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平成１８年１０月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１７年(ワ)第１０９２３号商標権移転登録抹消登録手続請求事件
口頭弁論終結日平成１８年９月１２日
判決
東京都品川区（以下略）
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士長尾憲治
埼玉県川越市（以下略）
被告日油技研工業株式会社
同訴訟代理人弁護士丸島俊介
同登坂真人
同木下信行
同児玉晃一
同寺町東子
同伊藤方一
同香川美里
同高橋俊彦
同西田美樹
同田口博章
同上條弘次
同井村華子
同太田晃弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は原告に対し，別紙商標権目録記載の登録商標につき，別紙登録目録記
載の移転登録の抹消登録手続をせよ。
第２事案の概要等
１争いのない事実
(1)当事者等
ア産機興業株式会社（以下「産機興業」という。）は，昭和３６年１２月
に設立された，電気工事用機械工具類の販売，建設用機械器具及び建設資
材の販売等を目的とする株式会社である。
原告は，産機興業の設立以来産機興業の代表取締役社長である。，
イ被告は，工業薬品，農業薬品，医薬品の製造，電設関係諸機械器具の製
造等を目的とする株式会社である。
(2)本件商標権
原告は，平成１３年８月２０日ころ当時，別紙商標権目録記載の商標権
（以下「本件商標権」といい，同商標権に係る登録商標を「本件商標」とい
う。）を有していたが，当時の本件商標権の指定商品の区分は第９類で，指
定商品は「産業機械器具，動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具，
事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具
で他の類に属しないもの，これらの部品及び附属品（他の類に属するものを
除く）機械要素，但しかいばおけ，養鶏用かご，印刷または製本機械器具，
緩衝器，ばね，管継ぎ手，パツキングおよびガスケツトを除く」であった。
(3)本件商標権の移転
原告は，平成１３年８月２０日ころ，被告との間で，本件商標権を被告に
無償で譲渡するとの合意をし（以下「本件譲渡契約」という。），同年９月
１８日，別紙登録目録記載のとおり，本件商標権を原告から被告に移転する
旨の登録がされた（以下「本件移転登録」という。）。
(4)産機興業は，平成１３年７月１６日，２回目の手形不渡りを出して倒産
し，その後任意整理が行われていたが，被告は，平成１５年８月２０日，東
京地方裁判所に産機興業に対する破産申立てをした。産機興業は，同年９月
１９日，同裁判所から破産決定を受けた（同裁判所平成１５年(フ)第１５６
７５号）。
(5)指定商品の変更
被告は，平成１３年１１月２０日，本件商標権の商品及び役務の区分等の
書換登録を申請し，平成１４年１０月１６日，本件商標権の商品及び役務の
区分を「第７類」に，指定商品を別紙商標権目録記載のとおりに，それぞれ
書き換える旨の登録がされた。
２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，本件譲渡契約が公序良俗違反により無効であ
り又は詐欺により取り消した旨主張して，移転登録抹消手続を請求する事案で
ある。
３本件の争点
(1)本件譲渡契約が公序良俗に反する無効なものか否か
(2)本件譲渡契約が被告の詐欺によるものか否か
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件譲渡契約が公序良俗に反する無効なものか否か）について
〔原告の主張〕
被告は，本件商標が機械工具等販売の業界において著名であることに着目し，
倒産した産機興業の在庫を廉価で買い取り，従業員を引き継ぎ，商標を継続し
て使用すれば，新たに営業所等を設置して販路を開拓する費用及び時間を節約
でき，新商品を容易に販売することができる等の経営上の利点があると考え，
またこの方法によって利益を上げることができると確信した。
被告は，この確信に基づいて，原告が当時経済的，精神的及び肉体的に困窮
し，倒産の経験を欠いているために判断能力を失っており，しかもＢ税理士
（以下「Ｂ税理士」という。）が産機興業の任意整理において独断専行してい
る状況に乗じて，事前に譲渡を承諾していない原告に対し，真実は実行する意
思がないのに，本件商標権の譲渡と引換えに，産機興業の従業員の３分の２に
相当する約３５名の引受け等を行う旨を申し向け，本件譲渡契約を締結した。
なお，本件譲渡契約と産機興業の在庫商品等の譲渡契約とは，経済的に不可分
である。
本件譲渡契約は，原告に何ら利益がなく，自己の権利を一方的に失うだけで
ある一方，被告において不当に利益を得る内容のものであって，極めて不公平
である。なお，被告は，産機興業から，本来は１億３０００万円程度である在
庫品等を１０００万円で買い受けており，産機興業の破産管財人から同売買に
ついて否認権を行使する訴訟が提起されている。被告は，産機興業から在庫商
品等を買い受けた直後ころ，これを評価して約１億３０００万円の評価額を付
け，その旨の計算書を作成している。また，被告は，この買受け後間もなく，
買い受けた在庫商品等のうちから相模螺子工業株式会社に対し，部品を代金５
００万円で売却しているから，被告はこの部品を除く在庫商品等をわずか代金
５００万円で買い受けたのと等しい結果を得たものである。
以上のとおり，被告は，原告が困窮し，正常な判断ができない状況に乗じて，
原告に甘言を用いて無償の本件譲渡契約を締結したから，本件譲渡契約は公序
良俗に反し，無効である。
〔被告の主張〕
本件譲渡契約は公序良俗に反しない。その理由は次のとおりである。
(1)被告は，原告に対し，産機興業の従業員５０名の約３分の２に相当する
３５名くらいを産機興業と同一の就業条件で引き受けて採用するとは約束し
ていない。被告は，原告に対し，新たに設立する会社で，産機興業の元従業
