５月３０日，特許法１８１条２項により上
記審決を取り消す旨の決定（差戻決定）をした。
エそこで，特許庁において本件無効審判請求が再び審理されることとな
り，その中で原告は，本件特許について訂正請求（以下「本件訂正」とい
う。）をし，上記ウの訂正審判請求は取り下げたものとみなされたが，特
許庁は，平成２０年１０月２１日，本件訂正を認めた上，本件特許の請求
項１に係る発明についての本件特許を無効とする旨の審決をし，その謄本
は平成２０年１０月２７日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許は，上記のとおり請求項１から成るが，本件訂正後の請求項１の
内容は，次のとおりである（甲３３，下線部は訂正部分）。
「第１部材に固設した第１ヒンジ筒の軸線と直交状である第１周側端縁部
と，第２部材に固設した第２ヒンジ筒の軸線と直交状である第２周側端縁部
とを対向させて同一軸線上に連装配設し，当該連装の第１，第２ヒンジ筒に
は別途組成済の係嵌組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入するだけ
で係嵌状態に保持するようにし，当該組成済の係嵌組成体は，上記の第１ヒ
ンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを，第２ヒンジ筒には回転止め状態で
第２ディスクを夫々内嵌し，第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２ディ
スクの第２突き合わせ端面のうち，第２突き合わせ端面には係嵌凹所を所定
の周角度位置にあって複数個設け，第１突き合わせ端面には上記係嵌凹所に
対して，コイルスプリングによる弾力により係合する複数の係嵌凸部を設
け，第１，第２部材の閉時と開時に上記係嵌凸部の係嵌凹所への係嵌を，他
の係嵌凹所へ切り替えるようにし，上記の第１ディスクは，筒状本体と，前
記筒状本体に内嵌するディスク本体と前記筒状本体の側端縁から軸線方向へ
欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するように前記ディスク本
体の周面から径方向に延びる部分とを有して前記筒状本体内で前記スライド
用切込み溝に沿って軸線方向へスライド自在とした摺動ディスクとからな
り，前記摺動ディスクは，前記ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周
面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続している前記第１突き合
わせ端面を有し，前記摺動ディスクのディスク本体と前記ディスク本体の周
面から径方向に延びる部分とは，前記係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前
記摺動ディスクの第１突き合わせ端面が前記筒状本体外にある第２ディスク
の第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記筒状本体内に配置され，前
記第１ディスクの筒状本体は，前記第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びて
前記第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨っており，前記第１ディスクの
摺動ディスクの第１突き合わせ端面には前記係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状
態で前記筒状本体の開口部から突出するように前記係嵌凸部を設けて，前記
筒状本体の開口部から突出する前記係嵌凸部は，前記第２ヒンジ筒内で且つ
前記第１ディスクの筒状本体の外部で前記第２ディスクの係嵌凹所に係嵌す
るようにすると共に，前記第２ディスクには抜け止め弾性爪を設け，前記コ
イルスプリングは，その両端が前記摺動ディスクと前記筒状本体の摺動ディ
スクとは反対側の側端部の内鍔とにそれぞれ係合するように前記第１ディス
クの筒状本体内に配置され，さらに順次連装されている当該第２ディスク，
摺動ディスク，コイルスプリング，第１ディスクの筒状本体に対して軸杆を
貫装することで，抜け止め状態にて固定することにより，上記コイルスプリ
ングをその弾力によって前記の摺動ディスクに弾接して，当該摺動ディスク
と前記したスライド用切込み溝の奥端縁との間に，前記係嵌凸部と同等長以
上の離間貫通空所を形成して上記第２ディスク，摺動ディスク，コイルスプ
リング，第１ディスクの筒状本体が一体となるよう構成されており，前記第
２ディスクの基板部における第２突き合わせ端面の反対側に設けられた端面
と，当該端面から突設された係止爪部に形成の前記抜け止め弾性爪との間に
形成された離間箇所は，前記の如く第２ディスクと共に回転するようにした
第２ヒンジ筒の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部が係嵌挟持される
ような寸法に形成されていることを特徴とする折り畳み式機器の開閉保持用
ヒンジ装置。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，同写
し記載のとおり，請求人（被告）主張の無効理由その３について主として
判断し，本件発明は，甲５（さいたま地方法務局所属公証人A作成平成１
９年第０１０２号「折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実
実験公正証書」）記載の本件特許出願前に公然実施された発明（以下「公
然実施発明」という。）及び周知技術に基づいて容易に発明することがで
きた，というものである。
イなお，審決が認定する公然実施発明の内容，本件発明と公然実施発明と
の一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)公然実施発明の内容（下線部は，後記第４，３(1)において言及する
部分
「キー側筐体に固設した第１筒状部の軸線と直交状である第１周側端
縁部と，ディスプレー側筐体に固設した第２筒状部の軸線と直交状であ
る第２周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し，当該連装の
第１，第２筒状部には組成状態で第２筒状部から第１筒状部向きに抜き
出し可能なヒンジ装置を第１筒状部から第２筒状部へ貫入して，外周部
異形固定カムから突出した軸の突起部分の溝にＥリングを設けることに
より保持するようにし，当該ヒンジ装置は，上記の第１筒状部に筒状ケ
ースを，第２筒状部には外周部異形固定カムを夫々内嵌し，ボールハウ
ジングの第１突き合わせ端面と外周部異形固定カムの第２突き合わせ端
面のうち，第２突き合わせ端面には窪みを所定の周角度位置にあって４
個設け，ボールハウジングの第１突き合わせ端面には上記窪みに対し
て，係合する２個のボールを設け，前記ボールハウジングは，前記ボー
ルと窪みとの係嵌状態で前記ボールハウジングの第１突き合わせ端面が
筒状ケース外にある外周部異形固定カムの第２突き合わせ端面に突き合
わさるように前記筒状ケース外に配置され，前記ボールハウジングの第
１突き合わせ端面には前記ボールと窪みとの係嵌状態で前記筒状ケース
の開口部から突出するように前記ボールを設けて，前記筒状ケースの開
口部から突出する前記ボールは，前記筒状ケースの外部で前記外周部異
形固定カムの窪みに係嵌するようにすると共に，前記外周部異形固定カ
ムから軸の突起部分を突出させ，前記ばねは，その両端が前記ボールハ
ウジングとボールハウジングとは反対側の軸の頭部側の端面の裏側とに
それぞれ係合するように前記筒状ケース内に配置され，さらに順次連装
されている当該外周部異形固定カム，ボールハウジング，ばね，筒状ケ
ースに対して軸を貫装することで，抜け止め状態にて固定することによ
り，上記外周部異形固定カム，ボールハウジング，ばね，筒状ケースが
一体となるよう構成されており，第２筒状部の外側から軸心側へ突設し
た抜け止め周縁部でヒンジ装置の軸の突起部分の溝にＥリングが嵌め込
まれるように形成されている折畳み式携帯電話の第１，第２筒状部及び
ヒンジ装置からなる装置。」
(ｲ)本件発明と公然実施発明の一致点
「第１部材に固設した第１ヒンジ筒の軸線と直交状である第１周側端
縁部と，第２部材に固設した第２ヒンジ筒の軸線と直交状である第２周
側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し，当該連装の第１，第
２ヒンジ筒には別途組成済の組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ
貫入して保持するようにし，当該組成済の組成体は，上記の第１ヒンジ
筒に回転止め状態で第１ディスクを，第２ヒンジ筒には回転止め状態で
第２ディスクを夫々内嵌し，第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２
ディスクの第２突き合わせ端面のうち，第２突き合わせ端面には係嵌凹
所を所定の周角度位置にあって複数個設け，第１突き合わせ端面には上
記係嵌凹所に対して，係合する複数の係嵌凸状部を設け，第１，第２部
材の閉時と開時に上記係嵌凸状部の係嵌凹所への係嵌を，他の係嵌凹所
へ切り替えるようにし，前記第１ディスクの摺動ディスクの第１突き合
わせ端面には前記係嵌凸状部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体の
開口部から突出するように前記係嵌凸状部を設けて，前記筒状本体の開
口部から突出する前記係嵌凸状部は，前記第１ディスクの筒状本体の外
部で前記第２ディスクの係嵌凹所に係嵌するようにすると共に，前記第
２ディスクには抜け止め部材を設け，前記コイルスプリングは，その両
端が前記摺動ディスクと前記摺動ディスクとは反対側の係合部材とにそ
れぞれ係合するように前記第１ディスクの筒状本体内に配置され，さら
に順次連装されている当該第２ディスク，摺動ディスク，コイルスプリ
ング，第１ディスクの筒状本体に対して軸杆を貫装することで，抜け止
め状態にて固定することにより，上記第２ディスク，摺動ディスク，コ
イルスプリング，第１ディスクの筒状本体が一体となるよう構成されて
いる折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置。」
(ｳ)本件発明と公然実施発明との相違点１
・組成体に関し，本件発明では，第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫
入「するだけで係嵌状態に」保持される「係嵌組成体」であるのに対
し，公然実施発明では，第１ヒンジ筒（第１筒状部）から第２ヒンジ
筒（第２筒状部）へ貫入「して，外周部異形固定カムから突出した軸
の突起部分にＥリングを設けることにより」保持される「ヒンジ装
置」である点。
・抜け止め部材に関し，本件発明においては，「抜け止め弾性爪」で
あるのに対し，公然実施発明においては，「軸の突起部分」である
点。
・係合部材に関し，本件発明においては，「筒状ケースの側端部の内
鍔」であるのに対し，公然実施発明においては，「軸（軸杆）の頭部
側の端面の裏側」である点。
・本件発明においては，「第２ディスクの基板部における第２突き合
わせ端面の反対側に設けられた端面と，当該端面から突設された係止
爪部に形成の抜け止め弾性爪との間に形成された離間箇所は，第２デ
ィスクと共に回転するようにした第２ヒンジ筒の外側から軸心側へ突
設した抜け止め周縁部が係嵌挟持されるような寸法に形成されてい
る」構成を有するのに対して，公然実施発明においては，かかる構成
を有していない点。
(ｴ)本件発明と公然実施発明との相違点２
・係嵌凸状部に関し，本件発明においては，「係嵌凸部」であるのに
対し，公然実施発明においては，「ボール」である点。
・係嵌凹所及び係嵌凸状部の係合に関し，本件発明では，「コイルス
プリングによる弾力により」なされる構成であるのに対し，公然実施
発明では「ばね」はあるもののかかる構成について明確にされていな
い点。
・摺動ディスクに関し，本件発明においては，筒状本体の「側端縁か
ら軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するよ
うにディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本体
内でスライド用切込み溝に沿って軸線方向へスライド自在とした」も
のであると特定されるのに対し，公然実施発明においてはかかる特定
がない点。
・第１突き合わせ端面に関し，本件発明においては，「ディスク本体
の端面とディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが平面
的に連続している」のに対し，公然実施発明においては，かかる構成
を有さない点。
・係嵌凸状部と係嵌凹所との係嵌状態で第１突き合わせ端面が配置さ
れる箇所について，本件発明においては，筒状本体内であるのに対
し，公然実施発明においては，筒状ケース（筒状本体）外である点。
・本件発明は，「コイルスプリングをその弾力によって摺動ディスク
に弾接して，当該摺動ディスクとスライド用切込み溝の奥端縁との間
に，係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所を形成して」いる構成を有
するのに対して，公然実施発明は，かかる構成を有していない点。
(ｵ)本件発明と公然実施発明との相違点３
・本件発明は，「第１ディスクの筒状本体は，第２ヒンジ筒内に回転
可能状態で延びて第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨って」いる
構成を有しているのに対して，公然実施発明は，かかる構成を有する
か否か不明である点。
・係嵌凸状部に関し，本件発明においては，第２ヒンジ筒内で第２デ
ィスクの係嵌凹所に係嵌するのに対し，公然実施発明においては，か
かる構成を有するか否か不明である点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，違法として取
り消されるべきである。
ア取消事由１（本件発明の要旨認定の誤り）
審決は，本件発明の要旨を次の点で誤って認定している。
(ｱ)審決は，本件発明の摺動ディスクについて，(a)「筒状本体に内嵌す
るディスク本体」と(b)「筒状本体の側端縁から軸線方向へ欠設された
スライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するように前記ディスク本体の周
面から径方向に延びる部分」とを有する旨認定する（審決１０頁２４行
∼２７行）。
しかし，審決は，上記(a)「筒状本体に内嵌するディスク本体」につ
いて上記認定以外には全く言及しておらず，本件発明のこの重大な本質
的部分を看過している点で大きな誤りがある。ディスク本体を筒状本体
内に配置する理由は，係嵌組成体の長さを大きくすることなく，筒状本
体を長くして，次の(ｲ)の本質的部分を実現することができるようにし
たり，コイルスプリングのバネ収容空間を大きくして（径方向に大きく
して）バネ定数を小さくし係嵌凸部と係嵌凹書との係嵌状態を確保し，
また係嵌の切り替えを円滑に行うようにしたりすることにある。
また審決は，上記(b)については相違点２の判断においても言及して
いるが（審決書２４頁２７行∼３２行），その技術的意義を理解してい
ない点で誤りがある。なお，この技術的意義については後記取消事由３
で詳細に述べるが，筒状本体のスライド用切込み溝に内嵌する部分をデ
ィスク本体の周面から径方向に延びる部分とする理由は，第１ディスク
のディスク本体の第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ
端面との間隔を空けることがなく，摺動ディスクの傾きを防止すること
にある。
(ｲ)審決は，本件発明の第１ディスクの筒状本体について，第２ヒンジ
筒内に回転可能状態で延びて第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨っ
ていると認定する（審決１０頁３４行∼３６行）。
この点審決は，上記の点を相違点３の判断においても言及している
が，審決は，「径方向のズレ」が「せんだん力によって生ずる」ことを
充分に理解していないために，課題を誤って判断するものである。この
点については後記取消事由４で詳細に述べるが，第１ディスクの筒状本
体を第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間に跨らせた理由は，本件発明の
ヒンジ装置が組み込まれた折り畳み機器（例えば携帯電話機）は，その
開閉時などに第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間に大きなせんだん力が
働いて大きな径方向のズレが生ずるのを防止することにある。
イ取消事由２（相違点１についての認定・判断の誤り）
(ｱ)「抜け止め部材」に関する認定の誤り
審決は，相違点１に関し，「抜け止め部材に関し，本件発明において
は，『抜け止め弾性爪』であるのに対し，公然実施発明においては，
『軸の突起部分』である点。」（審決２２頁１６行∼１７行）を相違点
の一つに挙げる。しかし，公然実施発明における「軸の突起部分」は，
単に第２筒状部（本件発明の第２ヒンジ筒に相当）から突出しているに
すぎず，何らの抜け止め機能を有しないから，これを「抜け止め部材」
と認定することは誤りである。公然実施発明における「抜け止め部材」
は，「軸の突起部分」ではなく，この「突起部分の溝」に手作業で嵌め
込んだ「Ｅリング」であって，公然実施発明の組成体（第１筒状部から
第２筒状部に貫入するもの）には，元来「抜け止め部材」が存しないと
いうべきである。
したがって，審決が，「…公然実施発明の『外周部異形固定カムから
軸の突起部分を突出させ』と本件発明の『第２ディスクには抜け止め弾
性爪を設け』は『第２ディスクには抜け止め部材を設け』の概念で共通
し，…」（２１頁１１行∼１４行）と認定した点や，本件発明と公然実
施発明との一致点として，「…前記第２ディスクには抜け止め部材を設
け，…」（２１頁３２行∼３３行）と認定した点も誤りである。
(ｲ)「抜け止め弾性爪」に関する判断の誤り
審決は，公然実施発明において，抜け止め弾性爪を第２ディスクに設
けることは当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得る設計的事項
にすぎないとする（２３頁３６行∼２４頁１行）。
しかし，前記(ｱ)のとおり，公然実施発明の「組成体」は，貫入後に
第２筒状部から突出する軸部分の溝に嵌め込まれる「Ｅリング」によっ
て抜け止めされており，この公然実施発明に「抜け止め弾性爪」を適用
したとしても，公然実施発明の「軸（杆）」の先端に「抜け止め弾性
爪」を取り付けることが想到されるだけであり，第２ディスクに「抜け
止め弾性爪」を設けることが想到されるものではない。
そして，「軸（杆）」の先端に「抜け止め弾性爪」を設けると，「軸
杆」を「筒状本体」，「コイルスプリング」，「摺動ディスク」及び
「第２ディスク」に貫通させることができないため，組立上の困難を伴
う。本件発明は，「抜け止め弾性爪」を「第２ディスク」に設けて組立
てを容易にし，また，周知技術である「抜け止め弾性爪」はいずれも単
一物品に取り付けられており，本件発明のように「筒状本体」，「コイ
ルスプリング」，「摺動ディスク」及び「第２ディスク」を軸杆で一体
にしてユニット化し，その最外側にある「第２ディスク」に「抜け止め
弾性爪」を設けてユニット全体をワンタッチで貫入するだけで抜け止め
保持するように構成することは，単なる周知技術を適用するだけでは，
到底想到することができるものではない。
(ｳ)「係合部材」に関する判断の誤り
審決は，コイルスプリングの摺動ディスクと反対側の端部を係合する
「係合部材」に関し，「…係合部材を『筒状ケース（『ハウジング』が
相当。）の側端部の内鍔（『止め突起』が相当）』とすることは甲第１
１号証に開示されているように周知技術といえるから，この周知技術を
公然実施発明に適用することは当業者が適宜なし得たことと認められ
る。」（２４頁１行∼４行）とする。
コイルスプリングを摺動ディスクと筒状本体の内鍔との間に配置した
理由は，筒状本体が内鍔を介して軸杆の抜け止め端に固定されて筒状本
体が軸線方向に移動するのを阻止することによって，本件発明の本質的
特徴部分である「第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とに筒状本体を跨った状
態」（前記ア(ｲ)参照）から筒状本体の軸線方向の変位で「跨らない状
態」になるのを防止することにあり，審決の挙げた周知技術（大韓民国
公開特許公報特１９９８−０４２９９１号，発明の名称「ヒンジ装
置」，出願人PhenixKorea株式会社，公開日１９９８年〔平成１０
年〕８月１７日，甲１１の１，２。以下「甲１１公報」という。）のよ
うに，元来軸線方向に変位することがなく，ハウジングの止め突起の後
方に軸杆を有しない技術から本件発明の上記構成要素を想到することが
できたとは到底考えられない。
ウ取消事由３（相違点２についての認定・判断の誤り）
(ｱ)周知技術（甲１０公報）の認定の誤り
審決は，周知技術として甲１０（実開昭４８−６５９５３号公報，考
案の名称「蝶番」，出願人B，公開日昭和４８年８月２１日，以下
「甲１０公報」という。）を挙げ，甲１０公報の第１図及び第２図に
は，「…『筒状部２Ａの側端縁から軸線方向へ欠設された長溝に露呈状
態となるよう内嵌して軸線方向へスライド自在とした係止盤５』…が示
されている。」（審決１９頁１４行∼１７行）と認定する。
審決の上記認定によれば，甲１０公報では「係止盤５」自体が長溝に
内嵌していることになるが，甲１０公報の第１図及び第２図のいずれを
見ても，「係止盤５」自体が「長溝７」に内嵌する部分を有していな
い。「長溝７」に内嵌して「係止盤５」を案内しているのは，審決が本
件発明の「係嵌凸部」に相当すると認定する「突条部６」である。した
がって，審決の上記認定は誤りである。なお審決は，「ディスク本体
（『係止盤』が相当。）」（２４頁１４行∼１５行）・「摺動ディスク
（『係止盤』が相当。）」（２４頁１７行）など，「ディスク本体」＝
「摺動ディスク」として摺動ディスクがディスク本体以外に何も含まな
いと理解しており，この点からも上記認定が誤りであることがわかる。
また，このように甲１０公報の「係止盤５」は「筒状部２Ａ」に深く
入り込み，また，筒状部の長溝に嵌り込んだ部分もないから，「係止盤
５」は「長溝７」（の開口部）に露呈していないし，その他「摺動ディ
スク」が「露呈状態」となっている技術は，公知文献には見当たらな
い。それにもかかわらず，審決は，「露呈状態となるよう」という構成
部分を無視して，「…筒状本体の側端縁（『筒状部２Ａの端面』が相
当。）から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝（『長溝』が相
当。）に露呈状態で内嵌するように…軸線方向へスライド自在とした摺
動ディスク（『係止盤』が相当。）…」（２４頁１２行∼１７行）との
構成が周知技術であるとしたものであり，このような周知技術の認定は
誤りである。
(ｲ)相違点２についての判断の誤り（本件発明の技術的意義の看過）
審決は，相違点２に関し，「…摺動する物同士を係嵌する場合の具体
的構成は，使用条件等を考慮して，当業者が好適なものとして適宜選定
し得るものと認められるから，公然実施発明において，上記周知技術を
適用することは当業者にとり，格別の困難性を伴うものとは認められ
ず，…ディスク本体から径方向に延びる部分をディスク本体の周面から
径方向に延びるものとしたり，ディスク本体の端面とディスク本体の周
面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続している構成とする
ことも，その構成に格別の技術的意義を見出せない以上，当業者が格段
の困難性を伴うことなく適宜改変し得ることと認められる。」（２４頁
２２行∼３２行）と判断する。
この点，審決の上記判断は，甲１０公報における突条部６が本件発明
における係嵌凸部１２ｂに相当するとの認定（審決２４頁１２行）を前
提とするものである。しかし，甲１０公報における突条部６は，筒状部
２Ｂの凹陥部８（本件発明における係嵌凹所１３ａに相当）の深さに相
応する厚みを有するにすぎないものではなく（これでは突条部６が長溝
７から外れることになる），別紙参考図（原告第１準備書面添付参考
図）の灰色で着色した部分で示すように，筒状部２Ｂの凹陥部８に係嵌
