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平成１７年(行ケ)第１０８２２号審決取消請求事件
平成１８年１１月１日判決言渡，平成１８年９月１１日口頭弁論終結
判決
原告有限会社マス構造企画
訴訟代理人弁理士穴見健策
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人西田秀彦，大元修二，高木彰，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００５−２７２号事件について平成１７年９月２７日にした審
決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，原告が，名称を「擁壁用ブロック及び擁壁の構築構造」とする発明につ
き特許出願をして拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判
，。請求は成り立たないとの審決がなされたため同審決の取消しを求めた事案である
１特許庁における手続の経緯
()本件出願（甲第１号証）1
出願人：有限会社マス構造企画（原告）
発明の名称：擁壁用ブロック及び擁壁の構築構造」「
出願番号：特願平６−１８６７５４号
出願日：平成６年７月１５日
()本件手続2
（。「」。）手続補正日：平成１６年８月１７日甲第１０号証以下第１次補正という
拒絶査定日：平成１６年１１月９日（甲第６号証）
審判請求日：平成１７年１月６日（不服２００５−２７２号）
手続補正日：平成１７年１月２８日（甲第２号証。以下「本件補正」という）。
審決日：平成１７年９月２７日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１７年１１月２日
２発明の要旨
()審決は，本件補正を却下し，第１次補正後の請求項１に記載された発明を1
審決の対象としたものであり，この発明の要旨は，下記のとおりである（以下，こ
の発明を「第１次補正発明」という。なお，第１次補正後の特許請求の範囲の請求
項の数は９個である。。）
「前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控え壁の突設端部に両側方向
へ膨出して設けられた膨拡壁と，控え壁または膨拡壁に鉛直方向に開孔された鉄筋
挿入孔と，を備え，
鉄筋挿入孔のうち，１個または複数個の鉄筋挿入孔は，その上下両端に開口され
た挿入口に連続する内壁により画成された連通孔であり，かつ，該連通孔内には，
挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられて成る擁壁用ブロック」。
()本件補正後の請求項２に記載された発明は，下記のとおりである（以下，2
この発明を「本件補正発明」という。なお，本件補正後の特許請求の範囲の請求項
の数は５個である。。）
「少なくとも，
前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控え壁に鉛直方向に開孔され
た複数の鉄筋挿入孔と，を備えた第１擁壁用ブロックと，
前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控え壁に鉛直方向に開孔され
た鉄筋挿入孔と，を有する第２擁壁用ブロックであって，第１擁壁用ブロックの上
面に，相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第２擁壁用ブロックと，を
備え，
それぞれ少なくとも一つの鉄筋挿入孔は，壁の上下両端面に開口された挿入口に
上下に連通する連通孔からなり，該鉄筋挿入孔は上下端の略中央位置に最小径とな
る小径部を有するとともに，この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上
向きラッパ孔部を，小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔
部を備え，
フーチング基礎の上面に，第１，第２擁壁用ブロックを積層配設して鉄筋挿入孔
を上下に連通させ，
これらの鉄筋挿入孔内にフーチング基礎のアンカー鉄筋と，アンカー鉄筋に連結
した連結鉄筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎に各擁
壁用ブロックを一体的に連結させて成る擁壁の構築構造」。
３審決の理由の要点
審決の理由は，以下のとおりであり，要するに，本件補正は，特許請求の範囲の
減縮を目的とするものに該当するが，本件補正発明は，特開平６−９３６２６号公
報甲第４号証以下刊行物１という及び実公平３−５２８２６号公報甲（。「」。）（
第５号証。以下「刊行物２」という）にそれぞれ記載された発明に基づいて当業。
者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正は，特許法１７条の
２第５項が準用する１２６条５項に違反するものであり，同法１５９条１項が準用
