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平成２５年１１月６日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００３５号特許権侵害行為差止等請求控訴事件（原審大
阪地方裁判所平成２１年（ワ）第１０８１１号）
口頭弁論終結日平成２５年９月１１日
判決
控訴人（第１審被告）株式会社ＳＴＢヒグチ
訴訟代理人弁護士中世古裕之
同犬飼一博
被控訴人（第１審原告）Y
被控訴人（第１審原告）株式会社
Ｔ・ＷｏｒｌｄＣｏｍｐａｎｙ
上記両名訴訟代理人弁護士髙橋司
同中村克宏
同禿祥子
上記両名訴訟代理人弁理士福島三雄
同高崎真行
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分につき，被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「回転歯ブラシの製造方法及び製造装置」とする特許
（特許番号特許第３９８１２９０号）の特許権者である被控訴人Y（以下
「被控訴人Y」という。）及びその独占的通常実施権者である被控訴人株式会
社T・WorldCompany（以下「被控訴人T・World」という。）が，控訴人による
歯ブラシの製造及び販売が上記特許に係る特許権（以下「本件特許権」とい
う。）を侵害するとして，以下の各請求をする事案である。
(1)被控訴人Y
ア控訴人の実施する製造方法の使用差止め，これにより製造された製品の
販売差止め並びに同製品及び半製品の廃棄，製造装置の製造及び譲渡の差
止め並びに廃棄
イ本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２４００万円及びこ
れに対する平成２１年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払
(2)被控訴人T・World
本件特許権の独占的通常実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，
２８億７８６７万５２００円のうち５億８２５２万０３２０円及びこれに対
する平成２１年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払
２原審は，控訴人の製造方法及び製造装置が上記特許に係る発明の技術的範囲
に属するなどとして，①被控訴人Yの請求については，控訴人の実施する製造
方法の使用差止め，これにより製造された製品の販売差止め並びに同製品及び
半製品の廃棄，製造装置の製造又は譲渡の差止め及び廃棄，１１２万９１８４
円及び遅延損害金の各支払を求める限度で，②被控訴人T・Worldの請求につい
ては，３６１７万７２０３円及び遅延損害金の各支払を求める限度で，それぞ
れ認容し，被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，これを不服として控訴した。
３前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を下記のとおり補
正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び３並びに第３のとおりで
あるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，「被告」を「控訴
人」と，「原告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。
(1)原判決７頁７行目及び８行目の「被告が被告製品を構成するブラシの製
造に使用していた装置（以下「被告装置」という。）は，」を「控訴人は，
控訴人製品を構成するブラシの製造に使用していた装置（以下「控訴人装
置」という。）を，これまでに複数台製造している（弁論の全趣旨）。控訴
人装置は，」と改める。
(2)原判決１２頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加えるとともに，
同頁１１行目冒頭の「ウ」を「エ」と改める。
「ウ控訴人は，本件明細書の記載に照らして，構成要件Ｅは溶着工程の完了
後に切除する工程に限定すべきと主張する。
しかし，本件明細書に記載された一実施例を根拠に，構成要件Ｅが上記
のとおり限定されるとする控訴人の主張は誤りであり，控訴人の指摘する
控訴人方法の構成や切除の態様，切除刃の鈍化や摩耗の問題は，控訴人方
法が構成要件Ｅを充足しない理由とはならない。さらに，高度な熟練を要
することなく均一の厚さのブラシを効率良く作成することを可能にすると
いう本件特許方法発明の本質・特徴も，構成要件Ｅにおける切除のタイミ
ングを溶着工程を完了後に限定する理由とはならない。」
(3)原判決１２頁２５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(6)発明の効果を奏すること
