戻る

　　　　　　　主　　　文
１　被告らは、各自原告に対して、金一四万二〇三〇円及びこれに対する昭和四四
年五月二九日以降支払いずみにいたるまでの年五分の金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の申立
一　原告の求める判決
主文と同旨
二　被告らの求める判決
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）は原告の職員らの組織する
労働組合で法人たるものであり、被告動労以外の被告ら二〇名の者はいずれもその
組合員である。
　被告動労以外の被告ら二〇名の者は、昭和四四年五月二八日午後五時五五分頃か
ら同六時一五分頃までの間及び同日午後八時五〇分頃から同九時二五分頃までの
間、原告が所有し、そして原告の甲府機関区長が管理する甲府市＜以下略＞東京西
鉄道管理局甲府総合事務所五階及びその付近階段並びに二階及びその付近におい
て、各自その実行行為を分担して、右同所の壁、扉及び窓等別表記載の箇所に、巾
約一三センチメートル、長さ約三七センチメートルのビラで「助士廃止断固粉砕」
「１６万５千首切り合理化反対」などと印刷又は手書きしたもの約三五〇〇枚を糊
で貼り付けた。
２　右のビラ貼りの実行行為は、被告動労の決定及び指示にもとづいて、同被告以
外の被告らが原告の職制による制止を無視して強行した共同加功行為である。すな
わち、被告動労は昭和四四年四月第二一回臨時全国大会において「助士廃止粉砕」
を掲げて同年五月三〇日を目途とするストライキ体制の確立を申し合わせたが、そ
の際それに付随する闘争戦術としてビラ貼り等を決定し、その後同被告東京地方本
部を通じて右の趣旨に沿つたビラ貼りの実行が指示された。
３　原告は、その鉄道事業等の能率的かつ適正な運営により、公共の福祉を増進す
ることを目的として設立された公法上の法人であることにかんがみ、各種物的施設
を右目的に適合するように運営管理する権限と責務を有しているところ、右１及び
２におけるように、原告管理者の意に反して本件施設に対してしたビラ貼り行為
は、被告らの主観的意図がどのようなものであろうとも、それ自体違法な権利侵害
行為であるといわざるをえない。
４　右の違法なビラ貼り行為は、被告動労がその実施を指示し、同被告以外の被告
らが右指示に応じてその実行行為を分担しておこなわれたものであるから、被告ら
は共同不法行為者として連帯してその損害を賠償する責に任ずべきである。
　ところで、原告は、右の違法なビラ貼りにより甲府総合事務所の前記壁、扉、窓
等の個所に糊付けされたビラを除去し、同個所等を原状に復するため、外部の業者
にその作業を委託し、その代金額合計一四万二〇三〇円の支出をよぎなくされたの
であるが、このことは、原告が被告らの本件共同不法行為によつてすくなくとも同
金額相当の物的損害を蒙つたことを意味する。
５　そこで、原告は、被告ら各自に対して、不法行為にもとづく損害賠償として金
一四万二〇三〇円の支払いと、遅延損害金として本件共同不法行為発生の日の後で
ある昭和四四年五月二九日以降完済までの右金額に対する民法所定年五分の金員の
支払いとを求める。
二　被告らの答弁（請求原因について）
１　請求原因１は認める。ただし、原告主張のビラの大きさ及び枚数は否認する。
本件ビラ貼りは、メリケン粉を水で溶かして煮た水糊を壁などに塗り、その上に組
合の要求を書いたビラを整然と貼つてする、従来からやつている方法によつたもの
であり、ビラは被告動労中央本部及び同東京地方本部から来た印刷されたもののほ
