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平成１３年（行ケ）第４０３号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　紫香楽教材粘土株式会社
　原　告　日本フイライト株式会社
　原告ら訴訟代理人弁護士　松村信夫、和
田宏徳、塩田千恵子、弁護士・弁理士　中島純一
　被　告　株式会社パジコ
　訴訟代理人弁護士　下山博造、石川道夫、石井光穂
　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
　「特許庁が平成９年審判第１６４５７号事件について平成１３年７月２３日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告らは、昭和６３年１１月１日、名称を「軽量粘土」とする発明（本件発明）
について特許出願（特願昭６３－２７８１３３号）をし、出願公開前の平成元年６
月５日に第１回補正を、出願公告の決定前の平成５年１１月２５日に第２回補正を
し、平成６年９月７日に特公平６－７０７３４号として出願公告がなされ、平成８
年６月２５日特許査定があり、平成８年１２月６日に特許第２１１７８７６号とし
て設定登録された。
　被告は、平成９年１０月３日、本件特許につき無効審判（平成９年審判第１６４
５７号）を請求し、平成１０年３月２７日、本件特許を無効とする旨の審決（第１
次審決）があった。これに対し、原告らは、平成１０年５月１３日、審決取消しの
訴訟を東京高等裁判所に提起し（平成１０年（行ケ）第１４２号）、平成１２年５
月３１日、審決を取り消す旨の判決（第１次取消判決）があり、確定した（その理
由は、第２回補正が明細書の要旨を変更するものであって、本件出願の日を第２回
補正時である平成５年１１月２５日とみなすべきであるとした審決の判断を誤りと
するもの）。その後、平成１３年７月２３日、特許庁において、「特許第２１１７
８７６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（第２次
審決）があり、その謄本は平成１３年８月９日原告らに送達された。
　２　本件発明の要旨
　粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合
液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径
１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻
がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂か
ら形成されることを特徴とする軽量粘土。
　３　第２次審決の理由の要点
　第２次審決の理由は、別紙のとおりであるが、その要点は次のとおりである。
　本件発明は、審判甲第３号証：特公昭５１－８９３号公報、審判甲第５号証：米
国特許第３６０７３３２号明細書及び審判甲第６号証：特公昭４２－２６５２４号
公報に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものと認められる。本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定
に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とす
べきものである。
第３　原告ら主張の第２次審決取消事由
　１　第２次審決は、本件発明と審判甲第３号証記載の発明との相違点（軽量微小
素材が、本件発明では、粒子中に気体を内包する粒径１～２００ミクロンの微小中
空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩
化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成されるのに対して、審
判甲第３号証記載の発明は発泡スチロール粉末である点）に関して、審判甲第３号
証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材につい
て、周知の微小中空球を採用することは、当業者なら容易に想到し得たものと認め
られると誤って判断したものであり（取消事由）、違法として取り消されるべきも
のである。その理由は以下のとおりである。
　２　審判甲第３号証の発泡スチロール粉末を素材とする粘土においては、粉末化
された発泡スチロールは、その物質構造上の特性から粒子の表面に多数の棘凹を生
じ、この棘凹に馴合液材等液材が吸引され、浸透することにより含水性ないし含液
性に富むものとなるため、配合する水等の馴合液材が多量に必要となり、その結果
製品である粘土全体の重量はあまり軽減されないという軽量化上の課題が残存す
る。また、発泡スチロールの粉末粒子を完全な球状に近いものとする場合、球径の
微小化には製造上の限界があり、直径１ミリメートルより小さいものを製造するこ
とは極めて困難であるため、製品の使用時における滑らかさ及びきめの細かさが実
現されず、また粘結剤との馴合度も粗悪であるため塑結が悪く脆いという課題があ
る。さらに、発泡スチロール粉末がグレーがかっているため粘土も灰色になり、製
品として鮮明な色付けが困難であるという課題もある。
　本件発明は、かかる審判甲第３号証のような発泡スチロール粉末を素材とする粘
土における問題点を解決したものであり、明らかに本件発明と審判甲第３号証の発
明とは、目的、課題、作用効果を異にするものであり、審判甲第３号証には、その
外殻が単一の空間を内包するアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも
一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球を粘土に使用することについ
て、何ら示唆がなされているとはいえないものである。
　３　審判甲第３号証の記載において、仮に発泡構造における空間の存在が軽量化
に関与していることから想起されるものがあったとしても、それは、軽量化のため
の微小素材として、空間を有する構造の各種微小素材が想起されるというところま
でであり、何故、合成樹脂からなる各種微小素材が想起されることになるのかが明
らかでない。
　審判甲第３号証の記載において、何故、合成樹脂からなる各種微小素材が想起さ
れることになるのかが明らかでないとの原告らの主張に対し、被告は、乙第４号証
の１（栄光産業株式会社作成報告書）で明らかなとおり、粘土の軽量化のために粘
土に配合される粉体（有機粉体、無機粉体を問わない）は、発泡させたものか、中
空（バルーン状）にしたものが１９６４年ころから技術的に常識化していたと主張
するが、１９６４年ころに、本件発明に類する技術が実際の実施技術であったとの
調査はなく、常識化していたと被告側の業者が単に言い切っているのは、実際の実
施技術ではなく、２００１年の時点における１９６４年ころに目指すべきものとさ
れた技術理念を述べたものにすぎない。また、被告が挙げる乙第３号証は、単に微
小中空球としての性質を述べただけのものであり、これを粘土に使用することにつ
いては示されていない。さらに、被告は、乙第５号証（特開昭５７－９２５６８号
公報）では、中空体であるパーライトをも構成要素としているとするが、パーライ
トは単に無機物質の例示であり、乙第５号証に、合成樹脂としての中空体が素材と
して挙げられているものではない。パーライトは、混練時に破砕が生
じ、本件発明で実現し得た軽量化効果は、まず実現不可能である。
　４　第２次審決は、審判甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に
特定してある軽量微小素材について周知の微小中空球を採用することが容易である
根拠として、審判甲第５号証を挙げている。
　しかし、審判甲第５号証の組成物は、型成型用の粘土様物質、いわゆるモデリン
グ・コンパウンドの類であり、その用途を特に自動車業界の製品開発時のモデル作
成用としたものである。また、審判甲第５号証において解決された課題とは、本件
発明において解決された粘土自体の軽量化でもなければ、廃棄処理の容易化でも、
白色度の向上、彩色や細工の容易性、触感のなめらかさでもなく、ただ、クラッキ
ングの防止のみである。さらに、その明細書中の記載には、軽量化という課題解決
の記載はほとんど見られず、わずかに要約の部分に、軽量であることが望ましい、
と記述されているのみで、学校教材や工芸用としての用途の記載は皆無である。以
上のように、審判甲第５号証は、本件発明とは、明らかに、構成、目的、課題、技
術分野を異にするものである。
　また、審判甲第５号証には、その外殻が単一の空間を内包するアクリロニトリル
ないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中
空球を粘土に使用することについて、何ら示唆がなされていない。
　５　特公昭４２－２６５２４号公報（甲第７号証）及び「化学工学協会編　最近
の化学工学　特殊粉体技術」（丸善株式会社）（乙第１号証）には、塩化ビニリデ
ンを成分とするサランマイクロスフェアというような微小中空球が記載されている
が、ここで記載されているのは、微小中空球についてだけであり、その機能、作用
や、適用分野等については記載がなく、かかる微小中空球を粘土に使用することに