，，，する５３条１項により却下した上第１次補正発明を対象として審理し刊行物１
２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
から，同法２９条２項により特許を受けることができない，としたものである。
なお，審決は，本件補正発明を単に「補正発明」と表記している。
「１．手続の経緯
省略
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年１月２８日付の手続補正（本件補正）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により，特許請求の範囲の請求項２は，
「少なくとも，
前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控え壁に鉛直方向に開孔された複数の鉄
筋挿入孔と，を備えた第１擁壁用ブロックと，
前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入
孔と，を有する第２擁壁用ブロックであって，第１擁壁用ブロックの上面に，相互の鉄筋挿入
孔が連通する様に積層配設された第２擁壁用ブロックと，を備え，
それぞれ少なくとも一つの鉄筋挿入孔は，壁の上下両端面に開口された挿入口に上下に連通
する連通孔からなり，該鉄筋挿入孔は上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有するとと
もに，この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きラッパ孔部を，小径部から下
方側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔部を備え，
フーチング基礎の上面に，第１，第２擁壁用ブロックを積層配設して鉄筋挿入孔を上下に連
通させ，
これらの鉄筋挿入孔内にフーチング基礎のアンカー鉄筋と，アンカー鉄筋に連結した連結鉄
筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎に各擁壁用ブロックを一体的
に連結させて成る擁壁の構築構造（以下「補正発明」という）。」，。
と補正された。
上記補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに
該当する。
そこで，補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法
第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以
下に検討する。
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９３６２６号公報（刊行物１）には，図面とと
もに，以下の記載がある。
「請求項６】前壁と，この前壁の背面側に突設形成された控え壁とを備えた大型擁壁用ブロ【
ックを基礎フーチング上面に配設し，この大型擁壁用ブロックの上面に，この大型擁壁用ブロ
ックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された複数の擁壁用ブロックを積層して構築さ
せ，前記大型擁壁用ブロックの控え壁の端部には，両側方向へ膨出した膨拡壁が設けられ，少
なくとも，この膨拡壁内には，上下面に連通した鉄筋挿入用大径孔が開孔され，更に，最も前
壁側に近い控え壁には鉄筋挿入用小孔が設けられると共に，この小孔と大径孔との中間位置に
は前記小孔よりも大きく，かつ，大径孔より小さい中径孔を備え，前記最も前壁側に近い控え
壁に設けられた小孔は，大型擁壁用ブロック及びその上面側に積層される複数の擁壁用ブロッ
クの最も前壁側に近い控え壁に設けられた小孔と直状に連通する連通孔を形成するように位置
決め積層され，基礎フーチングより突設されたアンカー鉄筋及び基礎フーチング上面に載設さ
れた各擁壁用ブロックを連結する連結鉄筋とを，この連通孔内に連結挿通させて上下の擁壁用
ブロックを一体連結させて成る擁壁の構築構造」。
「００１０】次に，前壁１４と，この前壁１４の背面側に突設形成された控え壁１６とを備【
えた大型擁壁用ブロックＡ１を基礎フーチング１２上面に配設し，この大型擁壁用ブロックＡ
１の上面に，この大型擁壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された複数の
擁壁用ブロックＡ２，Ａ３，Ａ４を積層して構築させ，前記大型擁壁用ブロックの控え壁の端
部には，両側方向へ膨出した膨拡壁２２が設けられ，少なくとも，この膨拡壁２２内には，上
下面に連通した鉄筋挿入用大径孔２４が開孔され，更に，最も前壁側に近い控え壁には鉄筋挿
入用小孔２６が設けられると共に，この小孔２６と大径孔２４との中間位置には前記小孔２６
よりも大きく，かつ，大径孔２６より小さい中径孔２８を備え，前記最も前壁側に近い控え壁
に設けられた小孔２６は，大型擁壁用ブロックＡ１及びその上面側に積層される複数の擁壁用
ブロックＡ２，Ａ３，Ａ４の最も前壁側に近い控え壁１６に設けられた小孔２６と直状に連通