しつつ，長溝７にも嵌り残って係止盤５を案内する部分も兼ねているも
のであるから，係止盤５は，この突条部６の長溝７に嵌り残る部分によ
って，第１筒状部２内に奥深く入り込むと共に，凹陥部８を有する相手
方の部材（本件発明の第２ディスク１３に相当するもの）から離反する
ことになる。
このような甲１０公報における突条部６付き係止盤５の構造を本件発
明に適用し，これを本件発明における係嵌凸部付き摺動ディスクに代え
て用いると，本件発明の重要な効果である係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌
状態の保持又は切り替えを円滑に行うのに必要な次の二つの重要な要素
①及び②を達成することができなくなる。
①第１ディスクの摺動ディスクの第１突き合わせ端面（ディスク本
体の端面とこのディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端
面）が第２ディスクの第２突き合わせ端面に接近しており，摺動デ
ィスクが傾くことがない。
②ディスク本体が甲１０公報における係止盤のように筒状本体に深
く入り込むことがなく，コイルスプリングの収容空間を長くするこ
とができるため，コイルスプリングの長さを確保しバネ定数を小さ
くして係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態の保持又は切り替えを円滑
に行うことができる。
本件発明における上記①及び②の効果は，ディスク本体から径方向に
延びる部分をディスク本体の「周面」から径方向に延びるものとした
り，ディスク本体の端面とディスク本体の周面から径方向に延びる部分
の端面とが「平面的に連続」している構成としたりすることによって達
成されるものであるから，審決がこのような構成の技術的意義を看過
し，「各別の技術的意義を見出せない」としたことは誤りである。
エ取消事由４（相違点３についての認定・判断の誤り）
(ｱ)審決は，「本件発明の『第１ディスクの筒状本体は，第２ヒンジ筒
内に回転可能状態で延びて第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨っ
て』いる構成の技術的意義は，訂正明細書中に何等記載されていない
が，被請求人の口頭審理における主張を参酌すれば，『ヒンジ筒同士の
径方向のズレがなくなる』ことにあるものと認められる。」（２４頁下
１行∼２５頁４行）とするが，取消事由１でも述べたように，審決は
「径方向のズレ」が生じる原因を理解しないものである。
そもそも，本件発明における第１ディスク１２の摺動ディスク１２Ｂ
の係嵌凸部１２ｂと第２ディスク１３の係嵌凹所１３ｂとの係嵌は，係
嵌組成体が組み込まれた折り畳み機器が開いた状態から不本意に閉じた
り，閉じた状態から不本意に開いたりするのを抑制するだけであり，第
１ヒンジ筒１０と第２ヒンジ筒１１との「径方向のズレ」を防止する作
用はなく，両ヒンジ筒１０，１１の「径方向のズレ」は，これらのヒン
ジ筒１０，１１の間に径方向の力（せんだん力）が働いた場合に係嵌組
成体の変形や係嵌組成体内部の部品間の「隙間」によって生じるもので
ある。
このようにして生じる第１ヒンジ筒１０と第２ヒンジ筒１１との径方
向のズレを防止する上では，本件発明の「前記第１ディスクの筒状本体
は，前記第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びて前記第１ヒンジ筒と第
２ヒンジ筒との間を跨っており，」という構成要素は極めて重要な要素
であり，これによって，「２つのヒンジ筒１０，１１を枢支するヒンジ
軸が一部材（筒状本体１２Ａ）で両ヒンジ筒１０，１１に可及的に接近
して跨って配置される」ことになり，これによって両ヒンジ筒の間でせ
んだん力が働いてもこれらのヒンジ筒の枢支状態を確実に維持すること
ができる。なお，「ヒンジ軸が両ヒンジ筒１０，１１に可及的に接近し
て」は，請求項１に直接記載はないが，ヒンジ軸となるべき筒状本体１
２Ａは，請求項１の「当該連装の第１，第２ヒンジ筒には別途作成の係
嵌組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入するだけで係嵌状態に
保持し，」との記載，「上記の第１ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディ
スクを…内嵌し」との記載及び「前記第１ディスクの筒状本体は，前記
第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びて前記第１ヒンジ筒と第２ヒンジ
筒との間を跨っており，」との記載から，(i)「筒状本体」が「第１ヒ
ンジ筒」に内嵌しているので，筒状本体が第１ヒンジ筒に最も接近して
おり，(ii)筒状本体が，連装状態にある第１，第２ヒンジ筒に跨ってい
るので，筒状本体が第２ヒンジ筒にも最も接近していることになるか
ら，「ヒンジ軸が両ヒンジ筒１０，１１に可及的に接近して」いる構成
は，請求項１の記載から当然帰結される構成である。
以上に対し，審決が認定するような第１ディスクの係嵌凸部と第２デ
ィスクの係嵌凹所との係嵌では，①２つのディスク１２，１３は，係嵌
状態でもこれらの間の隙間によって径方向にずれることがあるし，②２
つのディスク１２，１３の係嵌状態の切り替え時（係嵌していない時）
には径方向にずれることがあるし，③ディスク１２，１３同士が径方向
にずれることがないと仮定しても（実際には上記のようにズレが生ず
る），内外の隙間を介してディスクがヒンジ筒内で径方向に変位するた
め，ヒンジ筒が径方向にずれるし，④ディスク同士が径方向にずれるこ
とがないと仮定しても，相互に係嵌している第１ディスク１２と第２デ
ィスク１３とは，一部材ではなく，コイルスプリング１４に抗して相対
的に動くことができる二部材であり，せんだん力に到底耐えられるもの
ではないことからすれば，審決の「径方向のズレ」に関する前記認定は
重大な誤りである。
(ｲ)また審決は，「ところで，ヒンジ筒同士の径方向のズレをなくすこ
とは，ヒンジ装置において，当然に要求されるべき課題であり，公然実
施発明においても，第１ディスクの係嵌凸部を第２ディスクの係嵌凹所
に係嵌する構成を有することから，第１ディスクと第２ディスクとの径
方向のズレは生じないものと解されるが，かかる係嵌する空間を，第１
ヒンジ筒内，第２ヒンジ筒内あるいは第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒の境
界付近のいずれに設けてもヒンジ機能を実現できると認められるので，
上記の課題の下で，係嵌する空間の選定は当業者がヒンジ装置の使用条
件等を考慮して適宜行い得るものと認められる。」（２５頁５行∼１２
行）とするが，「係嵌凸部と係嵌凹所が係嵌する空間がどこにあっても
『径方向のズレ』が生じない」との判断が誤りであることは，上記(ｱ)
の理由から明らかである。
(ｳ)さらに審決は，「したがって，公然実施発明において，『第１ディ
スクの筒状本体は，第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びており，前記
第１ディスクの摺動ディスクには係嵌凸部か係嵌凹所を設けて前記第２
ヒンジ筒内で第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌する』構成を採
用することは，当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得たことと
認められ，上記構成を採用することにより引用発明の『係嵌凸状部（係
嵌凸部）』は『第２筒状部（第２ヒンジ筒）内で外周部異形固定カム
（第２ディスク）の窪み（係嵌凹所）に係嵌する』構成となるので，上
記相違点３に係る本件発明の構成とすることは当業者にとり格段のこと
とは認められない。」（２５頁１３行∼２１行）とするが，前記(ｱ)の
理由から，本件発明の「前記第１ディスクの筒状本体は，前記第２ヒン
ジ筒内に回転可能状態で延びて前記第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間
を跨っており，」という構成要素は極めて重要であり，公然実施発明は
このような構成要素を有しないし，この公然実施発明から示唆もされな
いので，審決の上記判断は，誤りである。なお，審決が認定した「前記
第１ディスクの摺動ディスクには係嵌凸部か係嵌凹所を設けて前記第２
ヒンジ筒内で第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌する構成を採用
する」との構成は訂正前のものであり，「前記第１ディスクの摺動ディ
スクには係嵌凸部を設けて前記第２ヒンジ筒内で第２ディスクの係嵌凹
所に係嵌する構成を採用する」が正しいし，同様に「引用発明」も「公
然実施発明」とすべきである。
オ取消事由５（本件発明の効果に関する判断の誤り）
審決は，「…本件発明の全体構成から奏される効果も，公然実施発明及
び上記周知技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。」
（２５頁２２行∼２３行）とするが，本件発明は，公然実施発明や周知技
術から予測することができない次の効果を有するものである。
(ｱ)公然実施発明より優れた効果
ａ係嵌組成体（ヒンジユニット）の長さを同じとすると，筒状本体１
２Ａ（筒状ケース）の長さは公然実施発明よりも長くなって，ヒンジ
軸機能を向上することができ，逆に，筒状本体１２Ａ（筒状ケース）
の長さを同じとすると，係嵌組成体（ヒンジユニット）の長さは，公
然実施発明よりも小さくして小型化することができること。
ｂコイルスプリングの巻径の増大によりバネ定数Ｋが小さくなって，
コイルスプリングの適正なばね定数によって係嵌凸部と係嵌凹所との
係嵌状態の保持又は切り替えの適正化（係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌
状態での保持力を大きく維持して係嵌状態を確実に保持し，係嵌状態
の切り替え時に抵抗が小さくなって係嵌状態を切り替える際に円滑に
行うことができること）
ｃ第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間のせんだん力による径方向のズ
レの防止
(ｲ)公然実施発明の第１ディスクの筒状ケースとボールハウジングとを
甲１０公報の「筒状部２Ａ」と「突条部６付き係止盤５」と置き換えた
場合より優れた効果
筒状本体のコイルスプリング収納空間の軸線長さが長くなりバネ定数
Ｋが小さくなってコイルスプリングの適正なバネ定数によって係嵌凸部
と係嵌凹所との係嵌状態の保持又は切り替えの適正化（係嵌状態を確実
に保持し，係嵌状態を切り替える際に円滑に行うことができること）
(ｳ)上記効果の重要性
携帯電話機のように小型の折り畳み機器においては，係嵌組成体のコ
イルスプリングのバネ定数や摺動ディスクの傾きや係嵌組成体の軸線長
さは，機器を適度の力で円滑に開閉操作するのに極めて重要な要因であ
り，本件発明の「摺動ディスク」と「筒状本体」との配置関係，すなわ
ち，「摺動ディスクのディスク本体とこのディスク本体の周面から径方
向に延びる部分とが筒状本体内に嵌り込んでいること」及び「摺動ディ
スクは，ディスク本体の端面とその周面から径方向に延びる部分の端面
とが平面的に連続している第１突き合わせ端面を有すること」は，この
効果を達成するのに重要な要件である。ヒンジの寸法，部品相互の関係
及びばねの特性が小型折り畳み機器のヒンジには極めて重要であること
は，被告自身が種々の文献で認めているところである（雑誌「戦略経営
者」２００５年６月号記事「シェアナンバーワン」〔甲３０〕，雑誌
「電子ジャーナル」別冊「２００７携帯電話ガイドブック」３６８∼３
６９頁〔甲３１〕，雑誌「電子ジャーナル」別冊「２００８携帯電話ガ
イドブック」４０７∼４０８頁〔甲３２〕）。
このように，本件発明は，公然実施発明や甲１０公報に記載された発
明を公然実施発明に適用したとしても達成することができない重要な効
果を達成することができることが明らかである。
カ取消事由６（無効理由その２についての判断の誤り）
審決は，「無効理由その３」と同じ理由で無効理由２にも理由がある旨
判断するところ（２５頁下６行∼２６頁２行）「無効理由その３」に理由
がないことは前記のとおりであるから，この点についての審決の判断も誤
りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)審決の補足
ア相違点１につき
乙１２∼乙２３はいずれも，「回動支点に対する抜け止め締着技術に関
して弾性爪を用いた周知慣用の技術」である。とりわけ，乙１２（米国特
許第４６４５９０５号公報，発明の名称「折りたたみ家庭用器具」，特許
日１９８７年〔昭和６２年〕２月２４日）は，折畳み式電子機器のヒン
ジ装置の回動支点に対する抜け止め締着技術として弾性爪を採用してお
り，乙１３の１，２（実開昭６０−１０９２４号公報，考案の名称「回動
支点に対する留め具」，出願人小島プレス工業株式会社，公開日昭和６
０年１月２５日）では，従来技術の締着技術として用いられていた止め輪
に換えて弾性爪を用いたクリップが採用された技術が開示されている。ま
た，乙１５（実開昭６２−２８２８号公報，考案の名称「枢着部の構
造」，出願人株式会社安成工業，公開日昭和６２年１月９日）では，弾
性爪を用いたクリップの頭部の形状が本件発明における「第２ディスク」
とほぼ同一であって，これを想起させるのに何らの困難性を有しない。
そうすると，公然実施発明におけるヒンジ装置の機器本体への抜け止め
締着技術として採用した止め輪に換えて弾性爪を採用することも，また
「第２ディスク」に相当する「第２カム」の反対端面に「抜け止め弾性
爪」を採用することも，これらの周知慣用の技術をもってすれば，当業者
をして容易に推考せしめ得るものであるというべきである。
そして，この周知慣用の弾性爪を用いた抜け止め締着技術においては，
その締着すべき本体の周縁部が弾性爪との相対関係において係嵌挟持され
るように寸法形成されることは当業者において当然の選択事項である。
イ相違点２につき
(ｱ)審決が正当に認定するとおり，筒状本体の「側端縁から軸線方向へ
欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するようにディスク本
体の周面から径方向に延びる部分とを有して」いることは，甲１０公報
に記載されている周知技術である。
(ｲ)すなわち，甲１０公報の第２実施例は下図左側（甲１０の第３図）
に示されるものであり，これを斜視図の態様にして示すと下図右側のよ
うになる。
【第３図】【斜視図】
甲１０公報には，上記第３図の説明として，まず，「係止盤５´」の
記述があり，ここには，「そして此の係止盤５´は前記同様筒状部２Ａ
に対して回動のみ阻止されており，そして上面には上方の筒状部２Ｂの
凹陥部８に係入する突部６が設けられている，…』（明細書４頁５行∼
８行）と記載されている。この記載から明らかなように，「係止盤５
´」そのものが回動のみ阻止されている構造があり，更に，「そして」
に示されるように，回動阻止される「係止盤５´」の構造を前提にし
て，その上面に「突部６」が設けられることを示している。したがっ
て，上図のように，「係止盤５´」は，リング状部材の外周対向部位
に，長溝７に嵌合する矩形状突部（「ディスク本体の周面から径方向に
延びる部分」）を備えるものであり，また，突部６が，「係止盤５´」
の径方向に突出している前記矩形状突部（本件発明の「ディスク本体の
周面から径方向に延びて筒状本体のスライド用切込み溝に露呈状態とな
るよう内嵌する部分」に相当）に設けられている。
本件発明の第３図と，甲１０公報の第３図から導かれる斜視図態様の
図を横にしたものとは，同一であることが一見して明らかである。
(ｳ)さらに，上記の点は，乙２４（欧州特許公開公報，公開番号０４４
５５５９Ａ１，発明の名称「自動ロック式ドアヒンジ」，出願人ケル
ミＧｍｂＨ，公開日１９９１年〔平成３年〕９月１１日）にも記載さ
れている。
乙２４の第１図を横にしたものにおいて，係嵌凹所（２３）を備えた
第２ディスク（２ｂ）は軸（２ａ）と一体であり，これに摺動ディスク
（１）が軸方向に摺動する。この摺動ディスク（１）は，ディスク本体
の端面（１３）と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端
面（隆起１５の端面）とが平面的に連続している突き合わせ端面を有
し，摺動ディスク（１）のディスク本体と前記ディスク本体の周面から
径方向に延びる部分とは，係嵌凸部（１２）と係嵌凹所（２３）との係
嵌状態で摺動ディスクの突き合わせ端面（前記端面１３とは反対側の
面）が第２ディスク（２ｂ）の突き合わせ端面に突き合わさるように筒
状本体（４）内に配置されている。したがって，本件発明の図３と，乙
２４のＦＩＧ．１（第１図）を横にしたものとは同一であることが明ら
かである。
(ｴ)また，前記「筒状本体の「側端縁から軸線方向へ欠設されたスライ
ド用切込み溝に露呈状態で内嵌するようにディスク本体の周面から径方
向に延びる部分とを有して」いることは，次のとおり，本件発明の明細
書に記載された従来技術に他ならない。
ａ本件発明は，その出願当初明細書（公開特許公報，乙３０）に記載
された特開平７‐１１８３１号公報（発明の名称「折り畳み式機器の
ヒンジ構造」，出願人日本電気株式会社，公開日平成７年１月１３
日，乙３１）に記載されているヒンジ装置に係る発明（以下「従来
例」という。）の組み立て作業性を大幅に向上させることを目的とし
てなされたものである。
従来例のものは，出願当初明細書（乙３０）の【０００５】に記載
されているように，「さらに，当該従来例では上記固定ディスク４の
固定突き合せ端面４ｂと，可動ディスク５の可動突き合せ端面５ｂの
何れか一方，図示例では固定突き合せ端面４ｂに，図９(Ａ)(Ｃ)およ
び図１０により理解される通り，係嵌凹所６が複数個（３個），所定
の周角度位置Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３（カバー２の開成角度α゜によって決
定される位置）にあって設けられており，他方すなわち図示例では図
９(Ｂ)(Ｄ)と図１０に開示の如く，上記の係嵌凹所６に対して図１０
ではコイルスプリング７に基づく弾力により係合することになる複数
個（２個）の係嵌凸部８が，所定の周角度位置Ｐ１，Ｐ２にあって可
動突き合せ端面５ｂから突出されている。」ものであり，図９は，次
のとおりである。
【図９】
また，出願当初明細書（乙３０）には，従来例のものは，係嵌凸部
８を設けた可動ディスク５に対し，係嵌凹所６を設けた固定ディスク
４がコイルスプリング７に押圧されて，係嵌凹所６に係嵌凸部８が係
合することで，固定突き合せ端面４ｂが可動突き合せ端面５ｂに対し
て圧接すること（【０００６】），カバー２が開動すると，係嵌凸部
８の先端部が，固定突き合せ端面４ｂ上を摺動して円周方向へ回動す
ること（【０００７】），以上のように構成することで，カバーが不
本意に回動するという以前のヒンジ装置の欠点を大幅に改善すること
ができること（【０００９】）が記載されている。
しかし，従来例には，出願当初明細書（乙３０）の【００１０】に
記載されているような組み付け作業に関する欠陥があるため，本件訂
正前の請求項１（本件特許公報，甲３４）では，①第１ディスクは筒
状本体と摺動ディスクとで構成し，②第２ディスクには抜け止め弾性
爪を設けて，③組成済みの係嵌組成体を構成しておき，これにより，
出願当初明細書（乙３０）の【００１３】に記載されているように，
「当該係嵌組成体を前記の第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒に係嵌する
ことで，前記した第２ディスクの抜け止め弾性爪が第２ヒンジ筒に係
嵌可能であることを特徴とする折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装
置を提供しようとしている。」ものである。
ｂ本件発明は，出願当初明細書（乙３０）の【００１６】に記載され
ているように，「…さらに，これまた従来例と同じく第１ディスク１
２の第１突き合わせ端面１２ａと，第２ディスク１３の第２突き合わ
せ端面１３ａの何れか一方に，係嵌凹所１３ｂを所定の周角度位置に
あって複数個だけ設け，他方には上記係嵌凹所１３ｂに対して，コイ
ルスプリング１４による弾力により係合する複数の係嵌凹部１２ｂが
設けられ，第１，第２部材Ａ，Ｂの閉時と開時にあって，上記係嵌凸
部１２ｂの係嵌凹所１３ｂへの係嵌を，他の係嵌凹所１３ｂへ切り替
えるようにしたヒンジ装置に係るものである。」とされている。
そして，これに続いて，出願当初明細書（乙３０）の【００１７】
には，「本発明では上記の如きヒンジ装置にあって，上記した第１デ
ィスク１２は筒状本体１２Ａと，その側端縁１２ｃに欠設したスライ
ド用溝１２ｄに内嵌して，軸線方向へスライド自在に嵌装した摺動デ
ィスク１２Ｂとからなり，当該摺動ディスク１２Ｂには図示の如く前
記の係嵌凸部１２ｂか，図示されていない係嵌凹所１３ｂを設けると
共に，前記第２ディスク１３には抜け止め弾性爪１３ｃを設けるよう
にする。」と記載されている。すなわち，本件発明は，第１ディスク
１２を筒状本体１２Ａと摺動ディスク１２Ｂとから構成し，従来例の
「第１ディスク１２」を，筒状本体にスライド自在に嵌装するため，
次の図のように，左側の図の「第１ディスク１２」をその破線の箇所
で切欠き，中央の図，更には右側に示す図の「摺動ディスク」とする
ものである。
ｃ本件発明は，上記ｂの図と上記ａの図９に示される従来例の「第１
及び第２ディスク並びにこれらに形成される係嵌凸部及び係嵌凹所」
とを対比してみれば明らかなように，第１ディスクが，従来の第１デ
ィスクの基本形を承継した摺動ディスクと，筒状本体とに二分される
構造であることのほかは，何ら従来例と異なるものではない。
したがって，摺動ディスクは，筒状本体に嵌装され得る形状である
こと以外，従来例と異なるものではない。
ｄなお，本件訂正において，「摺動ディスク」を「ディスク本体」と
「その周面から径方向に延びる部分」の二つに分ける点は，出願当初
明細書及び図面における「摺動ディスク」の構成概念と矛盾するもの
である。なぜなら，まず第１に，出願当初明細書（乙３０）には，
「摺動ディスク」の記載はあっても，「ディスク本体」なる構成概念
は記載されていない。このような新規名称を付加し，本来一つの構成
概念とされていた出願当初明細書の「摺動ディスク」を，「ディスク
本体」と「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」とに二分す
ることは，出願当初明細書及び図面における「摺動ディスク」の構成
概念を変更するものである。第２に，「摺動ディスク」の実体は，上
記のとおり，「第２ディスク１３」に対応する出願当初明細書の「第
１ディスク」を前提にして，これを筒状本体に嵌装され得る形状とし
たこと以外，従来例と異なるものではないから，「摺動ディスク」と
は，本来，「ディスク本体」と「ディスク本体の周面から径方向に延
びる部分」とが一体不可分のものを意味するものであって，これとは
異なる意味内容を付与することはできない。
また，この「ディスク本体」とか「ディスク本体の周面から径方向
に延びる部分」という概念自体は，出願当初明細書及び本件訂正後の
明細書には一言半句も記載されていないばかりか，摺動ディスクとし
て機能する部材を別々の部位や機能に分別することの技術的意義も全
く記載されていない。技術的意義の不明確な「ディスク本体」と「デ
ィスク本体の周面から径方向に延びる部分」とをなぜ分別するのか
は，全く不明である。
したがって，本件訂正は，新規事項の追加であって，本来的には訂
正要件違反である。
本件訂正が，新規事項の追加でないとされているのは，本件訂正に
係る構成が，周知技術であることの証左である。
ウ相違点３につき
本件発明の相違点３に係る技術は，審決が認定するとおり，当業者が
格段の困難性を伴うことなく適宜行い得る技術であり，このことは乙２
６（特開平８−２９８５３８号公報），乙２７（特開平９−３２８４６
号公報），乙２８（特開平１１−４１３２８号公報），乙２９（特開平
１０−２８８２１７号公報）の各周知技術からも明らかである。
したがって，相違点３についての審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由１に対し
ア「筒状本体に内嵌するディスク本体」については，審決が相違点２にお
いて，「・摺動ディスクに関し，本件発明においては，筒状本体の『側
端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌す
るようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本
体内でスライド用切込み溝に沿って軸線方向ヘスライド自在とした』も
のであると特定されるのに対し，公然実施発明においてはかかる特定が
ない点。」（２２頁下４行∼２３頁１行）と認定しており，ディスク本
体が筒状本体に内嵌していることは明らかに示されている。その上で審
決は，相違点２の検討において，甲１０公報にも，同様の構成が開示さ
れていることを摘示したものである。
イなお原告は，本件発明の第１ディスクの筒状本体について，第２ヒンジ
筒内に回転可能状態で延びて第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨っ
ていることについても主張するが，この点は取消事由４に対する反論に
おいて言及する。
(3)取消事由２に対し
ア「抜け止め部材」に関する点
公然実施発明は，「軸の突起部分」と「Ｅリング」が協働して「抜け止
め部材」を構成するものであり，ヒンジユニットの装着後は「軸の突起部
分」が弾性爪の基部を，「Ｅリング」が弾性爪の爪片を，それぞれ分担す
るものであるから，審決の認定に誤りはない。
なお，前記のとおり，乙１３公報（実開昭６０−１０９２４号公報，昭
和６０年１月２５日）は，従来技術の締着技術として用いられていた止め
輪に換えて，弾性爪を用いたクリップが採用された技術を開示するもので
あり，「Ｅリング」及びこれを係止する「軸の突起部分」が，「抜け止め
弾性爪」に変換される技術は少なくとも昭和６０年１月末には公開されて
いた周知慣用技術である。
また，公然実施発明におけるヒンジ装置は，携帯電話機のヒンジ筒に挿
入されると，「軸の突起部分」がヒンジ筒内の孔付き内壁を貫通し，この
内壁が第２ディスク（固定カム）に当接する一方で，内壁の反対側の「軸
の突起部分」の前記円周溝には，「Ｅリング」が嵌合される。そうする
と，第２ディスク（固定カム）と「Ｅリング」で内壁を挟むようにして固
定し，「Ｅリング」によって抜け止めがなされる。このように，公然実施
発明におけるヒンジ装置は，本件発明と同様に，ヒンジ筒の内壁に抜け止
め保持される構造であり，本件発明における「前記第２ディスクの基板部
における第２突き合わせ端面の反対側に設けられた端面と，当該端面から
突設された係止爪部に形成の前記抜け止め弾性爪との間に形成された離間
箇所は，前記の如く第２ディスクと共に回転するようにした第２ヒンジ筒
の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部が係嵌挟持されるような寸法
に形成されている」構成を具備するものである。
したがって，第２ディスクに「抜け止め弾性爪」を設けることや，最外
側にある「第２ディスク」に「抜け止め弾性爪」を設けてユニット全体を
ワンタッチで貫入するだけで抜け止め保持することが想到できないとの原
告主張は理由がない。
イ「係合部材」に関する点
(ｱ)公然実施発明においては，軸の終端にフランジ状の頭部が形成され
ており，コイルスプリングの一端部は，この「軸(軸杵)の頭部側の端面
の裏側」で係合する。すなわち，「軸(軸杵)の頭部側の端面の裏側」が
係合部材に該当する。コイルスプリングの他端部は，「ボールハウジン
グの軸部分」の内部において，ボールハウジングの壁面部（ボールが装
着される壁面部）の裏側に当接する。
また，審決のいう甲１１公報における「止め突起」は，各部品及びコ
イルスプリングをハウジング２４に装着後，内側に９０°折り曲げられ
て，コイルスプリングの一端部と係合する。
本件発明，公然実施発明及び甲１１公報において，コイルスプリング
は，一方の端部が摺動ディスクに係合し，他方の端部が，筒状本体の内
鍔（本件発明），「軸(軸杵)の頭部側の端面の裏側（甲５）」及び「止
め突起４８，４８（甲１１）」に係合するものであって，これら三者は
共に摺動ディスクを押圧付勢するものである点で，相互に転用すること
が極めて容易な技術である。
なお，原告は，コイルスプリングを摺動ディスクと筒状本体の内鍔と
の間に配置した理由として，筒状本体が第１及び第２ヒンジ筒間で「跨
った状態」から「跨らない状態」になるのを防止することを挙げる。
しかし，本件発明の係嵌組成体は文字通り組成済であって，筒状本体
は係嵌組成体に固定化され，コイルスプリングはその組成済の筒状本体
内に装着されて摺動ディスクを弾性付勢するのみである。したがって，
コイルスプリングの働きは，筒状本体の前記「跨った状態」及び「跨ら
ない状態」に消長をもたらすものではない。筒状本体が「跨った状態」
「跨らない状態」になるのは，専ら係嵌組成体の軸線方向の長さに依存
するものである。
(ｲ)本件発明は，「前記コイルスプリングは，その両端が前記摺動ディ
スクと前記筒状本体の摺動ディスクとは反対側の側端部の内鍔とにそれ
ぞれ係合するように前記第１ディスクの筒状本体内に配置され，」を挿
入するものであるが，「内鍔」の文言は，出願当初明細書（乙３０）及
び特許明細書（特許公報，甲３４）に一言半句たりとも記載されていな
いし，その意味の定義もなく，「筒状本体の側端部の内鍔」とは，何を
指すのか不分明であり，結局，実態そのものが不明瞭である。
この点，本件発明の出願当初明細書（乙３０）においては，「【００
０６】ここで上記のコイルスプリング７は図１０に示されている通り，
固定ディスク４の固定突き合せ端面４ｂとは反対側にあって，外向きに
開口された収納空洞４ｃに収納されていると共に，本体ヒンジ筒１ａの
外側から挿入した螺杆９を，コイルスプリング７から固定ディスク４そ
して可動ディスク５を貫通して，その螺部先端９ａをカバーヒンジ筒２
ａの底部２ｄに刻設した螺止孔２ｅに螺着させるようにしている。」と
して，「カバーヒンジ筒の底部」という用語が用いられている。したが
って，「内鍔」は，本件特許明細書（甲３４）の用語法からすれば，
「筒状本体の底部」となる筈のものである。
また，「内鍔」は，「前記筒状本体の摺動ディスクとは反対側の側端
部の内鍔」の記載から，「筒状本体の側端部」に係わるものであるとこ
ろ，本件特許明細書の「【００２４】また，ここで図示例では図３によ
り明示の通り，係嵌組成体Ｃにあって，その第１ディスク１２における
筒状本体１２Ａの側端部を閉止キャップ１７によって閉成することによ
り，外観をよくすると共に，係嵌組成体Ｃへの塵埃侵入を阻止するよう
にしている。」との記載からは，「筒状本体の側端部」は，閉止キャッ
プ１７によって閉成される箇所，すなわち，筒状本体の「底部」である
ことが理解できる。したがって，「内鍔」は，筒状本体の「側端部」や
「底部」とは別の構成要素であることが明らかであるが，前述したよう
に，出願当初明細書並びに特許明細書にはその文言すら一言半句もな
い。
そこで，「鍔」の意味内容を広辞苑に照らしてみると，「鍔」は，
「①刀剣の柄と刃身との境目に挟み，柄を握る手を防護するもの。平た
くて中央に孔をうがち，これに刀心を通し，柄を装着して固定する。円
形・方形その他大小種々ある。②釜の胴のまわりに庇のように出ている
部分。③帽子の周辺に庇のように出ている部分。」であり，なんらかの
「出っ張った部位」又は「フランジ」を意味する。
本件発明の構成における「内鍔」は，コイルスプリングの一方の端部
が係合し，「筒状本体の側端部」の内側に設けられる「庇」状の部位で
あると考えるのが相当である。
しかし，筒状本体の側端部を示す本件発明（甲３３）の図１(Ｂ)及び
図２を精査しても，筒状本体の側端部内側においてコイルスプリングの
端部が係合すべき「庇」や「フランジ」といった部位は何等存在しない
から，「内鍔」なるものを把握することができない。
以上のとおり，前記事項は，「筒状本体の側端部の内鍔」の技術的意
味内容が不明瞭であり，したがって，新規事項の追加であって訂正要件
違反であるが，審決は，訂正要件違反とは扱っていない。これは「筒状
本体の側端部の内鍔」が周知技術であるからに他ならない。
４取消事由３に対し
原告が主張する甲１０公報における「突条部６付き係止盤５」の点について
は審決が認定するとおりであり，審決に誤りはない。甲１０公報（実開昭４８
−６５９５３号公報）は，本件の出願日（平成１１年５月３１日）から３０年
余前の昭和４８年に公開された公開実用新案公報であり，本件特許の出願時に
おいて周知であったことは明らかである。
また，甲１０公報の第３図の説明にあるように，「上面には上方の筒状部２
Ｂの凹陥部８に係入する突部６が設けられている」に符合する突部６が，「係
止盤５´」の径方向に突出している前記矩形状突部（本件発明の「ディスク本
体の周面から径方向に延びて筒状本体のスライド用切込み溝に露呈状態となる
よう内嵌する部分」に相当）に設けられている。この矩形状突部は，係止盤５
の構成部分であるから，審決の認定に誤りはない。
さらに，甲１０公報の第３図に示されるように，甲１０の「突部６付き係止
盤５」は，前記の通り，「軸３´」が設けられているので，原告の主張する
「摺動ディスクが傾いて係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態が不安定になる」と
いう不具合等も生じないことは明らかである。
なお，コイルスプリングの長さ（有効巻数）に関する原告の主張は，特許請
求の範囲に記載された発明の構成に何ら関係しない主張であり，それ自体失当
である。
５取消事由４に対し
審決は，本件発明における相違点３の構成の技術的意義が，本件訂正後の特
許明細書中に記載されていないので，原告に釈明を求めたところ，原告が口頭
審理において，「ヒンジ筒同士の径方向のズレがなくなる」ことである旨釈明
したことから，これを前提として正当に認定したものである。この点は，前記
のとおり，乙２６∼乙２９において，「ヒンジ筒同士の径方向のズレがなくな
る」技術が周知であることからも明らかである。
なお，出願当初明細書及び図面に記載された発明（乙３０）は，特開平７‐
１１８３１号公報に記載されているヒンジ装置に係る従来例（乙３１）を挙げ
て，その組み立て作業性を大幅に向上させることを目的としてなされたもので
ある。この従来例に係るヒンジ装置は，第１ヒンジ筒には第１ディスクが，ま
た，第２ヒンジ筒には第２ディスクが，それぞれ対峙しているものであるにも
かからず，本件の出願当初明細書にはヒンジ筒同士に径方向のズレを生じる点
の記載は一言半句もなく，むしろ，さらにカバー２が開動すると，係嵌凸部８
の先端部が，固定突き合せ端面４ｂ上を摺動して円周方向へ回動する（出願当
初明細書〔乙３０〕の【０００７】参照）ことにより，カバー２が機器本体１
に対し閉時および開時にあって不本意に回動してしまうことがないようにする
ことができ，またカバー２を必要に応じ簡易に開閉操作でき前掲旧来例の欠点
を大幅に改善することができる（出願当初明細書の【０００９】参照）旨記載
されている。これは，軸杆（螺杆９）によって「ヒンジ筒同士の径方向のズレ
がなくなる」ことを示すものである。
審決は，本件発明の明細書に記載されている上記技術を踏まえて，相違点３
に係る本件発明の構成とすることは当業者にとって格段のこととは認められな
い旨判断したものであり，相違点３に係る審決の認定判断に誤りはない。
６取消事由５に対し
原告が主張する本件発明の効果に関する点についても，審決の認定・判断す
るとおりであり，審決に誤りはない。
本件発明における係嵌組成体の小型化及びバネ定数の点は，前記のとお
り，本件発明の請求項に記載された構成技術から直接導かれる作用効果ではな
く，また，径方向のズレの防止は，公然実施発明も具有する作用効果である。
７取消事由６に対し
前記のとおり，審決に誤りがない以上，原告主張の取消事由６は取消事由と
なるものではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件発明の意義について
(1)平成２０年６月２３日付け訂正請求に係る本件特許請求の範囲は，前記
第３，１(2)のとおりである。また，本件全文訂正明細書（甲３３）の【発
明の詳細な説明】には，次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は折り畳み式計算機，パーソナルコンピュータ，携帯電話機，ワードプロ
セッサーなどの折り畳み機器にあって，その機器本体に開閉自在なるよう枢着された
カバーを，閉成時と任意の開成角度とにあって夫々の状態を保持でき，しかも適度の
力で当該保持状態を解除することにより，カバーの開閉操作を円滑に行い得るように
した折り畳み式機器のカバーに係る広角度開閉保持可能なヒンジ装置に関する。」