か、同甲府支部の組合員がその要求を自らビラに書いたもので、ほぼ統一された大
きさ及び形態であり、その枚数も二〇〇〇ないし三〇〇〇で、従来当局によつて黙
認されていた多くのビラ貼りと大差のないものであり、また貼つた個所も五階及び
二階の庁舎内部に殆んど限られ、一般第三者から見えるような外壁の貼付は二階の
一部に僅か六七〇枚にすぎず、外部から見て特に庁舎の美観云々を問題にする余地
のないものである。
２　請求原因２のうち、本件ビラ貼りが原告の職制の制止を無視しておこなわれた
ことは認めるが、その余の原告主張事実は否認する。本件ビラ貼り行動は、被告動
労東京地方本部が昭和四四年五月一〇日に第四〇回臨時委員会において決定し、そ
の後同甲府支部に指示しておこなわれたものであつて、同被告が決定し、指示した
ものではない。
３　本件ビラ貼り行為が原告の権利を侵害する違法行為であるとする原告の主張
（請求原因３）は争う。本件ビラ貼り行為は被告動労の正当な組合活動の範囲に属
する。すなわち
（一）　原告は一六万五〇〇〇名にも及ぶ要員合理化政策の一環として一方的に電
気機関車（ＥＬ）及びディーゼル機関車（ＤＬ）の助士廃止による一人乗務を昭和
四四年六月一日から強行しようとしたので、被告動労としては五・三〇ストを実施
するよりほかに手段がなかつたし、乗務員を中心とする被告動労甲府支部の組合員
も団交その他のアツピールの手段を失つた状況下で、原告に最後の警鐘を与えるた
め、本件ビラ貼り行動に移つたものであつて、真にやむをえない行動であつたので
あるから、本件ビラ貼りはその目的において正当である。
（二）　本件ビラ貼りの手段及び態様については、右１にみたとおり、従来当局に
よつて黙認されていた通常のビラ貼りと同一の態様でおこなわれ、かつ、ビラ貼り
によつて庁舎の美観を害する程度のものではなかつたし、建物の使用ないし業務に
支障をきたしたこともない。
（三）　本件において、鉄筋コンクリートの建物である甲府総合事務所の壁や窓ガ
ラスの表面に薄糊で紙製のビラを貼付したからといつて、この建物の所有者が利
用・収益・処分の権能を発揮するうえにどれほどの支障が生じたといえるであろう
か。勿論この場合でも形式的には権利の侵害があつたといえるかもしれぬが、実質
的にみて所有者に損害を与えるほどの権利の侵害が生じたと果していえるか。原告
の主張する「違法な権利侵害」は余りに形式的に過ぎるといわねばならない。
４　請求原因４のうち、原告がその主張の箇所に糊付けされたビラを除去する作業
を外部の業者に委託したことは認めるが、その余の原告主張事実は争う。
　被告らのビラ貼り行為と原告の主張する損害とは相当な因果関係に立たない。す
なわち
（一）　本件ビラ貼り以前にも、甲府総合事務所では十数回にわたつて二〇〇〇枚
から三〇〇〇枚のビラが貼られたが、これらのビラ貼りに対しては、すべてその直
後原告が自らの職員を使い、水で濡らした雑巾やスチーム・クリーナーをもつてビ
ラ剥がしをおこない、そのあとは全く旧に戻つて補修等の必要は全くみられなかつ
た。ところが今回に限つて格別合理的理由もなしにビラ剥がしを外注し、しかも右
外注によるビラ剥がしは、鋭利な皮切り（刃物）をつかつて壁のビラを削り取つた
ため必要以上に壁を傷つけ、さらに雑巾等をつかつてあとをきれいに拭くこともし
ないで、剥がし放しにして置き、そのあとを、塗装業者に依頼して、さらに壁削り
用具で壁を削つたのちその上にペンキ塗装までするという異例なことがおこなわれ
たのであるが、本件の場合もし原告当局が通常の仕方でビラ剥ぎ作業をおこなつた
