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平成１１年（行ケ）第４４６号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年７月２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　下　　　出　　　隆　　　史
同　　　　　　　　　　　　五　十　嵐　　　孝　　　雄
同　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　　　　　浩
同　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　光　　　宏
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　鈴　　　野　　　幹　　　夫
同　　　　　　　　　　　　徳　　　永　　　民　　　雄
同　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　信　　　雄
同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７０２４９号事件について平成１１年１１月１５
日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「コンピュータ」とする特許第２７７９８１３号の特
許（昭和６３年９月６日に特許出願，平成１０年５月１５日に特許権設定登録，以
下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許に対し，請求項１ないし５のすべてにつき，平成１１年１月２５日
特許異議の申立て（２件）があり，特許庁は，これを，平成１１年異議第７０２４
９号事件（以下「本件異議事件」という。）として審理した。原告は，上記事件の
審理の過程で，平成１１年７月１３日に，本件特許の願書に添付した明細書（以
下，同願書に添付した図面も含めて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及
び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許
庁は，上記審理の結果，平成１１年１１月１５日に，「特許第２７７９８１３号の
請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１２月６日にその
謄本を原告に送達した。
２　本件特許の特許請求の範囲
(1)　本件訂正前
【請求項１】
「　実行中の処理を中断し，その後，中断した時点から再開可能なコンピュ
ーターであって，
コンピュータの電源に対するオフ要求を検出する退避処理開始検出手段
と，
該退避処理開始検出手段が前記電源のオフ要求を検出したとき，前記コ
ンピューターの処理を中断し，該コンピューターの処理の続行に必要なシステム状
態として，少なくともメインメモリの内容，ＣＰＵのステータスおよび入出力部の
設定を，バッテリによるバックアップを要しない不揮発性の外部記憶装置に出力す
るシステム状態退避手段と，
前記システム状態退避手段によるシステム状態の外部記憶装置への出力
が終了した後に，前記メインメモリ，前記ＣＰＵおよび前記入出力部を含むコンピ
ュータ内部の前記電源をオフする退避後処理手段と，
電源がオンされたとき，前記電源のオフ時に実行されていた処理を継続
可能かを判断する回復処理開始手段と，
該回復処理開始手段により回復処理が可能と判断された時には，前記外
部記憶装置に記憶されたシステム状態を，前記ＣＰＵにより読み出すと共に，少な
くとも前記メインメモリおよび前記入出力部の状態を，該読み出したシステム状態
を用いて回復するシステム状態回復手段と，
前記システム状態回復手段によりシステムの状態が回復された後に，前
記ＣＰＵの内部状態を，前記中断された状態に戻すと共に，前記ＣＰＵによるプロ
グラムの制御を，前記中断時に最後に実行された命令の直後に渡し，前記処理を継
続する回復後処理手段と
からなることを特徴としたコンピューター。」（以下「本件発明１」と
いう。）
【請求項２】
「　請求項１記載のコンピュータであって，
前記退避処理開始検出手段は，使用者により操作可能なスイッチの操作
状態が所定の状態となったとき，前記ＣＰＵに対して割り込み信号を出力する割込
信号出力手段と，
該割込手段を受け取った前記ＣＰＵは，該割込信号をもってコンピュー
タの電源に対するオフ要求と判断する判断手段と
からなるコンピューター。」（以下「本件発明２」という。）
【請求項３】
「　請求項１記載のコンピューターであって，
使用者により操作可能なスイッチを設けると共に，
前記退避処理開始手段は，
少なくとも文字が入力可能なキーを備えたキーボードと，
該キーボードの操作状態を判定するキー判定手段と，
該キー判定手段による処理において，前記スイッチの操作状態を判断す
るスイッチ判断手段と，
該スイッチの操作状態が所定の状態となったと判断されたとき，コンピ
ューターの電源に対するオフ要求と判断する判断手段と
を備えたコンピューター。」（以下「本件発明３」という。）
【請求項４】
「　請求項１記載のコンピューターであって，
少なくとも文字が入力可能なキーを備えたキーボードを備え，
前記退避処理開始検出手段は，
前記キーボードからの入力を受け付けるキー入力手段と，
該キー入力手段により受け付けられキーボードからの入力が所定の入力
であるとき，コンピューターの電源に対するオフ要求と判断する判断手段と
を備えたコンピューター。」（以下「本件発明４」という。）
【請求項５】
「　請求項１記載のコンピューターであって，
装置全体に電源を供給するバッテリを備え，更に，
前記退避処理開始検出手段は，
前記バッテリによる電源電圧を検出する電源電圧検出手段と，
該検出された電源電圧が所定値以下となったとき，コンピューターの電
源に対するオフ要求と判断する判断手段と
を備えたコンピューター」（以下「本件発明５」といい，本件発明１ない
し５を一括して「本件発明」という。）
(2)　本件訂正後（下線部が訂正に係る個所である。）
【請求項１】
「　実行中の処理を中断し，その後，中断した時点から再開可能なコンピュ
ーターであって，
コンピューターの電源に対するオフ要求を検出する退避処理開始検出手
段と，
該退避処理開始検出手段が前記電源のオフ要求を検出したとき，前記コ
ンピューターの処理を中断し，該コンピューターの処理の続行に必要なシステム状
態として，少なくともメインメモリの内容，ＣＰＵのステータスおよび電源がオフ
された場合には状態が保持されない入出力部の設定並びに退避を制御するための付