員から新会社の事業規模に見合う人数を採用するよう取り計らうと約束した
のみであって，産機興業の従業員のうち１９名程度を新会社で引き受ける旨
を話し合っていたにすぎない。被告は，本件譲渡契約後，株式会社カクタス
を設立し，同社において産機興業の元従業員を雇用した。
(2)被告は，在庫商品を適正な価額で買い取るとの約束をしていない。被告
は，産機興業から在庫商品等の一部を代金１０００万円で譲り受けたが，そ
の評価額は１億３０００万円くらいではなかった。
産機興業は，平成１３年７月１６日に２回目の手形不渡を出して倒産した
後，従業員の未払給与，従業員の失業後の再雇用，在庫商品等の処理，従前
の取引先のアフターケア等の種々の問題を抱えており，これらの問題の解決
を支援する支援先を探していた。
被告は永年の取引先であった産機興業から，在庫商品等の買取りを依頼さ
れたので，原告の立会いの下で，産機興業の担当者と協議した。その結果，
在庫商品の一部等について，これが倒産会社の在庫商品の整理処分であるこ
とにかんがみて，被告が代金１０００万円で引き取ること，被告において産
機興業の取扱商品を扱う新会社を設立し，この新会社で産機興業の元役員及
び元従業員の一部を雇用するとともに，産機興業の従前の取引先のアフター
ケアを行うこと，並びに被告が本件商標権を譲り受けることを合意した。そ
の後，産機興業は，この在庫商品等の売却代金から，従業員の未払給与を支
払った。
(3)産機興業の倒産後，原告本人は，しばらくの間，体調不良を理由に療養
していたが，同社の当時の取締役営業部長であったＣ（以下「Ｃ」とい
う。）は，この間，被告担当者との協議を行い，その結果，覚書（甲３）記
載の内容で合意をすることで話がまとまり，平成１３年８月２０日ころ，被
告の社内で，被告の担当者の外，原告と産機興業の当時の常務取締役であっ
たＤ（以下「Ｄ」という。）及びＣが一同に会して，同覚書を締結すること
になった。
ところが，当日になって原告が印鑑を忘れたたため，被告が用意した印鑑
を使用し，原告自身が署名及び押印した。
被告の当時の常務取締役であったＥ（以下「Ｅ」という。）は，この署名
及び押印の際，原告に対し，本件商標権の譲渡の趣旨を説明したところ，原
告は譲渡を快諾した。
(4)産機興業の任意整理中の債権者集会で，原告自身が債権者らに対し，株
式会社カクタスが産機興業の元従業員を雇用し，産機興業の在庫商品の一部
を引き受けてその事業を開始した旨等を報告しており，原告は本件商標権及
び在庫商品の譲渡について何ら異議を述べなかった。
(5)原告は本件商標権の更新登録手続を怠っていたが，被告は，平成１３年
８月２２日，特許庁に対して登録料３０万２０００円を納付して，更新登録
手続を行い，かつ移転登録手続をした。この更新登録手続等についても，原
告は何ら異議を述べなかった。
２争点(2)（本件譲渡契約が被告の詐欺によるものか否か）について
〔原告の主張〕
(1)産機興業が倒産した平成１３年７月当時，原告は個人の資産のほとんど
を産機興業に提供し，かつ産機興業の資金繰りに奔走していたが，体調を崩
し，従業員の生活確保を心配して極度に疲労困憊していた。
そこで，Ｅは，同年８月ころ，原告の上記状況に乗じ，Ｃを介して，原告
に対し，実行する意思もないのに，「本件商標権を無償譲渡してほしい。そ
れができるならば，従業員５０名の約３分の２に相当する３５名くらいを産
機興業と同一の就業条件で引き受けて採用する。産機興業の営業所の人員と
場所を引き継ぐ。また，在庫商品は評価の上，適正な価額で買い取り，代金
を支払う。売掛金債権は全額放棄する。」旨の虚偽の申出をなし，原告にそ
の旨誤信させた。
その結果，原告は本件譲渡契約に係る意思表示をしたものであって，被告
の上記行為は原告に対する詐欺に当たる。
原告は，平成１７年９月６日，本件第１回口頭弁論期日において，被告に
対し，上記意思表示を取り消すとの意思表示をした。
(2)被告の主張について
原告は，産機興業の在庫商品等の売却の交渉に立ち会ったことはないし，
被告の役員その他から本件商標権の譲受けの申出を受けたことも，譲渡の交
渉をしたこともない。
産機興業は，平成１３年７月１６日の倒産以降，倒産対応に熟達した人物
として紹介されたＢ税理士に任意整理の手続を主導させており，原告はその
個人財産を産機興業のためにほとんど投げうち，また精神的及び肉体的に困
窮し，心房細動のため自宅で療養して，産機興業には出社していなかった。
原告の出社しない産機興業の社内では，同社のＤ等が対応に苦慮しており，
他方同社の当時の取締役であったＣは同社のために個人で借入れを行ってい
た。
Ｅは，このような窮地にあるＣに，前記(1)のとおり申出をしたところ，
Ｃは，窮地を脱すべく，原告に対して本件商標権を譲渡するよう要請したが，
原告はこの要請に応じなかった。
Ｃ及びＤは，平成１３年８月，原告に対し，倒産前に世話になった取引先
に挨拶に行って欲しいと頼み，同人らとともに被告の池袋支店に赴いた。原
告は，この際，Ｃから印鑑を持参して欲しいと頼まれたが，同人の依頼を無
視して印鑑を持参しなかった。
ところが，原告は被告の池袋支店の一室で，被告の取締役のＥないしＦか
ら，覚書に押印するよう求められ，Ｃも，原告に対し，同社の従業員を助け
るため覚書に押印するよう再三懇願した。
原告は，本件商標権を無償で譲渡することを全く予想していなかったので
いったん沈黙し，印鑑を持参していないとの理由で押印を拒絶した。
しかし，再度Ｃから泣きつかれ，他方，被告の担当者が「Ａ」の印鑑を準
備した。原告は，被告のＥらや産機興業のＣらに取り囲まれ，心臓病が突発
したらどうしようかと不安に駆られて，やむなく覚書に署名押印した。
なお，原告は，譲渡証書（乙２の２）に押印したことはない。
〔被告の主張〕
被告は，原告に対し，産機興業の従業員を何名採用するとか，引き受けた従
業員の給与水準を産機興業の給与水準どおりとするとか，在庫商品を適正な価
額で買い取るとか，売掛金債権を全額放棄するとの約束をしなかった。
被告の担当者の行為は，原告に対する詐欺に当たらない。その理由は前記１
〔被告の主張〕と同様である。