としたならば、そのための費用はきわめて微小であり、したがつて従前と同じくそ
の費用の償還を被告らに求めることをしなかつたであろうと考えられる。
（二）　仮に原告主張の損害のうちビラ剥ぎに要した委託代金相当額三万九〇〇〇
円まではこれを認めざるをえないとしても、ビラ剥ぎのあとの塗装までを原状回復
の範囲に含ませることは従来の経過に徴しても無理であるから、ペンキ塗装の委託
代金相当額一〇万三〇三〇円の損害については何としても本件ビラ貼り行為との相
当な因果関係を肯認するわけにはいかない。
三　抗弁
１　原告は民間業者株式会社ビル代行にビラ剥ぎを委託するに当つて、通常の作業
方法の教示、とくに壁面を傷つけないで作業することの注意をせず、漫然ビラ剥ぎ
を委託した。その結果本来は不要であつたペンキ塗装を実施する次第となつたので
あるから、かかる損害の拡大は原告の過失によるものというほかはなく、結局この
事情は民法七二二条二項により賠償額の算定につき斟酌されるべきものといわなけ
ればならない。
２　被告動労は、昭和二六年機関車労働組合として発足して以来、ビラ貼りを組合
活動の一環として行つてきたが、昭和三六年からのいわゆる反合闘争以来ビラ貼り
活動の回数、規模とも拡大されてきた。同被告甲府支部においてもこのことに変り
はなく闘争時を中心にビラ貼り活動が活発に行われ、甲府総合事務所へのビラ貼り
は、例えば昭和四三年だけでも二月二〇日（反合二波）一三〇〇枚、三月二三日
（同三波）一五〇〇枚、四月二五日（春闘）一三〇〇枚、九月八日（反合統一行
動）一〇〇〇枚、九月一七日（同）一二〇〇枚、九月一八日（同）一〇〇〇枚、九
月一九日（同）一〇〇〇枚の七回に及んでおり、昭和四四年に入つても本件以前に
すでに一月二〇日（反合）一〇〇〇枚、二月六日（不当処分反対）二〇〇〇枚のビ
ラを貼つているし、本件以後においても同年一〇月二八日（反合）二〇〇〇枚、昭
和四五年二月二八日（人事移動闘争）一五〇〇枚、四月二八、二九日（春闘）二〇
〇〇枚、六月二三日（反安保）一五〇〇枚、八月六、八日（不当処分反対）二〇〇
〇枚、九月二一、二三日（不当弾圧反対）二〇〇〇枚、昭和四六年五月二〇日（春
闘）二〇〇〇枚、七月八日（不当処分反対）一〇〇〇枚貼つているが、いずれの場
合においても、原告は自らの責任でビラを剥がし、本件以外には告訴、損害賠償は
皆無である。その意味で、本件は従来の労使慣行の明らかな違反であつて、本件損
害賠償責任の追及は理由を欠く違法不当のものである。
四　原告の答弁（抗弁について）
被告の主張はすべて争う。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　被告動労以外の被告ら二〇名の者が昭和四四年五月二八日午後五時五五分頃か
ら同六時一五分頃までの間及び同日午後八時五〇分頃から同九時一五分頃までの
間、原告が所有し原告の甲府機関区長が管理する甲府市＜以下略＞東京西鉄道管理
局甲府総合事務所五階及びその付近階段並びに二階及びその付近において、各自そ
の実行行為を分担して、右同所の壁、扉及び窓等別表記載の箇所に巾約一三センチ
メートル、長さ約三七センチメートルのビラで「助士廃止断固粉砕」「１６万５千
首切り合理化反対」などと印刷又は手書きしたもの約三五〇〇枚を糊で貼り付けた
ことは、右のビラの大きさ及び枚数の点を除いて、当事者間に争いがない。
　右ビラの大きさなどについて、成立に争いのない乙第一一号証、証人ａの証言に
より真正に成立したと認める甲第三号証の一の各記載、証人ａの証言、被告ｂの本
人尋問の結果をあわせると、紙質は印刷ビラが模造紙で、手書きビラが更紙であ