加情報を，バッテリによるバックアップを要しない不揮発性の外部記憶装置に出力
するシステム状態退避手段と，
前記システム状態退避手段によるシステム状態の外部記憶装置への出力
が終了した後に，前記メインメモリ，前記ＣＰＵおよび前記入出力部を含むコンピ
ュータ内部の前記電源をオフする退避後処理手段と，
電源がオンされたとき，前記電源のオフ時に実行されていた処理を継続
可能かを判断する回復処理開始手段と，
該回復処理開始手段により回復処理が可能と判断された時には，前記外
部記憶装置に記憶されたシステム状態を，前記ＣＰＵにより読み出すと共に，少な
くとも前記メインメモリおよび前記入出力部の状態を，該読み出したシステム状態
を用いて回復するシステム状態回復手段と，
前記システム状態回復手段によりシステムの状態が回復された後に，前
記ＣＰＵの内部状態を，前記中断された状態に戻すと共に，前記ＣＰＵによるプロ
グラムの制御を，前記中断時に最後に実行された命令の直後に渡し，前記処理を継
続する回復後処理手段と
からなることを特徴としたコンピューター。」（以下「訂正発明１」と
いう。）
【請求項２】
「　請求項１記載のコンピュータであって，
前記退避処理開始検出手段は，使用者により操作可能なスイッチの操作
状態が所定の状態となったとき，前記ＣＰＵに対して割り込み信号を出力する割込
信号出力手段と，
該割込手段を受け取った前記ＣＰＵは，該割込信号をもってコンピュー
タの電源に対するオフ要求と判断する判断手段と
からなるコンピューター。」（以下「訂正発明２」という。）
【請求項３】
「　請求項１記載のコンピューターであって，
使用者により操作可能なスイッチを設けると共に，
前記退避処理開始手段は，
少なくとも文字が入力可能なキーを備えたキーボードと，
該キーボードの操作状態を判定するキー判定手段と，
該キー判定手段による処理において，前記スイッチの操作状態を判断す
るスイッチ判断手段と，
該スイッチの操作状態が所定の状態となったと判断されたとき，コンピ
ューターの電源に対するオフ要求と判断する判断手段と
を備えたコンピューター。」（以下「訂正発明３」という。）
【請求項４】
「　請求項１記載のコンピューターであって，
少なくとも文字が入力可能なキーを備えたキーボードを備え，
前記退避処理開始検出手段は，
前記キーボードからの入力を受け付けるキー入力手段と，
該キー入力手段により受け付けられキーボードからの入力が所定の入力
であるとき，コンピューターの電源に対するオフ要求と判断する判断手段と
を備えたコンピューター。」（以下「訂正発明４」という。）
【請求項５】
「　請求項１記載のコンピューターであって，
装置全体に電源を供給するバッテリを備え，更に，
前記退避処理開始検出手段は，
前記バッテリによる電源電圧を検出する電源電圧検出手段と，
該検出された電源電圧が所定値以下となったとき，コンピューターの電
源に対するオフ要求と判断する判断手段と
を備えたコンピューター」（以下「訂正発明５」といい，訂正発明１ない
し５を一括して「訂正発明」という。）
３　決定の理由の要点
別紙決定書の理由の写し記載のとおり，①訂正発明１の特許請求の範囲に記
載された「退避を制御するための付加情報」が，どのようなものであり，どこに保
持されるものであるかが不明瞭であるから，特許請求の範囲に，訂正発明１の構成
に欠くことができない事項が記載されているとは認められず，かつ，発明の詳細な
説明に，訂正発明１を当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が記
載されているものとは認められず，請求項１を引用する発明である訂正発明２ない
し５についても同様であるから，訂正発明１ないし５は，平成２年法律第３０号に
よる改正前の特許法３６条３項ないし５項（以下，同条項については，単に「特許
法３６条３項ないし５項」という。）の規定に反するものであって，特許を受ける
ことはできず，本件訂正は認められない，②本件発明１，２は，特開昭６２－１６
９２１８号公報（以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」と
いう。）及び特開昭６２－２０８１５１号公報（以下「刊行物２」という。）記載
の発明（以下「引用発明２」という。）に基づき当業者が容易に発明をすることが
できたものであり，本件発明３ないし５は，引用発明１，２及び周知技術に基づき
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当
し特許を受けることができないものであって，本件特許は，請求項１ないし５のす
べてについて取り消されるべきである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「Ⅰ．手続きの経緯」（決定書２頁１行～９行）は，認め
る。「Ⅱ．訂正の請求について」中，「１．訂正請求書の補正」は，２頁１０行な
いし６頁１６行は認め，６頁１７行ないし７頁６行は争う。「２．訂正の内容」
（７頁７行～１４頁４行）及び「３．訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡
張・変更の存否」（１４頁５行～末行）は認める。「４．独立特許要件の判断」
（１５頁１行～１６頁３行）及び「５．むすび」（１６行４行～１１行）は争う。
「Ⅲ．特許異議の申立てについて」中，「１．本件発明」（１６頁１３行～２０頁
下から４行）は認める。「２．特許法第２９条第２項違反について」のうち，
「（１）刊行物の記載」（２０頁下から３行～３３頁５行）は認め，「（２）対
比・判断」（３３頁６行～４３頁１２行）は，本件各請求項についての記載を除
き，争う。「３．むすび」（４３頁１３行～４４頁３行）は争う。
決定は，訂正発明１ないし５の独立特許要件について，誤って独立特許要件
を具備しないものであると判断して訂正を認めず（取消事由１），本件発明１と引
用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由２），本件発明１と引用発明１との相
違点についての判断を誤った（取消事由３），ものであり，これらの誤りは請求項
１ないし５のすべてにつき決定の結論に影響を及ぼすものであるから，決定は，請
求項１ないし５のすべてにつき違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（独立特許要件の判断の誤り）
決定は、訂正発明１の特許請求の範囲に記載された「退避を制御するための
付加情報」（以下，単に「付加情報」ということがある。）について，「上記付加
情報が、どのようなものであり、どこに保持されるものであるかが不明瞭であ
る。」（決定書１５頁１０行～１２行）と認定判断した。しかし，この認定判断
