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主文
１　被告Ａは，原告に対し，５５４０万円及びこれに対する平成１２年７月４日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１を被告Ａの負担とし，被告Ｂに生じ
た費用を原告の負担とし，その余を各自の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　被告らは，原告に対し，連帯して５５９０万円及びこれに対する平成１２年７月
４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　前提事実（争いのない事実並びに証拠（被告Ａ本人，被告Ｂ本人）及び弁論の
全趣旨により容易に認定できる事実）
・　原告は，妻Ｃとともに，呉服商を営んでいる者である。
・　被告Ｂは，ＮＨＫ紅白歌合戦に出場したことのある歌謡曲の歌手である。
・　被告Ａは，被告Ｂの妻の母で，被告Ｂの所属する株式会社Ｄの株主であり，い
わゆる西武セゾングループ（以下「西武」という。）のオーナーに関係があるとす
る者で，西武鉄道線の駅で飲食店の営業をしていた株式会社Ｅの代表取締役社長で
あった。
・　原告及びＣは，被告Ｂのいわゆるファンであったが，平成１１年７月ころ，知
人を通じて被告らと知り合い，平成１２年５月ころには，被告Ｂを再度ＮＨＫ紅白
歌合戦に出場させるための署名運動を行うなどした。
・　原告及びＣは，被告Ａの勧誘を受け，西武関連企業の未公開株式取得に関する
ものとして，原告が第一勧業銀行池袋支店の被告Ａ名義の当座預金口座に，平成１
２年５月３１日４４５０万円（以下「第１振込」という。），同年７月４日８９０
万円（以下「第２振込」という。）を各振込送金し（合計５３４０万円。以下「本
件振込金」という。），被告Ａは，本件振込金を受領した。
２　本件は，原告が，被告らに対し，被告Ａは，真実は受領した金員を自分のため
に費消する意図であるのにこれを秘し，原告及びＣに架空の未公開株式取得の話を
持ちかけ，その資金名目で原告から本件振込金５３４０万円を騙し取り，原告及び
Ｃはこのような大金を騙し取られた心労で体調を崩すまでの精神的苦痛を被った
が，被告Ｂは，被告Ａと詐欺行為を共謀していたか，少なくとも事情を知りながら
被告Ａの詐欺行為に加担し，幇助したものであり，原告は，本件振込金５３４０万
円，慰謝料５０万円及び弁護士費用２００万円（合計５５９０万円）の損害を被っ
たとして，その賠償及びこれに対する第２振込の日である平成１２年７月４日から
支払済みまで民法所定（年５分の割合）の遅延損害金の連帯支払を求めている事案
である。
　これに対し，被告らは，被告Ａは，西武関連企業である株式会社若菜（以下「若
菜」という。）の未公開株式を取得しようと考え，原告からその資金を借用したも
ので，結果的に未公開株式の取得ができず，現在まで本件振込金の返済もできない
ではいるが，未公開株式取得の話は架空のものではなく，これを騙し取ったもので
はないし，被告Ｂは，被告Ａの行為に関与したことはなく，当時は被告Ａの行為自
体知らなかったとして争っている。
３　争点
・　被告Ａは，原告から本件振込金を騙し取ったものか。
・　被告Ａの不法行為についての被告Ｂの共謀又は幇助
・　原告の損害
第３　当裁判所の判断
１　争点・（被告Ａは，原告から本件振込金を騙し取ったものか。）について
・　前記前提事実に証拠（甲３号証，４号証，６号証，７号証，８号証の１，２，
９号証ないし１１号証，１４号証の１，２，１６号証，証人Ｃ，被告Ａ本人。ただ
し，後記採用しないものを除く。）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実
が認められ，これに反する乙１号証（被告Ａの陳述書）の記載部分及び被告Ａの供
述部分は採用できない。
ア　被告Ａは，Ｃを通じ，原告に対し，平成１２年５月末ころ，西武関連企業の未
公開株式取得の話があるので，１株８９００円で５０００株分のお金を出してもら
