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主文
１原判決主文３項を次のとおり変更する。
（１）被控訴人は，控訴人に対し，金２４４万９１２９円及び内金２１９万９
１２９円に対する平成１６年９月１日から支払済みまで年５％の割合による
金員を支払え。
（２）控訴人のその余の請求を棄却する。
２その余の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の，その余
を被控訴人の各負担とする。
４この判決の１項（１）は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
（１）原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
（２）被控訴人は，控訴人に対し，金１８７万３０８１円を支払え。
（３）被控訴人は，控訴人に対し，金２３３万９２４３円及びこれに対する平
成１８年４月２８日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
（４）被控訴人は，控訴人に対し，金４７５万２３１４円及び内金２３５万２
３１４円に対する平成１６年９月１日から，内金２００万円に対する平成１８年４
月２１日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被控訴人
本件控訴をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人を退職した控訴人が，被控訴人に対し，①平成１６年７月
１５日から平成１８年４月までの時間外勤務手当金４０３万１７４９円及びうち平
成１７年３月分までの金１６６万２２２９円については同年５月１日から，同年４
月分以降の金２３６万９５２０円については平成１８年５月１日からの各商事法定
利率年６％の割合による遅延損害金の各支払，②被控訴人が控訴人に労働基準法３
７条の規定に違反し時間外勤務手当を支払わなかったことに基づく同法１１４条に
よる付加金３７４万６１６２円の支払，③控訴人の退職には，被控訴人の社員退職
金規定４条１項は適用されるべきではないから，減額しない退職金額を支払うべき
であるとして，支払われた退職金との差額金２３３万９２４３円及び退職金の支払
期である平成１８年４月２８日からの商事法定利率年６％の割合による遅延損害金
の各支払，④被控訴人は支払義務があることを知りながら時間外勤務手当を支払わ
ず控訴人に長時間労働させたことなどによる不法行為に基づく損害賠償合計金４７
５万２３１４円（時間外勤務手当請求権としては時効消滅した平成１５年７月１５
日から平成１６年７月１４日までの時間外勤務手当相当損害金２３５万２３１４円，
被控訴人からの退職を余儀なくされた精神的損害等に対する慰謝料合計金２００万
円及び弁護士費用相当損害金４０万円）及び内金２３５万２３１４円に対する不法
行為後の平成１６年９月１日からの，内金２００万円に対する退職日の翌日である
平成１８年４月２１日からの各民法所定年５％の割合による遅延損害金の各支払を
求めた事案である。
２原審は，前記①の請求の全部及び前記②の請求のうち半額の金１８７万３０
８１円を認容したが，前記②の請求の半額並びに前記③及び④の各請求の全部を棄
却した。これに対し，１審原告である控訴人は控訴したが，１審被告である被控訴
人は不服申立てをしていない。したがって，前記①の請求は，当審における審理の
対象とならない。また，前記②の請求は，当審における審理の対象となるが，控訴
人に不利益な変更はできない。
３被控訴人は，原判決言渡し後の平成１９年５月３１日，控訴人に対し，前記
①の請求に係る金員全額を支払った。
４争いのない事実等
（１）被控訴人は，精密測定機器，金属工作機械，機械工具等の販売及び輸出
入を業とする会社である。
（２）控訴人は，昭和４７年３月１４日，被控訴人に入社し（乙５），昭和５
６年ころからは広島営業所に勤務し，平成１５年７月以降退職する平成１８年４月
２０日までの間，得意先・メーカーと電話・ファクシミリでの対応，注文・見積り
の処理，在庫管理，営業員との打合わせ等を主な仕事とする内勤業務に従事してい
た。同営業所の従業員数は，平成１５年６月から控訴人が退職するまでの間は，平