は，出願時の技術水準を見誤ったもので，誤りである。
(1)　「退避を制御するための付加情報」が「どのようなものであるか」につい
て
ア　訂正発明１の「退避を制御するための付加情報」について，訂正後の全
文訂正明細書（以下「訂正明細書」という。）の〔実施例〕には，「前記ハードデ
ィスク７２内にある前記システム状態記憶領域７３は，前記メインメモリー７４，
ＣＰＵステータス７５，Ｉ／Ｏステータス７６，及び退避を制御及び完全に行うた
めの付加的な情報を記憶するだけの容量が論理的なフォーマットを行う際に予約さ
れており，ＤＯＳ，その下で動くプログラム及びデータとは別の領域である。」
（甲第３号証中の全文訂正明細書１３頁１０行～１５行）との記載があり，同記載
によれば，「付加情報」とは，各種のデータ退避を制御しかつ完全に行うための情
報であるということができる。
「付加情報」は，訂正発明１の特許請求の範囲では，「システム状態退
避手段」を定義する用語の一つとして使用されており，この記載は，同情報が，バ
ックアップを要しない不揮発性の外部記憶装置にメインメモリの内容，ＣＰＵのス
テータス及び入出力部の設定などを出力する処理（退避処理）を制御するための情
報であること，これらメインメモリの内容，ＣＰＵステータス及び入出力部の設定
などの主要な情報に対して，付加的な情報であること，を明確に示している。
「付加情報」の具体例としては，ファイルシステムを用いない第１実施
例（システム状態退避手段１２ａ）では，「保存するデータの保存箇所を示すデー
タ（ハードデイスクのトラック番号やシリンダ番号など）」や「可変長データにお
いてはデータの終了を示すエンドオブファイル（ＥＯＦ）」の情報がこれに該当
し，ファイルシステムを用いる第２実施例（システム状態退避手段１２ｂ）では，
「ファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ）」の情報がこれに該当する。ハード
ディスクにデータを保存する際に，こうした付加的な情報も保存されることは，出
願時の技術水準から見て当業者には自明の事項である。ＥＯＦやＦＡＴの記載がな
くとも，発明の詳細な説明の記載として不足はなく，記載不備には該当しない。
以上によれば，「退避を制御するための付加情報」との記載だけで，当
業者が容易に実施できる程度に記載されていること，発明の構成に欠くことができ
ない事項が記載されていること，という記載要件（特許法第３６条３項，４項）は
満されているというべきである。
イ　被告は，原告が本件訴訟において「付加情報」として主張するＦＡＴや
ＥＯＦは，原告が審判段階で提出した特許異議意見書（乙第１号証）で，上記付加
情報として主張した，「どのような条件で退避を行なったか」（乙第１号証６頁下
から３行～２行）「退避がどの時点でおこなわれたものであるか」（同７頁６行）
という情報とは異なる，と主張する。
しかし，上記特許異議意見書で主張した情報は，「付加情報」を具体化
したものである。ＦＡＴは，ＤＯＳの制御において最も基本的なものであり，ＤＯ
Ｓ上で動作するソフトウェアを開発する当業者には自明の事項である。ＤＯＳで
は，ＦＡＴとディレクトリとが一体となってディスク上のファイルの位置を管理し
ている。ディレクトリには，ファイルが読み取り専用か，読み書き可能などの属性
情報（「どのような条件で退避するか」に該当）や，ファイルが格納された日付や
時間（「退避がどの時点で行なわれたものであるか」に該当）などの情報が格納さ
れる（甲第７号証）。
「付加情報」についての，原告の特許異議意見書での主張と本件訴訟に
おける主張との間に矛盾はない。
(2)　「退避を制御するための付加情報」が「どこに保持されるものであるか」
について
「付加情報」は，コンピュータ外部の記憶装置に出力する前に，コンピュ
ータ内部で生成されるものである。
「付加情報」は，前記のとおり，当業者には自明の事項であるので，それ
が「どこに保持されるものであるか」まで，明細書に記載する必要はない。
「付加情報」がディレクトリやＦＡＴである場合，それらを構成する「フ
ァイルの属性」，「変更時刻」，「クラスタ番号」などの情報は書込みの時点で生
成される情報であって，ハードディスクヘの書込みに備えてメモリ上などにまとま
った形で存在する情報であるとは限らない。しかし，これらの情報もＣＰＵの処理
により生成されるからにはどこかに保持されることは明らかである。
(3)　まとめ
以上によれば，決定は，独立特許要件についての誤った判断に基づき，訂
正請求を排斥し，これに基づき結論を導いたものであるから，取り消されるべきで
ある。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）
(1)　決定は，本件発明１と引用発明１とは，「実行中処理を中断し・・・少な
くともＣＰＵのステータスおよび入出力部の設定を，記憶装置に出力するシステム
状態退避手段と・・・からなるコンピューター。」（決定書３４頁下から５行～３
６頁６行）である点で一致する，と認定した。
しかし，引用発明１は，中断したプログラムを再開することを目的とし，
再開に必要な情報を，電源によるバックアップをしたメモリに保存しておくもので
あるのに対し，本件発明１は，中断したプログラムを再開することを目的とし，再
開に必要な情報をバッテリによるバックアップを要しない不揮発性の外部記憶装置
に出力するものである。引用発明１には，「再開に必要な情報をバッテリによるバ
ックアップを要しないメモリに出力する」という技術的思想はなく，本件発明１と
は技術的思想を異にする。
引用発明１における，表示フォント／中断ＲＡＭ３５へのデータの保存
は，本件発明１の「バッテリによるバックアップを要しない不揮発性に外部記憶装
置に出力するシステム状態退避手段」とは一致しないから，上記認定は誤りであ
る。
(2)　本件発明２ないし５の請求項２ないし５は，すべて，請求項１に従属する
ものであるから，本件発明２ないし５についても，本件発明１について(1)で述べた
のと同じ理由から，特許法２９条２項に該当することはなく，決定は取り消される
べきである。
３　取消事由３（本件発明１と引用発明１との相違点についての判断の誤り）
決定は，引用発明１，２の認定を誤った結果，本件発明１と引用発明１との
相違点についての判断を誤ったものである。
(1)　引用発明１は，中断したプログラムを再開することを目的とする点におい
て本件発明１と共通点を有するものの，再開に必要な情報を電源によるバックアッ
プをしたメモリに保存しておく，という技術的思想の範囲にとどまるものであっ
て，本件発明１のように，再開に必要な情報をバッテリによるバックアップを要し
ないメモリに保存しておく，という技術的思想を有しない。