第４当裁判所の判断
１前記第２の１の事実及び証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)産機興業は，従前，本件商標を付した電気工事用機械工具類（電設工具
類）の製造及び販売を主たる業務として営業活動を行い，平成１３年７月こ
ろには，東京の本店の外，札幌，仙台，名古屋，大阪及び福岡にそれぞれ営
業所を有し，合計４３名の従業員を抱え，年商約１４億円を上げるに至って
いた。
ところが，産機興業は，当時の資源活用の風潮に乗って焼却炉（ゴミ焼却
タイル化プラント）の製造販売を始めたところ，製品の納入先の自治体の方
針の変更等のため，資金繰りに窮するようになり，平成１３年７月，２回目
の手形不渡りを出して倒産するに至った。
なお，産機興業は倒産当時，その傘下に，協力会社（下請会社）として，
カクタス精機株式会社，有限会社アサヒ鉄工及び相模螺子株式会社の３社を
擁していた（甲１１〔１，３頁，資料第１〕，１６）。
(2)前記(1)の倒産後，産機興業のＣ（当時は取締役営業部長）は，取引先の
関係者を介して，Ｇ（以下「Ｇ」という。）及びＢ税理士の紹介を受けた。
産機興業は，その後の平成１３年７月１４日ころ，Ｂ税理士との間で税理
士顧問契約を締結し，同税理士は，同月２０日ころ以降，産機興業の私的整
理の処理を事実上取り仕切るようになった（甲１０，１１〔４，５頁〕，弁
論の全趣旨）。
(3)被告は，従前，約４０年にわたり産機興業との間で温度管理用示温材等
の取引を行っており，原告は特に被告の温度管理用示温材について特約店で
あり，また溶接剤「テイカウエルド」について総発売元であった。
被告は，このように従前から産機興業の取引先であったので，前記(1)の
倒産に先立つ平成１３年３月ころ，産機興業から手形を発行して融資を受け
たい旨の申し出を受けた。被告は，この申し出を拒絶したが，その後，被告
は産機興業に対して，支払条件の変更に応じたり，手形の支払期限を先に延
ばす等して支援してきた。しかし，産機興業は最終的には前記(1)のとおり
倒産し，倒産時に被告が産機興業に対して有していた債権は５６００万円余
であった（乙７）。
(4)被告は，産機興業の温度管理用示温材等の販路が消滅すると自己の営業
にも支障が生じるため，産機興業の販路を保存できないかと考えていたので，
被告の当時の担当者であったＥ（当時は常務取締役）において，前記(1)の
倒産直後である平成１３年７月１６日ころ，産機興業のＤ（当時は常務取締
役）と，被告が出資して電設工具類等の販売会社を設立し，設立された会社
が産機興業の販路を引き継ぐこと等を協議した。
協議の結果，ＥとＤ及びＣとの間で，同月１８日ころ，①被告が全額出
資して新会社を設立し，同社において産機興業が従前行っていた電設工具
（カクタス油圧電動工具），温度管理用示温材及び溶接剤等の販売を行うが，
産機興業が従前行っていた環境事業（焼却炉の製造及び販売）は行わないこ
と，②同新会社は産機興業の営業所のうち東京（本店），名古屋及び大阪
のみを引き継ぐこと，③主として産機興業の元従業員から同新会社の従業
員を雇用すること等を確認した。その際，Ｅが被告において産機興業の用い
ているカクタスの商標（本件商標）がなければ新会社の設立は難しい旨述べ
たところ，Ｄ及びＣは，本件商標権の譲渡について確認した。
Ｅらは，その後，産機興業の取引先，協力会社及び従業員と協議し，①
被告が産機興業の協力会社であるカクタス精機株式会社，有限会社アサヒ鉄
工に対し，資金面の協力をすること，取引先の松下電工株式会社に対しては
取引継続のための保証金を提供し，取引先の日立金属工業株式会社及び相模
螺子工業株式会社に対して取引条件等の面で協力を約束することにより，産
機興業の取引先の一部を引き継ぐ新会社との取引に関して各社から協力を得
られること，②産機興業の主要取引先からは，新会社において本件商標の
使用を継続してほしい旨の要望があったこと，③産機興業の各営業所の元
従業員の新会社に対する協力を得られることを確認した。
Ｅらは，同月１９日，産機興業の営業所を訪れ，Ｂ税理士，Ｄ及びＣらと
面談を行い，Ｂ税理士らとの間で，①産機興業を任意整理で処理すること，
②被告が全額出資して新会社を設立し，産機興業の事業の一部を承継し，
新会社においてはカクタス油圧電動工具の販売を中心として営業を行うこと，
③被告が本件商標権を譲り受けることを改めて確認した。
さらに同月２１日及び３０日も，同様に産機興業の任意整理及び新会社の
設立についての協議を行った。
その後，被告が産機興業から引き継ぐ営業所に，札幌及び九州（福岡）の
営業所が加えられた（乙７）。
(5)他方，被告では，平成１３年７月３０日ころ，本件商標権について調査
したところ，商標権者が原告であることを発見し，それが産機興業であると
の従前の認識が誤りであったことが判明した。
そこで，Ｅらが産機興業の担当者に確認したところ，同担当者から，産機
興業では，費用の節約の観点から，本件商標権につきいったん同年３月に存
続期間を満了させ，産機興業において同一の商標の登録出願をする予定であ
った旨の回答を得た。
Ｅは，弁理士と相談した上で，Ｃに対し，存続期間満了後の猶予期間（６
か月）内に本件商標権の権利存続の手続をし，その後に原告から被告が本件
商標権の譲渡を受けたいので，原告の了解を取るよう依頼し，かつ本件商標
権の譲渡に係る覚書を準備した（乙７）。
(6)ＥらがＣとの間で平成１３年７月３０日に行った打合せでは，本件商標
権に関し，①もともと原告が商標権者であるが，平成１３年３月に産機興
業へ権利を移転する申請をしており，現時点で誰が商標権者となるか分から
ないこと，②仮に本件商標権の譲渡を受けなくても，本件商標を付した旧
カクタス商品と同等の品質である旨の商品ＰＲを行うことによって，新会社
において工具類を販売できるが，本件商標が使用できるに越したことはない
こと，③新会社の商号を「株式会社カクタス」とすれば営業上の問題を相
当程度解決できるであろうこと，④商品のうち手動式のケーブルカッター
には刃の部分に「ＣＡＣＴＵＳ」の標章が付されており，顧客から同標章が