する連通孔を形成するように位置決め積層され，基礎フーチング１２より突設されたアンカー
鉄筋１８及び基礎フーチング１２上面に載設された各擁壁用ブロックを連結する連結鉄筋２０
とを，この連通孔内に連結層通させて上下の擁壁用ブロックを一体連結させて成る擁壁の構築
構造１０から構成される」。
「００１４】また，前記膨拡壁１６内に設けた大径孔２４ａ，２４ｂ，控え壁１６に設けた【
中径孔２６或は小径孔２８の内面側には挿入される鉄筋や充填材等を強固に連結固定するため
の凹凸，または凹凸溝５２が設けられて成ることとしてもよい。
【００１５】また，前記鉄筋挿入用大径孔２４ａ，鉄筋挿入用小孔２８，中径孔２６，２次大
径孔２４ｂは，それらの孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔
として形成されて成ることとしてもよい」。
「００３５】また，鉄筋コンクリート基礎フーチング１２より突設されたアンカー鉄筋１８【
及び鉄筋コンクリート基礎フーチング１２上面に載設された各擁壁用ブロックを連結する連結
鉄筋２０とを，この連結孔内に連結挿通させ，更に，上下の擁壁用ブロックを一体連結させて
いる。このように，大型擁壁用ブロックＡ１と２次大型擁壁用ブロックＡ２とは相互に位置合
わせ接合したとき大径孔２４ａと２次大径孔２４ｂとは相互に連通し，また，控え壁１６に設
けた鉄筋挿入用の小孔２６，中径孔２８等も相互に連通し，この連通した孔内に連結鉄筋２０
を挿入してモルタルの様な充填材を充填固化させることにより，２次大型擁壁用ブロックＡ２
は大型擁壁用ブロックＡ１に強固に連結される。すなわち，前壁側からもっとも土圧が作用す
る控え壁１６の端部側にかけて順に抗張力及び抗縮力が作用し得る様に挿入でき，擁壁全体の
剛体を向上させ得ると同時に構造全体の靱性をも向上させるので従来の限度高さよりも更に高
い擁壁が構築できるものである」。
「００４２】また，図２９に示す用に，前記各大型擁壁用ブロックＡ１，２次大型擁壁用ブ【
ロックＡ２，中型擁壁用ブロックＡ３，小型擁壁用ブロックＡ４等において，前記膨拡壁２２
内に設けた大径孔２４，控え壁１６に設けた中径孔２８や小径孔２６の内面側には挿入される
鉄筋や充填材等を強固に連結固定するために，各孔の円周面に凹凸または凹凸溝５４を設ける
ことが好ましい。そして，溝のピッチ間隔は，任意に設定してもよく，図示よりも大きな溝幅
とした場合でも優れた剛体を形成でき，所期の目的を達成できる。これにより，内部に充填し
たモルタルの様な充填材は各ブロックに一体に付着して各ブロックの連設強度が大きくなる。
【００４３】さらに，本実施例においては大型擁壁用ブロックの膨拡壁に開孔させた鉄筋挿入
用大径孔２４ａ，大型，中型，及び小型擁壁用ブロックの鉄筋挿入用小孔２６，鉄筋挿入用中
径孔２８，２次大型擁壁用ブロックＡ２の２次大径孔２４ｂは，それらの孔の内部上縁側から
下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔として形成されている。図３０には理解を容
易にすべく誇張したテーパ角（度）θを図示している」。
「【】，，，，，００５９また請求項１１によれば前記鉄筋挿入用大径孔鉄筋挿入用小孔中径孔
２次大径孔は，それらの孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔
として形成されていることにより，上下に隣接する各ブロックの接合面で大きな剪断抵抗を保
持でき，よって控え壁側から前壁側への土圧即ち，上方への引張力に対しても耐圧性の高い構
造を形成することが可能となり，擁壁全体が靱性により優れたものとなる」。
そうすると，上記記載，対応する図面及び当業者の技術常識によれば，刊行物１には以下の
発明が記載されていると認められる。
「前壁１４と，前壁１４の背面側に突設形成された控え壁１６と，控え壁１６に鉛直方向に連
通した鉄筋挿入用小孔２６，中径孔２８と，を備えた大型擁壁用ブロックＡ１と，
前壁１４と，前壁１４の背面側に突設形成された控え壁１６と，控え壁１６に鉛直方向に連
通した鉄筋挿入用小孔２６と，を有する大型擁壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが
短く形成された擁壁用ブロックＡ２であって，大型擁壁用ブロックＡ１の上面に，相互の鉄筋
挿入用小孔２６が連通する様に積層配設された大型擁壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設
長さが短く形成された擁壁用ブロックＡ２と，を備え，
鉄筋挿入用小孔２６，中径孔２８は，壁の上下両端面に開口された挿入口に上下に連通する
連通孔からなり，該鉄筋挿入用小孔２６，中径孔２８は孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔
径が小さくなるようなテーパ孔を備え，フーチング基礎１２の上面に，大型擁壁用ブロックＡ
１，大型擁壁用ブロックよりも控え壁１６の背面側突設長さが短く形成された擁壁用ブロック