り、大きさはいずれも巾約一三センチメートル、長さ約三七センチメートルである
ことが認められる。また、右ビラの枚数について、同被告の本人供述によれば、被
告動労の中央本部及び東京地方本部から各一〇〇〇枚の印刷ビラが送付され、同甲
府支部において組合員一人当り五枚の割で二〇〇〇枚の手書きビラが作成されて本
件ビラ貼りのために用意されたことが認められる。また、前掲乙第一一号証及び同
号証中に引用される甲第四号証の二の各記載によると、本件ビラ貼りの事後のビラ
剥がし当時において原告の担当者と業者間ビラ剥ぎ作業につきその枚数を三三〇〇
枚と踏んでいたことを認めることができるが、ａ証言中この認定に反する部分は措
信しがたい。そして、前掲甲第三号証の一の記載及びａ証言によると、本件ビラ貼
り行為の前半（当日午後六時前後におけるビラ貼りのことで、当日午後九時前後に
おける後半のビラ貼りに対していう。）が終つた段階ですでに二二〇〇枚の貼付が
数えられたこと、及び本件ビラ貼り行為直後において原告の東京西鉄道管理局のｃ
運転部長の指示により貼られたビラの一壁分ほど剥がされたことが認められる。右
の各認定事実に弁論の全趣旨をあわせると、本件ビラ貼り行為によつて貼られたビ
ラの枚数は三五〇〇枚をくだらないものと推認され、この認定を左右するに足りる
証拠はみあたらない。
　つぎに、成立に争いのない甲第一〇号証の三、四、乙第二号証の一の各記載及び
証人ａの証言によると、本件ビラ貼り行為の客体たる原告所有の施設すなわち東京
西鉄道管理局甲府総合事務所は、鉄筋コンクリート七階建の庁舎で建坪九七二平方
メートル、総床面積六四一〇平方メートルを擁し、原告の用地内にあつて同鉄道管
理局所属の甲府機関区、甲府電力区、通信支区、建築支区、診療所等の一〇業務機
関の事務所、倉庫、作業場等の用に供され、同総合事務所の管理及び運営に関する
一切の業務は、甲府機関区長が内規にいう総合管理者としてこれを所掌するものと
していることが認められる。
　また、成立に争いのない甲第七号証の一、二、第八号証、第九号証の各記載、証
人ａの証言並びに弁論の全趣旨をあわせると、労働組合のいわゆるビラ貼りは国鉄
の労使関係においては昭和二二年頃から始まつてだんだん嵩じてきた争議戦術であ
るが、このようなビラ貼り活動に対応して、当然のことながら、原告ははやくも昭
和二一年（八月二六日公報依命通牒）以来原告の建築物及びその他の施設に管理責
任者の許可なくして文字、絵画などを記載し又は掲示することを禁止し、これに違
反する掲示類は速かに撤去することとしてその励行に努めてきたし、本件ビラ貼り
が強行されるに際しては、甲府総合事務所庁舎の管理責任者である甲府機関区長ｄ
をはじめ、同機関区首席助役ａ以下助役ら職制がビラ貼りの制止に努めて、糊雫を
浴びながら空しく奔命に疲れたことを認めることができる。
　そして、原告は、甲府総合事務所について、その所有権が内容とする権能の範囲
において自由にその権能を行使することができるから、本件ビラ貼りの如き施設利
用行為を許容しないで同事務所を使用することの利益を享受することができるわけ
であり、さらに施設管理権にもとづいて同事務所の管理及び運営の目的に背馳し、
業務の能率的かつ正常な運営を阻害する行為を一切排除する権能を有するから、本
件ビラ貼りの如き業務阻害行為を禁止することなどができるわけである。したがつ
て、本件ビラ貼り行為は原告の右所有権ないし施設管理権を侵害するものというべ
きである。
　右にみたとおりであるから、被告動労以外の被告ら二〇名の者は、共同して、本