えれば，被告Ａ名義で取得し，同年９月に上場（公開）したときに売却して必ず儲
けてもらえる旨持ちかけ，同年５月３１日，これを信用した原告から４４５０万円
の第１振込を受けた。
イ　被告Ａは，Ｃを通じ，原告に対し，平成１２年６月から７月にかけて，上記西
武関連企業の未公開株式取得について，もう少し協力してほしいと持ちかけ，平成
１２年７月４日，これを信用した原告から１株８９００円で１０００株分の資金と
して８９０万円の第２振込を受けた。
ウ　被告Ａは，株式会社Ｅの債務１０億円近くを同社の役員として連帯保証してい
たが，株式会社Ｅは，平成９年ころから資金繰が苦しくなっていたところ，平成１
２年５月ころには西武鉄道との関係が悪化し，同年６月には西武鉄道線の駅での飲
食店営業ができない状態となり，経営が立ち行かなくなっていた。
エ　また，被告Ａは，原告より前にも，少なくとも１０人以上の知り合い等から，
未公開株式の取得資金として，借りないしは預かった金員があり，この関係だけで
も少なくとも約１億円の債務が残っていた。
オ　そして，被告Ａには，株式会社Ｅから得ていた月１５０万円くらいの役員報酬
と株式会社Ｄでのアルバイト料以外には，見るべき収入源はなく，その内株式会社
Ｅの経営は上記ウのとおり立ち行かなくなっており，上記エの知り合い等から借り
ないしは預かった金員も，その一部を株式会社Ｅの資金繰に回してしまっていたの
であって，新たに他から借りたりする以外には，知り合い等から借りないしは預か
った金員を返還することはできず，正常な手段での借入も困難な状況であった。
カ　さらに，被告Ａが原告及びＣに持ちかけた株式公開予定の企業であったとする
若菜についても，平成１３年下期を目標にした株式公開の予定はあったものの，被
告Ａの話にあった平成１２年中の株式公開の予定は，当初から存在しなかった。
・　以上の認定事実によれば，被告Ａが，原告及びＣに西武関連企業の未公開株式
取得の話を持ちかけ，原告から第１振込及び第２振込を受けた平成１２年当時は，
西武関連企業の年内株式公開予定はなく，被告Ａは，本件振込金を，西武関連企業
の未公開株式取得に当てるのではなく，株式会社Ｅの資金繰や以前に知り合い等か
ら借りないしは預かった金員の返還等に費消する目的であったのであり，被告Ａ
は，このような情を秘し，西武関連企業の未公開株式取得資金として使用されるも
のと原告を誤信させて，原告に第１振込及び第２振込をさせたもので，原告はこの
ような情を知っていれば第１振込及び第２振込をすることはなかったものと認めら
れる。
　そうすると，被告Ａは，詐欺により原告から本件振込金５３４０万円を騙し取っ
たものであり，原告に対し，不法行為による損害賠償責任を負う。
２　争点・（被告Ａの不法行為についての被告Ｂの共謀又は幇助）について
・　原告は，被告Ｂは，被告Ａと共謀していたか，少なくとも事情を知りながら被
告Ａの詐欺行為に加担し，幇助したものであると主張し，前記前提事実及び上記１
・の認定事実に証拠（甲３号証，４号証，６号証，７号証，８号証の１，２，１２
号証の１，２，１３号証の１ないし３，２０号証の１ないし１０，２１号証の１な
いし５，証人Ｃ，被告Ａ本人，被告Ｂ本人。ただし，後記採用しないものを除
く。）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められ，これに反する乙
１号証（被告Ａの陳述書）及び２号証（被告Ｂの陳述書）の各記載部分並びに被告
らの各供述部分は採用できない。
ア　被告Ａは，原告及びＣに対し，第１振込についての平成１２年５月３１日付け
の預り書（甲３号証，２１号証の４。以下「第１預り書」という。）とともに，第
１振込を受けた４４５０万円の清算について「ＴｏＢ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊそして
Ｋ氏．上記の生存者達に遺言します。」などと記載した同日付けの原告及びＣ宛書
面（甲４号証，２１号証の５。以下「第１遺言メモ」という。）を作成し，第１預
り書及び第１遺言メモを小封筒（甲２１号証の３）に入れ，それを株式会社Ｄの封