成１６年１０月から平成１７年３月までの期間が所長以下９人であったことを除け
ば，所長以下１０人であり，業務量としては大きな変動はなかった。
広島営業所の所長は，平成１７年３月まではＡ，同年４月１日以降はＢ（以下
「Ｂ」又は「Ｂ所長」という。）であった。
（３）控訴人は，平成１８年４月３日，退職事由欄に「一身上の都合により退
職致したくお願い申し上げます」と記載した退職願（乙４。以下「本件退職願」と
いう。）を被控訴人に提出し，同月２０日付けで被控訴人を退職した。
（４）被控訴人の諸規定
ア被控訴人の就業規則（乙１）によれば，従業員の１日の定時勤務時間は，
午前８時３０分から午後５時までとされ，このうち正午から１２時４５分までは休
憩時間（所定労働時間７時間４５分）と定められている（７条）。また，従業員の
休日は，土曜日，日曜日，国民の祝日及び年始（１月１日から１月４日まで）であ
る（９条）。
イ被控訴人の社員退職金規定（乙３）では，（ア）勤続１年以上の者が①
就業規則５０条に該当するとき（従業員が退職願を提出し，会社が承認したとき），
②就業規則５１条２号，５２条に該当するとき（休職期間満了など）及び③停年に
達したときには退職金が支給されること（２条），（イ）退職金支給額は，退職前
３か月間における基本給の平均額に勤続年数に応じた支給率を乗じて算出すること
（３条。勤続５年以上は１年に対し１か月分），（ウ）停年退職以外の退職では
（イ）で算出した額の１００分の８０が支給額であること（４条１項），が定めら
れている。
（５）被控訴人は，平成１８年４月２８日，控訴人に対し，同人の退職（前記
（３））を就業規則５０条に該当するものとして退職金を計算し，金９３５万６９
６８円を支払った（乙５）。
５争点
（１）控訴人に支払われるべき退職金額はいくらか
（控訴人）
控訴人は，昭和４７年，被控訴人に入社して以来，通常業務で時間外勤務手当の
支給を受けることなく長期間時間外労働を行ってきた。ところが，いつまでも時間
外勤務手当が支払われずに長時間労働を強いられ，被控訴人にはこれを是正する意
思はなかった。控訴人は，このような職場環境下で勤務することに耐えられず，や
むなく退職を決意し，退職した。ところで，被控訴人の社員退職金規定２条ないし
４条によれば，停年に達し退職するときは，同規定３条で定めた金額が支払われる
が，退職願を提出して依願退職した者は同規定３条で定めた金額の８割しか支払わ
れない。被控訴人の就業規則５１条２号及び５２条に該当するときも同様とされる。
依願退職者は，停年退職者より会社に対する貢献度が低いと見られるためと思われ，
完全に自己都合による依願退職者については社員退職金規定４条を適用しても不合
理ではない。しかし，控訴人のように，勤続年数が３４年間にわたり，被控訴人に
労働契約上重大な義務違反があり，しかも被控訴人にこれを是正する意思がなかっ
たことが退職の大きな原因となっている場合であっても，退職願を提出してする以
外に退職の方法がないから，退職願を提出したという一事をもって同規定４条を適
用するのは，被控訴人の長年にわたる労働契約上の重大な義務違反が考慮されない
ことになり，極めて不合理な結果となる。しがたって，控訴人の退職に同規定４条
を適用することは，信義則に反し，許されない。
（被控訴人）
控訴人の主張は否認し，争う。控訴人の退職は，形式的にも実質的にも本人都合
による退職であり，被控訴人の退職金支給額は適切であった。
（２）被控訴人の不法行為の成否等
（控訴人）
ア被控訴人は，かねてから営業所の社員全員が参加して行われる営業所会
議，棚卸し等を除き，社員の通常業務の時間外勤務に対しては時間外勤務手当を支
払っていなかったところ，被控訴人は，時間外勤務手当を支払う意思がないのに，
控訴人に対し，控訴人の通常業務に関し，平成１５年７月１５日から平成１６年７
月１４日まで，原判決別紙原告主張の時間外勤務記載の日時に，同記載の時間，時
間外勤務をするよう明示又は黙示により命じて控訴人にこの時間外勤務をさせた。
この被控訴人の行為は，明白に労働基準法に違反する違法な行為である。これによ
り，控訴人は，時間外勤務すれば，時間外勤務手当が支払われるという法律上保護
された利益が侵害された。その結果，控訴人は，原判決別紙原告主張の時間外勤務
記載の時間外勤務手当額相当の損害を被った。その合計額は金２３５万２３１４円
である。