このことは，刊行物１（甲第５号証）において，「表示フォント／中断Ｒ
ＡＭ」に代えてデイスケット駆動装置２６，２７（バッテリによるバックアップを
要しないメモリ）を利用することが可能であることには触れられていないことから
も明らかである。
決定は，刊行物２（甲第６号証）には，外部記憶装置がバッテリによるバ
ックアップを要しない不揮発性の記憶装置であること，オフする電源にメモリの電
源も含むことについて，明細書全体及び図面の記載から明らかであると認定した。
しかし，この認定は，どの文言や図示に基づいてこの認定を行っているのかの根拠
を示しておらず，誤りである。
仮に，刊行物２に，電源オフ後再投入するときにオフ時の状態から継続し
て処理することを可能とするため，電源オフ時のメモリの内容及びＣＰＵのレジス
タの内容を，バックアップ電池を使用せずに外部記憶装置に退避して保存する構成
が記載されているとしても，刊行物２には，「入出力装置の設定を保存する」とい
う観点が欠けている。メモリの内容とＣＰＵのレジスタの内容とを回復するだけで
は，単純な計算プログラムは再開できるとしても，様々な入出力装置を用いた処理
は再開できない。引用発明２においては，ＣＰＵとメモリのみで動作する処理しか
再開することはできず，本件発明が目指した，コンピュータ動作の，入出力装置の
再開も含めた完全な再開，という技術的思想はない。
以上によれば，引用発明１と２とを組み合わせても，本件発明１には至ら
ないことが明らかである。本件発明１が引用発明１及び２から容易に発明をするこ
とができたとの決定の判断は，誤りである。
(2)　本件発明の請求項２ないし５は，すべて，請求項１に従属するものであ
る。本件発明２ないし５についても，本件発明１について(1)で述べたのと同じ理由
で，特許法２９条２項該当性は否定されるから，決定は取り消されるべきである。
(3)　訂正発明１におけるシステム退避手段の「電源がオフされた場合には情報
が保持されない入出力部の設定並びに退避を制御するための付加情報を，バッテリ
によるバックアップを要しない不揮発性の外部記憶装置に出力する。」という構成
は，訂正発明１がメインメモリの内容をバッテリによって保持するものではなく，
システムの電源をすべて落としてしまう構成を採用しているからである。
引用発明１は，メインメモリやフォント／中断ＲＡＭなどの電源を落とす
ことがないから，刊行物１には，上記付加情報を外部記憶装置に出力する構成は記
載されていない。
刊行物２にも，「退避を制御するための付加情報」については，何ら記載
はなく，当然に上記付加情報が外部記憶装置に記憶されているものとはならない。
したがって，訂正発明１は刊行物１及び刊行物２から当業者が容易に想到
できたものとは認められない。
被告は，原告が，「退避を制御するための付加情報」は外部記憶装置に記
録する情報として当業者に自明な事項であるから訂正は認められるべきであると主
張しながら，「退避を制御するための付加情報」を外部記憶装置に記憶することは
当業者にとって容易ではないと主張することは矛盾していると，主張する。
しかし，原告の，「退避を制御するための付加情報」は，当業者に自明な
事項であるとの主張は，当業者が容易に発明を実施できる程度に記載しなければな
らないという明細書の記載要件（特許法３６条）に係る問題である。他方，「退避
を制御するための付加情報」を外部記憶装置に記憶することは当業者にとって容易
ではないとの主張は，コンピュータの状態情報のうちどのような情報を保存すれば
コンピュータの動作を再開できるか，という発明の構成要件に係る問題である。明
細書の記載要件の問題と発明の構成要件の問題とは，それぞれ個別に判断されるべ
きものであるから，原告の主張に矛盾はない。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は，正当であり，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（独立特許要件の判断の誤り）について
(1)　「退避を制御するための付加情報」が「どのようなものであるか」につい
て
ア　訂正明細書中に「退避を制御するための付加情報」に関する記載として
存在するのは，「前記ハードディスク７２内にある前記システム状態記憶領域７３
は，前記メインメモリー７４，ＣＰＵステータス７５，Ｉ／０ステータス７６及び
退避を制御及び完全に行なうための付加的な情報を記憶するだけの容量が論理的な
フォーマットを行う際に予約されており，」（甲第３号証中の全文訂正明細書１３
頁１０行～１４行）というものである。この記載から，「退避を制御するための付
加情報」が，原告の主張する「ＥＯＦ」や「ＦＡＴ」等であることを読み取ること
はできない。
イ　原告が，本件訴訟において，「退避を制御するための付加情報」として
主張するＥＯＦやＦＡＴは，原告が審判段階で特許異議意見書で「付加情報」とし
て主張した，「どのような条件で退避を行なったか」，「退避がどの時点でおこな
われたものであるか」という情報とは異なっており，このことは，「付加情報」が
どのようなものであるかが不明瞭であることを示すものである。
(2)　「退避を制御するための付加情報」が「どこに保持されるものであるか」
について
「付加情報」がどのようなものであるかが不明瞭である以上，「どこに保
持されるものであるか」（出力前の保持箇所）も不明瞭である。
(3)　したがって，決定の独立特許要件の判断に誤りはない。
２　取消事由２（本件発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
刊行物１（甲第５号証）には，実行中の処理を中断してシステムの現状態を
保管する動作が開始されると，システムの現状態として，ＣＰＵ１１内のスタッ
ク・セグメント・レジスタ及びスタック・ポインタ・レジスタの内容等，キーボー
ド制御装置１７のレジスタの状態，伝送すべき情報を含むレジスタの内容等を，表
示フォント／中断ＲＡＭ３５に保管させる旨の記載がある（決定書２７頁１６行～
２８頁９行参照）。刊行物１の，ＣＰＵ１１内のスタック・セグメント・レジスタ
及びスタック・ポインタ・レジスタの内容等，キーボード制御装置１７のレジスタ
の状態，伝送すべき情報を含むレジスタの内容等は，本件発明１のＣＰＵのステー
タス及び入出力部の設定に相当し，同じく，刊行物１の「表示フォント／中断ＲＡ
Ｍ３５」は，本件「記憶装置」に相当する。
刊行物１の，表示フォント／中断ＲＡＭに保管させるために，何らかの「制
御手段」が存在することは明らかであり，この「制御手段」が各レジスタの内容
（又は状態）を「表示フォント／中断ＲＡＭ３５に保管させる」のは，中断したプ
ログラムを再開させるためにシステムの現状態を保管するためである。