ついては、何ら示唆がなされていない。よって、当該周知の微小中空球を、審判甲
第３号証に記載された発明の微小気泡体に適用することは、当業者ならば容易に想
到し得たとはいえない。
　６　第２次審決は、「当該周知の微小中空球を、審判甲第３号証の発明における
発泡スチロール粉末に代えて採用し、化学的粘着剤（ＣＭＣ）、パルプ、水と共に
練り合わせた粘土が、審判甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点である、ひび
割れしやすいとか、継ぎ足しが出来ないとか、芯材に接着し難いとか、手などを汚
しやすいとか、異臭があるとか、細長いものや薄いものを作れないとか、の除去を
阻害するものにならないことは、当業者において容易に予測できること」とするが
（別紙審決の理由３７６～３８３行）、何故、当業者において容易に予測し得るこ
とになるのか、その理由が明らかでない。
　世の中には、各種微小素材がそれこそ数限りなく存在する。その中で、軽量粘土
の主素材として、当該周知の微小中空球を採用したことには、大いなる困難性が存
在する。前記欠点の除去を阻害しないということも、数限りなく存在する各種微小
素材の中から、軽量粘土の主素材として、当該周知の微小中空球を候補としてピッ
クアップし、それを使用して実際に粘土を製作し、試験をしてみて初めて分かるも
のである。
　７　第２次審決は、作用効果を見ても、格別のものは存在しないとするが、微小
中空球が実際の製造工程において、容易に粉砕されず、そのことによって粘土の軽
量化を図れるかどうかは、当該微小中空球を使用して実際に製造してみないと分か
らないのであるし、白色化についても、当該周知の微小中空球が、光を乱反射する
ものであったとしても、実際に粘土を製造しなければ、他の素材との化学反応、物
理的毀損等を起こさずに、当該性質を保持できるかどうかは明らかではないし、粘
土が、馴合度良く、なめらかで、きめ細かくなることも、当然などではなく、実際
に粘土を製造してみないと分からないことであるから、本件発明の作用効果につい
ては、技術常識の範囲内、あるいは当業者ならば容易に推測可能というものではな
い。
　８　特許の進歩性判断が当該特許出願時における先行技術との対比によるべきも
のとされる以上、当業分野において相当の技術進歩ありとされる程度の相当時間が
出願時より経過した後の進歩性についての「最終判断」は、出願時の進歩性判断と
比べ、相当性を失する可能性のあることを考慮すべきである。本件発明を実施した
軽量粘土がかなり広く普及している現在からみれば、当該周知の微小中空球を粘土
に利用することは当然と考えられるかも知れないが、本件出願当時において、その
ようなことは全く思いつかなかったのである。
　９　他の粘土に関する特許、あるいは、マイクロバルーンを素材とした特許をみ
てみても、主素材等素材を置換したところに特許性があるとされている特許は多く
存在しており（甲第２９～３３号証）、本件発明が、素材を置換したことをもって
特許性が認められないとするのは、明らかに他の特許との均衡、ひいては、進歩性
の判断の見地から不当である。
第４　第２次審決取消事由に対する被告の反論
　１　原告らは、審判甲第３号証の発泡スチロール粘土の発明について、粉末化さ
れた発泡スチロールを用いる場合、軽量化上の課題が残存すること、完全な球状に
近いものとする場合、球径の微小化には製造上の限界があること等の欠点を述べる
が、審判甲第３号証における発泡スチロールは発泡スチロール製品を破砕したもの
に限定しているわけではなく、一次発泡粒子の場合も含むものと理解される（この
ことは、原告ら自身も認めていることである。甲第１２号証（本件出願の平成５年
１１月２５日付け意見書）２頁）。発泡スチロールは、衝撃吸収能力に優れ、非常
に軽量であり、防湿性に優れており、特に一次発泡粒子は、「粒度がそろってお
り、美しい成形品に仕上がります。」（甲第１２号証添付パンフレット３枚目）と
記載されているとおり、球体で規則正しい粒径等を有するものである。また、審判
甲第５号証によれば、直径１ミリメートルよりも小さい粒径（５９０～８４０ミク
ロン）の発泡スチロール粉末（発泡ポリスチレン球）が、存在することが開示され
ており（乙第６号証の２、日本語訳７頁）、また、甲第３３号証（特公平４－２７
１９６号公報）の特許明細書によれば、「軽量骨材として、発泡ポリスチレンを用
いる場合、発泡ポリスチレンは粒径が５００μ～２０００μ・・・・」と記載さ
れ、本件出願前に、既に１ミリメートル以下の粒径の発泡スチロール粉末が存在す
ることは明らかになっているのであって、粒径の大きさを根拠とした原告らの主張
は、理由がない。
　２　原告らは、審判甲第３号証の記載において、何故、合成樹脂からなる各種微
小素材が想起されることになるのかが明らかでないと主張する。
　しかしながら、乙第４号証の１で明らかなとおり、教材用粘土においても、１９
６０年代から、粘土の軽量化のために粘土に配合される粉体（有機粉体、無機粉体
を問わない）は、発泡させたものか、中空（バルーン状）にしたものを使用するこ
とが、常識化していた。そして、シラスバルーンや発泡スチロール粉末等の軽量微
小素材を粘土に使用して、軽量粘土を製作することは、本件出願前公知であるう
え、本件発明の主素材とされる塩化ビニリデンないしアクリロニトリルを一成分と
する共重合樹脂からなる微小中空球が存在し、同微小中空球は、直径が３０～８０
ミクロン、比重が０．０２～０．０５の中空粒子で、少量で軽量化の効果が大き
く、当該球体は弾性体で、気泡は緻密なために破損が防げること、有機物であるの
で焼結時消失すること、などの特徴も本件出願前に公知である（乙第３号証）。さ
らに、審判甲第３号証の軽量粘土に使用される発泡スチロール粉末は、「軽量化実
現のための空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材」そのものである。した
がって、同号証には、技術思想として粘土の軽量化を図る場合に空間を有する構造
の合成樹脂からなる微小素材を用いることが効果的であることが示されているとい
える。また、本件出願前に公開された「合成粘土」に関する特開昭５７－９２５６
８号公報（乙第５号証）には、合成粘土の構成要素として合成樹脂からなる粉末を
主成分とし、又は中空体であるパーライトをも構成要素とし、当該粉体素材は、１
ミリメートル以下のものである旨記載され、合成樹脂粉体の例としても、スチロー
ル樹脂、オレフィン樹脂などが挙げられている。
　３　原告らは、審判甲第５号証の粘土が「モデリング・コンパウンドの類であ
る」と主張するが、審判甲第５号証の利用態様、常温での手指の圧力による変形可
能性等からすれば、これが粘土の範疇に属するものであることは明らかである。ま
た、原告らは、「審判甲第５号証において、解決された課題とは、本件発明におい
て解決された粘土自体の軽量化でもなければ」と主張するが、審判甲第５号証に
は、明らかに軽量化を示唆する記載があるのであって、原告らの上記主張は失当で
ある。
　原告らは、審判甲第５号証について「学校教材や工芸用としての用途の記載は皆
無であり、よって、本件発明とは、産業上の利用分野を異にするものである。」旨
主張するが、まず、本件発明の軽量粘土は、学校教材や美術工芸用としての用途に
限定されたものではなく、あたかも限定されていることを前提とする原告らの主張
は失当である。審判甲第５号証の粘土は上記のとおり、常温環境下で手指の圧力で
変形できるものであって、これが粘土といえるものであることは明らかであって、
しかも、粘土を扱う業界においては、審判甲第５号証の組成物の用途としてある自
動車業界の製品開発時のモデル作成用の粘土と学校教材または美術工芸用の粘土を
ほとんどその質を変更せずに、製造販売している者も存在するのであって（乙第４
号証の１～３）、原告らの主張は理由がない。
　審判甲第５号証において、軽量化に関する明確な記載は、要約の部分だけではな
く、明細書の「発明の分野」、「先行技術の説明における発明の目的の箇所」にそ
れぞれ明確にされており、審判甲第５号証が軽量化を目的としていることは疑いの
余地がない（乙第６号証の２、日本語訳参照）。審判甲第５号証において、軽量化
を図るための手段が、主素材としての微小粒子に微小気泡体を採用していることが
明らかであるから、同じ材料からなる微小粒子であっても、微小気泡体が軽量化を
図れるということは、微小気泡体が空間を有する構造だからであることは明らかで
ある。また、審判甲第５号証において審判甲第３号証の発泡スチロールのうちの一
次発泡粒子（予備発泡粒子ともいう）と同様の発泡ポリスチレン球とフェノール性
微小気泡体が並列に挙げられていることは、粘土の軽量化対策として単一の空間を
有するものを含む色々な合成樹脂製の微小球の選択可能性を想起させているという
ことである。したがって、粘土の軽量化のために、「単一又は複数の空間を有する
構造の合成樹脂からなる微小素材を採用すること」は、審判甲第５号証にも実質上
明らかに記載されている。
　４　原告らは「審判甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点であるひび割れし
やすいなどの除去を阻害するものとならないことが何故当業者において容易に予測
できることになるのかその理由が明らかではない」旨主張するが、例えば、「ひび
割れしやすい」ことの除去については、既に審判甲第５号証の明細書中において、