付された刃を指定して注文がされることがあるので，本件商標権の譲渡を受
ければ，市場での混乱を回避できること等が検討された。
また，この打合せでは，東京の本店に加えて，大阪，名古屋及び九州に新
会社の営業所を設け，さらにテクニカルセンターを設けて，１９名程度の従
業員を雇用することが検討されたほか，ＣからＥに対し，新会社では産機興
業よりも少ない人数で営業を行うので，効率的な営業が要請され，従前の顧
客の多い地区に本店を開設してほしいとの要望があった（甲１１〔資料第
１〕）。
(7)Ｅは，平成１３年８月１６日，被告が設立する新会社の設立計画の概要
がまとまったとして，関係者を招集して被告の川越工場の会議室で会議を開
き，産機興業の倒産の経緯，新会社の設立及び設立後の営業の計画の概要，
債権者集会の動向予測並びに本件商標権の取扱い等について協議がされた
（甲１１〔資料第２〕）。
(8)その後，原告，Ｄ及びＣが被告の営業所を平成１３年８月２０日に訪れ
ることになり，ＥはＣらとの間で，この訪問の際に本件商標権の譲渡に係る
覚書を締結することを決め，原告の印鑑を持参するよう指示した。
ところが，同日，上記訪問の直前になって，Ｃから被告の担当者にあてて，
原告が印鑑を持参していない旨の電話連絡があり，被告では原告の姓である
「Ａ」の印鑑を準備した（甲１１，乙７）。
原告は，前同日，Ｄ及びＣを伴って池袋の被告の営業所（営業本部）を訪
問し，対応したＥらに対し，産機興業の倒産の件で迷惑をかけていることに
つき謝罪し，産機興業の任意整理について説明を行った。Ｅは，これに引き
続いて原告らに対し，被告が出資して新会社を設立することや，新会社の事
業計画及び原告から商標権の譲渡を受ける必要性について説明し，原告に対
し，「商標権譲渡に関する覚書」と題する書類（甲３）を差し出して，同書
類に押印し，本件商標権の譲渡に応じてほしい旨を申し出た。
原告は，Ｅらの説得により，Ｅらに対し，産機興業と被告との間の協議の
結果に賛同し，本件商標権の譲渡に応じる旨回答して，上記覚書に自ら署名
し，かつ被告が用意した印鑑を使用してこれに押印した。
さらに，原告は，この際，商標権存続期間更新登録申請書（乙１の１），
商標権移転登録申請書（乙２の１）及び譲渡証書（乙２の２）にもそれぞれ
同様に押印した（乙７）。
上記「商標権譲渡に関する覚書」には，概ね次のとおりの内容の約定があ
る（甲３）。
ア（１項）原告は，被告に対し，本件商標権を無償で譲渡し，かつ更新
登録手続及び商標権移転登録手続を行う。
イ（２項）被告は，本件商標が付された商品を販売する新会社を設立す
る。
ウ（３項）被告は，産機興業を退職した従業員のうち事業規模程度の人
員が新会社に採用されるよう取り計らう。
エ（４項）被告は，産機興業の協力会社との従前からの取引を継続する。
オ（５項）被告は，２項の新会社が本件商標を付した商品を円滑に取引
先等に供給するよう取り計らう。
カ（６項）本件商標権の譲渡は，産機興業株式会社の従業員の雇用や協
力会社の営業の確保に資するものである（以下略）。
(9)産機興業では，平成１３年８月２２日，第１回目の債権者集会が行われ
たが，この債権者集会に，産機興業側では原告，Ｄ，Ｃ，Ｂ税理士のほか，
顧問であるＨ弁護士（以下「Ｈ弁護士」という。）らが出席し，債権者側で
は，８０社の各担当者が出席した。
この債権者集会では，まず原告が倒産した件を謝罪し，Ｂ税理士が産機興
業の現状について説明を行った。
その後，Ｂ税理士等と債権者との間で質疑応答がされたが，この質疑応答
の中で，Ｄ等から，①産機興業が開発した電線端末自動処理装置ＴＡＣ及
びＴＡＦが不良在庫となり，かつ近年売上げ及び利益が減少してきているこ
と，②利益等の減少の状況を打開するために進出した焼却灰残さタイル化
プラント等の環境事業で失敗し，群馬県群馬郡群馬町（以下「群馬町」とい
う。）で保管してあるタイル化実証プラントに経費がかかっているが，他方
でこれを廃棄するにも多額の費用がかかること，③簿価にして４億円超の
在庫商品があるが，実際には商品価値がないものが多いこと，④従業員の
未払給与，退職金及び税金等の債務が２億円程度あることが説明された。
なお，産機興業は前記(1)の倒産の直前に，複数の取引先に対し救済融資
を依頼していたところ，この質疑応答の中で，産機興業の協力企業であるカ
クタス精機株式会社の担当者から，産機興業から決済資金の不足を理由に送
金を依頼されたので，同年７月２日に産機興業に対し１７００万円を振り込
んで貸し付けたが，この貸付金債権が一般の債権者の債権と同列になるのは
納得がいかないと不満が述べられた（乙４）。
(10)Ｅ及びＦ等は，平成１３年８月２４日，産機興業を訪れ，Ｂ税理士らと
新会社設立に関して協議を行った。この際，Ｂ税理士はＥに対し，被告が産
機興業の本件商標が付された商品を引き継ぐ代わりに産機興業が被告に対し
てした債権譲渡を撤回すること及び被告が産機興業の在庫品を一括して買い
取ること等を提案した（乙７）。
(11)被告では，平成１３年８月２７日，当時の被告のＩ社長のほか，Ｅ，Ｊ
次長及び産機興業の代表者が出席して，「株式会社カクタス創業キックオフ
ミーティング」と称する会議を開き，新会社の設立計画の概要や営業の在り
方等が協議された（甲１１〔資料第３〕）。
(12)ＥらとＢ税理士らは，その後，産機興業の在庫商品等の譲渡の件につい
て協議を行い，その結果，産機興業と被告とは，平成１３年９月１２日，概
ね次のとおりの内容で合意した（以下「本件在庫商品等譲渡合意」という。
乙３）。
ア１条（営業用財産の譲渡）
産機興業は，被告に対し，代金１０００万円で，産機興業の在庫商品，
原料，在庫仕掛品，什器及び備品等や特許権及び出願中の特許発明に係る
特許を受ける権利を一括して譲渡する。
イ２条（物件の引渡し，移転登録等）（略）
ウ３条（譲渡代金の支払）
被告は，産機興業に対し，平成１３年９月１３日限り，１条の譲渡代金
を支払う。
エ４条（債権譲渡の解除）
産機興業は，被告との間で，産機興業が被告に対してした，産機興業の
丸共電気株式会社等９社に対する各売掛代金の債権譲渡を合意解除する。
被告は，産機興業が丸共電気株式会社等から債務の弁済を受けることに異