以上によれば，刊行物１において，表示フォント／中断ＲＡＭ３５に保管さ
せることは，本件発明の「システム状態退避手段」に対応するというべきであるか
ら，決定の一致点の認定に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明と引用発明１との相違点の判断の誤り）について
(1)　引用発明１，２は，いずれも，処理中断時のシステムバックアップに関す
る技術であり，引用発明１における「表示フォント／中断ＲＡＭ３５」も同２にお
ける「外部記憶装置」も記憶装置という点では同一であるから，引用発明１，２を
組み合わせることに格別な困難性は認められず，引用発明１の「フォント／中断Ｒ
ＡＭ３５」を同２の「外部記憶装置」に置き換えることは当業者が容易になし得た
ことである。相違点についての決定の判断に誤りはない。
(2)　原告は，刊行物１からは，データは何らかの電源でバックアップすること
で保持するという技術的思想しか読み取れない旨主張する。
しかしながら，引用発明１におけるデータの保持は，単に電源バックアッ
プにより保持するというものではなく，再開に必要なデータ（ＣＰＵの内部状態及
び入出力部の状態など）を，電源を供給したままのメモリ（フォント／中断ＲＡ
Ｍ）に退避させるものである。原告の主張は失当である。
(3)　原告は，刊行物２には「入出力装置の設定を保存する」との記載がない旨
主張する。
しかし，決定が刊行物２を引用した趣旨は，入出力装置の設定保存が記載
されている引用発明１と本件発明１との相違点（本件発明１が不揮発性の外部記憶
装置に退避するのに対し，引用発明１がフォント／中断ＲＡＭに退避するものであ
る点，本件発明１が退避後の処理としてコンピュータ内部の電源をオフするのに対
し，引用発明１がフォント／中断ＲＡＭなどに電源を供給したままとする点であ
り，「入出力装置の設定を保存する」点ではない。）を填補し，本件発明は容易に
なし得たものであることを示すことにある（決定書３６頁７行～３７頁７行参
照）。
原告の主張は，審決の理由の範囲外のことをいうものであり，失当であ
る。
(4)　原告は，「退避を制御するための付加情報」は外部記憶装置に記録する情
報として当業者に自明なものであるから訂正は認められるべきであると主張する一
方で，「退避を制御するための付加情報」を外部記憶装置に記憶することは当業者
にとって容易ではない旨主張する。これらの主張は矛盾しており失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（独立特許要件の判断の誤り）について
(1)　訂正発明の概要
甲第３号証によれば，本件訂正後の全文訂正明細書に記載された，訂正発
明の概要は，次のとおりであると認められる。
ア〔産業上の利用分野〕
「本発明は（判決注・コンピュータの電源オン時に）パーソナルコンピュ
ータの状態を前回又はそれ以前の電源のオフ時の状態にし，電源のオフ時の直前の
処理を継続させるコンピューターに関する。」（甲第３号証中の全文訂正明細書３
頁５行～６行）
イ〔従来の技術〕
「パーソナルコンピューターのコンティニューとは電源のオン時にシステ
ムの状態を前回の電源オフ時の状態にもどし，前回電源をオフした時に実行中の処
理を継続させるようにする電源のオン／オフの方法である。コンピュータの小型化
及び電池駆動により，使用場所，時間が限定されることなく使える携帯型コンピュ
ータができるようになった。例えば，列車や飛行機の待ち時間や，会議の前の少し
の時間等である。このような限られた時間のあいだに全ての処理を終了させること
はむずかしい。このようなときは，とりあえず電源を切り，時間ができたときにそ
のつづきを行うことができればコンピュータはより使い易くなる。一方，使用中又
は使用者の不注意による電源の切り忘れ中の電源電圧の低下（ＬＯＷ　ＢＡＴＴＥ
ＲＹ）が起った場合，充電ができない状況下では，現在の処理を中断して再度充電
後に処理を再開するか，最悪の場合には処理の途中で電源が切れてしまい今までの
データを全て失うことになる。このような時でも現在の状態を退避した後に電源を
切りＬＯＷ　ＢＡＴＴＥＲＹ状態が回復した後に継続して処理が行えれば便利であ
る。・・・従来のコンティニュー方式はメインメモリー上のデータの保持は基本的
にメインメモリーの電源バックアップによって実現されていた。すなわち，メイン
メモリーにＳＲＡＭを使い，電源のオフ時でも電力を供給し，ＳＲＡＭの内容を保
持させたり，ＤＲＡＭを使った場合では電源のオフ時でもリフレッシュを行ない内
容がこわれないようにした。しかし，この様な方法では，１．回路の構成が複雑化
又はデバイスが特殊化してシステムのコストが高くなる。２．長期にわたる電池だ
けでのデータの保存は不可能である。等の問題点があり，高価なシステムではある
が，完全なコンティニューを実現することができなかった。」（３頁８行～４頁１
２行）
ウ〔発明が解決しようとする課題〕
「本発明はかかる問題点を解決し，安価で確実なコンティニュー方式を提
供すると同時に，単に前回の電源のオフ時の状態へのコンティニューだけでなく，
それ以前の状態にシステムをもどし使えるより一般的なコンティニュー装置を提供
するものである。すなわち，電源のオフ時又は使用者が指定した時のシステムの状
態を外部記憶装置に記録させておき，それ以後の電源のオン又は使用者の指定によ
り以前の状態を回復させ，継続的にシステムを使える安価で確実なコンティニュー
方式を提供することを目的とする。」（４頁１４行～２１行）
エ〔課題を解決するための手段〕
「このコンピューターは，・・・コンピューターの電源に対するオフ要
求・・・を退避処理開始検出手段１１により検出し，この検出がなされた時には，
システム状態退避手段１２により，コンピューターの処理を中断し，コンピュータ
ーの処理の続行に必要なシステム状態として，少なくともメインメモリの内容，Ｃ
ＰＵのステータスおよび電源がオフされた場合には状態が保持されない入出力部の
設定並びに退避を制御するための付加情報を，バッテリによるバックアップを要し
ない不揮発性の外部記憶装置に出力する。・・・こうしてシステム状態が外部記憶
装置に出力されると，退避後処理手段１３が，・・・コンピュータ内部の電源をオ
フする。」（５頁２０行～６頁５行）
オ〔実施例〕
「・・・前記ハードディスク７２内にある前記システム状態記憶領域７３
は，前記メインメモリー７４，ＣＰＵステータス７５，Ｉ／Ｏステータス７６及び
退避を制御及び完全に行うための付加的な情報を記憶するだけの容量が論理的なフ
ォーマットを行う際に予約されており，・・・」（１３頁１０行～１４行）
カ〔発明の効果〕　
「本発明は，コンピューターで何らかの処理を実行中であっても電源のオ