イ①被控訴人は，前記の平成１６年７月１４日に引き続き，平成１８年４
月１４日まで，原判決別紙原告主張の時間外勤務記載の日時に，同記載の時間，控
訴人に対し，無給で時間外勤務をさせる不法行為を続けた。そのほか被控訴人は，
控訴人に対し，時間外勤務手当を支払う意思がないのに，月に５，６回は午後９時
ころまで残業させたり，年に４，５回，午後７時３０分ころから午後１０時３０分
ないし午前零時近くまで営業会議に出席させたりした。被控訴人は，このような重
大な労働基準法違反行為を長期間続け，しかも，この違反行為を是正しようとはし
なかった。控訴人は，これにより日々大きな精神的苦痛を受けるとともに，高齢に
なり健康に対する心配もしながら勤務せざるを得なかった。②控訴人の精神的苦痛
もますます増大していったところ，控訴人が４時間分の手当しか払われないのに，
平成１８年３月１１日（土曜日）午前８時３０分から午後５時までした棚整理につ
いて，同月２５日，被控訴人のＢ所長は，能率が上がっていないと控訴人に注意し
た。これらの事情から，控訴人は，時間外勤務手当が支払われないまま長時間労働
が強いられる職場環境下では，もはや勤務することは耐えられないと考えて退職を
決意し，被控訴人を退職した。そして，控訴人は，広島労働基準監督署に被控訴人
の労働基準法違反行為について調査の申出をした。被控訴人の前記不法行為がなけ
れば，控訴人には退職の必要はなかったのであるから，控訴人の退職は，被控訴人
の前記不法行為と相当因果関係がある。③仮に，前記因果関係が認められないとし
ても，被控訴人の前記不法行為は，控訴人の退職の決意に多大な原因を与え，控訴
人に大きな精神的苦痛を与えた。これらの事実によって控訴人が被った精神的損害
賠償は合計で金２００万円を下らない。
ウ被控訴人の前記不法行為による控訴人の弁護士費用相当損害金は金４０
万円である。
（被控訴人）
ア控訴人の主張する平成１５年７月１５日から平成１６年７月１４日まで
の時間外勤務手当請求権は存在しない。仮に存在するとしても労働基準法１１５条
により時効消滅している。同法１１５条の趣旨は，民法１７４条の労賃の１年の短
期消滅時効を２年に延長することにより労働者の保護と法的安定性の調整を図った
ものである。
控訴人は，明示又は黙示により命じて時間外勤務をさせて時間外勤務手当を支払
わないときは，即時に不法行為が成立するかのごとき主張を繰り返しているが，控
訴人の残業もかなり自己都合による部分があり，被控訴人としては，就業規則，給
与規則に基づき支払を要する残業手当は支払っており，各営業所に対し，パソコン
の利用，仕事の分担など営業所内での就業時間の有効利用を心掛けること，指示残
業以外は退社時間を早くすることなどを指示し，Ｂ所長もそれに従って控訴人に指
示しており，時効消滅した時間外勤務手当を損害賠償として請求されなければなら
ないほどの悪性ないし違法性は認められない。
イ控訴人は，被控訴人の不法行為がなければ退職の必要がなかったのであ
るから，控訴人の退職は，被控訴人の前記不法行為と相当因果関係があると主張す
るが，すべて本訴のための後付けの主張である。Ｂ所長は，控訴人と３回面談した
ことがあるが，その際，控訴人は「現状に何も問題はない」という趣旨の答えをし
ており，またＢ所長が「もう少し早く帰ってください」と言っても，控訴人は「私
の能力不足です」とか「気にしないでください」などの返事をしている事実に照ら
し，時間外勤務手当の不支給に追い詰められて退職を余儀なくされたなどの客観的
事実は認められず，単に主観的に控訴人が本訴のためにする主張をしているにすぎ
ない。
（３）付加金の支払について
（控訴人）
被控訴人は，労働基準監督署の指導を受けながら，また，サービス残業が社会問
題化していたにもかかわらず，時間外勤務手当を支払わず，労働者の犠牲で人件費
を節減しようとしたものである。しかも，他社では，サービス残業が発覚すれば，
直ちに全社員について調査して不払となっている社員全員に対して未払賃金を支払
っているのに，被控訴人は，訴訟を提起している控訴人以外の者には支払わないと
いう態度をとり続けている。このように反省の態度が見られないことからも，付加
金全額の支払を命ずるべきであり，被控訴人に付加金を減額すべき事情は何ら存在
しない。
（被控訴人）
被控訴人は，時間外勤務手当については，就業規則，給与規則に基づいて処理し
