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平成１４年１１月２７日宣告　
平成１４年(ろ)第１１１９号　道路交通法違反被告事件
（制限速度を認識していたと認められた事例）
　　　　　　　　　　主　　　　　文
被告人を罰金９万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５，０００円を１日に換算し
　　　た期間被告人を労役場に留置する。
　　　　　　　　　　理　　　　　由
（犯罪事実）
　　被告人は，平成１４年３月１５日午後４時１分ころ，道路標識によりその最高
速度が６０キロメートル毎時と指定されている東京都板橋区内の首都高速道路にお
いて，その最高速度を６０キロメートル超える１２０キロメートル毎時の速度で普
通乗用自動車を運転して進行したものである。
（補足説明）
１　被告人は，公判で，「６０キロ規制ということは知らなかった。首都高速は８
０キロ規制だと思っていた。速度は１２０キロは出していない。」と述べ，弁護人
も，「被告人は本件道路の速度規制が８０キロであると勘違いしていたのであるか
ら，過失による指定速度違反に止まる。また，１２０キロ走行として取締を受けた
が，被告人は１１０キロまでしか出ていないという認識なので，その点で錯誤があ
るから，仮に故意犯が成立するとしても，８０キロ規制の認識で１１０キロ走行の
認識即ち指定速度３０キロ超過の故意犯が成立するに止まる」と主張するので検討
する。
２　関係証拠によれば，次の事実が認められる。
　(1)　被告人が本件取締を受けた首都高速道路は，片側２車線で，被告人はその第
２通行帯を走行中に本件違反をした。
(2)　被告人車の速度を測定した装置は，自動速度取締機（オービスⅢ－Ｌｊ型）で
あり，平成２年１１月１３日に設置され，本件取締前後の平成１４年１月２４日及
び同年７月２３日に定期点検がなされた結果，異常はなく良好であった。また，本
件違反前日の同年３月１４日のフィルム装填時と違反後の同年３月１８日のフィル
ム取出時の警察官による点検によっても異常がなかった。
(3)　本件測定記録写真によれば，被告人車は，通行帯を示す白線とほぼ平行に走行
していること及び同車の前部バンパーの真下に，撮影地点を示す路面上の白い撮影
線が位置しているから，同測定記録写真は正常に撮影されていることが認められ
る。
(4)　捜査報告書によれば，本件速度違反を撮影したフィルム１本には，本件取締当
日，本件以外に１７件の違反車が撮影されており，捜査中の３件を除き本件以外の
違反者は全て違反事実を認めている。
　(5)　以上の事実によれば，本件オービスⅢの正確性が認められると同時に，本件
取締時において，本件オービスⅢは正常に作動していたことが認められるから，被
告人は取締当時，１２０キロメートル毎時の速度で走行していたことが認められ
る。
３　次に被告人の弁解及び弁護人の主張について判断する。
(1)　被告人は，公判で，「ストロボが光ったので速度取締を受けたと思い，メー
ターを見たら，１００キロか１１０キロくらいの速度だった」と述べる。しかしな
がら，他方で，「光った時，アクセルを離したように思う」と述べているのである
から，スピードメーターを見た時点では，既に減速していたことが推認されるので
あって，本件オービスⅢが１２０キロと計測したことと，スピードメーターを見た
時点でメーターが１００～１１０キロを指していたこととは，何ら矛盾はしない
し，却って，アクセルペダルから足を離す前は１００～１１０キロよりも早い速度
が出ていたことが認められるから，被告人の弁解は採用しない。
　(2)次に被告人は，「６０キロ制限であることを知らなかったし，８０キロ制限
だと思っていた。速度はせいぜい１１０キロしか出ていない。」と述べ，弁護人は
この点を理由に錯誤を主張する。しかしながら，Ａランプから本件違反場所までの
区間は，被告人は，初めて通る道路ではなく，食材の買い出しのため，月２回くら
いの割合で通行している道路であり，また，同区間には，６０キロ制限の規制標識
が３か所，自動速度取締機設置路線の警告看板が５か所，それぞれ設置されていた
のであるから，被告人は,この区間を走行中に，６０キロ制限の規制標識を見ていた
ことが推認されるので，被告人は本件道路が６０キロ制限であることを知っていた
ことが認められる。また，仮に，被告人が制限速度が６０キロメートル毎時である
ことを知らなかった
としても，故意による速度違反罪が成立するためには，運転手に「制限速度を超え
て車両を運転していることの認識」があれば足りるところ，被告人は，単に制限速
度の程度と速度超過の程度を誤認したに過ぎないのであって，１００キロないし１
１０キロくらいで走行しているとの認識はあったのであり，「制限速度を超えて車
両を運転しているとの認識」においては何ら欠けることがないから，生じた指定速
度違反の故意の成立を妨げない。
　　　したがって，被告人は，６０キロメートル毎時という指定最高速度を６０キ
ロメートル超える１２０キロメートル毎時の速度で車両を運転した故意犯の責任を
負うものである。
(3)　被告人は，本件道路が有料の高速道路であるのに，指定最高速度が一般道路の
法定速度と同じ６０キロメートル毎時であるのは不当である，また，自動速度取締
機による取締は速度違反をした理由を考慮しないので納得できないなどと主張する
が，これらは，いずれも被告人の本件速度違反を正当化する事由には当たらないか
ら，被告人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　道路交通法２２条１項，４条１項，同法施行令１条の２第１
項，平成１３年法律第５１号附則９条，同法による改正前の道路交通法１１８条１
項２号
刑種の選択　　　　罰金刑
労役場留置　　　　刑法１８条
訴訟費用不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（求刑　罰金９万円）
　　平成１４年１１月２７日
　　　　　東京簡易裁判所刑事第１室
　　　　　　　裁判官山中　喜代志

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