フ要求を出すことができ，かつ電源を投入すると，電源のオフ要求を出した時点の
状態にコンピューターを回復し，中断した処理をそのまま継続することができる。
したがって，コンピューターの使い勝手を格段に向上するということに関してその
効果は絶大である。」（２４頁１２行～１６行）
(2)　決定は，①訂正発明１の特許請求の範囲に記載された「退避を制御するた
めの付加情報」について，訂正明細書の〔実施例〕には，前記(1)オの記載があるだ
けで，上記付加情報が、どのようなものであり、どこに保持されるものであるかが
不明瞭であるから，訂正発明１の特許請求の範囲には，訂正発明１の構成に欠くこ
とのできない事項が記載されているものとは認められないとともに，発明の詳細な
説明には，訂正発明１を当業者が容易に実施することができる程度に発明の構成が
記載されているものとは認められない，②請求項１を引用する発明である訂正発明
２ないし５についても同様である，から，訂正発明１ないし５は，特許法３６条３
項ないし５項の規定に反しており，独立して特許を受けることができない，と認定
判断した（決定書１５頁２行～１６頁３行）。
甲第３号証によれば，本件訂正明細書中には，「退避を制御するための付
加情報」に関し，「退避を制御するための付加情報を，バッテリによるバックアッ
プを要しない不揮発性の外部記憶装置に出力する」（甲第３号証中の全文訂正明細
書１頁１０行～１２行，５頁３行～５行，２７行～２９行），「前記ハードディス
ク７２内にある前記システム状態記憶領域７３は，前記メインメモリー７４，ＣＰ
Ｕステータス７５，Ｉ／Ｏステータス７６及び退避を制御及び完全に行うための付
加的な情報を記憶するだけの容量が諭（判決注・論の誤記と認める。）理的なフォ
ーマットを行なう際に予約されており，ＤＯＳ，その下で動くプログラム及びデー
タとは別の領域である。」（同１３頁１０行～１５行）との記載があるだけで，他
に記載はないことが認められる。本件訂正明細書中の「退避を制御するための付加
情報」に関する上記認定の記載内容からは，訂正発明における「退避を制御するた
めの付加情報」を知ることができないことが明らかであるから，本件訂正明細書自
体には，「退避を制御するための付加情報」がどのような内容のものであるかは記
載されていないということができる。
(3)　原告は，データの終了を示すＥＯＦ（エンドオブファイル）やＦＡＴ（フ
ァイルアロケーションテーブル）が「退避を制御するための付加情報」に当たり，
ハードディスクにデータを保存する際に，これらの情報も保存されることは，出願
時の技術水準から見て当業者に自明の事項であるから，「退避を制御するための付
加情報」との記載があれば，ＥＯＦやＦＡＴが明示されていなくとも，発明の詳細
な説明の記載として不足はなく，記載不備とはならない，と主張する。
特許請求の範囲に記載されたところが，当業者にとって，その文言に接し
さえすれば，それ以上に格別の説明はなくとも容易にその意味を理解して実施でき
るという程度に自明の事項である場合には，それ以上の説明を明細書に記載する必
要はなく，その記載を欠くことは記載不備には該当しないと解すべきである，との
立論は，一般論としては正当である。
しかしながら，本件異議事件の手続における原告の主張内容を前提にして
検討するときは，訂正発明における「退避を制御するための付加情報」につき，上
記一般論を当てはめることはできないというべきである。
甲第３号証及び乙第１号証によれば，原告は，本件異議事件の手続におい
て，訂正発明１，２は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて，訂正発
明３，４は刊行物１，２及び周知技術に基づいて，訂正発明５は刊行物１，２及び
特開昭５７－２５０２３号公報に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をするこ
とができたものと認められるから，特許法２９条２項に該当し特許を受けることが
できず，取り消されるべきものであるという内容の取消理由通知を受けたことか
ら，平成１１年７月１３日付け特許異議意見書（乙第１号証）及び，本件訂正
（「入出力部の設定」を「電源がオフされた場合には状態が保持されない入出力部
の設定並びに退避を制御するための付加情報」へと変更する訂正）を内容とする同
日付け訂正請求書（甲第３号証）を提出したこと，同意見書には，「刊行物１にも
刊行物２にも，システム状態退避手段が，退避を制御する付加情報を保存するとい
う点については何ら記載がありません。実際にシステムのほどんどの情報を外部記
憶装置に退避する場合，どのような条件で退避を行ったかを保存しておかないと，
コンピューターのその後の使用がスムーズに行えない場合があります。本件請求項
１の発明では，こうした付加情報を併せて保存しているので，再開時などにおいて
参照することができます。なお，この点は，出願時明細書に記載されていた事項で
す。例えば，本件実施例のシステム状態退避手段１２ｂ（出願時明細書等２０頁な
いし２１頁に記載）では，上記の情報を何度も退避しておき，所望の退避時点から
再開させることができる構成が記載されています。かかる処理を行うために，この
実施例では，ファイルシステムを利用して退避を行なっており，退避がどの時点で
行われたものであるかという付加情報を保存しておき，使用者が指定した時点の状
態から再開できるものとしています。・・・以上・・・まとめた通り，本件請求項
１の発明と，刊行物１および刊行物２に記載の技術とには，看過し得ない相違があ
り，本件請求項１の発明は，その独自の構成に基づく独自の作用・効果を奏するも
のです。したがって，本件請求項１の発明は，刊行物１および刊行物２に記載の各
発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められず，特許法第２９条
第２項の規定により特許を受けられないとされるものではありません。」（乙第１
号証６頁２４行～７頁１４行）との記載があること，が認められる。
上記の認定のとおり，原告は，本件異議事件手続において，本件訂正の
「退避を制御するための付加情報」は，引用発明１にも同２にもない，訂正発明の
独自の構成であり，その進歩性の根拠となる構成であると主張していたものであ
り，本件訴訟においても，同旨の主張をしている（前記第３の３の(3)。この主張
が，本件訂正前の本件発明の進歩性に関する主張としては，主張自体失当であるこ
とは，論ずるまでもないことである。）。
原告は，このように，異議手続において，本件発明１の進歩性は引用発明
１及び同２に基づき否定されるとの取消理由通知を受けて，特許請求の範囲につ
き，「バッテリによるバックアップを要しない不揮発性の外部記憶装置に出力す