「本発明による好ましい成形用組成物は、成形後もひび割れに対する顕著な抵抗性
を持続的に有する規則正しい形状をした微粒状の素材を、重量比約１０～５０で含
む、好ましくは、この微粒状の素材が、硬い中空（ｈｏｌｌｏｗ）の微小気泡体で
あることで、そのことにより更に密度を著しく低減させる効果がもたらされ、よっ
て組成物のゆがみに対する抵抗性を向上せしめる」（乙第６号証の２＝日本語訳３
頁）と記載され、なおかつ、成型用組成物のひび割れを低減せしめるのに効果的な
微小球体の例として、「中空のガラス微小気泡体、中実のガラス微小球体、中実の
エポキシ微小球体、発泡ポリスチレン球体並びにフェノール系微小気泡体がある」
（乙第６号証の２＝日本語訳４頁）とも記載されているのであって、これらのこと
から、審判甲第５号証には、当該課題とその解決方法が明確に示されているのであ
る。したがって、当業者において「ひび割れしやすい」課題の解決方法は、当然に
予測し得ることになる。
　周知の微小中空球が、嵩比重０．０１６と極めて軽量であり、防湿性に優れ（水
を通し難いこと）、弾性があること、などの機能や作用を有していること、特に、
一次発泡粒子は審判甲第５号証におけるひび割れ防止のための素材として適切なも
のであることは明らかであるから、これらの機能や作用は、審判甲第３号証におけ
る一次発泡粒子と同質である。したがって、周知微小中空球を審判甲第３号証の発
泡スチロール粉末に代えて採用することにより、同じように審判甲第３号証に記載
された課題の除去を達成できるであろうことは容易に推測できるのである。
　審判甲第３号証の発明の発泡スチロール粉末は、「空間構造を有する合成樹脂か
らなる微小素材」であり、衝撃吸収性に優れ、非常に軽量である、防湿性に優れ、
また特に一次発泡粒子は、粒度がそろっているといった物性を有し、粒径として１
㎜以下のものがある。同様に、「空間構造を有する合成樹脂からなる微小素材」で
ある当該周知の微小中空球は、極めて軽量で、防湿性に優れ、弾性があり、粒径が
小さいという発泡スチロールと同様の物性を有している。したがって、そのような
関係にある発泡スチロール粉末に代えて当該周知の微小中空球を使用し、化学的粘
着剤（ＣＭＣ）、パルプ、水と共に練り合わせた粘土にした場合、軽量性、白色性
が達成され、さらに再生パルプ、紙粘土、泥粘土の欠点（ひび割れしやすい、継ぎ
足し出来ない、芯材に接着しがたい、手を汚しやすい、悪臭がある、細長いものや
薄いものを作れないこと）の除去を阻害するものとならないことは、当然予測され
る範囲である。
　原告らが「数限りなく存在する」と主張している素材は、「微小素材」であっ
て、「微小中空球」ではない。「微小中空球」は、決して「数限りなく存在する」
ものではないため、軽量粘土を製作するに際して、当該周知の微小中空球を採用す
ることは極めて容易なことである。特に、本件出願以前に審判甲第３号証、審判甲
第５号証のように合成樹脂製の微小中空球を使用した粘土の存在することが明らか
である場合には、非常に容易といわざるを得ない。
　５　原告らは、軽量化の理由として、微小中空球の弾性を挙げているが、乙第３
号証（高分子学会発行「高分子」１９８７年９月号）により明らかなとおり、もと
もと当該微小中空球の基本的な性質として、「弾性体であって、気泡は緻密なた
め、破損を防ぐ」効果を有するのであるから、本件粘土に特異な作用効果というも
のではない。
　また、原告らは粘土の白色化についても言及するが、当該周知の微小中空球が光
の乱反射により白色であることは、周知の事実であり、その特性がそのまま現出さ
れたということであって、周知の微小中空球の持つ新たな特性を見いだし、それに
よって、特異な作用効果が生じたというものではない。なお、本件発明は、添加物
として、白色なものに限定されていないから、これらの白色なもの以外の添加物を
使用した場合には、粘土の白色化を奏することができない。
　原告らは、「粘土が、馴合度良く、なめらかで、きめ細かくなることも、当然な
どではなく、実際に粘土を製造してみないと分からないことである。」と主張する
が、周知の微小中空球のように、球形の軽量微小素材を使用することにより、粘土
が馴合度良く、なめらかで、きめ細かくなることは、非球形の素材や表面がざらつ
く素材を使用する場合に比較すれば、当然のごとく、上記の効果が生ずることは明
らかであって、このことは、当業者であれば容易に予測ができるものである。発泡
スチロール粉末も、一次発泡粒子のように球形の粉体素材が存在するのであって、
このことからすれば、上記のような予測は極めて容易になされることは明らかであ
る。なお、粘土の「滑らかさ」を向上させる手段が、既に審判甲第５号証の中に
「組成物のコンシステンシーがどの程度であれば望ましいかによって左右される
が、好適な微小気泡体は、直径５～３００ミクロンの範囲のものから選ぶのがよか
ろう。成形用組成物に、敢えてなめらかなコンシステンシーを必要としない場合
は、もっと直径の大きい微小気泡体を選んでもよかろう。好ましい微小気泡体は、
平均直径が１０～１５０ミクロンのものである。直径１５０ミクロン以上のもの
は、組成物にやや粗いコンシステンシーをもたらしめる。」と開示されており、本
件発明に特有の目的効果ではない。
　当該周知の微小中空球を他の材料と混錬して、粘土状の組成物とした場合の作用
（粒径の細かさ、非破砕性、非吸水性など）は、本件出願前に公開された甲第３３
号証において、発泡スチロール（発泡ポリスチレン）と比較して明記されているの
であって、これにより、審判甲第３号証の発泡スチロールに代えて当該周知の微小
中空球を使用した場合の作用効果は、既に明らかにされていた。
第５　当裁判所の判断
　１　原告らは、審判甲第３号証に基づいて本件発明に想到するのが容易ではなか
ったことの理由の一つとして、審判甲第３号証に記載された発泡スチロール粉末を
素材とする粘土には、軽量化上の課題があること、発泡スチロールの粉末粒子を完
全な球状に近いものとする場合、直径１ミリメートルより小さいものを製造するこ
とは極めて困難であるため、製品の使用時における滑らかさ及びきめの細かさが実
現されず、塑結が悪く脆いという課題があること、発泡スチロール粉末がグレーが
かっているため粘土も灰色になり、製品として鮮明な色付けが困難であるという課
題があること等を指摘し、本件発明は、かかる審判甲第３号証のような発泡スチロ
ール粉末を素材とする粘土における問題点を解決したものであり、明らかに本件発
明と審判甲第３号証の発明とは、目的、課題、作用効果を異にするものであること
を主張する。
　審判甲第３号証（甲第４号証）には、「発泡スチロール粉末を主材とし、これに
化学粘着剤とパルプを加えた彫塑材料」が記載されており（特許請求の範囲）、発
泡スチロールを主材としたから軽量であることも記載されている（２欄１６～１７
行）。
　一方、甲第２号証によれば、本件明細書には、〈発明が解決しようとする課題〉
の欄に、特公昭５１－８９３号（審判甲第３号証）に係る技術における課題が列記
された後、「本発明はこれらの課題にかんがみ、馴合液材の必要料（「必要量」の
誤記）が少量でありながらも塑結がよく、また滑らかできめが細かく鮮明な色付け
が可能であるとともに、廃棄処理も容易な軽量粘土を提供することを目的とす
る。」（３欄６～３２行）と記載され、〈発明の効果〉の欄に、「以上詳述したよ
うに、本発明軽量粘土によれば、水等の馴合液材の必要量が少量でありながらも塑
結がよく、また滑らかできめが細かく鮮明な色付けが可能であるとともに、廃棄処
理も容易な軽量粘土が提供される。軽量化の度合いが顕著であるため、運搬時の負
担は大幅に軽減される。」（６欄１３～１９行）と記載されていることが認められ
るのであり、本件発明は、審判甲第３号証のような発泡スチロール粉末を素材とす
る粘土における問題点の解決を目的、課題、作用効果とするものであって、審判甲
第３号証における「軽量化」を更に改善することが本件発明の目的、課題、作用効
果の一つであることが明らかである。
　そうすると、本件発明と審判甲第３号証に記載された発明とは、軽量化という点
において、目的ないし解決しようとする課題の方向性を共通にし、同種の作用効果
を奏するものということができる。
　したがって、審判甲第３号証には、本件発明に至る動機付けとなるに足りる目的
ないし課題及び作用効果が記載されていることとなるから、原告らの主張は理由が
ない。
　２　原告らは、審判甲第３号証の記載において、仮に発泡構造における空間の存
在が軽量化に関与していることから想起されるものがあったとしても、それは、軽
量化のための微小素材として、空間を有する構造の各種微小素材が想起されるとい
うところまでであって、何故、合成樹脂からなる各種微小素材が想起されることと
なるのか明らかでないと主張する。
　審判甲第３号証には、発泡スチロールを主材とする粘土についてしか明記はされ
ていないが、発泡スチロールを主材としたから軽量であることが記載されており
（２欄１６～１７行）、審判甲第３号証に接した当業者は、軽量化が発泡スチロー
ルの有する空間によりもたらされることを当然に想起するものと認められる。
　一方、審判甲第５号証（甲第６号証）には、「実質的に揮発性成分を含まず、１
００ﾟF～１５０ﾟF（約３７．８℃～約６５．６℃）位の温度では比較的柔らかくて
容易に成形されるような可塑性と成形性とを有し、そして室温ではより硬くかつ崩
れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟で手指の圧力で変形可能な熱可塑性造