議を述べない。
オ５条（抵当権設定の解除）
産機興業は，被告との間でした，長野県茅野市所在の家屋に対する根抵
当権設定契約を合意解除し，被告は原告に対し，同根抵当権設定登記の抹
消登記手続を行う。
カ６条（譲渡の趣旨）
本件在庫商品等譲渡合意の趣旨は，被告が新会社を設立して産機興業の
在庫商品等を同新会社に提供し，新会社において産機興業の元従業員の雇
用確保及び関連協力会社の営業の確保に資することにあり，譲渡代金は産
機興業の従業員に対する未払賃金等の支払に充てられる（以下略）。
(13)平成１３年９月４日，新会社株式会社カクタスが設立され，新会社にお
いて産機興業の元従業員から１９名を採用して雇用した（甲１３，乙７）。
(14)平成１３年９月２８日，Ｂ税理士は産機興業の監査役に就任し，他方，
Ｄ及びＣは，その後産機興業の取締役を辞任した（甲２，乙５）。，
(15)産機興業では，平成１４年２月６日，Ｂ税理士が司会をして第２回債権
者集会が開かれた。この債権者集会には，産機興業側では原告のほか，Ｈ弁
護士，Ｂ税理士，Ｄ，Ｃ及びＫ取締役経理部長（ただし，Ｄ，Ｃ及びＫは当
時産機興業の取締役を退任していた。）が出席した（乙５）。
アＢ税理士は，この債権者集会で，事前に準備したレジュメ（乙５）等を
出席した債権者に配布し，これに基づいて次のとおり産機興業の現状及び
任意整理の進行について説明を行った。
(ア)ａ第１回債権者集会当時（平成１３年８月２２日当時）は，産機興
業において新会社を設立し，新会社において既に産機興業が販売した
商品のメンテナンス等を中心に営業活動を行う計画を検討していたが，
経済情勢が厳しかった上，営業所を閉鎖すること等の問題を乗り越え
ることが困難で，立案の段階で難航していた。
ｂそのような中，大口債権者である被告から，原告が個人で有してい
る本件商標権の無償で譲り受けることを前提に，産機興業の従業員の
３分の２程度を引き受けてもよいこと並びに産機興業の従来の取引先
に販売した商品のメンテナンス及びアフターケア等を行ってもよいこ
とを提案された。
そこで，産機興業では，原告や他の役員とＢ税理士とが相談した上
で，被告の提案に応じることに決め，被告の提示した条件の大部分を
受け入れることとし，被告から在庫商品や特許権等の譲渡代金として
約１０００万円を受け取り，原告は被告に対し自らが保有していた本
件商標権を無償で譲渡した。
なお，被告から受領した代金約１０００万円は，従業員の未払給与
の支払に充てた。
(イ)第１回債権者集会の当時に従業員の未払給与が１５００万円程度，
未払退職金が１億８０００万円程度それぞれあったが，三田労働基準監
督署及び従業員数名と協議し，退職金についてはその一部を従業員に支
払った。すなわち，従業員の未払給与１６５０万円及び退職金の内金１
６５５万円等の合計１億３２４７万円の支払をした。
なお，労働基準監督署から，従業員の退職金の一部の立替制度利用の
認定を受けており，現在３５００万円ないし４０００万円程度の立替え
を受けられるよう調整中である。しかし，立替えを受けても後に求償を
受ける可能性がある。
(ウ)保有する不動産は担保割れとなっている状況にあり，むしろ伊勢原
工場では在留物の撤去費用がかかる。
(エ)第１回債権者集会当時に帳簿上計上されていた売掛代金約１億４８
８０万円の中には，回収不能なものや二重に計上されていたものがあり，
精査の結果，代金の額は約１億１７３９万円であることが分かった。ま
たその一部は取引先６社に債権譲渡されていたが，その後の調整の結果，
債権譲受人との間で，合計６０００万円以上の代金につき債権譲渡を合
意解除した。
(オ)群馬町で保管している焼却炉残さタイル化実証プラントは，２億円
以上の開発費等をかけて製作したものであったが，保管に必要な借地料
及び倉庫代として月額１５万円（ただし減額後のもの。従前は月額４５
万円であった。）が必要である。このプラントを売却できれば売却代金
１０００万円ないし３０００万円程度が債権者に対する配当の原資とな
るが，売却できなければ撤去費用として１０００万円程度が必要である。
(カ)ａ従業員の未払給与１６５０万円及び退職金の内金１６５５万円等
の合計１億３２４７万円の支払をした一方，収入としては，売掛残金
等で約１億３３７９万円があったのみで，収支は約１３２万円の黒字
であった。
ｂ債権者に対する配当の原資として２０００万円を予定している。
イ他方，この債権者集会において，債権者から出された本件商標権の譲渡
に関する質問につき，原告は，「『カクタス』という商標は私個人が所有
していました関係上，当時日油技研㈱さんと打合せ相談の上，当社の従業
員３分の２程再雇用として引き取っていただき，業務も引き続き行ってく
ださるとのことで，私としまして何しろ従業員の再雇用の件で大変苦慮し
ておりました時なので商標権を無償で譲渡という条件で，移譲承諾いたし
ました。」と回答した。このように，原告は，もともと原告が一個人とし
て本件商標権を保有していたが，産機興業の従業員の就職先について困っ
ていたところ，被告が産機興業の従業員３分の２程度を引き受け，産機興
業の業務を継続するとの申し出をしたことを受けて，被告に対し本件商標
権を無償で譲渡したことを明らかにした。
(16)産機興業は，平成１４年６月２３日，有限会社応用科学技術研究所に対
し，群馬町で保管中の焼却炉残さタイル化プラント一式を，代金１５００万
円で売り渡した（甲１２の１０）。
(17)原告は，平成１４年１０月１０日ころ，産機興業の代表者として，Ｂ税
理士に対し，産機興業との間の信頼関係が失われたとして税理士顧問契約を
解除する旨を通知し，Ｂ税理士が保管している産機興業名義の預金通帳，キ
ャッシュカード及び印鑑等の一切を同月１５日までに返還することを求め，
かつ産機興業の監査役を辞任するよう求めた（甲１２の３）。
これに対し，Ｂ税理士は，同月１５日ころ，原告に対し，「回答書」と題
する内容証明郵便を送り，過去２回の債権者集会で取り決めた事項を無視す
る原告とは同調して税理士業務を遂行できないので，Ｈ弁護士が辞任した同
年９月末日に既に自己も税理士顧問契約を終了させているはずであるが，残