る」対象となる「システム状態」を，それまでの「メインメモリの内容，ＣＰＵの
ステータスおよび電源がオフされた場合には状態が保持されない入出力部の設定並
びに退避を制御するための付加情報」と訂正することにより，すなわち，「外部記
憶装置に出力する」対象となる「システム状態」に「退避を制御するための付加情
報」を加えることにより，進歩性が肯定されることになると主張していたのである
から，そこでの「退避を制御するための付加情報」は，「外部記憶装置に出力す
る」対象となる「システム状態」の中に，それまでのものに加えてそれが含まれる
ことにより，それを欠いているままでは進歩性の認められない発明（本件発明１）
に進歩性が生まれてくるようなものであることを主張していたことになる。
そして，そうである以上，原告は，異議手続において，「退避を制御する
ための付加情報」が，訂正発明１の進歩性を根拠付けるに足りる構成を開示したも
のとして，記載要件を満たしていることを主張，立証しなければならないというべ
きであり，そのような主張，立証がない以上，特許庁において，記載不備があると
して，訂正を認めないとすることが許され，原告が，取消訴訟において，進歩性の
根拠となるか否かを離れて，記載不備はないとして決定の取消を求めることはでき
ない，と解するのが相当である。そうでなければ，原告は，進歩性の根拠となると
主張していた構成について，その主張に基づいて記載不備の有無を検討した特許庁
により，決定において記載不備を指摘されるや，決定の取消訴訟においては，当該
構成につき，進歩性の根拠となるか否かを離れて，これとは無関係に，当業者にと
って自明の事項であると主張して決定の取消しを求める，ということになり，この
ような主張は，それ自体，著しく信義に反する行為であり，特許制度そのものに対
する信頼をも損ないかねないものとして，許されない，と考えるのが合理的であ
る，ということができるからである。
引用発明１も同２もシステム状態と記憶装置に出力するものであり，とり
わけ，引用発明２はシステム状態を「バッテリによるバックアップを要しない不揮
発性の外部記憶装置に出力するもの」であるから，もし，「退避を制御するための
付加情報」の語が，当業者にとって，その語に接しただけで，格別の説明がなくと
も当然のこととして把握できる程度に自明な事項であるとするならば，そのような
ものが出力の対象となるシステム状態に加えられたからといって，原則として，そ
のことのみによって進歩性が生まれることはあり得ないことは明らかというべきで
ある（逆にいえば，「退避を制御するための付加情報」の語が，当事者にとって，
その語に接しただけで，格別の説明がなくとも当然のこととして把握できる程度に
自明な事項であるのは，それが，出力の対象となるべきシステム状態に含まれるこ
とが自明であるからこそであるのが，通常であるということができるのであ
る。）。本件全証拠を検討しても，「退避を制御するための付加情報」が上記原則
の例外の場合に当たることをうかがわせるものを見いだすことはできない。
以上述べたとおりであるから，訂正発明の特許請求の範囲に記載された
「退避を制御するための付加情報」の構成が不明瞭であり，特許請求の範囲には発
明の構成に欠くことができない事項が記載されているものとは認められず，発明の
詳細な説明に発明を容易に実施することができる程度に発明の構成が記載されてい
るものとは認められない，とした決定の判断に誤りがあるとすることはできないと
いうべきである。
取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
決定は，本件発明１と引用発明１とは「実行中の処理を中断し，その後，中
断した時点から再開可能なコンピューターであって，コンピューターの電源に対す
るオフ要求を検出する退避処理開始検出手段と，該退避処理開始検出手段が前記電
源のオフ要求を検出したとき，前記コンピューターの処理を中断し，該コンピュー
ターの処理の続行に必要なシステム状態として，少なくともＣＰＵのステータスお
よび入出力部の設定を，記憶装置に出力するシステム状態退避手段と前記システム
状態退避手段によるシステム状態の記憶装置への出力が終了した後に，前記ＣＰＵ
および前記入出力部の前記電源をオフする退避後処理手段と，電源がオンされたと
き，前記電源のオフ時に実行されていた処理を継続可能かを判断する回復処理開始
手段と，該回復処理開始手段により回復処理が可能と判断された時には，前記記憶
装置に記憶されてシステム状態を，前記ＣＰＵから読み出すと共に，少なくとも前
記入出力部の状態を，該読み出したシステム状態を用いて回復するシステム状態回
復手段と，前記システム状態回復手段によりシステムの状態が回復された後に，前
記ＣＰＵの内部状態を，前記中断された状態に戻すと共に，前記ＣＰＵによるプロ
グラムの制御を，前記中断時に最後に実行された命令に直後に渡し，前記処理を継
続する回復後処理手段とからなるコンピューター。」（決定書３４頁１６行～３６
頁５行）である点において一致する，と認定した。
原告は，再開に必要な情報について，本件発明は，バッテリによるバックア
ップを要しない不揮発性の外部記憶装置に出力するのに対し，引用発明１は，電源
によるバックアップをしたメモリに保存しておくものであるから，決定の上記一致
点の認定は誤りである，と主張する。
しかしながら，決定は，本件発明１と引用発明１とは，「ａ．電源オフ時の
システム状態を保持するに際して，本件請求項１に係る発明が，少なくともメイン
メモリの内容，ＣＰＵのステータス及び入出力の設定を，バッテリによるバックア
ップを要しない不揮発性の外部記憶装置に退避するのに対して，引用発明は，メイ
ンメモリ，表示ＲＡＭおよびフォント／中断ＲＡＭに電源を供給したままとすると
ともに，ＣＰＵの内部状態および入出力部の状態をフォント／中断ＲＡＭに退避す
るものである点，ｂ．システム状態退避後の処理として，本件請求項１に係る発明
が，メインメモリ，ＣＰＵおよび入出力部を含むコンピュータ内部の電源をオフす
るのに対して，引用発明は，ＣＰＵおよび入出力部を含むコンピュータ内部の電源
をオフし，メインメモリ，表示ＲＡＭおよびフォント／中断ＲＡＭには，電源を供
給したままとする点」（決定書３６頁８行～３７頁７行）において相違すると認定
している。
決定は，本件発明１の「バッテリによるバックアップを要しない不揮発性の
外部記憶装置」と引用発明１の「表示フォント／中断ＲＡＭ」とを包含する上位の
概念である「記憶装置」の概念をとらえ，この上位概念の抽象度において，本件発
明１と引用発明１とは「記憶装置に出力する」点において一致すると認定したうえ
で，原告主張の点については，相違点であると認定したことは，明らかである。