控訴人は，控訴人製造のブラシ単体に円形膨出部が存在することを理由
に，控訴人方法が本件特許方法発明の効果を奏しないと主張する。しかし，
膨出部を形成する円形溝の型が一定であれば膨出部も均一に仕上がるはず
であることや，ブラシ単体が均一な厚さに製作可能な理由が，控訴人方法
においても行われている，素線群をエアによって放射方向に開くことで素
線同士の重なりがほとんどなくなることにあることからすれば，控訴人方
法によっても均一な厚さのブラシ単体の作成は可能であり，控訴人の主張
する点は本件特許方法発明の効果を奏しない理由にはならない。」
(4)原判決１３頁２３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「ウ被控訴人らは，「回転ブラシ」とは回転し得るブラシであることを意味
するにとどまると主張する。
しかしながら，「回転が可能な（非回転に固定される）ブラシ」と「回
転するブラシ」とは，効能や効果が異なるものであり，当業者の認識とし
ても，明らかに使い方や商品の用途・商品カテゴリーが異なる。そして，
仮に回転しないことも想定されるのであれば「円形ブラシ」とでも記載す
ればよいものを，あえて「回転ブラシ」と記載しており，本件明細書にお
いても，柄に「回転ブラシ」を回転が行えるように取り付ける以外の構成
や形状について何らの開示も示唆もないのであるから，「回転ブラシ」と
は回転するブラシに限定する趣旨であると考えるのが当然である。」
(5)原判決１５頁１６行目の「明らかである。」を次のとおり改めるととも
に，「仮に百歩譲って，」以下を改行する。
「明らかであり，本件特許方法発明においては，装置の構成上，溶着工程と
切除工程が同時に行われることは想定されていない。また，「溶着中に切
除」とは，溶融状態の対象物をいわば壁を作って左右に分離することであ
り，物理的に物質を切除することとは全く異質の技術であるし，切除刃と
振動構造とを接触させると，摩耗及びチッピングの問題が生じるため，こ
れを抑えながら切除刃を振動中の振動構造に接触させ分離させることは非
常に困難な作業となるが，本件明細書には，これらについての記載は何ら
存在しない。さらに，従来技術の課題についての記載を踏まえると，本件
特許方法発明は，先に溶着工程を完了し，中央部分を完全に固化した状態
にしてから切除工程を行うことによって，ブラシ単体の厚みが不均一にな
るという課題を克服したのであり，このことが本件特許方法発明の本質的
部分である。
よって，本件明細書の記載に照らすと，構成要件Ｅは，溶着工程完了後
に切除する工程に限定すべきである。」
(6)原判決１５頁１８行目の「本件方法発明」を「本件特許方法発明」と改
める。
(7)原判決１７頁１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(6)発明の効果の不奏功
本件特許方法発明は，同方法により製造される回転ブラシについて，
「均一な厚さ」が得られることをその作用効果としているが，これは，回
転歯ブラシとして構成したときの毛足密度の均一性に貢献するためのもの
である。これに対し，控訴人方法は，回転してはならない非回転のブラシ
のブラシ単体の製造を前提としており，製造されたブラシ単体は，中心の
孔縁の近傍に，ブラシの両面から両側へ膨らむ円形の膨出部を有している。
このため，控訴人商品は一定な厚さを確保することができず，回転歯ブラ
シのロール部分としてブラシ単体を重ね合わせたときに毛足密度の不均一
が生じてしまう。
このことから，控訴人方法は本件特許方法発明の効果を奏しないから，
その技術的範囲に属するものではない。」
(8)原判決１７頁２０行目及び２０頁１３行目の「溶着機の」を，いずれも
「溶着機による」と改める。
(9)原判決１９頁６行目の「成形され」を「成形された」と改める。
(10)原判決２１頁７行目の「その示唆すらない。」の次に，「さらに，「回
転ブラシ」に「非回転ブラシ」も含まれるとすれば，本件明細書には，「非
回転ブラシ」の記載は全く存在しない。」を加える。
(11)原判決２１頁１７行目末尾に，次のとおり加える。
「さらに，本件明細書には，「回転ブラシ」の実際の用途を，同ブラシが回
転可能に取り付けられる「回転歯ブラシ」に限定する記載はなく，むしろ，
「ブラシ単体」の製造方法と，これを殊更「回転可能に取り付けてなる回転
歯ブラシ」の製造方法とが別個の発明として記載されていることからすれば，
「回転ブラシ」を回転可能に取り付けない場合もあり得ることが想定されて
いるということができる。」
(12)原判決３１頁１３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(ウ)被控訴人製品の販売数量
被控訴人製品は，平成１５年に一躍ヒット商品となり，同年度出荷本数
は●●●●●●●本となったが，その後に控訴人製品が出回り，価格競争
に敗れ，平成１８年までには卸売業者のほぼ全てから取引を解約される事