務処理だけは行う意思がある旨，未だ監査役としての職務が完了していない
ため，任期満了時に産機興業の監査役を辞任する予定である旨及び産機興業
名義の預金通帳等の引渡しは，準備ができ次第，必ず行う旨等を通知した
（甲１２の４）。
原告は，同年１１月８日，産機興業の代表者として，Ｂ税理士に対し，
「再度催告通知書」と題する書面を送り，また，同月２５日，ファクシミリ
で「再催告通知書」と題する書面を送信して，保管している産機興業の金員
等を早急に返還するよう求めた（甲１２の５，６）。
Ｂ税理士は，その後の同年１２月１９日，産機興業の監査役を解任された
（甲２）。
さらに，産機興業は，平成１５年４月２３日ころ，Ｂ税理士に対し，Ｂ税
理士が保管していた産機興業名義の預金及び群馬町の焼却炉残さタイル化プ
ラントの売買代金の一部に相当する預り金合計約４６２５万円並びにこれに
対する遅延損害金の支払を請求するとともに，Ｂ税理士が保管中の産機興業
の総勘定元帳等の引渡しを請求する訴えを，東京地方裁判所に提起した（甲
１２の１）。
(18)産機興業の任意整理は，原告とＢ税理士らが対立し，混乱した状況にな
ったので，被告は，平成１５年８月，東京地方裁判所に対し，産機興業の破
産を申し立てた（乙７）。
そこで，同裁判所は，同年９月１９日，産機興業に対し，破産決定をし，
Ｌ弁護士を破産管財人に選任した（乙６）。
その後，同破産管財人は，被告に対し，本件在庫商品等譲渡合意について
否認権を行使する訴訟を提起したが，その後に和解した（当庁平成１６年
(ワ)第１５６９４号事件，弁論の全趣旨）。
(19)原告は，平成１５年１２月ころ，被告及び被告の親会社である株式会社
日本油脂に対し，それぞれ書面を送り，本件商標権を返還して欲しい旨要求
した（甲８，９）。
２争点(1)（本件譲渡契約が公序良俗に反する無効なものか否か）について
(1)公序良俗違反に関する原告の主張は，要するに，産機興業の倒産直後の
原告及びＣらの窮状に乗じてされた本件譲渡契約は公序良俗に違反するとい
うものであると解される。
しかしながら，前記１(4)，(6)及び(7)のとおり，原告及びＣ等の産機興
業の役員らは，未経験の事態の発生に右往左往しながら，倒産後の従業員の
雇用の確保及び協力会社の営業の継続等に心を砕いていたところ，被告が従
業員の再雇用等につながる提案をし，新会社において本件商標が必要であっ
たことから，原告は，この提案に応じ，本件譲渡契約を締結したものである。
本件商標権は，産機興業の創立以来の代表者である原告が，同社の営業に使
用する目的で個人として保有していたものの，対外的には同社の商標として
使用され，同社の営業を引き継ぐ者があれば，その営業に必要なものであっ
た。原告は，倒産会社の代表者として一種の道義的責任をとって本件商標権
を譲渡したものと評価し得る。被告が譲渡後に設立した新会社では産機興業
の元従業員の約４４パーセントが採用され，電設工具類等に係る従前の取引
関係が維持されており，本件商標権の譲渡によって原告が確保しようとした
事柄の相当程度が実現されている。なお，本件譲渡契約においては本件商標
権が無償で譲渡されているが，当時本件商標は倒産会社で使用されていた商
標であって，これに係る権利が，会社の経営が健全な時期に設定される価格
より相当程度低額で譲渡されることもあり得るものであるし，従業員の再雇
用等の他の条件と併せてみれば，本件譲渡契約が無償でなされたことをもっ
て，公序良俗違反ということはできない。
(2)他方，原告は，被告が産機興業から本来は１億３０００万円程度の価値
のある在庫商品を１０００万円で買い受けており，その後に買い受けた在庫
商品の一部を５００万円で売却しているから，被告はその余の在庫商品を５
００万円で買い受けたに等しいなどと主張する。
確かに，前記１(12)及び(18)のとおり，被告は，平成１３年９月１２日，
産機興業から同社の在庫商品や什器・備品及び特許権等を代金１０００万円
で買い受け，破産宣告後に産機興業の破産管財人が被告に対してこの譲渡に
つき否認権を行使する訴訟を提起して，その後に和解したものである。また，
Ｃの陳述書（甲１５）添付の資料第１号証によれば，被告の担当者が，産機
興業の在庫商品につき，平成１３年８月２８日の時点では８８３８万円強，
同年９月３０日の時点では１億９９４万円強の評価をしていたことが認めら
れる。
しかしながら，そもそも，本件商標権の譲渡契約と産機興業の在庫商品の
譲渡契約とが不可分一体のものとまではいえないから，仮に後者が暴利行為
に当たり得るとしても，前者が公序良俗違反となるものではない。また，本
件商標権の譲渡は，被告が譲り受け，新会社の営業においてする取引を十全
ならしめるためのものであると推認できるところ，前記のとおり原告の本件
商標権の譲渡には，倒産会社の代表者としての道義的責任を果たし，かつ可
及的に同社の従業員の再就職先を確保し，下請け企業の営業の継続を確保す
る点に主眼があることにかんがみれば，仮に被告が産機興業から譲り受けた
在庫商品の対価が低額であるとしても，直ちに本件商標権の譲渡が公序良俗
違反となるわけではない。
そして，目的物の譲渡価格の設定は，譲渡当事者間において本来自由に決
定できる事柄であるところ，産機興業が当時倒産しており，不良在庫を抱え
ていたことにかんがみると，産機興業から被告に譲渡された在庫商品等の価
格が不適正であったことを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(3)そうすると，本件譲渡契約が公序良俗に違反するということはできない
から，公序良俗違反に係る原告の主張は失当である。
３争点(2)（本件譲渡契約が被告の詐欺によるものか否か）について
(1)原告は，被告の当時の常務取締役であったＥにおいて，原告ないし産機
興業の役員であったＣ等に対し，本件商標権の無償譲渡の条件として，産機
興業において設立する新会社において産機興業の元従業員５０名の約３分の
２に相当する３５名くらいを産機興業と同一の就業条件で引き受けて採用す
ること，産機興業の営業所の人員及び場所をすべて引き継ぐこと，産機興業