件ビラ貼り行為を遂行し、これによつて原告の甲府総合事務所に対する所有権ない
し施設管理権を侵害したといわなければならない。
二　本件ビラ貼り行為は、被告動労東京地方本部が昭和四四年五月一〇日に第四〇
回臨時地方本部委員会を開いて決定し、その後被告動労甲府支部に指示して実施さ
れたものであるところ（このことは被告らの自認するところである。）、被告動労
以外の被告ら二〇名の者が共同して本件ビラ貼り行為を遂行したことはすでに認定
したとおりであり、同被告ら二〇名の者がいずれも被告動労の組合員であり、か
つ、同被告が原告の職員らで組織された労働組合で法人格を有することは当事者間
に争いがないから、特段の事情のないかぎり、本件ビラ貼り行為は、被告動労がそ
の組合活動として実施したものすなわち法人たる同被告の行為というべきである。
　なお、前掲甲第三号証の一、成立に争いのない甲第二号証の各記載、証人ａ、
ｅ、ｆ、ｇの各証言をあわせると、労働組合のいわゆるビラ貼り活動は、争議戦術
たる大衆行動の一として駆使され、被告動労においても昭和四〇年代にはいつて日
常的組合活動として定着して以来その取扱いについては中央本部から各地方本部段
階に任せて実施するように推移したこと、東京地方本部はさきの委員会決定及び指
示に際し、各支部は同委員会終了後直ちにビラ貼りの大衆行動を展開し、官憲の弾
圧体制等に動揺して後退することなく、ビラ貼り活動を強化し、その実施にあたつ
てきめの細かい指導を行うべきことを強調したこと、中央本部は指令をもつていわ
ゆる五・三〇ストの闘争拠点として甲府を指定し、ストに伴う当然のビラ貼りを予
定して本件ビラ貼りに供されるに至つた印刷ビラ（前認定によれば一〇〇〇枚）を
甲府支部に送付して本件ビラ貼りに備えさせたこと、中央執行委員ｈは、いわゆる
現地派遣中央闘争委員として甲府支部に出向き、同支部執行委員である被告ｉ、同
ｂ及び同ｊがｄ機関区長、ａ首席助役ら職制の制止を無視してその余の被告ら及び
その他の組合員を指導しながら本件ビラ貼り行動に従事している現場に臨んで、時
にビラ貼りの阻止行動に出たｃ運転部長に非難の罵声を浴びせるなどして、同被告
らのビラ貼り行動を見守つていたこと、東京地方本部からもｋ執行委員が現地派遣
闘争委員として右現場に来会していたこと、本件ビラ貼りの手段、態様及び結果は
十分中央本部の意向ないし期待に応えるものと評価されたことなどを認めることが
できるから、本件ビラ貼り行為は、まえにもふれたように、被告動労がその組織的
一体性をもつて強行した組合行動にほかならないというべきである。
　以上の認定によれば、被告動労は、本件ビラ貼り行為を実施し、これによつて原
告の甲府総合事務所に対する所有権ないし施設管理権を侵害したというべきであ
る。
三　被告らは、労働組合のいわゆる教宣（情宣）活動として、又は抗議行動による
団結の示威としてビラ貼り活動を展開する必要性を強調して、本件ビラ貼り行為は
被告動労が行つた正当な組合活動であると主張する。しかしながら、労働組合は、
いわゆる企業別労働組合の場合においても、使用者の施設を利用してビラ貼り活動
をするには、当該施設にビラを貼る権原（使用者がその施設の利用を許容しなかつ
たことによつて不当労働行為が成立するにいたつた客観的事情をも含む。）がある
ことを要するところ、あえて被告動労が甲府総合事務所に、あとでもふれるとお
り、場所柄も辨えず有らぬビラ貼りを強行して別表記載の壁、扉及び窓等を正体な
からしめたことは、そのビラ貼りについて右のような権原があることの主張及び立