ており，現に上司の指示のもとに実施された時間外勤務については，時間外勤務手
当を支給している。控訴人が問題としているのは，ほとんど黙示の残業すなわち控
訴人が時間外勤務をしているのを知っていながらこれを黙認したから，時間外勤務
手当支給の対象になるというものである。時間外勤務を黙認してサービス残業をさ
せたというのは実態と異なる。被控訴人としてもダラダラ残業されるのは好ましい
ことではないし，可能な限り早く退社するよう指示していたのに，自己都合であっ
たり，能力不足であったりして退社が遅れていたのが実態で，サービス残業を命じ
て実行させた事実はない。
第３当裁判所の判断
１退職金額について
（１）被控訴人の社員退職金規定による退職金の支給額は，停年以外の退職
（女子の結婚及び出産のための退職を除く。）においては，所定の支給率の１００
分の８０と定められており，明文ではそれ以外の選択肢はない。すなわち，停年前
退職における自己都合退職，会社都合退職，勧奨退職といった区分は存在しないの
であり，同規定においては，停年の場合における退職金算定方法とそれ以外の場合
の算定方法とを連動させるため，まず，停年退職の場合の支給率を３条で定め，４
条において，それ以外の退職ではその８０％と定めているにすぎない。これは停年
の場合とそれ以外に分けて支給率を定めているのと同様である。したがって，停年
でない退職に際し社員退職金規定４条を適用しないとすることは，同規定に存在し
ない新たな退職金支給事由を創設する結果となる。確かに，停年退職を一種の会社
都合退職と考えるならば，労働者側の事情に基づかない退職につき，停年退職に関
する退職金規定を適用する余地がないとはいえないであろう。しかし，それは，停
年退職に準ずる場合に限定されるというべきである。
（２）前記争いのない事実等並びに証拠（甲１，乙４８，証人Ｂ，控訴人本
人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア控訴人は，被控訴人に対する退職申出の前後において，上司であるＢ所
長などに対し，時間外勤務手当の不支給について不満を述べたり，そのことが退職
を決意した理由であると説明したことはない。また，控訴人は，Ｂ所長に対し，退
職の申出をした際に慰留されているが，その際にも，控訴人は被控訴人の時間外勤
務手当の不支給について言及していない。
イ控訴人の所属する広島営業所では，平成１８年３月２５日（土曜日）に
棚卸しを行ったが，その際，Ｂ所長が控訴人の作業内容について注意したところ，
控訴人と口論となった。棚卸し作業終了後，突然控訴人から翌週月曜日に有給休暇
を取得したい旨の申出があり，Ｂ所長は，控訴人が感情的になっているように感じ
たため，控訴人と別室で面談することとし，有給休暇を取得したい理由を尋ねたと
ころ，控訴人は，Ｂ所長に対し，「私の有休だからいつ取ってもよいはずだ。」と
か，「所長は，私の仕事が気に入らないから文句をいうのでしょ。所長にとって私
は不要な人材でしょ。だから将来を考えるために有休を取ります。」，「とにかく
将来を考えたいので時間をください。」などと述べた。結局，控訴人は，翌週月曜
日は出勤したものの，その後，Ｂ所長に対し，退職の申出をした。
ウ控訴人は，被控訴人を退職後，労働基準監督署に行き，被控訴人におい
て時間外勤務手当が支払われていない旨の相談をしたが，それは，平成１８年５月
２０日を過ぎてからのことであり，控訴人が被控訴人に本件退職願を提出してから
約５０日を経過してから後のことであった。
（３）控訴人は，昭和４７年，被控訴人に入社して以来，通常業務で時間外労
働をしても手当を全く支払われずに働いてきたが，いつまでも時間外勤務手当が支
払われずに長時間労働を強いられ，被控訴人にこれを是正する意思がなかったため，
このような職場環境下で勤務することには耐えられず，やむなく退職を決意し，退
職した旨の主張をし，それに沿う供述をしている。
確かに，後記認定のように，被控訴人においては時間外勤務手当をほとんど支給
していなかったという事実が認められる。しかしながら，前記（２）認定の各事実
からすると，控訴人の退職の主な原因が被控訴人による時間外勤務手当の不支給に
あったとは認め難い。
以上の諸事実及び前記（１）において述べた点からすると，控訴人の退職金算定
につき社員退職金規定４条を適用することが信義則に反するとの控訴人の主張は採