筒（甲２１号証の２）に入れ，平成１２年６月７日，名古屋観光ホテルのロビー
で，被告ＢからＣに手渡し，Ｃは，被告Ｂに対し，預けた金が大きく育ってくれる
とよいなどと述べた。
イ　被告Ａは，原告及びＣに対し，第２振込についての平成１２年７月４日付けの
預り書（甲６号証）とともに，第２振込を受けた８９０万円の清算について「Ｔｏ
Ｂ・Ｆ・Ｇ・Ｈ・Ｉ・ＪそしてＫ氏　上記の生存者達に遺言します。」などと記載
した同日付けの原告及びＣ宛書面（甲７号証）を作成し，そのころ郵送した。
ウ　原告及びＣは，被告Ａに対する平成１２年１０月１３日付けの本件振込金に関
する手紙（甲８号証の１）及び振込先の原告の預金口座を記載したメモ（甲８号証
の２）を作成し，同日名古屋市付近を走行中のタクシーの中で，Ｃが，被告Ｂに見
せた上，被告Ｂに手渡した。
エ　被告Ｂは，平成１２年１２月２日放送のラジオ番組で，被告Ａのことを，真実
は義母であるのに「お袋は僕を産んですぐねえ，勘当させられて」などと実の母親
であるかのように述べたり，「弁護士の資格を持ってたりねえ，医者の免許も持っ
てるんですよ」などと虚偽の事実を述べた。
オ　原告及びＣは，弁護士に依頼して，被告Ａに対し，平成１２年１１月１６日到
達の内容証明郵便（甲１２号証の１。以下「本件内容証明郵便」という。）で，本
件振込金４４５０万円を返還するよう請求した。
カ　被告Ａは，幼少のころから親交のあったＬに対し，原告及びＣに対するものと
同様の未公開株式取得のための資金の拠出を持ちかけ，平成１２年９月５日１７８
０万円の交付を受けるなどしており，この１７８０万円の返還を求められていた
が，被告Ｂは，被告ＡのＬに対する，返済期限を同月とし，利息を年１２パーセン
トとする，１７８０万円の平成１３年３月９日付け金銭借用証書（甲２０号証の
８）に連帯保証人として署名押印し，Ｌに対し，被告Ａの同債務を連帯保証した
（以下「別件連帯保証」という。）。
・　以上の認定事実によれば，被告Ｂは，原告ないしＣに対しても，被告Ａを持ち
上げるような虚偽の部分を含む発言をしており，原告ないしＣと被告Ａとの間で株
式等に関する何らかの金銭的なやりとりがなされていることを平成１２年６月ころ
にも知っていたものと認められるが，被告Ａや被告Ａの経営する株式会社Ｅの資金
繰等の状況や，被告Ａが架空の未公開株式取得の話を作って多額の金員を騙取しな
いしは騙取しようとしていたことまで知っていたと認めるに足りる証拠はないし，
平成１３年３月９日ころ，原告と同様の事案について，Ｌに対し１７８０万円の別
件連帯保証をしていることからすると，むしろこのようなＡの詐欺行為を伺わせる
事情までは知らなかったのではないかとも考えられ，被告Ｂが，被告Ａと詐欺行為
を共謀したり，被告
Ａの詐欺行為を幇助したものと認めることはできない。
３　争点・（原告の損害）について
　以上によれば，原告は，被告Ａの詐欺行為により，被告Ａに騙取された本件振込
金５３４０万円の損害を被ったものと認められる。
　なお，原告は，慰謝料５０万円を請求しているが，本件で原告に生じた精神的苦
痛は，本件振込金分の損害が賠償されれば慰謝される性質のものというべきであ
り，原告の慰謝料の請求は理由がない。
　本件弁護士費用としては，２００万円が相当である。
　そうすると，原告が，被告Ａに対し，被告Ａの詐欺行為について賠償を求めるこ
とのできる損害は，本件振込金分５３４０万円及び弁護士費用２００万円の合計５
５４０万円となる。
４　よって，原告の請求は，被告Ａに対し，上記３の５５４０万円及びこれに対す
る第２振込の日である平成１２年７月４日から支払済みまで民法所定（年５分の割
合）の遅延損害金を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，主文のとおり
判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判官　長谷川恭弘

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