（【０００１】）
イ従来の技術
「前掲携帯電話機などにあって，その機器本体を閉成しているカバーが不本意に開
成したり，開成時のカバーが使用中に閉成してしまったりすることを防止するのに，
係止爪やマグネットなどを用いる旧来のロック手段によるときは，デザイン，実装上
の制約，コスト高や操作性などの諸点で満足すべき結果が得られていない。そこで当
該欠陥を解消するため，既に特開平７−１１８３１号公報に記載の提案がなされてい
る。」（【０００２】）
「上記提案のものは，図７ないし図１０によって以下説示するような構成を有して
いる。すなわち図７と図８により理解される通り，機器本体１とカバー２とが，ヒン
ジ３によって任意の開成角度α゜だけ開閉自在に枢着され，当該ヒンジ３は機器本体
１に固設の本体ヒンジ筒１ａと，カバー２に固設のカバーヒンジ筒２ａとを具備し，
図８の如く本体ヒンジ筒１ａの本体当接端面１ｂとカバーヒンジ筒２ａのカバー当接
端面２ｂとは，カバー２の開閉に際し摺接自在となっている。」（【０００３】）
「そして，本体ヒンジ筒１ａには，回転止め状態にして軸線方向へはスライド自在
なるよう固定ディスク４が内嵌され，このために本体ヒンジ筒１ａの内周面に設けた
ガイドリブ１ｃに，固定ディスク４のガイド溝４ａが係合されている。一方カバーヒ
ンジ筒２ａには，これまた回転止め状態で可動ディスク５が内嵌され，このために図
示例ではカバーヒンジ筒２ａの奥行内面における溝２ｃに，可動ディスク５の端面に
形成したリブ５ａが係合されている。」（【０００４】）
「さらに，当該従来例では上記固定ディスク４の固定突き合せ端面４ｂと，可動デ
ィスク５の可動突き合せ端面５ｂの何れか一方，図示例では固定突き合せ端面４ｂ
に，図９（Ａ）（Ｃ）および図１０により理解される通り，係嵌凹所６が複数個（３
個），所定の周角度位置Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３（カバー２の開成角度α゜によって決定さ
れる位置）にあって設けられており，他方すなわち図示例では図９（Ｂ）（Ｄ）と図
１０に開示の如く，上記の係嵌凹所６に対して図１０ではコイルスプリング７に基づ
く弾力により係合することになる複数個（２個）の係嵌凸部８が，所定の周角度位置
Ｐ１，Ｐ２にあって可動突き合せ端面５ｂから突出されている。」（【０００５】）
「ここで上記のコイルスプリング７は図１０に示されている通り，固定ディスク４
の固定突き合せ端面４ｂとは反対側にあって，外向きに開口された収納空洞４ｃに収
納されていると共に，本体ヒンジ筒１ａの外側から挿入した螺杆９を，コイルスプリ
ング７から固定ディスク４そして可動ディスク５を貫通して，その螺部先端９ａをカ
バーヒンジ筒２ａの底部２ｄに刻設した螺止孔２ｅに螺着させるようにしている。こ
こで図中９ｂは螺杆９の頭部を示している。このため，コイルスプリング７は，その
弾力により固定ディスク４を可動ディスク５側へ弾圧して，これにより係嵌凹所６に
係嵌凸部８が係合することで，固定突き合せ端面４ｂが可動突き合せ端面５ｂに対し
て圧接することになる。」（【０００６】）
「従って，図１０から理解されるように，カバー２を開動させることで，カバーヒ
ンジ筒２ａと共に可動ディスク５が回動すると，その可動突き合せ端面５ｂから突設
されている係嵌凸部８が，図９（Ｅ）に示す如く係嵌凹所６から円周方向へ脱出し，
この際，コイルスプリング７の弾力に抗して固定ディスク４が，図１０の左側へ移動
することとなり，係嵌凸部８の先端部が，固定突き合せ端面４ｂ上を摺動して円周方
向へ回動することになる。」（【０００７】）
「このため，図９にあって可動ディスク５の前記周角度位置Ｐ１，Ｐ２における係
嵌凸部８が，カバー２の閉止状態では，固定ディスクの周角度位置Ｎ１，Ｎ２におけ
る係嵌凹所６に係嵌されているが，当該カバー２を開成角度α゜だけ開成した際に
は，上記一対の係嵌凸部８が，夫々周角度位置Ｎ３，Ｎ１の周角度位置における係嵌
凹所６に，その係嵌を切り替え得ることになる。」（【０００８】）
「以上の如く構成することで，当該従来例によるときは，係止爪やマグネットによ
るロックに比し，カバー２が機器本体１に対し閉時および開時にあって，不本意に回
動してしまうことがないようにすることができ，またカバー２を必要に応じ簡易に開
閉操作でき前掲旧来例の欠陥を大幅に改善することができる。」（【０００９】）
ウ発明が解決しようとする課題
「このように上記従来のヒンジ装置によるときは，望ましい効果を発揮し得ること
になるが，前掲図８等によって理解される通り，これを組み付けるためにはカバー２
内にカバーヒンジ筒２ａを係合して，溝２ｃにリブ５ａを係嵌し，一方機器本体１に
は固定ディスク４を嵌合して，ガイドリブ１ｃにガイド溝４ａを係嵌する。さらにコ
イルスプリング７を固定ディスク４に嵌装した後，螺杆９をコイルスプリング７に挿
通することで当該螺杆９の螺部９ａを，カバーヒンジ筒２ａの底部２ｄに刻設した螺
止孔２ｅに螺着することで，当該螺杆９の頭部９ｂによってコイルスプリング７の押
縮による弾力により固定ディスク４を押圧し，これによりその固定突き合わせ端面４
ｂを，可動ディスク５の可動突き合わせ端面５ｂに圧接するといった組み付け作業を
行わねばならない。」（【００１０】）
「本発明は上記の如き欠陥を解消しようとするもので，まず予め係嵌組成体なるも
のを，必要な各種の部材を組み込むことで組成済としておくのであり，当該係嵌組成
体には順次連装の第２（可動）ディスク，摺動ディスク，コイルスプリング，第１
（固定）ディスクに装入された軸杆は，抜け止め状態にて固定してしまうことで，コ
イルスプリングの弾力によって上記の摺動ディスクを第２（可動）ディスクに弾接さ
せ，摺動ディスクと前記第１（固定）ディスクにおけるスライド用切込み溝の奥端縁
との間に離間貫通空所を形成しておくことで，第２部材（カバー）の開閉動に際して
軸線方向へ移動されることとなる摺動ディスクが，上記の離間貫通空所内で移動可能
となるように一体化された構成を具備させておくのである。そして，ここで重要なこ
とは第１部材（機器本体）の第１ヒンジ筒と，第２部材（カバー）の第２ヒンジ筒と
を軸合わせ状態とし，当該両筒に上記の係嵌組成体なるものを，別途何等の操作を付
加することなく，単に一回の差し込み操作により嵌合するだけで，第１ヒンジ筒と第
２ヒンジ筒に連通係嵌された当該係嵌組成体が，その第２ディスクを第２ヒンジ筒に
対して軸線方向何れに対しても抜け止め状態にて係止され，これにより第１部材と第
２部材との開閉自在なる枢着状態を確保し，かくして折り畳み式機器の開閉保持用ヒ
ンジにつき，その組み立てを一作動だけで簡易迅速に完成させ，その作業性を画期的
に向上させ得るようとするのが，第１の目的である。」（【００１１】）
「さらに本発明では上記の目的を達成するだけではなしに，このような特殊な目的
を達成させようとする係嵌組成体自体の構成をも，前記した第１ディスクは筒状本体
と摺動ディスクとにより構成するだけでなく，当該筒状本体の側端縁から軸線方向へ
欠設されたスライド用切込み溝には，摺動ディスクが露呈状態となるよう内嵌するこ
とで軸線方向へスライド自在なるよう構成するのであり，このことにより，当該係嵌
組成体の組み立て作業性とか小型化を実現可能にしようとするのが第２の目的であ
る。」（【００１２】）
「本発明で重要なことは，また，第１ヒンジ筒に第１ディスクを回転止め状態で内
嵌することによりこの両者が一体回転するようにし，かつ，第２ヒンジ筒には第２デ
ィスクをこれまた回転止め状態にて内嵌することで，この両者も一体回転するように
したことである。これに加え本発明は，係嵌組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒
へ貫入して係嵌状態に保持した際，第２ディスクの基板部と抜け止め係止爪との離間
箇所に，第２ヒンジ筒の抜け止め周縁部なるものを落とし込み状態にて係嵌させるよ
うにしている。従って当該係嵌状態の保持が，軸線両方向に対して確実化されるだけ
でなく，上記の如く抜け止め周縁部と，第２ディスクとが一体的に回転するよう構成
することで，両者間の不本意な係嵌状態の離脱が抑止され，これによって当該係嵌組
成体が第１，第２ヒンジ筒から不本意に脱出することを高い信頼性をもって防止しよ
うとしている。」（【００１３】）
エ発明の効果
「本発明は以上のようにして構成されていることから，予め組成しておいた係嵌組
成体の適切なる一体構成によって，これを第１，第２ヒンジ筒に対して，ただ一回だ
けの貫入操作のみで，折り畳み機器の開閉保持用ヒンジを即時構成することができ，
従ってもちろん多数の部品を夫々一個宛組み立てて行く作業を要せず，しかも係嵌組
成体の予め行っておく組み付け作業も各種部品に軸杆を挿通して抜け止め状態に固定
することにより簡易にして迅速に構成することができる。さらに係嵌組成体における
第１ディスクは，筒状本体と，この筒状本体に内嵌するディスク本体と筒状本体の側
端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するようにディ
スク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本体内でスライド用切込み溝
に沿って軸線方向へスライド自在とした摺動ディスクとにより構成し，かつ離間貫通
空所を設定するようにしたから，この種折り畳み機器の開閉保持用ヒンジ装置として
の必要かつ充分な機能を満足させることが可能となる。さらに本発明では第２ディス
クの基板部に形成した端面と，当該端面から突設の係止爪部に設けた抜け止め弾性爪
との離間箇所を，第２ヒンジ筒の外側から軸心側へ突設の抜け止め周縁部が，係嵌挟
持される寸法に設定するようにしたことから，係嵌組成体の軸線方向何れに対しても
不本意な離脱を高い信頼性をもって阻止することができる。」（【００２５】）
(2)本件特許の図面のうち【図３】（本発明に係る係嵌組立体を示した分解
斜視図）は，次のとおりである。
(3)上記(1)(2)によれば，①従来例では，「カバー２を開動させることで，
カバーヒンジ筒２ａと共に可動ディスク５が回動すると，その可動突き合せ
端面５ｂから突設されている係嵌凸部８が，係嵌凹所６から円周方向へ脱出
し，この際，コイルスプリング７の弾力に抗して固定ディスク４が移動する
こととなり，係嵌凸部８の先端部が，固定突き合せ端面４ｂ上を摺動して円
周方向へ回動することになる。このため，可動ディスク５の周角度位置Ｐ
１，Ｐ２における係嵌凸部８が，カバー２の閉止状態では，固定ディスクの
周角度位置Ｎ１，Ｎ２における係嵌凹所６に係嵌されているが，当該カバー
２を開成角度α゜だけ開成した際には，上記一対の係嵌凸部８が，夫々周角
度位置Ｎ３，Ｎ１の周角度位置における係嵌凹所６に，その係嵌を切り替え
得ることになる。」という構成を採ることにより，「カバー２が機器本体１
に対し閉時および開時にあって，不本意に回動してしまうことがないように
することができ，またカバー２を必要に応じ簡易に開閉操作できる。」とい
う望ましい効果を得られるものであった，②しかし，この従来例は，組立て
のための作業に手間がかかることから，本件発明は，多数の構成部品を一個
ずつ折り畳み機器に組み込んで行く作業を要せず，しかも係嵌組成体の組付
けも各種部品に軸杆を挿通して抜け止め状態に固定するだけの作業によって
行うことができるようにしたことから，組立てのための作業を簡易迅速に完
成し得るようにしたものであり，また，本件発明は，筒状本体と摺動ディス
クとにより構成するだけでなく，当該筒状本体の側端縁から軸線方向へ欠設
されたスライド用切込み溝に摺動ディスクが露呈状態となるよう内嵌するこ
とで軸線方向へスライド自在となるよう構成することで，当該係嵌組成体の
組立作業性や小型化を実現可能にしたものであることが認められる。
３公然実施発明の意義
(1)甲５（さいたま地方法務局公証人A作成平成１９年第０１０２号「折畳み式
携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実実験公正証書」）によれば，公
然実施発明は，本件特許出願前である１９９８年（平成１０年）５月に日本
電気株式会社が製造した「デジタル・ムーバＮ２０６ＳＨＹＰＥＲ」とい
う携帯電話の折り畳み部分のヒンジ装置に係る発明であって，後記(2)記載
の理由により，下記の内容を有するものであると認められる（二重下線部
は，審決の認定を改めた部分）。