用することができない。
２不法行為の成否
（１）前記争いのない事実等並びに証拠（甲１，６，８，１２，乙１，乙７の
１ないし６，乙８及び９の各１ないし１２，乙１０及び１１の各１ないし４，乙１
２ないし３６，３９，４２ないし４４，乙４５及び４６の各１・２，乙５０，証人
Ｂ，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア被控訴人は，平成１９年５月３１日，控訴人に対し，控訴人が支払を求
めていた平成１６年７月１５日から退職（平成１８年４月２０日）までの間の未払
時間外勤務手当合計金４０３万１７４９円及び内金１６６万２２２９円に対する平
成１７年５月１日から，内金２３６万９５２０円に対する平成１８年５月１日から，
いずれも平成１９年５月３１日まで年６％の割合による遅延損害金の合計金４３９
万３９３３円を支払った。この時間外勤務手当は，控訴人の勤務日１日当たり平均
３．５８時間に対応する額であった。
イ被控訴人が，控訴人に対し，平成１５年７月１５日から平成１６年７月
１４日までの間に支払った時間外勤務手当は，合計金５万３３４８円である。
ウ控訴人は，広島営業所に勤務し，平成１５年７月以降退職するまでの間，
得意先・メーカーと電話・ファクシミリでの対応，注文・見積りの処理，在庫管理，
営業員との打合わせ等を主な仕事とする内勤業務に従事していた。同営業所の従業
員数は，平成１５年６月以降控訴人が退職するまでは，平成１６年１０月から平成
１７年３月までは所長以下９人であったが，それ以外の期間は所長以下１０人であ
り，業務量としては大きな変動はなかった。
エ被控訴人においては，かねてから営業所の社員全員が参加する営業所会
議，棚卸し等を除き，通常の時間外勤務に対しては，自己啓発や個人都合であると
いう解釈に基づき，時間外勤務手当を支払っておらず，そのような状態が常態化し
ていた。そのため，平成１６年９月には，労働基準局の巡回検査の際に時間外勤務
問題についての指摘がされたが，その後も特に改善されることはなかった。広島営
業所の出勤簿には，平成１６年１１月２１日までは出退勤の時刻が全く記載されて
おらず，被控訴人が従業員のそれを書面その他の記録で把握する方法は存在しなか
った。同月２２日からは出退勤の時刻が出勤簿に記載されるようになったが，その
時刻については，営業所長からの指導等により記載すべき時刻を指示されたもので
あり，控訴人の勤務実態を示すものではなかった。被控訴人にも時間外勤務を申告
する制度は存在した。しかし，それには，事前に申請書を作成して所属長の許可を
得る必要があり，申請書には，業務内容や予定時間の記載が要求されていたことか
ら，これが従業員各自から提出されることはほとんどなく，提出されるものは，営
業所会議，棚卸しといった営業所全体の業務に関するものがほとんどであり，この
場合には，申請書は本人ではなく経理担当者が作成する場合が多かった。
オ広島営業所では，平成１５年７月以前より，午前８時から清掃，同２０
分から体操，同２５分から朝礼が行われた後，午前８時３０分から日常業務が開始
される例であった。また，同営業所においては，内勤の営業担当者は控訴人とＣの
２名であったところ，就業規則では休憩時間は正午から１２時４５分までとされて
いたが，その間にも顧客からの電話があり，来店する者もいるため，控訴人とＣと
は昼食時の休憩時間を前半と後半とに２分して交代で顧客対応に当たっていた。被
控訴人の顧客は，金属工作機械等の小売業者であり，控訴人ら内勤の営業担当者が
直接やりとりするのは顧客企業の営業担当者であって，同人らは，営業に出る前や
営業先から自社に帰った後に卸商社である被控訴人に連絡することになる。そのた
め，顧客から被控訴人の広島営業所への連絡時刻は午前の早い時刻，午後１番及び
午後５時過ぎとなり，ファクシミリや電話のピークは午前９時ころから同１０時３
０分ころ，午後１時ころから同２時ころ及び午後５時ころから同６時ころであった。
（２）平成１５年７月１５日から平成１６年７月１４日までの間に控訴人に支
払われるべきであった時間外勤務手当の額
ア算定の基礎となる賃金
（ア）平成１５年７月から平成１６年３月まで（実勤務日数１７２日）
月額３５万９０００円
（イ）平成１６年４月（実勤務日数２１日）
月額３４万４０００円
（ウ）平成１６年５月から同年７月まで（実勤務日数５０日）