態となった。このような販売実績からすれば，控訴人による侵害品販売が
なければ，被控訴人製品は，平成１５年以降も順調に出荷本数を伸ばして，
同程度以上の販売数量が見込めたことが想定される。
したがって，被控訴人製品の実際の販売数量をもって，「販売すること
ができないとする事情」があるということはできない。」
(13)原判決３６頁１４行目の「原告が」を「被控訴人T・Worldが」と改める。
(14)原判決３８頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「加えて，本件各特許発明は，それによって製造される物自体に新規な特
徴があるわけではなく，回転ブラシの生産効率の改善に寄与するにすぎな
いのであって，売上げには何ら寄与しないものである。」
(15)原判決３８頁１０行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「さらに，被控訴人製品の販売数量は，平成１７年から平成１８年にかけ
て年間●●本台となっており，その後も，平成１９年に●●●●本，平成
２０年に●●●●●●本，平成２１年に●●●●本，平成２２年に●●●
●本，平成２３年に●●●●●●本と低迷を続けている。このような被控
訴人製品の実際の販売数量も，「販売することができないとする事情」に
当たるというべきである。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，①控訴人方法及び控訴人装置は本件特許に係る発明の技術的範
囲に属し，②本件特許は，特許無効審判により無効とされるべきものとは認め
られず，③控訴人による本件特許権侵害ないしはその独占的通常実施権侵害に
より被控訴人らが被った損害額は，被控訴人Yにつき１１２万９１８４円，被
控訴人T・Worldにつき３６１７万７２０３円をもって相当と認められ，被控訴
人らの請求は，原判決が認容した限度で理由があると判断する。その理由は，
原判決を以下のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第４のとおり
であるから，これを引用する。
(1)原判決４３頁２６行目の「ではない」の次に「，また，「回転するブラ
シ」と「実際には回転しない回転ブラシ」とは効能及び効果が異なるもので
あり，本件明細書にはブラシを柄に回転可能に取り付ける以外の構成や形状
について記載がないのであるから，本件特許方法発明における「回転ブラ
シ」とは，回転するブラシに限定されるべきである」を加える。
(2)原判決４８頁３行目の「原告の」を「被控訴人らの」と改める。
(3)原判決４８頁１３行目の「「切除」の工程を終える」を「「切除」の工
程を開始し，これを終える」と，同頁１６行目ないし１７行目の「「切除」
の工程を終えてしまう」を「「切除」の工程を開始し，これを終えてしま
う」とそれぞれ改める。
(4)原判決４８頁１８行目冒頭から同頁２２行目末尾までを，次のとおり改
める。
「他方，「溶着」工程開始後，「溶かす」段階すなわち溶融した糸材が互い
に粘着した状態となった後に「切除」の工程が開始され，その後，「着け
る」段階すなわち固化の段階に入り，通常であれば「溶着」（固化）が完了
していると評価できる時間が経過した後に「切除」の工程が終了するもので
あれば，「溶着」がほぼ完了した部位を「切除」しているという意味におい
て，「溶着された中央部分の中心部を切除する」に含まれると解することが
できる。」
(5)原判決４９頁１３行目の「（上記技術的意義」から同頁１５行目の「べ
きである。）」までを削る。
(6)原判決４９頁１８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「これに対し，控訴人は，本件明細書に記載された装置の構成上，溶着工
程と切除工程が同時に行われることは想定されておらず，本件明細書には，
溶着中に切除することや，それに伴う切除刃の鈍化や摩耗の問題について
言及がないこと，加えて，均一な厚さのブラシの作成を可能にするという
本件特許方法発明の本質や特徴に照らすと，構成要件Ｅは溶着工程の完了
後に切除する工程に限られると主張する。
しかしながら，本件特許方法発明の作用効果が均一な厚さのブラシの作
成を可能にするものであることが，本件特許方法発明を溶着工程の完了後
に切除する構成に限定する理由とはならないのは上記のとおりであるし，
本件明細書において，溶着工程と切除工程が同時に行われることを想定し
た記載や，その場合に生じうる控訴人の指摘する技術上の課題についての
言及がないとしても，控訴人の主張を直ちに裏付けるということもできな
いから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(7)原判決４９頁２６行目の「以上によれば」から５０頁３行目ないし４行
目の「相当である。」までを，以下のとおり改める。