形用組成物であって、該組成物の物質は、細かく分割された粒子状固体充填材（こ
の少なくとも１０重量％がクレーである）と、そのための熱可塑性可塑化用有機ビ
ヒクルと、そして全体にわたって分布している約１０～５０容量％のあらかじめ定
められた規則的な形と大きさの硬い微小粒子とからなる可塑性粘土様物質の親密な
混合物からなり、該組成物は、成形された後の放置中ではひび割れに対する抵抗性
があるものである。」（５欄５８～６欄１１行、訳文１頁下４～２頁９行）と記載
されていることが認められ、室温で柔軟で手指の圧力で変形可能な熱可塑性造形用
組成物であること、少なくともその１０重量％がクレーである可塑性粘土様物質の
親密な混合物であること等の点からみて、審判甲第５号証に記載された組成物は粘
土の一種であると認められる。
　そして、審判甲第５号証（甲第６号証）には、「本発明は、ひび割れに対する抵
抗性があり、しかも好ましくは軽量である造形用組成物に関するものである。」
（１欄８～１０行、訳文１頁３～４行）、「したがって、本発明の目的は、ひび割
れに対して持続的に抵抗性があり、好ましくは軽量であるような成形用組成物で、
高温では比較的軟らかくて成形しやすく、室温では鈍性つまりゆがみに対して抵抗
性があるものの、やはり柔軟で、指で押して変形し得るものである。」（１欄４９
～５１行、乙第６号証の２＝日本語訳２頁１９～２１行）と記載されていることが
認められることからして、審判甲第５号証に記載された発明は軽量化を課題の一つ
とするものであることが認められる。また、審判甲第５号証（甲第６号証）には
「好ましくは、この微粒状の素材が硬い中空の微小気泡体（例：米国特許第３,３６
５,３１５、ベック他、１９６８年１月２３日発行）であることで、そのことにより
さらに密度を著しく低減させる効果がもたらされ、よって組成物のゆがみに対する
抵抗性を向上せしめる。」（２欄４６～５０行、乙第６号証の２＝日本語訳３頁２
３～２６行）とも記載されているように、「密度の低減」すなわち「軽量化」のた
めに、中空微小気泡体を配合したものであることも明らかである。
　さらに、審判甲第５号証（甲第６号証）には、「造形用組成物のひび割れを減少
させるために有効な微小球をさらに例示すると、中空ガラス微小気泡体、中実ガラ
ス微小球、中実エポキシ微小球、発泡ポリスチレン球、およびフェノール系微小気
泡体である。」（３欄１０～１４行、訳文１頁下８～下６行）と記載されているよ
うに、空間を有する微小球として発泡ポリスチレン以外にも無機質素材や合成樹脂
素材からなる種々のものが例示されている。
　そうすると、審判甲第５号証に示される技術常識を通して審判甲第３号証の記載
を読めば、審判甲第３号証に記載された粘土の軽量化のためには、発泡スチロール
以外にも、合成樹脂素材のものを含め、空間を有する種々の微小球の選択が可能で
あると理解することができる。
　３　原告らは、審判甲第５号証には、軽量化、廃棄処理の容易化、白色度の向
上、彩色や細工の容易性、感触のなめらかさなど本件発明で解決された課題や、学
校教材や工芸用といった本件発明の用途について記載されていないから、本件発明
と甲第５号証に記載された発明とは、構成、目的、課題、技術分野を異にするもの
であると主張する。
　２で説示したように、審判甲第５号証に記載された発明は、軽量化を課題の一つ
とするものであることが認められ、「密度の低減」すなわち「軽量化」のために、
中空微小気泡体を配合したものであることも明らかである。そうすると、本件発明
と審判甲第５号証に記載された発明は、軽量化という点で、目的ないし解決しよう
とする課題を共通にするものである。
　同じく２で説示したように、審判甲第５号証に記載された組成物は粘土の一種で
あると認められることから、本件発明も審判甲第５号証に記載された発明も、粘土
に関するものであって、両発明の技術分野は共通であるということができ、具体的
に例示されている粘土の用途が違うからといって技術分野が異なるとまではいえな
い。
　したがって、本件発明と審判甲第５号証に記載された発明とは、目的、課題、技
術分野を異にするものであるとの原告らの主張は理由がない。
　４　原告らは、審判甲第５号証、特公昭４２－２６５２４号公報（甲第７号証）
及び「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」（丸善株式会社。乙第１
号証）には、アクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共
重合樹脂から形成される微小中空球を粘土に使用することが示唆されていないか
ら、周知の微小中空球を審判甲第３号証に記載された発明の微小気泡体に適用する
ことは当業者にとって容易ではなかったと主張する。
　２で説示したとおり、審判甲第５号証には、「軽量化」のために、中空微小気泡
体を配合することが記載されており、中空微小気泡体としては無機質素材や合成樹
脂素材からなる種々のものが例示されている。そして、中空微小気泡体の材質や空
間の状態について特に限定されてはいないので、審判甲第５号証は、例示されたも
のに限らず、軽量化を達成できるものであれば、公知の微小球の選択が可能である
ことを示唆するものといえる。
　一方、「化学工学協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」（丸善株式会社。乙
第１号証）には、微小中空球の一つとして、ポリ塩化ビニリデンを原料とするかさ
比重０．０１６のサランマイクロスフェアが記載され（１１２頁表１）、また塩化
ビニリデン及びアクリロニトリルを原料とするサランマイクロスフェアにおいて膨
張前のかさ密度４５lb/ft3が膨張後には１．０lb/ft3となることが記載されている
（１２６頁表６）。ここで、かさ密度の減少が軽量化を意味することは明らかであ
る。また、特公昭４２－２６５２４号公報（甲第７号証）にはアクリロニトリルあ
るいは塩化ビニリデンを一成分として含有する微小中空体が記載され、加熱するこ
とにより容量が著しく増大すること、比較的薄い透明壁及びガス状中心部を有する
ことすなわち単細胞であることも記載されている（実施例１０，３２，５１，５
２、９頁右欄１１～１２行、同１７～１９行）。ここで、容量の増大が軽量化を意
味することは明らかである。
　してみると、特公昭４２－２６５２４号公報及び「化学工学協会編　最近の化学
工学　特殊粉体技術」に記載された微小中空球は、軽量化という目的を達成できる
ものであると認められる。そして、２で説示したように、審判甲第５号証に示され
た技術常識を通して審判甲第３号証の記載を読めば、審判甲第３号証に記載された
粘土の軽量化のためには、発泡スチロール以外にも、合成樹脂素材のものを含め、
空間を有する種々の微小球の選択が可能であると理解することができるのであるか
ら、審判甲第５号証、特公昭４２－２６５２４号公報及び「化学工学協会編　最近
の化学工学　特殊粉体技術」に、アクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なく
とも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球を粘土に使用することが明
示的に示唆されていなくても、特公昭４２－２６５２４号公報及び「化学工学協会
編　最近の化学工学　特殊粉体技術」に記載された微小中空球を、粘土の軽量化を
目的とする審判甲第３号証に記載された微小気泡体として適用することは当業者に
とって容易に想到可能なことであったと認めることができる。
　５　原告らは、第２次審決がした判断、すなわち「周知の微小中空球を、審判甲
第３号証の発明における発泡スチロール粉末に代えて採用し、化学的粘着剤（ＣＭ
Ｃ）、パルプ、水と共に練り合わせた粘土が、審判甲第３号証に記載された従来の
粘土の欠点の除去を阻害するものにならないことは、当業者において容易に予測で
きること」の根拠が明らかでないと主張する。
　しかしながら、審判甲第５号証（甲第６号証）には、ひび割れを低減せしめるの
に効果的な微小球体の例として、「中空ガラス微小気泡体、中実ガラス微小球、中
実エポキシ微小球、発泡ポリスチレン球およびフェノール系微小気泡体」（３欄１
０～１４行、訳文１頁下８～下６行）が記載されているから、審判甲第３号証にお
ける発泡スチロール粉末に代えて周知の各種微小中空球を用いても、ひび割れの欠
点の除去が阻害されないことは明らかである。
　また、審判甲第３号証（甲第４号証）には「発泡スチロールに化学的粘着剤を加
えたのみでは連繁性がなく脆いが、これにパルプを加えたことによりパルプの繊維
が化学的粘着剤を介して発泡スチロールに絡み合うため強度を出すことが出来、発
泡スチロールの軽量性と相まって細長いもの、又は薄いものの塑型に一層好適とな
る。」（２欄２２～２８行）と記載されていることから、連繁性に関連するものと
認められる欠点（細長いものや薄いものをつくれない、継ぎ足しができない、芯材
に接着し難い）は、パルプを加えることにより主に解決され、軽量な発泡スチロー
ルを加えることにより一層好適となることが認められる。そうすると、発泡スチロ
ール粉末に代えて同じく軽量な周知の各種微小中空球を用いた場合に、上記の欠点
の除去が阻害されないことも、当業者には予測可能といえる。
　さらに、周知の各種微小中空球が、泥粘土のように手などを汚したり異臭を発生
する成分でないことも、当業者には自明であったということができる。