月額３４万７０００円
イ１か月間の平均所定労働時間数
上記期間１年間における被控訴人の就業規則所定労働日数は２４７日，被控訴人
の同規則所定の１日当たり労働時間は７．７５時間であるから，１か月当たりの平
均労働時間数は１５９．５２時間となる。
７．７５時間×２４７日÷１２か月＝１５９．５２時間
ウ実勤務１日当たりの時間外勤務時間
原判決が認定し，被控訴人が支払った平成１６年７月１５日以後の勤務日１日当
たりの平均時間外勤務時間と同様の勤務日１日当たり３．５８時間と認める。
しかしながら，被控訴人が就業規則（乙１）で定める勤務時間は，１日当たり７．
７５時間であり（７条），労働基準法３２条が定める８時間ではない。そして，被
控訴人の給与規定（乙２）によれば，「時間外手当は所属長の命令を受け，所定時
間外に就業した場合に支払う。」（１８条）とされているが，「時間外手当の時間
計算は３０分以上は１時間とし，３０分未満は切捨てる。」（１９条２項）と規定
されている。したがって，労働基準法３２条が定める８時間と被控訴人が就業規則
で定める７．７５時間の差である０．２５時間（１５分）については，時間外勤務
手当の支給対象とはならないから，３．３３時間（３．５８時間−０．２５時間）
が時間外勤務手当の支給対象の時間外勤務時間となる。
エ上記１年間に被控訴人が支払った時間外勤務手当は合計金５万３３４８
円である。
オ上記１年間における時間外勤務手当相当額は，次のとおり合計金２２５
万２４７７円となる。
３５万９０００円÷１５９．５２時間×３．３３時間×１７２日×１．２５＝１
６１万１２４６円
３４万４０００円÷１５９．５２時間×３．３３時間×２１日×１．２５＝１８
万８５０２円
３４万７０００円÷１５９．５２時間×３．３３時間×５０日×１．２５＝４５
万２７２９円
カ未払時間外勤務手当相当額
既払の時間外勤務手当を差し引くと，未払時間外勤務手当相当額は金２１９万９
１２９円となる。
（３）時間外勤務手当の不払と不法行為
被控訴人の広島営業所においては，平成１６年１１月２１日までは出勤簿に出退
勤時刻が全く記載されておらず，管理者において従業員の時間外勤務時間を把握す
る方法はなかったが，時間外勤務は事実としては存在し，控訴人の時間外勤務時間
は１日当たり平均約３時間３０分に及ぶものであった。先に認定した同営業所の業
務実態からすると，同営業所の管理者は，控訴人に対し，時間外勤務を黙示的に命
令していたものということができる。同営業所の管理者は，控訴人を含む部下職員
の勤務時間を把握し，時間外勤務については労働基準法所定の割増賃金請求手続を
行わせるべき義務に違反したと認められる。控訴人の勤務形態が変則的であるため，
管理者において控訴人の勤務時間を確認することが困難であったとか，控訴人が業
務とはいえない私的な居残りをしばしば行っていたといった事情は認められない。
また，被控訴人代表者においても，広島営業所に所属する従業員の出退勤時刻を把
握する手段を整備して時間外勤務の有無を現場管理者が確認できるようにするとと
もに，時間外勤務がある場合には，その請求が円滑に行われるような制度を整える
べき義務を怠ったと評することができる。広島営業所の管理者及び被控訴人代表者
の上記の義務違反が職務上のものであることは明らかである。したがって，控訴人
は，不法行為を理由として平成１５年７月１５日から平成１６年７月１４日までの
間における未払時間外勤務手当相当分を不法行為を原因として被控訴人に請求する
ことができるというべきである。
被控訴人は，前記（２）認定の時間外勤務手当については，仮に存在しても，本
件提訴が平成１８年７月１４日であることからすれば，労働基準法１１５条によっ
て２年の消滅時効が完成している旨の主張をする。しかしながら，本件は，不法行
為に基づく損害賠償請求であって，その成立要件，時効消滅期間も異なるから，そ
の主張は失当である。
（４）控訴人は，以上のほかに，①被控訴人は，時間外勤務手当を支給しない
時間外勤務を長期間させ続け，しかも，この違反行為を是正しようせず，控訴人は，
これにより日々大きな精神的苦痛を受けた，②被控訴人の時間外勤務手当を支給し
ないという不法行為には耐えられないと考えて退職を決意し，被控訴人を退職した
が，被控訴人の前記不法行為がなければ，控訴人には退職の必要はなかった，③仮