「以上によれば，構成要件Ｅの「溶着された中央部分の中心部を切除する」
とは，「溶着」工程開始後，「溶かす」段階すなわち溶融した糸材が互いに
粘着した状態となった後に「切除」の工程が開始され，その後，「着ける」
段階すなわち固化の段階に入り，通常であれば「溶着」（固化）が完了して
いると評価できる時間が経過した後に「切除」の工程が終了するものであれ
ば，これも含まれると解するのが相当である。」
(8)原判決５０頁７行目から５２頁５行目までを，次のとおり改める。
「エ控訴人方法の充足性
(ア)控訴人方法
一般に超音波溶着とは，超音波振動によって，熱可塑性樹脂である対
象物を摩擦熱で溶融し結合させ，振動停止後に固化を生じさせるという
溶着方法であり（甲１６ないし１８，乙４２の１ないし３），通常，超
音波振動の発振時間は０．１ないし０．５秒，固化のためのホールド時
間は０．５秒，溶着時間（固化の完了までを含むと解される。）は１秒
以下とされる（甲１７，１８，乙４２の１及び２）。
控訴人方法は，このような超音波溶着を採用しており，具体的には，
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，
という工程をたどると認められる（乙２６）。
(イ)「切除」の手法及び時期
控訴人方法において，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
そして，控訴人方法においては，●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●この「切除」工程の開始段階における，溶融し
た糸材が互いに粘着した状態は，溶融した樹脂による接着力が弱いこと
から十分な強度を有している状態であるとはいえないものの，中心部の
切除後の形状を均一に仕上げるという目的を達せられる程度には「溶
着」の工程が進んでいるということができる。
さらに，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●
以上によれば，控訴人方法においては，●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ものと認められるから，「溶
着された中央部分の中心部を切除する」との工程を有しているというこ
とができ，構成要件Ｅを充足する。
なお，構成要件Ｅの「切除」の手段が刃物を使用する場合に限定され
るものではないことは前記のとおりであり，控訴人方法において上記の
手法を採用していることは，構成要件Ｅの充足を否定する根拠となるも
のではない。」
(9)原判決５２頁１６行目末尾に，改行の上，次のとおり加えるとともに，
同頁１７行目冒頭の「(8)」を「(9)」と改める。
「(8)発明の効果の不奏功に関する控訴人の主張について
控訴人は，控訴人方法により製造されたブラシ単体は，中心の孔縁の近
傍に，ブラシの両面から両側へ膨らむ円形の膨出部を有しているから，均
一な厚さが確保されておらず，本件特許方法発明の効果を奏しないと主張
する。
しかるに，控訴人の主張するブラシ単体に形成された膨出部は，「ブラ
シ単体を重ね合わせたときにブラシ単体間に隙間を形成し，各ブラシ単体
による，ブラシ面に対する法線方向…のブラシ効果を確保するためのもの
である」（控訴理由書１１頁１３行目ないし１６行目）とされ，●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（乙８６及び８７の各１及び
２）によって成型されるものと認められる。このように，上記膨出部は，
製造されたブラシ単体を柄に取り付ける際の配置を控訴人の意図するとお
りに行う目的で，ブラシ部分の厚みに付加して敢えて設けられたものにす
ぎず，これによって，控訴人方法が，「各工程を画一的に処理することが
可能となり，高度な熟練を要することなく均一な厚さのブラシ単体の製作
を可能とする」（本件明細書【０００６】）との効果を奏していることが
否定されるものではない。
よって，控訴人方法が本件特許方法発明の効果を奏しないとの控訴人の
主張を採用することはできない。」
(10)原判決５４頁２５行目の「溶着機の」を「溶着機による」と改める。
(11)原判決５５頁３行目の「「溶着」と」から同頁７行目末尾までを，次の
とおり改める。
「「溶着」と「切除」の時間的関係についても，「溶着」工程開始後，「溶
かす」段階すなわち溶融した糸材が互いに粘着した状態となった後に「切
除」の工程が開始され，その後，「着ける」段階すなわち固化の段階に入り，
通常であれば「溶着」（固化）が完了していると評価できる時間が経過した
後に「切除」の工程が終了するものであれば，これも含まれると解するのが
相当である。」
(12)原判決５５頁９行目の●●●●●●●●を，●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と改める。
(13)原判決５５頁１３行目の「また，被告装置において，」から同頁１５行