　６　原告らは、微小中空球が実際の製造工程において、容易に破砕ないし破損さ
れず粘土の軽量化を図れるかどうかは、当該微小中空球を使用して実際に製造して
みないと分からないことであるし、白色化、馴合度良く、なめらかで、きめ細かく
なる等の効果も、実際に粘土を製造してみないと分からないことであるとも主張す
る。
　しかしながら、４で説示したとおり、甲第７号証及び乙第１号証の記載によれ
ば、アクリロニトリルあるいは塩化ビニリデンを原料とする微小中空球は、軽量化
という目的を達成できるものであることが認められるから、これを粘土に混合すれ
ば粘土の軽量化が図れることは、当業者が容易に予測できることであって、この点
に関する第２次審決の判断に、不合理な点は認められない。
　そして、特公平４－２７１９６号公報（昭和６３年２月９日付けで公開公報発
行。甲第３３号証）には、「セメントに骨材、補強繊維を配合すると共に粒径が１
～１００μで発泡倍率が２０～１００倍の熱可塑性樹脂の中空発泡体を配合してセ
メント成形材料を調製し、これを押出し成形したのちに養生することを特徴とする
軽量セメント製品の製造方法。」（特許請求の範囲１）、「中空発泡体はポリ塩化
ビニリデン系樹脂で形成されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項
記載の軽量セメント製品の製造方法。」（特許請求の範囲２）と記載され、さらに
「本発明においては軽量骨材として熱可塑性樹脂の中空発泡体を用いているもので
あり、パーライトや硬質微小中空球対（「中空球体」の誤記）などと異なり、中空
発泡体はその塑性のためにセメント成形材料を調製する混練の際の剪断力や押出し
成形の際の剪断力で破壊されることを低減することができ、軽量化の硬化（「効
果」の誤記）を十分に発揮させることができると共に、セメント成形材料の混練を
高速でおこなってセメント成形材料を均一な組成に調製することができる。」（６
欄２～１１行）と記載されている。この記載によれば、ポリ塩化ビニリデ
ン系樹脂等の熱可塑性樹脂からなる中空発泡体は、混練工程等で加えられる剪断力
によって破壊されにくいという性質を有することが、本件出願の前に既に知られて
いたことが認められる。そうすると、少なくとも、ポリ塩化ビニリデンの中空発泡
体を粘土に用いれば、粘土の製造の際の混練工程等において、当該中空粒子が容易
に破砕されないであろうことも、容易に予想されることである。
　また、透明な微小中空球が光の乱反射で白く見えることは技術常識であるから、
このような微小中空球を配合した粘土が白色化されることは当業者にとって容易に
想起し得ることであるし、また、球形の軽量微小素材を用いれば非球形や表面のざ
らつくものを用いる場合より粘土が馴合度よく滑らかできめ細かくなることも当然
のことといえるから、これらの点に関する第２次審決の判断に、誤りはない。
　原告らは、微小中空球が光を乱反射するものであったとしても、他の素材との化
学反応、物理的毀損を起こさずに、白色化の効果を保持できるかどうかは明らかで
ないとするが、粘土に通常用いられる他の素材の中に白色化を阻害するようなもの
が高い確率で存在する等の特別な事情は認めることができない。
　加えて、本件明細書には、「外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニト
リルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」
微小中空球を選択することにより、他の公知の微小中空球を用いた場合に比べ、当
業者の予想を超える顕著な効果があることをうかがわせる実施例・比較例等の記載
も認められない。
　そうであれば、本件発明の作用効果は、当業者が予測可能な作用効果を単に確認
したにすぎないものであって、進歩性を肯定するに足りる作用効果であるとはいえ
ない。
　７　以上のとおり、原告らの主張はいずれも理由のないものであるから、審判甲
第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材に
ついて、周知の微小中空球を採用することは、当業者なら容易に想到し得たもので
あるとした第２次審決の判断に誤りはない。なお、原告は、本件発明と審判甲第５
号証に記載された発明とは構成を異にするものであると主張するが、審決が認定し
た相違点以外の具体的な構成の相違のあることを主張するものではなく、理由がな
い。
第６　結論
　よって、原告らの請求は棄却されるべきである。
（平成１４年７月２日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
平成１３年（行ケ）第４０３号　平成９年審判第１６４５７号
　　　　審決の理由
１．手続の経緯
　本件特許第２１１７８７６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」とい
う）は、昭和６３年１１月１日の出願（特願昭６３－２７８１３３号）であって、
出願公開前の平成元年６月５日に第１回補正がなされ、出願公告の決定前の平成５
年１１月２５日に第２回補正がなされ、出願公告（特公平６－７０７３４号）後の
平成８年１２月６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請
求項１に記載された次のとおりのものである。
「粒子中に気体を内包する軽量微小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合
液材と、添加物とを加えて構成される軽量粘土において、上記軽量微小素材が粒径
１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻
がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂か
ら形成されることを特徴とする軽量粘土。」
　
３．請求人適格の有無
　本件審判請求については、請求人と被請求人のあいだで当事者適格が争われてお
り、被請求人は、請求人が利害関係人でなく、請求人適格を有しないため、請求人
不適格として本件審判請求は却下されるべきである旨答弁書で主張している。
　そこで、まず、この点について検討するに、請求人株式会社パジコは、本件発明
同様、粘土に関する出願（例えば、特開昭５２－７８２３２号、同５４－１５３８
２６号、同６３－２２０１９０号公報等参照）を行っており、釈明を求めるまでも
なく、請求人は本件発明の特許の存否に利害関係を有しているといえるから、本件
審判請求は請求人不適格として却下されるべきであるとの被請求人の主張は採用し
ない。
　
　よって、次に、本件発明について、その特許を無効とすべき理由があるかどうか
について判断する。
　
４．請求人の主張する無効理由
　請求人株式会社パジコは、本件発明に係る特許は無効であるとして、概ね、次の
無効理由を主張している。
（１）無効理由１
　上記第２回補正による本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、「合成粘
結剤」、「馴合液材」、「添加物」、及び「軽量微小素材が粒径１～２００ミクロ
ンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリ
ルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される」
は、出願当初の明細書又は図面の記載範囲を逸脱しており、第２回補正は明細書の
要旨を変更するものであって、本件発明の出願日は平成５年１１月２５日とみなさ
れ、本件発明は、審判甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条
第１項第３号に規定する発明に該当するから、本件特許は、同条第１項の規定に違
反してなされたものである。
　
（２）無効理由２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載は、特に、「合成粘結剤」、「馴
合液材」、「添加物」、及び「軽量微小素材」に関してみると、同欄の実施例の項
の記載では、課題を解決するための手段の項の記載から推測できるすべての技術手
段が当業者にとって容易に実施できる程度に記載されていないから、本件特許は、
特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたもの
である。
　
（３）無効理由３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載は、発明の詳細な説明の欄に記載さ
れた作用効果を奏するために必要不可欠とする技術的手段を記載しておらず、上位
概念的記載が過ぎて同作用効果を奏しない発明をも混在せしめたものとなっている
ため、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に
対してなされたものである。
　
（４）無効理由４
本件発明は、審判甲第３乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定
に違反してなされたものである。
　
５．被請求人の反論
　被請求人は、請求人の上記無効理由１乃至４に対し、答弁書において、概ね、次
の反論をしている。
（１）無効理由１に対する反論
　第２回補正による本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された、「合成粘結