に，前記因果関係が認められないとしても，被控訴人の前記不法行為は，控訴人の
退職の決意に多大な原因を与え，控訴人に大きな精神的苦痛を与えた旨の主張をし，
これらについて合計金２００万円の慰謝料を請求する。
しかしながら，前記①に関しては，財産的損害については，通常それが回復され
れば更にそれ以上の損害はないと考えられるところ，本件において特段の事情は認
められないから，本件慰謝料請求は認めることができない。また，前記②及び③に
ついては，前述したとおり，控訴人の退職の主な原因が被控訴人による時間外勤務
手当の不支給にあったとは認め難いから，慰謝料請求は認めることができない。
（５）以上によれば，控訴人は，被控訴人の広島営業所責任者において平成１
５年７月１５日から平成１６年７月１４日までの間，黙示的に時間外勤務を命じな
がら法定の時間外勤務手当を支払わなかったこと等の不法行為により少なくとも控
訴人が請求している金２１９万９１２９円の損害を被ったと認めることができる。
また，被控訴人の広島営業所管理者等の上記不法行為と相当因果関係ある損害とし
て被控訴人に負担させるべき弁護士費用は，本件事案の内容，認容額等を考慮し，
金２５万円と認める。
３付加金について
（１）付加金の対象となる平成１６年７月１５日から平成１８年４月１４日ま
での間における時間外勤務手当
ア通常の労働時間１時間当たりの賃金
（ア）基礎賃金（労働基準法３７条４項）
ａ平成１６年７月から平成１７年４月まで
月額３４万７０００円
ｂ平成１７年５月から平成１８年４月まで
月額３４万９０００円
（イ）月平均所定労働時間
ａ前記（ア）ａの賃金期間について
平成１６年７月から平成１７年６月までの休日数は１２０日であり，被控訴人に
おける所定労働時間は１日７．７５時間であるから，上記期間における月平均労働
時間は，次のとおり１５８．２２時間となる。
（３６５日−１２０日）×７．７５時間÷１２か月＝１５８．２２時間
ｂ前記（ア）ｂの賃金期間について
平成１７年５月から平成１８年４月までの休日数は１２０日であるから，上記と
同様，月平均労働時間は１５８．２２時間となる。
（ウ）以上を前提とすると，通常の労働時間１時間当たりの賃金は，次の
とおりである。
平成１６年７月から平成１７年４月まで２１９３円
３４万７０００円÷１５８．２２時間＝２１９３円
平成１７年５月から平成１８年４月まで２２０５円
３４万９０００円÷１５８．２２時間＝２２０５円
イ被控訴人の就業規則所定の時間外勤務時間
証拠（甲１，７，１２，乙７の１ないし６，乙８の１ないし１０，乙８の１１の
１・２，乙８の１２，乙９の１ないし１２，乙１０の１ないし４，乙１２ないし３
６，乙４８，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，平成１６年７月
１５日から平成１８年４月１４日までの間，就業規則所定の労働時間を超えて次の
とおり時間外勤務をしたと認められる。
（ア）平成１６年７月１５日から平成１７年４月３０日まで
ａ平成１６年７月１５日から平成１７年４月２５日まで
この期間は，出退勤の時刻が正確に記載されている出勤簿は存在しない。そこで，
これが比較的正確に記載されていると認められる平成１７年４月２６日以後の出勤
簿に基づく同期間（平成１７年４月２６日から平成１８年３月３１日まで）の時間
外勤務時間から推計する。なお，控訴人が平成１７年３月３１日までを一区切りと
して計算しているため，これに応じて区分した。
（ａ）平成１６年７月１５日から平成１７年３月３１日まで
勤務日数１６８日であり，上記の１日当たり時間外勤務時間は３時間３５分（３．
５８時間）と認められ，未払の時間外勤務時間は次のとおり６０１．４４時間とな
る。
３．５８時間×１６８日＝６０１．４４時間
（ｂ）平成１７年４月１日から同月２５日まで
勤務日数１７日であり，この間に１時間の時間外勤務手当が支払われている。１
日当たりの時間外勤務時間は上記同様３．５８時間であるから，未払の時間外勤務
時間は５９．８６時間となる。
３．５８時間×１７日−１時間＝５９．８６時間
ｂ平成１７年４月２６日から同月３０日まで
勤務日数３日であり，未払の時間外勤務時間は９時間３０分（９．５時間）であ
る。
ｃ未払時間外勤務時間合計６７０．８時間
（イ）平成１７年５月１日から平成１８年４月１４日まで
ａ勤務日数２２７日であり，時間外勤務時間は８１８時間２０分（８