記
「キー側筐体に固設した第１筒状部の軸線と直交状である第１周側端縁部
と，ディスプレー側筐体に固設した第２筒状部の軸線と直交状である第２周
側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し，当該連装の第１，第２筒
状部には組成状態で第２筒状部から第１筒状部向きに抜き出し可能なヒンジ
装置を第１筒状部から第２筒状部へ貫入して，外周部異形固定カムから突出
した軸の突起部分の溝にＥリングを設けることにより保持するようにし，当
該ヒンジ装置は，上記の第１筒状部に筒状ケースを，第２筒状部には外周部
異形固定カムを夫々内嵌し，ボールハウジングの第１突き合わせ端面と外周
部異形固定カムの第２突き合わせ端面のうち，第２突き合わせ端面には窪み
を所定の周角度位置にあって４個設け，ボールハウジングの第１突き合わせ
端面には上記窪みに対して，係合する２個のボールを設け，前記ボールハウ
ジングは，前記ボールと窪みとの係嵌状態で前記ボールハウジングの第１突
き合わせ端面が筒状ケース外にある外周部異形固定カムの第２突き合わせ端
面に突き合わさるように前記筒状ケース外に配置され，前記ボールハウジン
グの第１突き合わせ端面には前記ボールと窪みとの係嵌状態で前記筒状ケー
スの開口部から突出するように前記ボールを設けて，前記筒状ケースの開口
部から突出する前記ボールは，前記筒状ケースの外部で前記外周部異形固定
カムの窪みに係嵌するようにすると共に，前記外周部異形固定カムから軸の
突起部分を突出させ，さらに順次連装されている当該外周部異形固定カム，
ボールハウジング，ばね，筒状ケースに対して軸を貫装することで，抜け止
め状態にて固定することにより，上記外周部異形固定カム，ボールハウジン
グ，ばね，筒状ケースが一体となるよう構成されており，前記ばねは，その
両端が前記ボールハウジングとボールハウジングとは反対側の軸の頭部側の
端面の裏側とにそれぞれ係合するように前記筒状ケース内に配置され，第２
筒状部の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部でヒンジ装置の軸の突起
部分の溝にＥリングが嵌め込まれるように形成されている折畳み式携帯電話
の第１，第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置。」
(2)原告は，上記(1)の認定のうち，上記二重下線部のうち，「…前記ばね
は，その両端が前記ボールハウジングとボールハウジングとは反対側の軸の
頭部側の端面の裏側とにそれぞれ係合するように前記筒状ケース内に配置さ
れ，」について争うが，甲５によれば，公然実施発明においては，筒状ケー
スの中にばねが入っており，その両端がボールハウジングとボールハウジン
グとは反対側の軸の頭部側の端面の裏側とにそれぞれ係合していることが認
められるから，公然実施発明は，上記(1)の構成を有するものと認められ
る。なお，上記部分に係る審決の認定においては，「前記ばね」の「前記」
が指称する構成が不明である点において誤りがあるが，これは記載順序の誤
りに止まり，公然実施発明の内容に係る誤りとまでは評価することができな
い。
４取消事由１（本件発明の要旨認定の誤り）について
(1)原告は，審決が本件発明の重大な本質的部分である「筒状本体に内嵌す
るディスク本体」について，本件発明の請求項１を認定する際に引用するだ
けで，他にこれに言及しないことは，本件発明の本質的部分を看過し，要旨
認定を誤るものであると主張する。
しかし，本件発明における「筒状本体に内嵌するディスク本体」との構成
は，原告が指摘するとおり請求項１の認定において摘示されているのであっ
て，審決がこれを看過したということはできない。また，本件発明において
ディスク本体が筒状本体に内嵌することについては，一致点として，「第１
ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを，第２ヒンジ筒には回転止め状態
で第２ディスクを夫々内嵌し，」と認定されているのであって，その意味に
おいても，審決がこれを看過したということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)原告は，審決が，「筒状本体の側端縁から軸線方向へ欠設されたスライ
ド用切込み溝に露呈状態で内嵌するように前記ディスク本体の周面から径方
向に延びる部分」と認定した点及び本件発明の第１ディスクの筒状本体につ
いて，第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びて第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒
との間を跨っていると認定した点について，いずれも本件発明の要旨認定を
誤まるものである旨主張するが，これらの主張は実質的に審決における相違
点２及び３の判断の誤りをいうものであるから，取消事由３及び４に対する
判断において検討することとする。
５取消事由２（相違点１についての認定・判断の誤り）について
(1)抜け止め部材につき
ア原告は，審決が抜け止め部材に関し，本件発明においては「抜け止め弾
性爪」であるのに対し，公然実施発明においては「軸の突起部分」である
点を相違点としたことについて，上記「軸の突起部分」を「抜け止め部
材」と認定することが誤りであると主張する。
この点，原告の上記主張は，抜け止め部材は「Ｅリング」であって，上
記「軸の突起部分」ではないことを根拠とするものであるが，甲５によれ
ば，公然実施発明においては，第２突き合わせ端面の反対端面から，軸が
突出しており，その第２筒状部の外側から軸心側へ突設した軸の周縁部に
おいて軸の突起部分の溝にＥリングを設けることによりヒンジ装置が保持
されて抜け止めされることが認められる。そうすると，公然実施発明にお
ける軸の突起部分は，Ｅリングと相俟って抜け止め手段を構成していると
いうことができるから，「軸の突起部分」は「抜け止め部材」に相当する
ものと認められる。
なお，公然実施発明における「Ｅリング」は，前記第３，１(3)イ(ｳ)の
とおり，相違点１において，「組成体に関し，本件発明では，第１ヒンジ
筒から第２ヒンジ筒へ貫入『するだけで係嵌状態に』保持される『係嵌組
成体』であるのに対し，公然実施発明では，第１ヒンジ筒（第１筒状部）
から第２ヒンジ筒（第２筒状部）へ貫入『して，外周部異形固定カムから
突出した軸の突起部分にＥリングを設けることにより』保持される『ヒン
ジ装置』である点。」として認定されているのであるから，この点が相違
点を看過するものでもない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イまた原告は，公然実施発明に「抜け止め弾性爪」を適用したとしても，
公然実施発明の「軸（杆）」の先端に「抜け止め弾性爪」を取り付けるこ
とが想到されるだけであり，第２ディスクに「抜け止め弾性爪」を設ける
ことを想到することはできない旨主張する。
この点，甲１７（実開平２−８７１０９号公報，考案の名称「枢支ピン
構造」，出願人小島プレス工業株式会社，公開日平成２年７月１０日）
には，リンク杆３（本体）の枢支ピン７に設けられた弾性を有する抜止め
片８をアーム６（他部材）の取付孔に押し込んで結合することが，図とと
もに記載されており，甲２０（特開平５−４４７１３号公報，発明の名称
「リンクプレート係止構造」，出願人日本電装株式会社，公開日平成５
年２月２３日）には，リンクプレートから延出された係合片７の弾性を有
する係合爪８をケース１に設けられたボス部２に挿入して抜け止めを行う
ことが，図とともに記載されており，これらによれば，抜け止めのために
抜け止め弾性爪を用いることは，本件特許出願前から周知の技術であった
と認められる。
そして，周知技術である上記「抜け止め弾性爪」を適用する場合に，原
告が主張するように，軸（杆）の先端に取り付けることが想到されるだけ
であるとは必ずしもいえず，かえって，これを第２ディスクの第２突き合
わせ端面の反対端面に設け，第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態とな
るようにすることは，格別創意を要するものではなく，当業者（その発明
の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の通常の創作能力の
範囲内であると認められるから，当業者が容易に想到することができるも
のと認められる。
したがって，この点に関する審決の判断に誤りがあるということはでき
ず，原告の上記主張は採用することができない。
(2)係合部材につき
原告は，本件発明においてコイルスプリングを摺動ディスクと筒状本体の
内鍔との間に配置した理由は，筒状本体が内鍔を介して軸杆の抜け止め端に
固定されて筒状本体が軸線方向に移動するのを阻止することによって，本件
発明の本質的特徴部分である「第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とに筒状本体を
跨った状態」から筒状本体の軸線方向の変位で「跨らない状態」になるのを
防止することにあり，審決の挙げた甲１１公報によっては想到することがで
きない旨主張するが，前記２及び前記第３，１，(2)のとおり，本件発明の
発明特定事項には，「筒状本体が内鍔を介して軸杆の抜け止め端に固定さ
れ」る旨の記載はないから，本件発明における内鍔は周知のものを使用した
にすぎないといわざるを得ない。
そして，甲１１公報の第６図(a)，(b)及び(c)には，弾性部材３０は，そ
の両端が第２部材２８とハウジング２４の第２部材２８の反対側の側端部の
止め突起４８とにそれぞれ係合することが開示されているから，これを公然
実施発明に適用することによって，係合部材を筒状ケース（上記ハウジング
に相当）の側端部の内鍔（上記止め突起に相当）とすることは，当業者にお
いて容易に想到し得るものといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
６取消事由３（相違点２についての認定・判断の誤り）について
(1)原告は，審決の周知技術（甲１０公報）の認定及び相違点２の判断に誤
りがある旨主張するので，以下検討する。
ア甲１０公報（実願昭４６−１１３０３１号（実開昭４８−６５９５３
号）のマイクロフィルム，考案の名称「蝶番」，出願人B，公開日昭和４
８年８月２１日）には，「…此の係止盤５は第２図に示す様にその上面に
上方に突出した突条部６を有し，そして此の突条部６の両側部分は前記筒
状部２Ａの開口縁部に形成した一対の長溝７に係入されており，此れによ
り係止盤の回動が阻止されている。又前記突状部２Ａの端面に相対する他
方の係止片の筒状部２Ｂの開端面には前記突条部６の先端が係入する比較
的浅い一対の凹陥部８が形成されている。此の両者の係合は設定された力
の範囲内で筒状部２Ａ，２Ｂの相関的な回動を阻止しそして設定以上の回
動力が加えられると前記両者の係合がはずれその回動制限が解除される様
な形状及び寸法に形成されている。従って前記突条部の先端は丸味をもた
す事が要求され又此れに係合する凹陥部８は浅い円弧に形成する事が好ま
しい。」（２頁９行∼３頁５行）と記載されており，また，第２図とし
て，次の図面が記載されている。
イ甲１０公報記載の上記発明は，「蝶番」に関するもので，公然実施発明
及と同一の技術分野に属するものであるから，公然実施発明に甲１０公報
記載の上記発明を組み合わせることは，当業者が容易に想起することがで
きるというべきである。
そして，公然実施発明の「軸部分」と「台座部分」とから成っている
「ボールハウジング」は，第１突き合わせ端面と筒状本体の回動阻止兼ス
ライド機構に対応した形状を有するから，上記甲１０公報第２図記載の係
止盤５に相当するものであり，公然実施発明の筒状本体は，回動阻止兼ス
ライド機構を有する筒状体であるから，上記甲１０公報第２図記載の一対
の長溝７を有する筒状部２Ａに相当するものである。したがって，公然実
施発明に甲１０公報記載の上記発明を組み合わせた結果，当業者が想起す
るものは，公然実施発明の「軸部分」と「台座部分」とから成っている
「ボールハウジング」全体と筒状本体を，上記甲１０公報第２図記載の係
止盤５と一対の長溝７を有する筒状部２Ａに置き換えるというものである
と解される。
ウもっとも，上記の「公然実施発明の『軸部分』と『台座部分』とから成
っている『ボールハウジング』全体と筒状本体を，甲１０公報第２図記載