剤」、「馴合液材」及び「添加物」を含む「おいて書き」部分は、出願当初の明細
書の記載から自明であり、かつ、本件特許の先行技術、産業上の利用分野を特定明
示し、しかも出願時の当業界における公知技術として何ら新規性、進歩性を有しな
い技術構成要素のみを、記載の明瞭化を期するべく詳述したものである。
　また、「軽量微小素材が粒径１～２００ミクロンの微小中空球であり、その外殻
が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なく
とも一成分とする共重合樹脂から形成される」については、補正前の記載が茫漠と
した感を与えかねず、解釈次第では不要に広い権利範囲とされる可能性があったと
ころ、出願当初の明細書等の記載をもとに、大幅に制限を加え、適法に特許請求の
範囲の減縮を試みたものである。
　さらに、請求人は、本件発明がその公開公報である審判甲第２号証に記載された
発明と実質的に同一であるとしているが、このことは第２回補正が新規事項の付加
のない適正な補正であることの証左である。
　したがって、第２回補正は明細書の要旨を変更するものではなく、出願日も当初
通りであって、審判甲第２号証は公知刊行物とはいえないから、請求人の主張する
無効理由１には理由がないものである。
　
（２）無効理由２に対する反論
本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄における実施例の項の記載は、出願人が最
良と思うものを記載すれば良く、課題を解決するための手段の項の記載から推測で
きる全ての技術手段を記載する必要はないから、請求人の主張する無効理由２には
理由がないものである。
　
（３）無効理由３に対する反論
　本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の記載は上位概念的過ぎるとのことである
が、その理由が具体的且つ論理的に示されていないことから、請求人の主張する無
効理由３には理由がないものである。
　
（４）無効理由４に対する反論
本件発明は、審判甲第３乃至６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものではないから、請求人の主張する無効理由４には理由が
ないものである。
　
６．当審の判断
　便宜上、まず、無効理由４について判断する。
（１）本件発明
　本件発明は、上記「２．本件発明」で認定したとおりのものである。
　
（２）証拠
　これに対して、請求人の提示した、審判甲第３乃至６号証とその記載事項は次の
とおりである。
　１）審判甲第３号証：特公昭５１－８９３号公報
　ａ．「本発明は、発泡スチロールを主材とした児童工作用の彫塑材料に関するも
のである。」（１欄２１～２２行）
　ｂ．「従来、児童用工作材料として用いられる彫塑材料としては、再生パルプ、
紙粘土、泥粘土等があるが、これらには次のような欠点がある。（１）ひび破れが
でき破損し易い。（２）未乾燥のものでも継ぎ足しができず、乾燥後の継ぎ足しは
不可能である。（３）重い。（４）芯材に接着し難い。（５）附着すると手その他
を汚し易い。（６）一部のものは異臭がある。（７）細長いもの、薄いものを作る
ことは困難である。（８）白色のものは得られない。本発明は、このような欠点を
除去するために、発泡スチロールを主材とし、これに化学的粘着剤とパルプを加え
発泡スチロールとパルプが化学的粘着剤でねり合されて軽量で加工性の良いしかも
色の美しいものを得ようとするものである。」（１欄２３行～２欄４行）
　ｃ．「本発明品の一例を説明する。発泡スチロール粉末１０％　パルプ６．５％
　ＣＭＣ６．５％　水その他７７％　以上の重量比配合剤をねり合せて製品とす
る。このものは発泡スチロール粉末とパルプの繊維がＣＭＣによって結合されて粘
土状となったものである。」（２欄５～１５行）
　ｄ．「本発明は上述のように、発泡スチロールを主材としたから軽量であり、塑
型したときに自重により変形したりすることがなく、・・・製品が軽重であるから
指人形等に用いるに好適である。」（２欄１６～２２行）
　ｅ．「パルプの繊維が化学的粘着剤を介して発泡スチロールに絡み合うため強度
を出すことが出来、前述の発泡スチロールの軽量性と相まって細長いもの又は薄い
ものの塑型に一層好適となる。」（２欄２４～２８行）
　ｆ．「発泡スチロール、パルプは何れも任意の着色のものを得ることが出来るか
ら、例えば白色等の美しい色彩のものを得ることが出来る。」（２欄２８～３１
行）
等が記載されている。
　これらの記載をまとめると、審判甲第３号証には、発泡スチロール粉末を主材と
し、これにＣＭＣなどの化学的粘着剤と、水その他と、パルプ繊維とを加えて構成
される児童工作用の粘土状の彫塑材料が記載され、かつ、その目的が軽量化や任意
に着色できることや白色のものを得ることなどであることが記載されている。
　
　２）審判甲第４号証：特公昭５１－３４３３１号公報
　ａ．「模型用粘土組成物」（発明の名称）
　ｂ．「本発明に係る添加物としては、・・・マイクロバルーン（硝子製およびナ
イロン製）などの粉末のうち何れか１種または２種以上の混合物を使用する。」
（３欄２～１０行）
等が記載されている。
　
　３）審判甲第５号証：米国特許第３６０７３３２号明細書（特許日１９７１年９
月２１日、翻訳は、請求人による翻訳とこの翻訳に対する被請求人の平成１０年１
月２０日付け答弁書による意見とを参酌しつつ当審が行った）
　ａ．「この発明は、ひび割れに対する抵抗性があり、しかも軽量であることが好
ましい熱可塑性の造形用組成物に関するものであり、この組成物は、高温では可塑
性で、かつ成形可能であり、そして室温においては、硬くなって崩れや変形に対す
る抵抗性があるものとなるが、それでもなお柔軟であって手指の圧力で変形するこ
とができ、この造形用組成物中には、硬い規則的な形をした微小粒子が分布してお
り、その微小粒子の形状は、例えば球状あるいは板状であって、好ましくは硬くて
ｈｏｌｌｏｗ（辞書的には、中空の、穴のある、くぼみのある、などの意）の微小
気泡体であり、その微小粒子の大きさはここでは５００ミクロン以下に規定されて
いる」（１欄８～１７行）
　ｂ．「少なくともクレーと可塑化のための有機ビヒクルを含む細かく分割された
充填材を約１０～５０容量％の硬くて規則的な形をした微小粒子と一緒にした可塑
性のあるクレー様物質のよく混ぜ合わせたものが、上記目的を達成する熱可塑性の
造形用組成物として使用できることが見い出され、その実施に用いられる微小粒子
は、好ましくはｈｏｌｌｏｗの微小球である」（１欄６０～６８行）
　ｃ．「このクレー様物質は、さらに充填材を滑らかにし且つ結合させるための、
熱軟化性で可塑性のビヒクルを含む」（２欄２０～２２行）
　ｄ．「好適なビヒクルとしては、次のような物質およびそれらの混合物、すなわ
ち、グリセリン、脂肪酸、重合脂肪酸、ロジン油、ヤシ油の如き油、また、ラノリ
ン、ペトロラタム、獣脂の如きグリース、並びにパラフィンワックス、ビーワック
スおよび結晶性脂肪酸エステルの如き熱可塑性の固体などがある」（２欄３１～３
６行）
　ｅ．「好ましいビヒクルは、約３０～７５重量％のダイマーもしくはトリマー酸
（例えばウッドロジンから誘導されるもの）、約０～４５重量％のラノリンまたは
グリセリン、および約２０～４０重量％の炭化水素ワックス（例えばパラフィン）
からなる」（２欄３７～４１行）
　ｆ．「この発明の好ましい造形用組成物は、規則的な形の微小粒子を約１０～５
０容量％含み、それにより成形された後に放置されてもひび割れに対して顕著な抵
抗性がある」（２欄４２～４６行）
　ｇ．「その微小粒子は、好ましくは硬くてｈｏｌｌｏｗの微小気泡体（例えば米
国特許第３３６５３１５号，Ｂｅｃｋ他，１９６８年１月２３日発行）であって、
これはさらに密度の著しい低下の効果をもたらすものであり、これにより組成物の
崩れに対する抵抗性を改善する」（２欄４６～５０行）
　ｈ．「所望する組成の調度に応じて、微小気泡体の直径は５～３００ミクロンの
オーダーの範囲で選択されるのが適切であり、造形用組成物へ滑らかさが要求され
ない場合にはより大きな直径の微小気泡体を用いることができるが、好ましい微小
気泡体の平均直径としては１０～１５０ミクロンであり、その理由として、１５０
ミクロンを超える直径を持つものは組成物を幾分荒くするからであって、自動車用
の原形型を成形する等のためには１０～１００ミクロンの直径を持つ微小気泡体が
特に好適であり、また、密度の特に小さい造形用組成物を欲しいときには、密度が
０．１０～０．６０ｇ／ｃｃの、好ましくは０．２０～０．４０ｇ／ｃｃのオーダ
ーを持つ微小気泡体を使用すればよい」（２欄６１～７５行）
　ｉ．「造形用組成物のひび割れを減らすのに有効な微小球のさらなる例として、
ｈｏｌｌｏｗのガラス微小気泡体、中実ガラス微小球、中実エポキシ微小球、発泡
ポリスチレン球およびフェノール性微小気泡体がある」（３欄１０～１４行）
　ｊ．「この発明の造形用組成物には場合により着色剤等を含有してもよく、酸化
クロム、カーボンブラック、油展クロムイエローのような顔料は、それらが接触す
る材料を汚さないので染料より好ましい」（３欄４５～４９行）
　ｋ．「請求項１．実質的に、揮発性成分を含まず、１００°Ｆ～１５０°Ｆ（約
３８°Ｃ～６６°Ｃ）の温度では比較的柔らかくて容易に成形されるような可塑性