に対する売掛金債権を全額放棄することなど虚偽の申出をした旨主張するが，
本件全証拠によっても，上記事実を認めるに足りない。
(2)従業員の再雇用について
ア原告が提出した株式会社日本油脂宛の書面（甲９）中には，上記のうち，
産機興業の元従業員の再雇用の件につき，原告主張に沿った部分があるが，
原告の要求を記したものにすぎず，その中の一部の記載をもって上記各主
張事実の証拠とはなり難い。
イまた，Ｃの陳述書（甲１１〔６，７頁〕）中には，「産機興業の事業の
関係，債権債務の関係は，Ａ社長に代ってＢ税理士が，自らこれに当って
おりましたが，実際に，誰とどのような交渉等をしていたのか，私は殆ど
知りません。Ｂ税理士は，会社に従来からいた担当者と打ち合せ等を殆ど
したことがないからです。Ｂ税理士は，そんな打ち合せ等しないで，どん
どん独断で整理をしていったのであります。（中略）倒産直後の頃から，
日油技研の営業担当者は，倒産後の状況等を見に来ており，Ｂ税理士が，
兎に角全権を握って会社財産の処分をしているのを見ていたのだろうと思
います。日油技研では営業担当者以外の者も足繁くＢ税理士を訪ね，色々
打合せをしておりました。」との部分等があり，産機興業の任意整理にお
いてＢ税理士が独断専行していたことを強調し，かつ本件商標権の譲渡の
話が浮上してから初めて同人に相談がされるようになった旨が記載されて
いる。
しかし，そもそもＣは当時産機興業の取締役営業部長という要職にあっ
て本来産機興業の営業全体を見るべき立場にあったところ，被告の設立す
る新会社の営業にとって，産機興業の販路を維持するため，産機興業の元
従業員をどの程度採用し，営業所等をどの程度引き継ぐか等は，新会社の
立上げの成否に関わる重要な事項である。しかも，新会社設立に関係する
甲第１１号証に添付の資料のうち平成１３年７月３０日付の被告の会議議
事録では，Ｂ税理士ではなくＣのみが産機興業側の出席者として記載され
ており，かつその内容も相当詳細かつ具体的なものである。
また，Ｃの陳述書（甲１４〔８頁〕）中には，平成１３年７月下旬ころ
のこととして，「当時話が決まった訳ではありませんが，日油技研がＢ税
理士と話し合って全在庫を譲り受け，営業所，従業員も引き継いで営業を
続けていくという，誠に従業員にとっては願ってもない再就職の案が日油
技研側から示され，私自身は非常に前途に明るい光をみていた訳です。」
との部分があり，仮にこの部分に従えば，平成１３年７月下旬ころでは産
機興業の従業員の引受け等の件につき被告側と合意の条件が全然確定して
いなかったことになるが，その後直ちに産機興業の全従業員の約３分の２
を採用すること等が決まるのは，極めて不自然というべきである。
そうすると，当時においていかにＢ税理士が産機興業の任意整理を取り
仕切っていたとしても，本件商標権の譲渡の話が浮上するまでＣがほとん
ど任意整理の進行に関わっていなかったというのは不自然であって，Ｃの
上記各陳述書（甲１１，１４）中の原告主張に沿った部分は信用できない。
ウなお，前記１(15)イ認定のとおり，原告は第２回債権者集会において，
被告が産機興業の元従業員の３分の２程度を新会社で採用すると申し出て
くれたから本件商標権を無償で譲渡した旨発言しているが（なお，原告の
陳述書（甲１６〔１６，１７頁〕）中には，第２回債権者集会議事録（乙
５）はＢ税理士が自分に累が及ばないように勝手に書いたものであって，
原告は同議事録中にあるような発言をしていない旨の部分があるが，同議
事録は詳細かつ具体的な内容のものであって，原告の発言部分の前後の流
れも自然なものであるから，上記原告陳述書の該当部分は信用できな
い。），この時点は被告が新会社を設立してから約５か月も後のことであ
って，このころには新会社が採用する産機興業の元従業員の人数も概ね確
定していたと推認できるところ，前記１(4)及び(6)認定のとおり，既に６
か月以上前の平成１４年７月３０日の時点で被告が設立する新会社の営業
規模が産機興業の営業規模よりも相当程度小さくなることが予定されてお
り，新会社が雇用する産機興業の元従業員の人数も１９名程度になること
が被告の関係者とＣらとの間で協議されていたものであったから，上記第
２回債権者集会の当時には，新会社において雇用する産機興業の元従業員
の人数が産機興業の従業員全体の３分の２程度にならないことは，既に明
らかになっていたと推認できる。そして，上記第２回債権者集会の当時，
原告が被告に対し，本件譲渡契約につき異議を述べたり，その効力を争っ
たり，又は契約解除をした事実は本件全証拠によっても認められない。そ
うすると，原告のかかる発言は原告の誤解に基づくものであったといわざ
るを得ず，他にＥ等の被告の担当者において，原告ないし産機興業の担当
者に対し，産機興業の元従業員の約３分の２を採用する旨の発言をした事
実を認めるに足りる証拠はない。
エなお，前記１(4)，(6)，(7)ないし(12)認定のとおり，産機興業では倒
産直後から従業員の雇用確保，未払賃金等の支払及び協力会社（下請会
社）の営業継続が実現できるよう，Ｄ及びＣにおいて種々奔走し，その結
果，被告の当時の常務取締役であったＥらとの間で，被告が新会社を設立
して従業員を引き受ける計画につき協議するに至ったものであるが，被告
がかかる計画を立案するに至ったのは，同１(4)認定のとおり，被告の特
約店であり，かつ一部の商品については総発売元であった産機興業が既に
開拓していた販路を確保し，産機興業の倒産により自己の商品の販売に支
障が生じることを回避することが第１の目的であったものであるし，また
同１(6)認定のとおり，ＥとＣとの間で平成１３年７月３０日に行われた
打合せでは，被告が設立する新会社が産機興業から引き継ぐ営業所はその
一部であり，かつ産機興業の元従業員から採用するのは１９名程度に止ま
ることが協議されていたものである。
また，同１(8)認定のとおり，「商標権譲渡に関する覚書」では，本件
商標権の譲渡の趣旨として，産機興業の従業員の雇用及び協力会社の営業
の確保に資することが明記されている一方（６項），産機興業の元従業員
のうち事業規模程度の人員が被告の設立する新会社に雇用されるよう被告