の係止盤５と一対の長溝７を有する筒状部２Ａに置き換えたもの」は，そ
のような置換えをしただけの状態では，別紙参考図のようなものとなる。
しかし，この図で灰色に着色されている「嵌り残る部分」を，本件発明
のような，ディスク本体とディスク本体の周面から径方向に延びる部分と
して形成しても，第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面との突き合わ
せや係嵌凸部と係嵌凹部との係嵌，回動阻止兼スライド機構の作用に変わ
りがないことは明らかである上，円筒状又は多角形状のものとその周囲に
設けられた溝とを係合，摺動させる場合に，円筒状又は多角形状のものの
周面から径方向に延びる部分を形成して溝と係合，摺動させることは，以
下の(ｱ)∼(ｳ)によれば周知の技術であると認められるから，上記「嵌り残
る部分」を，本件発明のような，ディスク本体とディスク本体の周面から
径方向に延びる部分として形成することは，当業者が適宜設定することが
できる程度の事項であって，当業者は容易に想到することができるものと
認められる。
(ｱ)甲１１公報（大韓民国公開特許公報特１９９８−０４２９９１
号，発明の名称「ヒンジ装置」，出願人PhenixKorea株式会社，公開日
１９９８年［平成１０年］８月１７日）には，第２部材２８の八角形
の板からなるボディ５８の対向する両側面６０から突起６２が突出し，
その突起６２がハウジング２４の側壁に長手方向に延びている溝４０に
案内されて摺動することが記載されている。なお，甲１１公報には，上
記ボディ５８は，ハウジング内の回転移動が制限され，回転軸方向への
直線移動だけ許容される構造であれば，いかなる形状を有してもよい旨
記載されている（訳文９頁５行∼７行）。
(ｲ)乙２４（欧州特許公開公報，公開番号０４４５５５９Ａ１，発明の
名称「自動ロック式ドアヒンジ」，出願人ケルミＧｍｂＨ，公開日１
９９１年［平成３年］９月１１日）には，周面に隆起１５を備えた，円
筒状の広幅リング１３がヒンジ上部４の内壁４２にミゾ４１として形成
された凹みにはまりこんで摺動することが記載されている。
(ｳ)乙２５（特開平９−１３０４６２号公報，発明の名称「携帯用電話
機のカバー開閉機構」，出願人三星電子株式会社，公開日平成９年５
月１６日）には，周面にカムヒンジ突起５２を備えた，円筒状のカムヒ
ンジ５０がヒンジハウジング３０に形成された案内溝３１に案内されて
摺動することが記載されている。
エ以上のとおり，別紙参考図記載の装置に，本件発明のような，ディスク
本体とディスク本体の周面から径方向に延びる部分として形成したもの
は，審決が認定する相違点２に係る本件発明の構成（前記第３，１(3)
イ）をすべて備えているということができる。
したがって，これらの相違点は，いずれも公然実施発明及び甲１０公報
記載の発明に基づき容易に想到することができるというべきであって，審
決の相違点２についての判断に誤りがあるということはできない。この点
に関する原告の主張はいずれも採用することができない。
７取消事由４（相違点３についての認定・判断の誤り）について
(1)原告は，相違点３に係る本件発明における「前記第１ディスクの筒状本
体は，前記第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びて前記第１ヒンジ筒と第２
ヒンジ筒との間を跨っており」との構成は，両ヒンジ筒の間でせんだん力が
働いてもこれらのヒンジ筒の枢支状態を確実に維持することができる点で，
極めて重要な要素であり，「径方向のズレ」だけを問題とする審決の認定・
判断は誤りである旨主張する。
この点，原告の上記主張は，「ヒンジ軸が両ヒンジ筒１０，１１に可及的
に接近して」跨って配置されることを前提とするものであるが，「ヒンジ軸
が両ヒンジ筒１０，１１に可及的に接近して」との構成は請求項に記載がな
いものであるし（この点は原告も自認するところである），ヒンジ軸がヒン
ジ筒に「内嵌」していることをもって上記構成を備えるものということはで
きない。
また原告は，審決が認定する第１ディスクの係嵌凸部と第２ディスクの係
嵌凹所との係嵌を前提とした場合にせんだん力との関係で生ずる問題とし
て，前記第３，１(4)エ(ｱ)において①∼④を挙げるが，ディスク部分と筒部
分の隙間を前提とする点において採用することができない。
(2)そして，乙２６（特開平８−２９８５３８号公報，発明の名称「折り畳
み型携帯電話機」，出願人日本電気株式会社，公開日平成８年１１月１２
日），乙２７（特開平９−３２８４６号公報，発明の名称「軸具」，出願人
株式会社ニフコ，公開日平成９年２月４日），乙２８（特開平１１−４１
３２８号公報，発明の名称「折り畳み型携帯電話機」，出願人富士通株式
会社，公開日平成１１年２月１２日），乙２９（特開平１０−２８８２１
７号公報，発明の名称「ヒンジ装置」，出願人株式会社ストロベリーコー
ポレーション〔被告〕，公開日平成１０年１０月２７日）に係る発明は，
以下ア∼エのとおり，ヒンジ筒内部に係嵌組成体を嵌めるに当たり，当該組
成体の接合部をヒンジ筒の接合部とずらしてこれに跨るように構成するもの
であることが認められる。
ア乙２６
乙２６は，下図（乙２６の図４）に開示されているとおり，筒部５２
が，ヒンジ係止部３３（本件発明の第１ヒンジ筒）からヒンジ係止部３２
（本件発明の第２ヒンジ筒）へ跨って配置されるとともに，ヒンジ係止部
３２に対し回転可能に設けられている。
【図４】
イ乙２７
乙２７は，下図（乙２７の図５）に開示されているとおり，第１ヒンジ
筒なる本体フレーム１００から，第２ヒンジ筒なるカバー１０１へ円筒状
部材（第二の軸部材２０）が延びて跨る軸具Ｊを開示している。
【図５】
ウ乙２８
乙２８は，下図（図５及び図１０）のとおり，第１ヒンジ筒なる筒部２
０ｄから，第２ヒンジ筒なる筒部３０ｆへ爪部材４２が延びて跨る，係嵌
組成体たるワンタッチオープン釦組立体１５を開示している。
なお，乙２８の【００３７】には，「ヒンジモジュール１４は，筒部３
０ｃ内に挿入されて固定してあり，位置決め用凸部８２ｂが溝３０ｃ−１
に嵌合して，軸線ＣＬ１３周りの位置を決められ，且つ，回り止めされて
いる。角柱軸８６ａが矩形孔２０ｂ−１と嵌合している。ワンタッチオー
プン釦組立体１５が，筒部２０ｄ内に挿入されており，位置決め用凸部４
０ｄが溝２０ｄ−１と嵌合して，軸線ＣＬ１３周りの位置を決められ，且
つ，回り止めされている。また，ねじ２５によって，本体４０が固定して
ある。爪部材４２は，筒部２０ｄを通り抜けて筒部３０ｆ内に入って，リ
ブ４２ｂがガイド溝３０ｆ−１と嵌合している。よって，爪部材４２と筒
部３０ｆとは，爪部材４２が筒部３０ｆに対してＹ１，Ｙ２方向に移動可
能であり，軸線ＣＬ１３周りの回動については，一体的に回動する関係に
ある。押し釦４１は，ヒンジ１３のＹ２側の端面１３ａより少し突き出て
いる。」と記載されている。
【図５】【図１０】
エ乙２９
乙２９は，次の図１及び図３のとおり，第１及び第２ヒンジ筒に跨って
設けられる係嵌組成体を開示している。
【図１】【図３】
(3)これら乙２６∼乙２９は，審決がその認定に用いていないとしても，周
知技術を認定するためのものであるから，本件において認定に供することが
できるというべきであり，また，乙２６∼乙２９の技術は，公然実施発明と
同一の技術分野に属するものであるから，公然実施発明に当該発明を組み合
わせることは，当業者が容易に想起することができるというべきである。
そして，上記周知技術を公然実施発明に適用することにより，第１ヒンジ
筒１０と第２ヒンジ筒１１の内部に筒状本体を設けるに際して，両ヒンジ筒
１０，１１の径方向のズレやブレを防ぐため，筒状本体を両ヒンジ筒に跨る
よう配置して，第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒の接続部分で生じる径方向のズ
レなどを防ぐようにする程度のことは，当業者が必要に応じてなし得る設計
事項にすぎないというべきである。
なお原告は，せんだん力との関係で生じる前記問題において，二つのディ
スクが係嵌状態の切替え時であるか否かを区別して論じており（原告が前記
第３，１(4)エ(ｱ)において挙げる①及び②），同主張は，切替えの有無によ
り「跨った状態」と「跨らない状態」が変位することを問題とする趣旨をも
含むものと理解することができるが，本件発明は，上記「跨っており」との
構成について係嵌状態の切替えの有無を区別して特定するものではないか
ら，この点が上記認定を左右するものではない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
８取消事由５（本件発明の効果に関する判断の誤り）について
(1)原告は，①本件発明は，係嵌組成体（ヒンジユニット）の長さを同じと
すると，筒状本体１２Ａ（筒状ケース）の長さは，公然実施発明よりも長く
なって，ヒンジ軸機能を向上することができ，逆に，筒状本体１２Ａ（筒状
ケース）の長さを同じとすると，係嵌組成体（ヒンジユニット）の長さは，
公然実施発明よりも小さくなって小型化することができる，②公然実施発明
に比べてバネ収容空間を長さ方向及び径方向に大きくしてコイルスプリング
の適正なバネ定数を得，これによって係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態の保
持力を維持し，又は係嵌の切り替えを円滑に行うことができる，③第１ヒン
ジ筒と第２ヒンジ筒との間のせんだん力による径方向のズレの防止，という
顕著な効果を有すると主張する。
しかし，前記のとおり，公然実施発明に甲１０を適用することによって容
易に本件発明に至るのであり，その場合に，原告が主張する上記①の効果が
あるとしても，その効果は，当業者が予測することができる範囲内のもので
あって，格別のものということはできない。
また，本件発明と公然実施発明とは，「コイルスプリング（ばね）」の配
置において相違しているということはできない（本件発明においてもばねを
ケースに入れた上で筒状本体に入れるといった態様のものは排除されていな
い）ことからすると，本件発明が必然的に上記②のような効果を有すると認
めることはできない。また，仮に，原告が主張する上記②の効果があるとし
ても，その効果は，当業者が予測することができる範囲内のものであって，
格別のものということはできない。
さらに，取消事由４（相違点３についての認定・判断の誤り）について説
示したところに照らせば，上記③の効果も，当業者が予測することができる
範囲内のものであって，格別のものということはできない。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(2)原告は，公然実施発明の「筒状ケースとボールハウジングとの組み合わ
せ」を甲１０の「筒状部２Ａと突条部６付き係止盤５との組み合わせ」に置
き換えても，本件発明は，この差し替え技術でも達成することができない顕
著な効果を有すると主張するが，前記のとおり，公然実施発明に甲１０を適
用することによって容易に本件発明に至るのであり，原告が主張する別紙参
考図のようなものをことさら想定して本件発明と対比する理由はないから，
原告の主張は前提において失当であり，採用することができない。
(3)原告は，特に携帯電話機のように小型の折り畳み機器においては，係嵌
組成体のコイルスプリングのバネ定数や摺動ディスクの傾きや係嵌組成体の
軸線長さは，機器を適度の力で円滑に開閉操作するのに極めて重要な要因で
あり，本件発明の「摺動ディスク」と「筒状本体」との配置は，この効果を
達成するのに重要な要件である，とも主張するが，上記のとおり，原告が主
張する本件発明の効果は，本件発明の効果とは認められないものがある上，
認められるものも格別のものとはいえないのであって，審決の「…本件発明
の全体構成から奏される効果も，公然実施発明及び上記周知技術から当業者
であれば予測し得る範囲内のものである。」（２５頁２２行∼２３行）との
判断に誤りがあるということはできない。
９取消事由５（無効理由その２についての判断の誤り）について
以上のとおり，審決の「無効理由その３について」の認定判断に，結論に影
響する誤りがあるとは認められないから，「無効理由その２について」の認定
判断に，結論に影響する誤りがあるとも認められない。
１０結論
以上の次第で，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

戻る