Ａ２を積層配設して鉄筋挿入用小孔２６を上下に連通させ，
これらの鉄筋挿入用小孔２６内にフーチング基礎１２のアンカー鉄筋１８と，アンカー鉄筋
１８に連結した連結鉄筋２０とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎１
２に各擁壁用ブロックＡ１，Ａ２を一体的に連結させて成る擁壁の構築構造」。
同じく，原査定の拒絶の理由に引用された実公平３−５２８２６号公報（刊行物２）には，
図面とともに，以下の記載がある。
「，，，主体１の前側上面の左右に円錐状の突起５５を設けこれと対応する主体１の前側下面に
突起５が係合できる幅の横方向の凹溝６を設けたことを特徴とする擁壁用ブロック（実用新。」
案登録請求の範囲）
「３は縦の貫通孔で，その貫通孔３は中央が少しく細くなっている（３欄２∼３行）。」
「なお，ブロックの側面に縦凹溝２，貫通孔３，凹部４を設けることによつて，充填された胴
込め９のコンクリート，または土砂が土圧に抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ，
また鉄筋を配設すれば一層強固な擁壁とすることができる（４欄１１∼１６行）。」
そして第１∼３図を参照すると貫通孔３は上下端の略中央位置に最小形判決注：最，，，（「
小径」の誤記と認められる）となる小径部を有するとともに，この小径部から上方側に向け。
てしだいに拡径された上向きのラッパ状の孔部を，小径部から下方側に向けてしだいに拡径さ
れた下向きのラッパ状の孔部から構成されている点が記載されている。
（３）対比・判断
そこで，補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「大型擁壁
用ブロックＡ１」は補正発明の「第１擁壁用ブロック」に相当し，以下同様に「大型擁壁用，
ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された擁壁用ブロックＡ２」は「第２擁壁
用ブロック」に「鉄筋挿入用小孔２６，中径孔２８」は「複数の鉄筋挿通孔」に「鉄筋挿入，，
用小孔２６」は「少なくとも一つの鉄筋挿入孔」に，それぞれ相当する。そして刊行部１（判
決注：刊行物１」の誤記と認められる）記載の発明の「孔の内部上縁側から下縁側へ向けて「。
」「」「」孔径が小さくなるようなテーパ孔は補正発明のラッパ孔部と対比してラッパ状の孔部
である点で共通する。
そうすると，両者は「少なくとも，前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控，
え壁に鉛直方向に開孔された複数の鉄筋挿入孔と，を備えた第１擁壁用ブロックと，
前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入
孔と，を有する第２擁壁用ブロックであって，第１擁壁用ブロックの上面に，相互の鉄筋挿入
孔が連通する様に積層配設された第２擁壁用ブロックと，を備え，
それぞれ少なくとも一つの鉄筋挿入孔は，壁の上下両端面に開口された挿入口に上下に連通
する連通孔からなり，該鉄筋挿入孔はラッパ状の孔部を備え，
フーチング基礎の上面に，第１，第２擁壁用ブロックを積層配設して鉄筋挿入孔を上下に連
通させ，
これらの鉄筋挿入孔内にフーチング基礎のアンカー鉄筋と，アンカー鉄筋に連結した連結鉄
筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎に各擁壁用ブロックを一体的
に連結させて成る擁壁の構築構造」。
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］鉄筋挿通孔が，補正発明は，上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有する
とともに，この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きラッパ孔部を，小径部か
ら下方側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔部を備えるのに対し，刊行物１記載の発
明は，孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔を備える点。
上記［相違点１］について検討する。
刊行物２記載の発明には，擁壁用ブロックに関して，貫通孔３（補正発明の「鉄筋挿通孔」
に相当）は，上下端の略中央位置に最小形（判決注：最小径」の誤記と認められ，以下，引「
用する場合には訂正して記載する）となる小径部を有するとともに，この小径部から上方側。
（「」），に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ状の孔部補正発明のラッパ孔部に相当を
小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きのラッパ状の孔部から構成されている
点，また，ブロックの側面に縦凹溝２，貫通孔３，凹部４を設けることによつて，充された?