決定の一致点の認定に誤りは認められず，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（本件発明と引用発明１との相違点についての判断の誤り）につ
いて
(1)　原告は，引用発明１は，中断したプログラムを再開することを目的とはす
るものの，再開に必要な情報を電源によるバックアップをしたメモリに保存してお
く，という技術的思想の範囲にとどまり，再開に必要な情報をバッテリによるバッ
クアップを要しないメモリに保存しておく，という技術的思想はないから，引用発
明１の「表示フォント／中断ＲＡＭ」を引用発明２の「外部記憶装置」に置き換え
ることは，当業者に容易であるとはいえない，と主張する。
しかしながら，甲第５，第６号証によれば，刊行物１には，「本発明の別
の目的は，電源オフ前にソフトウエア・アプリケーションが実行されていたのと厳
密に同じ点からソフトウエア・アプリケーションを再開するための装置および方法
を提供することにある。」（甲第５号証２頁右下欄１１行～１５行）との記載があ
ること，刊行物２には，「本発明はかかる点に鑑みてなされたもので，メモリにＣ
ＭＯＳタイプのスタティックＲＡＭやバックアップ電池を使用しないで，プログラ
ムが暴走した時でもある時点に遡って継続処理を可能としたバックアップ機能を有
した情報処理装置を提供することを目的としている」（甲第６号証２頁右上欄５行
～１０行）との記載があること，が認められる。
刊行物１及び同２の上記認定の記載によれば，引用発明１及び引用発明２
は，いずれも，訂正発明の目的である，電源のオフ時点又は使用者が指定した時点
のシステムの状態を記憶装置に記憶させておき，それ以後の電源オン又は使用者の
指定により以前の状態を回復させ，継続的にシステムを使える安価で確実なコンテ
ィニュー方式を提供するという点において，共通しており，このことから，引用発
明１の，電源によるバックアップを要する「表示フォント／中断ＲＡＭ」に保存す
る構成に代えて，引用発明２の，電源によるバックアップを要しない「外部記憶装
置」に保存する構成を採用することは，他に，引用発明１に引用発明２の構成を適
用することが困難であることを認めるに足りる特段の事情のない限り，当業者にお
いて容易であったというべきである。
(2)　原告は，引用発明１は，バッテリによるバックアップを要しないメモリで
あるディスケット駆動装置を備えるにもかかわらず，再開に必要な情報を「表示フ
ォント／中断ＲＡＭ」に代えてこのディスケット駆動装置に保管することについて
触れていないので，引用発明１には，再開に必要な情報をバッテリによるバックア
ップを要しないメモリに保存しておく技術的思想はない，と主張する。
しかしながら，引用発明１が，バッテリによるバックアップを要しないメ
モリに保存しておく技術的思想を開示していないとしても，そのことから，直ち
に，引用発明１に上記技術的思想を開示した他の発明の構成を適用することができ
ない，ということはできない。
引用発明１が，再開に必要な情報をディスケット駆動装置に保管すること
に触れていないことが，上記技術的思想を適用することを積極的に排除したことに
よるものであることを認めるに足りる証拠はなく，かつ，引用発明１と引用発明２
とは，その目的を共通とすることは，上記(1)で述べたとおりであるから，引用発明
１がディスケット駆動装置に情報を保管することに触れていないことは，何ら引用
発明１の電源によるバックアップを要する「表示フォント／中断ＲＡＭ」に保存す
る構成に代えて，引用発明２の電源によるバックアップを要しない「外部記憶装
置」に保存する構成を採用することを妨げるものではない，というべきである。
原告の主張は，採用することができない。
(3)　原告は，引用発明２には，「入出力装置の設定を保存する」という観点が
欠けているため，メモリの内容とＣＰＵのレジスタの内容とを回復するだけでは単
純な計算プログラムは再開できるとしても，様々な入出力装置を用いた処理は再開
することができず，本件発明が目指したコンピュータの入出力装置の再開も含めた
完全な再開という技術的思想はないので，引用発明１と引用発明２とを組み合わせ
ても，本件発明１には至らない，と主張する。
しなしながら，「入出力装置の設定を保存する」点は，引用発明１につい
て刊行物１に記載がある。引用発明２は，本件発明１と引用発明１との相違点であ
る「バッテリによるバックアップを要しないで不揮発性の外部記憶装置に出力す
る」点について，引用発明２の電源によるバックアップを要しない「外部記憶装
置」を適用することができるかどうかについて引用されたものであって，「入出力
装置の設定を保存する点」に関して引用されたものではない。引用発明２に「入出
力装置の設定を保存する」記載がないことをもって，引用発明１と引用発明２とを
組み合わせることができないということにはならないというべきである。
原告の主張は，主張自体失当というべきである。
(4)　原告は，決定が，引用発明２について，外部記憶装置がバッテリによるバ
ックアップを要しない不揮発性の記憶装置であること，オフされる電源がメモリの
電源も含むこと，を認定するに当たり，明細書及び図面の記載から明らかである，
とするだけで，どの文言や図示に基づいてこの認定を行っているかについての根拠
を示していない，と主張する。
しかしながら，甲第６号証によれば，刊行物２には，第１図において，外
部記憶装置４がフロッピーディスクを示す記号で表されていることが認められ，こ
の記載から，刊行物２における外部記憶装置は，バッテリによるバックアップを要
しない不揮発性の記憶装置であることは明らかである。
また，甲第６号証によれば，第１図において，電源５からの電源ライン１
１は他の回路と同様にメモリ２にも接続されていることが認められ，この記載か
ら，電源のオフに伴いメモリ２の電源もオフされることは明らかである。
(5)　以上のとおりであるから，原告の主張は，いずれも採用することができな
い。
取消事由３は，理由がない。
４　請求項２ないし５について
請求項２ないし５に係る原告主張の決定取消事由は，いずれも，請求項１に
係る決定取消事由に理由があることを前提とするものである。請求項１に係る決定
取消事由に理由がないことは上述のとおりである。請求項２ないし５に係る決定取
消事由も，いずれも理由がないことに帰する。
５　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がなく，その他決
定には，その一部にせよ，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸

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