１８．３３時間）である。この間，２８時間分の時間外勤務手当が支払われている。
ｂ未払の時間外勤務時間７９０．３３時間
ウ本訴提起時点において未払であった時間外勤務手当の額
以上の結果に基づき，本訴提起当時における未払時間外勤務手当の額は，次の合
計額金４０１万７１７７円となる。
（ア）平成１６年７月１５日から平成１７年３月３１日まで
２１９３円×６０１．４４時間×１．２５＝１６４万８６９７円
（イ）平成１７年４月１日から同月末日まで
２１９３円×（５９．８６時間＋９．５時間）×１．２５＝１９万０１３３円
エ平成１７年５月１日から平成１８年４月１４日まで
２２０５円×７９０．３３時間×１．２５＝２１７万８３４７円
オ付加金の対象となる時間外勤務時間
被控訴人の就業規則所定の勤務時間は７．７５時間であるから，付加金の対象と
なる時間外勤務時間は，上記の時間から１日当たり０．２５時間を控除した時間と
なる。その時間は次のとおりである。
（ア）平成１６年７月１５日から平成１７年３月３１日まで
５５９．４４時間
６０１．４４時間−０．２５時間×１６８日＝５５９．４４時間
（イ）平成１７年４月１日から同月３０日まで
６４．３６時間
６９．３６時間−０．２５時間×２０日＝６４．３６時間
（ウ）平成１７年５月１日から平成１８年４月１４日まで
７３３．５８時間
７９０．３３時間−０．２５時間×２２７日＝７３３．５８時間
カ付加金として支払を命ずることが可能な時間外勤務手当
（ア）平成１６年７月１５日から平成１７年３月３１日までの分
金１５３万３５６４円
２１９３円×５５９．４４時間×１．２５＝１５３万３５６４円
（イ）平成１７年４月１日から同月３０日までの分
金１７万６４２６円
２１９３円×６４．３６時間×１．２５＝１７万６４２６円
（ウ）平成１７年５月１日から平成１８年４月１４日までの分
２０２万１９２８円
２２０５円×７３３．５８時間×１．２５＝２０２万１９２９円
（エ）以上合計金３７３万１９１９円（うち，平成１７年３月分までは金
１５３万３５６４円，うち同年４月分以降の分は金２１９万８３５５円）
（２）被控訴人による時間外勤務手当の支払
被控訴人は，原判決言渡しの後である平成１９年５月３１日，控訴人請求期間に
係る時間外勤務手当として上記金額以上の額を遅延損害金を付して支払っている。
したがって，当審の口頭弁論終結時点においては未払の時間外勤務手当は存在しな
い。
（３）付加金算定の基礎となる未払時間外勤務手当の基準時
付加金支払義務は，裁判所の命令が確定することによって発生するものである。
そして，裁判所が付加金の支払を命ずるには，過去のある時点において時間外勤務
手当が未払であったというのみでは足りず，口頭弁論終結時点において不払事実が
存在することが必要であると解するのが相当である（最高裁第二小法廷昭和３５年
３月１１日判決，同第二小法廷昭和５１年７月９日判決参照）。なぜなら，付加金
制度は，労働基準法違反に対する制裁という面とともに，手当の支払確保という目
的を有するものであるから，同法違反があっても，義務違反状態が消滅した後にお
いては，裁判所は付加金支払を命ずることはできないと解するのが相当であるから
である。
本件において，原判決後，被控訴人が未払時間外勤務手当の全額を支払ったこと
は先に述べたとおりである。
（４）よって，控訴人の付加金請求は理由がないが，その一部を認容した原判
決につき被控訴人からの不服申立てはないから，控訴人の付加金請求に関する控訴
を棄却するにとどめることになる。
第４結論
以上のとおりであり，当審における審理対象である退職金，付加金及び不法行為
に基づく損害賠償請求のうち，前２者に関する控訴は理由がないからこれを棄却し，
不法行為に基づく損害賠償請求は，金２４４万９１２９円及び弁護士費用を除いた
内金２１９万９１２９円に対する不法行為時の後である平成１６年９月１日から支
払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があ
るから，これを全部棄却した原判決をその旨変更することとする。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官加藤誠
裁判官井上一成
裁判官太田敬司

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