において配慮する義務が定められているのみで（３項），新会社が雇用す
る元従業員の人数は明記されていないし，採用される人員の規模も新会社
の事業規模に必要な限度に止まっているものである。
そして，同１(1)認定のとおり，そもそも産機興業は新たな事業である
焼却炉残さタイル化プラント等の環境事業の展開に失敗して倒産するに至
ったものであるところ，同１(4)認定のとおり，ＥらはＣらとの間で，産
機興業の営業のうち，焼却炉残さタイル化プラント等の環境事業は新会社
において産機興業から引き継がない旨を合意し，他方，同１(6)認定のと
おり，Ｃにおいて新会社では産機興業より少ない人数で営業活動を行う旨
発言しているから，被告が設立する新会社の営業の規模は，被告が新会社
設立の提案をした当初から産機興業の営業の規模よりも相当程度小さくな
ることが予定され，したがって，新会社に必要な従業員の数も相当程度減
員されることが当初から予定されていたものである。なお，被告が設立し
た新会社株式会社カクタスにおいて産機興業の元従業員から採用した従業
員は，１９名と産機興業の元従業員全体の約４４パーセントに当たり，産
機興業の元従業員全体の人数（４３名）からは相当程度減少しているもの
の，決して少なくはない。
そうすると，本件譲渡契約の時点では，被告において採用する産機興業
の元従業員の人数は未だ確定しておらず，Ｅ等の被告の担当者が産機興業
側に提案したのは，新会社の営業（事業規模）に必要な，相当程度の人数
として，少なくとも１９名程度を元従業員から採用するというものであっ
たと認められ，採用の条件として産機興業と同一の就業条件にすることや，
営業所の人員をすべて引き継ぐこと等が提案された事実はなかったという
べきである。
(3)営業所の引継ぎについて
前記１(6)認定のとおり，被告の当時の常務取締役であったＥらが産機興
業のＣらと平成１３年７月３０日の時点で協議していたのは，産機興業の営
業所のうち，東京の本店と大阪，名古屋及び九州の営業所並びにテクニカル
センターを，被告の設立する新会社において引き継ぐことであって，その後
に札幌の営業所が引き継ぐべき営業所に加えられたものであった。しかし，
本件全証拠によっても，新会社が産機興業の全営業所を引き継ぐことや引継
ぎの対象から除外されている仙台の営業所の引継ぎの件について，産機興業
の担当者と被告の担当者との間で協議がされた事実は認められず，被告の担
当者において産機興業の担当者に対し，新会社が産機興業の全営業所を引き
継ぐ旨の提案をした事実は認められない。
(4)売掛金債権の放棄について
被告の担当者において産機興業の担当者に対し産機興業に対する売掛金債
権を全額放棄するとの提案をしたという事実については，本件全証拠によっ
ても認めるに足りない。
被告が産機興業の倒産当時産機興業に対して有する売掛代金債権等の合計
額が５６００万円余と多額であり，これを放棄すれば他の債権者に与える影
響は大きいし，在庫商品等を比較的低額で譲渡したことを正当化する大きな
論拠となり得るから，かかる提案があったとすれば，配当が主たる関心であ
った少なくとも第２回の債権者集会で，上記提案につき何らかの言及があっ
たはずである。しかし，第１回債権者集会はもちろん，第２回債権者集会に
おいても，上記提案につき何らの言及もないから，被告の担当者において上
記提案をした事実は証拠上認めることができないというべきである。
(5)在庫商品譲渡の対価について
本件全証拠によっても，被告のＦ等の担当者において，原告ないし産機興
業の担当者に対し，産機興業の在庫商品を評価の上，適正な価額で買い取る
ことを本件商標権の譲渡の条件として申し出た事実を認めるに足りない。
そして，本件商標権の譲渡と産機興業の在庫商品の譲渡とは，もともと権
利者も契約当事者も異なる，別個の契約なのであって，仮に後者の譲渡の対
価の設定が結果的に適正ではなかったとしても，そのことの一事をもって直
ちに前者の譲渡において欺罔行為がされたことにはならない。
なお，仮にかかる申し出がされたとしても，それは当然の事柄にすぎない
上，目的物の譲渡価格の設定は，譲渡当事者間において本来自由に決定でき
る事柄であるところ，産機興業が当時倒産しており，不良在庫を抱えていた
ことにかんがみると，産機興業から被告に譲渡された在庫商品等の価格が適
正ではなかったことを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(6)小括
以上のとおり，本件譲渡契約について被告の担当者による欺罔行為を認め
るに足りる証拠はなく，本件譲渡契約に係る原告の意思表示は被告の詐欺に
よるものとはいえない。
４結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないから，原告の本件請求を棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
高部眞規子裁判長裁判官
中島基至裁判官
田邉実裁判官
（別紙）
商標権目録
登録番号第０８９１９４８号
登録年月日昭和４６年３月８日
商品の区分第７類
指定商品金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，
化学機械器具，繊維機械器具，プラスチック加工機械器具，ゴム製
品製造機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），
陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，修繕用機械器具，
廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，動力伝導装置（機械要素）（陸
上の乗物用のものを除く。）
商標
（別紙）
登録目録
順位番号（付記）２番
登録原因本権の移転
受付年月日平成１３年８月２３日
受付番号００９０９４
登録権利者埼玉県川越市（以下略）日油技研工業株式会社

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