証がない以上、動機たる目的がなんであろうと、その手段及び予想される結果にお
いて原告の甲府総合事務所に対する所有権ないし施設管理権を直接に侵害して、い
たずらに原告に対し嫌がらせを仕掛けることを志向したものというのほかはない。
そして、証人ａの証言によると、国鉄甲府駅界隈にある原告の施設で被告動労の掲
示用に便宜供与されているものに、間口二・五メートル、縦幅一・五メートルで庇
屋根及び照明灯付きの掲示板、及び甲府総合事務所五階乗務室に横五メートル、縦
一メートルのラシヤ張り壁掲示板があるほか、組合事務所があつて、動労甲府支部
の規模で組合掲示に事欠くようなことはなかつたことが認められるのである。しか
も、証人ａの証言及び同証言により真正に成立したと認める甲第五号証の二から一
二まで、一九から二四までによると、ビラの記載内容は、前認定の「助士廃止断固
粉砕」「１６万５千首切り合理化反対」のほか、「不当な処分・弾圧をするな」
「青年労働者の力で反合決戦・全線区全面ストを断固闘い抜こう」「助士廃止反対
助役廃止賛成」「当局よ団結の動労に勝てるか」「７０年安保粉砕沖縄闘争勝利を
めざし反戦青年委員会を強化しよう」「ビラをはがしてみろ団結で闘うぞ」などと
さまざまであるが、「助士廃止断固粉砕」などの助士廃止反対を掲げるものが圧倒
的に目立ち、また貼られた箇所は、別表記載のとおりであるが、壁三九面、扉一九
枚、ガラス窓二枚のほか、窓口窓及び天井各一箇所に及び、そのうち壁のほとんど
全部及び扉の大半がいずれもビラで覆い尽くすほどにびつしり貼られて正体もな
く、甲府機関区等の原告機関の業務執行の場たる事務所として見るも無慙というほ
かない様変りを呈してしまつたことを認めることができる。
　右のとおりであるから、本件ビラ貼り行為は、労働組合のいわゆる組合活動の名
において、原告がこれを受忍しなければならない理由はさらにないというべきであ
る。なお、いわゆる春闘シーズン及びその他の争議時において、国鉄労組がビラ貼
り戦術の展開であるとして、国鉄の電車、機関車、客貨車の車体の側板等に委細構
わずビラ貼り及び落書きなどをしてこれを運行に供せしめていることは公知の事実
であるが、同工異曲の本件ビラ貼り行動もその一環、このような争議戦術の横行
は、かえつて国民の顰蹙を買い、国鉄を私物化するものではないかと問い糺される
ことを懼れなければならない。本件ビラ貼り行為をもつて被告動労の正当な組合活
動であるとする被告らの主張は到底採用することができない。
四　本件ビラ貼り行為の権利侵害によつて生じた損害について考察するに、前掲乙
第一一号証及び同号証中に引用される甲第四号証の二、成立に争いのない乙第一二
号証及び同号証中に引用される甲第四号証の五の一の各記載、証人ａ、ｌの各証言
をあわせると、株式会社ビル代行は、ビル及びその他の建築物の清掃、管理等を業
とするものであるが、原告の注文に応じて本件ビラ貼りの後始末として約三三〇〇
枚のビラ剥がし作業を請負い、昭和四四年六月五日から三日間延人員九人を要して
右作業を仕上げ、その代金三万九〇〇〇円の支払いを受けたこと、右のビラ剥がし
作業は、ビラを貼られた箇所に熱湯を注いでよく浸潤させたうえ、大部分は手で、
一部容易に剥離できないものは皮切りと称する道具を使用して剥がす方法のもので
あつたが、ビラを剥がしただけではなお残る糊などの汚れ及び特に皮切りを使用し
たあとで壁、扉等の仕上げ塗装までよぎなく剥がされてできた疵痕が所所に点在
し、その清掃及び修復工事が必要となつたことから、小田切塗装株式会社は、右清
掃修復工事を原告から請負い、同年七月一二日から二日間延人員約二六人及びアク