と成形性とを有しており、そして室温では硬くなって崩れや変形に対する抵抗性が
あるものとなるが、それでもなお柔軟であって手指の圧力で変形することができる
熱可塑性の造形用組成物であり、この組成物は、少なくともその１０重量％がクレ
ーである細かく分割された粒子状固体の充填材と、そのための熱可塑性可塑化用の
有機ビヒクルと、そして全体にわたり分布される約１０～５０容量％の予め定めら
れた規則的な形と大きさの硬い微小粒子とからなる可塑性のクレー様物質のよく混
ぜ合わせた混合物であって、成形された後に放置されてもひび割れに対する抵抗性
があるものである」（５欄５８行～６欄１１行）
等が記載されている。
　これらの記載を整理すると、審判甲第５号証には造形用組成物について次の事項
が記載されている。
　イ．室温において、高温時より硬くなって崩れや変形に対する抵抗性があるが、
なお柔軟であって手指の圧力で変形することができるクレー様物質のよく混ぜ合わ
せた熱可塑性の造形用組成物であること
　ロ．成形後のひび割れに対する抵抗性を図るものであり、さらに好ましくは軽量
化を図るものであること
　ハ．ひび割れに対する抵抗性のためには球状などの規則的な形と大きさの硬い微
小粒子を混ぜ合わせること
　ニ．微小粒子が好ましくはｈｏｌｌｏｗの微小球または微小気泡体であること
　ホ．微小粒子が微小気泡体であると密度の著しい低下の効果をもたらして組成物
を崩れ難くすること
　ヘ．微小球としてはガラス製の他にエポキシ系やポリスチレン系やフェノール系
などの合成樹脂製のものも考えられること
　ト．微小気泡体の直径は５００ミクロン以下に規定され、５～３００ミクロンの
範囲で選択するのが適切であること
　
　４）審判甲第６号証：特公昭４２－２６５２４号公報
　ａ．「揮発性流体発泡剤を含む膨張性熱可塑性重合体粒子」（発明の名称）
　ｂ．「本発明はプラスチック粒子に関する。」（１頁右欄２１行）
　ｃ．「多くの例において、細胞のサイズの小さい単一細胞状ボジー（ｂｏｄｙ）
を形成することができ、型のくぼみの微細な変化に合致させることのできる膨張性
熱可塑性樹脂状物質を入手できる事が望ましい。」（１頁右欄下１４～下１０行）
　ｄ．「本発明に従えばこれらの利益は、その中に少なくとも１つの液状揮発性の
膨張剤を個々に内包した単一細胞状の熱可塑性樹脂状粒子を提供することによって
達成される。」（１頁右欄下４～末行）
　ｅ．「第１図は、粒子１０の断面を示す。粒子１０は熱可塑性樹脂状の一般に球
状の殻１２から構成される。・・・内部には液状発泡剤１７が含まれ、・・・粒子
１０は一般に対称的球状形態を有し、内表面１５と外表面１４は通常同心円的に配
置される。第２図は、熱可塑性樹脂状物質の物体２１からなる単細胞状粒子または
単細胞２０の断面図を示す。物体２１は一般に球状殻状を呈し、・・・内表面２４
は空間２６を限界する。・・・第１図の球状殻１２を第２図の殻２１に変形するに
適当な圧を与えるほど充分に発泡剤１７の少なくとも一部分を蒸発または揮発させ
るに十分な温度まで加熱することにより形成される。」（２頁左欄１～１９行）
　ｆ．「塩化ビニルと塩化ビニリデンとの共重合体および、塩化ビニル、臭化ビニ
ルおよびこれらに類するハロゲン化ビニル化合物を含むアクリロニトリルは本発明
に基づく組成物中に組合わせられる。」（３頁左欄２１～２４行）
　ｇ．「一般に、大部分の応用に対しては、１～５０ミクロン好ましくは、２～１
０ミクロンの極めて小さい直径を有するビードを製造することが望ましい。」（４
頁左欄２８～３１行）
　ｈ．「一般に、第１図のごとき対称性のビートを作るためには、単量体混合物中
に共重合性極性系を混合することが望ましく」（４頁左欄下５～下３行）
　ｉ．「１０～８０ｗｔ％のアクリロニトリルとスチレンとの共重合体は特に有利
に使用される。」（４頁右欄２０～２２行）
　ｊ．「少なくとも８０％対称性の包込みはアクリロニトリルと塩化ビニリデン約
７～６０ｗｔ％の重合体を利用して達成される。」（４頁右欄下１６～下１３行）
　ｋ．「膨張したビードまたは粒子、好ましくは本発明による直径０．５～２０ミ
クロンの膨張粒子は容易に被膜中に混合できる。」（５頁右欄下１０～下８行）
　ｌ．「膨張粒子は、水溶性重合体物質を用いて水性系に容易に分散させることが
できる。」（６頁左欄下１７～下１５行）
　ｍ．「ビードは最初の直径の約２～５倍に膨張した。」（１３頁右欄３～４行）
等が記載され、
　また、図面第１図に、本発明の球状の殻を有する熱可塑性樹脂状粒子が、第２図
に、第１図の熱可塑性樹脂状粒子を熱処理して、外殻が単一の空間を内包する単一
の中空球としたものが記載されている。
　これらの記載を整理すると、審判甲第６号証には膨張性熱可塑性重合体粒子につ
いて次の事項が記載されている。
　イ．球状の殻に内包する発泡剤を揮発させることにより膨張し、外殻が単一の空
間を内包する単一の中空球となること
　ロ．ビードの直径は、大部分の応用に対しては１～５０ミクロンであり、膨張の
例として直径が約２～５倍になる例があること
　ハ．外殻の材料としては共重合体が有利であり、塩化ビニリデンを一成分とする
共重合体やアクリロニトリルを一成分とする共重合体などがあること
　
（３）対比
　本件発明と審判甲第３号証に記載された発明とを対比するに、審判甲第３号証記
載の発明の彫塑材料は、児童工作用の粘土状のものであり、教室などで使用される
粘土であって、軽量化を主な目的の一つとし、それを達成している点で軽量粘土と
称することができるものである。
　審判甲第３号証記載の発明における発泡スチロール粉末は、合成樹脂からなる微
小な素材であり、軽量化を主な目的の一つとして用いられる主材である点で軽量微
小素材と称することができるものである。
　審判甲第３号証記載の発明におけるＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）は、
化学的合成物質であり、化学的粘着剤として用いられていることから、本件発明の
カルボキシメチルセルロース（粉）などを具体例として含む合成粘結剤に対応す
る。
　審判甲第３号証記載の発明における水は、非液状成分を馴合させて粘土としての
柔軟性を与えることのできる液体成分であるから、本件発明の水などを具体例とし
て含む馴合液材に対応する。
　審判甲第３号証記載の発明におけるパルプ繊維は、微小な発泡スチロール粉末と
絡み合うものであり、当然に微細化されて添加される物であるから、本件発明のパ
ルプ（繊維粉）などを具体例として含む添加物に対応する。
　これらのことから、本件発明と審判甲第３号証に記載された発明とは、「軽量微
小素材を主素材とし、これに合成粘結剤と、馴合液材と、添加物とを加えて構成さ
れる軽量粘土」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞軽量微小素材が、本件発明では、粒子中に気体を内包する粒径１～２
００ミクロンの微小中空球であり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアク
リロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成
されるのに対して、審判甲第３号証記載の発明は発泡スチロール粉末である点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点について検討するに、粒子中に気体を内包し、粒径が１～２００ミクロン
の範囲内にあり、その外殻が単一の空間を内包し、該外殻がアクリロニトリルない
し塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合樹脂から形成される微小中空球
自体は周知である。
　すなわち、審判甲第６号証には、ダウ・ケミカル社の出願に係る発明において、
外殻が単一の空間を内包する単一の中空球が記載され、その外殻の材料の例とし
て、塩化ビニリデンを一成分とする共重合体やアクリロニトリルを一成分とする共
重合体が記載されている。
　審判甲第６号証に記載された前記中空球は、球状の殻に内包する発泡剤を揮発さ
せることにより膨張したものであるから、当然に気体を内包しているものである。
　また、審判甲第６号証に記載された前記中空球の大きさについては、膨張前の直
径が大部分の応用に対して１～５０ミクロンであるとの記載があり、膨張後の直径
については特定の例において約２～５倍になることが示されているが、塩化ビニリ
デンやアクリロニトリルを一成分とする共重合体を材料とする前記中空球において
も、この程度の倍率で膨張させることは、膨張前の発泡剤の量やそれを内包する殻
の厚さや加熱条件などを適宜調整してできるものと認められる。
　加えて、昭和５０年１０月２５日に丸善株式会社が発行した「化学工学協会編　
最近の化学工学　特殊粉体技術」（本件発明の特許に係る平成９年審判第４５１３
号無効審判事件の審判甲第５号証でもある）の１１２頁の「表１　各種微小中空体
とその簡単な性質（末尾の文献・資料より）」には、ＤＯＷ社のポリ塩化ビニリデ
ンを原料とする大きさが平均２８ミクロンでかさ比重が０．０１６のサランマイク
ロスフェアが記載されており、同１２６～１２７頁の「表６　サランマイクロスフ
ェアの性質」に、膨張後の化学組成が塩化ビニリデンとアクリロニトリルであり、
粒子径が１０～１００μ、静水耐圧（破裂）が５０～２５０ｐｓｉ、耐溶剤性が優
か良であることが記載されている。
ＤＯＷ社のサランマイクロスフェアについては、「サラン」が、市販商品の「サラ