目末尾までを，次のとおり改める。
「また，控訴人装置において，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●ものと認められることも，前記１(6)で論じたとおりである。」
(14)原判決５６頁２１行目に，改行の上，次のとおり加えるとともに，同頁
２２行目冒頭の「(3)」を「(4)」と改める。
「(3)控訴人は，「回転ブラシ」に「非回転ブラシ」も含まれるとすれば，
本件明細書には「非回転ブラシ」の記載は全く存在しないと主張する。
しかしながら，本件明細書中にある「回転ブラシ」が，柄への取り付け
方次第では回転しないことも想定されていると解されることは前記１及び
２において説示したとおりであるから，本件各特許発明が，本件明細書に
記載された範囲を超えたものとはいえない。なお，本件明細書には，ブラ
シが回転する構造の歯ブラシについての記載がある（【０００２】，【０
０４１】ないし【００４３】，【図１６】ないし【図１８】など）が，か
かる回転ブラシの柄への取り付け方に関する実施例の記載から，「回転ブ
ラシ」の意義についての上記解釈が否定されるものではない。」
(15)原判決７１頁１４行目の「同年７月５日」を「平成１９年７月６日」と
改める。
(16)原判決７２頁１６行目の「原告は」を「被控訴人T・Worldは」と改める。
(17)原判決７３頁１行目の「本件特許発明」を「本件各特許発明」と，「原
告代表者」を「被控訴人T・World代表者」と，それぞれ改める。
(18)原判決７４頁１０行目の「当該数量」を「当該事情」と改める。
(19)原判決７５頁８行目の「●●●●●●本」を「●●●●●●本」と改め
る。
(20)原判決７６頁２５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「なお，控訴人は，被控訴人製品の平成１７年以降の実際の販売数量に照ら
して，より高率の控除が行われるべきである旨主張する。
しかるに，控訴人は，控訴人製品あるいはその製造方法又は製造装置につ
いて，遅くとも平成１６年１月には最初の特許出願を行っていること（甲３，
４，５の２），控訴人製品については，遅くとも平成１７年５月以降にはテ
レビや新聞，雑誌等での宣伝広告が行われていること（原審被告第１２準備
書面別紙３参照）に照らすと，控訴人製品については，遅くとも平成１７年
には販売が開始されていたと認めるのが相当であり，被控訴人製品の販売数
量が大幅に減少した時期と一応一致するから，控訴人製品の販売と被控訴人
製品の販売数量の減少との間の因果関係を否定することはできない。このこ
とに加え，前記のとおり判示した諸事情を併せ考慮し，「販売することがで
きないとする事情」に相当する控除数量を上記のとおりとするのが相当であ
る。」
(21)原判決７７頁２行目及び８行目の「原告が」を，いずれも「被控訴人T
・Worldが」と改める。
(22)原判決７７頁１８行目の「特願平１２-８３７３６号」を「特願平１０-
１７４９７６号」と改める。
(23)原判決７７頁２１行目の「原告は」を「被控訴人Yは」と改める。
(24)原判決７８頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「なお，控訴人は，本件特許方法発明は，回転ブラシの生産効率の改善に寄
与するにすぎず，被控訴人製品の売上げには何ら寄与するものではないから，
寄与率はより低率となる旨主張する。しかしながら，本件特許方法発明が生
産効率の改善に寄与するものであるだけでなく，その厚さが均一の回転ブラ
シの製造を可能とするものであることは前記のとおりであり，被控訴人製品
の販売増加に寄与していないということはできず，控訴人の主張を踏まえて
も，寄与率を上記のとおりとするのが相当である。」
(25)原判決７８頁１０行目及び１９行目並びに７９頁７行目及び９行目の
「原告」を，いずれも「被控訴人T・World」と改める。
(26)原判決７９頁６行目及び２２行目の「(1)」を，いずれも「(2)」と改め
る。
(27)原判決７９頁２６行目の「基づくと原告の」を「基づく被控訴人T・
Worldの」と改める。
(28)原判決８０頁２４行目の「前記６(3)」を「前記６(2)及び(4)」と改め
る。
(29)原判決８０頁２５行目の「５日」を「６日」と改める。
(30)原判決８１頁９行目及び１０行目の「上記方法の使用，同方法により製
造した製品の販売，同製品」を「上記方法の使用及び同方法により製造した
製品の販売の各差止め，並びに同製品」と改める。
(31)原判決８１頁１３行目の「製造,譲渡並びに」を「製造及び譲渡の各差
止め，並びに」と改める。
２以上によれば，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官田中正哉
裁判官神谷厚毅

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