リル樹脂ペイント等の塗料を使用して三二七・五平方メートルの塗装工事を竣工
し、その代金一〇万三〇三〇円の支払いを受けたことが認められるから、特段の事
情のないかぎり、原告における右清掃及び塗装工事代金合計額一四万二〇三〇円の
支払いは、本件ビラ貼り行為によつて生じた損害というべきである。
　被告らは、原告当局が自らその職員を使役してビラ剥がしをするのが従前の例で
あるにもかかわらず、原告が異例にも本件ビラ剥がしを業者に外注し、さらに壁の
塗装までさせたことを批難して、右損害額につき因果関係の欠缺を主張するけれど
も、被告らのこのような主張は、右の認定事実に照らして、それ自体理由がないも
のというべきである。
　また、右の認定事実に前掲乙第一一号証の記載をあわせると、ビル清掃の専門業
者たる株式会社ビル代行が右ビラ剥がし作業を遂行したことによつて壁に点在せし
めるにいたつた疵痕等は、ビルの清掃及び管理等を業とする専門業者として、通常
行い、かつ、本件ビラ剥がしにも適当する作業の工程及び方法によつてしてもなお
不可避的に生じたものであることが認められ、右認定に反する証拠はない。したが
つて、原告がビル代行に対し本件ビラ剥がし作業を委託するに当つて、作業方法を
教示すること、壁面に疵痕を生じめないように注意を与えることなどを特にしなか
つたからといつて、これをもつて原告の過失とするのはあたらない。被告らの過失
相殺の主張も採用のかぎりでない。
五　以上の認定によれば、被告動労は法人たる不法行為者として、同被告以外の被
告ら二〇名の者は共同不法行為者として各自、それぞれ右損害額一四万二〇三〇円
を全額賠償する責に任ずべきである。
　被告らは、本件損害賠償責任の追及は原告と被告動労間の従来の労使慣行に違反
し、その理由を欠く不当違法のものであると主張するけれども、仮に被告らのいう
とおり昭和四三年だけでも七回、また昭和四四年一月から昭和四六年七月までの間
本件ビラ貼りの前後合せて八回にわたつて被告動労による甲府総合事務所へのビラ
貼りの強行があつたとしても、右一五回のビラ貼りについて、まだ原告が損害賠償
責任を追及する行為に出ていないからといつて、そのことから直ちに原告が右ビラ
貼り行為を承諾し（事前たると、事後たるとを問わない。）、又は右ビラ貼りによ
る損害賠償請求権を放棄して、その不法行為責任を問わないこととしたとみるのは
被告らの身勝手な臆測というのほかはなく、特段の事情のないかぎり、原告は、右
のビラ貼りを不法行為に該当するとみて損害賠償を請求するかどうかについて、一
切の決定ないし選択を留保しているだけのことであるとみるのが相当である。した
がつて、ビラ貼りによる損害賠償請求権の行使の事例として、本件訴訟提起が、た
とい空前のものであつても、絶後たることの保証はなにもないといわなければなら
ない。被告らの右主張も採用しがたい。
六　よつて、被告らが各自原告に対して本件損害賠償金一四万二〇三〇円を支払
い、かつ、本件不法行為時たる前記昭和四四年五月二八日の後である同月二九日以
降右支払いずみにいたるまでの遅延損害金として、右金額に対する民法所定年五分
の金員を支払うべきことを求める原告の本訴請求はすべて理由があるからこれを認
容し、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九三条一項但書を、仮執行の宣言につ
き同法一九六条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　中川幹郎　松野嘉貞　大喜多啓光）
（別表省略）

戻る