ンラップ」のように塩化ビニリデンを一成分とする共重合樹脂からなる製品の名称
に使用されることがよく知られており、例えば、昭和４５年６月２０日に第２版が
発行された「実用プラスチック用語辞典」（瀬戸正二監修、株式会社プラスチッ
ク・エージ）の１９２頁「サラン」の項に、「塩化ビニリデン樹脂に対する、Ｄｏ
ｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（米）の商品名であるが、長期にわたって市場占有率が高
かったため、慣用的にこの樹脂をサランと呼ぶことが多い。単独重合体は加工性に
きわめて乏しいので塩化ビニルやアクリロニトリルとの共重合体にしている。繊
維、フィルム、エマルジョン、成形粉がある。製品はＳａｒａｎＢｔｙｐｅが塩化
ビニル共重合体、ＳａｒａｎＸｔｙｐｅがラテックス、ＳａｒａｎＦｔｙｐｅがア
クリロニトリル共重合体、ＳａｒａｎＷｒａｐが透明可撓性包装フィルムとなって
いる。」と記載されているように、当業者であれば、サランマイクロスフェアが塩
化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体からなる透明な微小中空体であること
を当然に理解できるものである。
　審判甲第６号証に係る発明の特許出願についての出願公告時期や前記「化学工学
協会編　最近の化学工学　特殊粉体技術」と「実用プラスチック用語辞典」の発行
時期、及び後者の二つの文献が共にプラスチックの分野における一般的概説書であ
ると認められることも併せ考えると、本件発明の出願当時、粒子中に気体を内包
し、粒径が１～２００ミクロンの範囲内にあり、その外殻が単一の空間を内包し、
該外殻がアクリロニトリルないし塩化ビニリデンを少なくとも一成分とする共重合
樹脂から形成される透明な微小中空球は、当業者にとって周知であったものと認め
られる（以下、この周知の微小中空球を「当該周知の微小中空球」という）。
　
　本件発明は、審判甲第３号証に記載された発明に、発泡スチロール粉末に代えて
この当該周知の微小中空球を採用したものといえる。
　そこで、次に、該採用が当業者にとって容易といえるか否かについて検討する。
　
　審判甲第３号証記載の発明において、発泡スチロール粉末は粘土の軽量化を主な
目的の一つとする主素材としての軽量微小素材であるが、その発泡構造における空
間の存在が軽量化に関与していることは明らかであるから、軽量化のための微小素
材としては、発泡スチロール粉末に限らず、空間を有する構造の合成樹脂からなる
微小素材が想起されるものである。
　このような空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素材により粘土の軽量化を
図ることは審判甲第５号証にも記載されている。
　審判甲第５号証に記載された造形用組成物は、室温において、高温時より硬くな
って崩れや変形に対する抵抗性があるが、なお柔軟であって手指の圧力で変形する
ことができるクレー様物質のよく混ぜ合わせた熱可塑性の造形用組成物であるか
ら、室温環境下で手指の圧力で変形できる粘土といえるものであり、ひび割れに対
する抵抗性を図るために混ぜ合わされる主素材としての微小粒子は、合成樹脂から
なる５００ミクロン以下の球状のものでもよいのであるが、さらに好ましくは軽量
化を図るものでもある。
　審判甲第５号証には軽量化を図るための手段について直接的な記載はないが、ｈ
ｏｌｌｏｗの微小球または微小気泡体が好ましい旨の記載、及び微小粒子が微小気
泡体であると密度の著しい低下の効果をもたらして組成物を崩れ難くする旨の記載
があり、密度の低下は単位体積当たりの質量が小さくなること、すなわち軽量にな
ることであって、軽量な組成物は自重によっては崩れ難くなるものであるから、軽
量化を図るための手段が、主素材としての微小粒子に微小気泡体を採用することで
あることは明らかであり、かつ、同じ材料からなる微小粒子であっても、微小気泡
体が軽量化を図れるということは、微小気泡体が空間を有する構造だからであるこ
とも明らかである。
　すなわち、粘土の軽量化のために、空間を有する構造の合成樹脂からなる微小素
材を採用することは、審判甲第５号証にも実質的に記載されていることであり、ま
た、該微小素材の大きさや形状については、審判甲第３号証記載の発明が数百ミク
ロン以下のものや球状のものを除外しているわけでもなく、審判甲第５号証の記載
からみても、例えば、５００ミクロン以下の球状のものでもよいものである。
　そうすると、審判甲第３号証記載の発明における、発泡スチロール粉末に特定し
てある軽量微小素材について、従来知られた、空間を有する構造の合成樹脂からな
る５００ミクロン以下の球状の微小素材の中から、審判甲第３号証に記載された従
来の粘土の欠点（記載事項ｂ参照）の除去を阻害しないものを求めて適宜採用する
ことは、当業者ならば容易に想起できることと認められる。
　そして、前記当該周知の微小中空球は、従来知られた、空間を有する構造の合成
樹脂からなる５００ミクロン以下の球状の微小素材に該当するものであり、この当
該周知の微小中空球を、審判甲第３号証記載の発明における発泡スチロール粉末に
代えて採用し、化学的粘着剤（ＣＭＣ），パルプ，水と共にねり合わせた粘土が、
審判甲第３号証に記載された従来の粘土の欠点である、ひび破れし易いとか、継ぎ
足しができないとか、芯材に接着し難いとか、手などを汚し易いとか、異臭がある
とか、細長いものや薄いものを作れないとか、の除去を阻害するものにならないこ
とは、当業者において容易に予測できることであり、前記サランマイクロスフェア
のかさ比重が０．０１６と極めて軽量である例からみても、粘土の軽量化をより図
れることは当業者において当然に想起できることであり、透明な微小中空球が光の
乱反射で白く見えることは技術常識であるから、粘土の白色化をより図れることも
当業者において当然に想起できることであり、かつ、化学的粘着剤（ＣＭＣ），パ
ルプ，水と共にねり合わせることで当該周知の微小中空球の空間が消滅することな
どないことも当業者にとって容易に予測できることであるから、審判甲第３号証記
載の発明における、発泡スチロール粉末に特定してある軽量微小素材について、前
記当該周知の微小中空球を採用することは、当業者ならば容易に想到できることと
認められ、前記相違点は当業者が容易になし得た設計の変更と認められる。
　
　しかも、前記相違点に係る構成を採用した本件発明の作用効果についてみても格
別のものは認められない。
　軽量微小素材を前記当該周知の微小中空球とすることによって、粘土の軽量化や
白色化がより図られることは、前示したように、当業者において当然に想起できる
ことであって、軽量化によって運搬が楽になることや白色化によって鮮明な色付け
ができることも技術常識といえることである。
　水等の馴合液材が軽量微小素材の表面に浸透しないため少量で済むことや中空の
軽量微小素材がその弾性により破砕し難いことは、前記サランラップ（商品名）が
日常的な例であるが、塩化ビニリデンを成分とする共重合樹脂からなるものが水を
通し難いことや弾性を有すること（一般に熱可塑性樹脂の発泡体は弾性を有する）
は当業者においてよく知られていることであるため、容易に予測できるものであ
る。
　また、球形の軽量微小素材により粘土が馴合度よく滑らかできめ細かくなること
も、非球形のものや表面がざらつくものなどからすれば当然のことであって、当業
者ならば容易に予測できることである。
　さらに、塩化ビニリデンないしアクリロニトリルを一成分とする共重合樹脂から
なる微小中空球が無機質成分でないことは自明であって、通常の焼却炉で焼却でき
ることは当業者ならば容易に予測できることである（塩化ビニリデンの蒸気が人体
に有毒であることやアクリロニトリルが毒性の高い液体であることはよく知られて
おり、通常の焼却炉では有毒なガスの発生の可能性もあって効果といえるかどうか
疑わしい点もあるが）。
　
　被請求人は、平成１０年１月２０日付け答弁書において、審判甲第５号証には軽
量化の課題解決の記載はない旨主張しているが、前示のとおり、微小気泡体が空間
を有する構造であることによって解決することが実質的に示されていることから、
この主張は採用できない。
　また、被請求人は、同書において、審判甲第５号証記載の造形用組成物は学校教
材用や美術工芸用でないため産業上の利用分野を全く異にする旨主張しているが、
前示のとおり、室温環境下で手指の圧力で変形できる粘土といえるものであって、
その前記軽量化のための技術的事項は、前示のとおり、審判甲第３号証記載の発明
が主たる目的の一つとする軽量化のために当業者であれば容易に勘案できることか
ら、この主張は採用できない。
　
　したがって、本件発明は、審判甲第３，５乃至６号証に記載された発明及び周知
の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ
る。
　
７．むすび
　以上のとおりであり、請求人の主張する無効理由４には理由があり、無効理由１
乃至３について判断するまでもなく、本件発明は、審判甲第３，５乃至６号証に記
載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して
なされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきもので
ある。

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