（判決注：充填」の誤記であると認められ，以下，引用する場合には訂正して記載する）胴「。
込め９のコンクリートが土圧に抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ，また鉄筋を配
設すれば一層強固な擁壁とすることができる点が記載されている。
そして，刊行物１記載の発明の鉄筋挿通孔に，刊行物２記載の発明の上下端の略中央位置に
最小径となる小径部を有するとともに，この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上
向きラッパ孔部を，小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔部を備える
点を適用し，相違点１に係る補正発明の構成とすることは，刊行物１記載の発明及び刊行物２
記載の発明が共に擁壁用ブロックという同一の技術分野に属するものであるから，何ら困難性
はなく，当業者が容易に想到するものである。
そして，補正発明の作用効果も，刊行物１，刊行物２記載の発明から当業者が予測できる範
囲のものである。
したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明，及び刊行物２記載の発明に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許
出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の
規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第
１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
平成１７年１月２８日付の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係
る発明は，平成１６年８月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事
項により特定される，以下のとおりのものである。
「前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控え壁の突設端部
に両側方向へ膨出して設けられた膨拡壁と，控え壁または膨拡壁に鉛直方向に開孔された鉄筋
挿入孔と，を備え，
鉄筋挿入孔のうち，１個または複数個の鉄筋挿入孔は，その上下両端に開口された挿入口に
連続する内壁により画成された連通孔であり，かつ，該連通孔内には，挿入口の孔径より縮径
された小径部が設けられて成る擁壁用ブロック（以下「本願発明」という）。」，。
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，および，その記載事項は，前記「２（２」の記．）
載に加え，以下の事項が記載されている。
・刊行物１について
「請求項３】前壁と，この前壁の背面側に突設形成された控え壁とを備え，前記控え壁の端【
部には，両側方向へ膨出した膨拡壁が設けられ，この膨拡壁内には，上下面に連通した鉄筋挿
入用大径孔が開孔されると共に，前記控え壁には，上下面に連通した鉄筋挿入用の複数の孔が
開孔され，これらの孔の端面側には同孔より拡径するようにテーパ面が設けられて成る擁壁用
ブロック」。
「請求項５】前記鉄筋挿入用大径孔，或いはその他の鉄筋挿入用の複数の孔には，それらの【
孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔として形成されて成る請
求項１，２，３又は４記載の擁壁用ブロック」。
そして，図３，５等参照すると，鉄筋挿入用小孔２６，中径孔２８および鉄筋挿通用大径孔
２４は，その上下両端に開口された挿入口に連続する内壁により画成された連通孔であること
は，当業者に明らかな事項である。
そうすると，上記記載，対応する図面及び当業者の技術常識によれば，刊行物１には以下の
発明が記載されていると認められる。
「前壁１４と，前壁１４の背面側に突設形成された控え壁１６と，控え壁１６の突設端部に両
側方向へ膨出して設けられた膨拡壁２２と，控え壁１６に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入用小
孔２６，中径孔２８および膨拡壁２２に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入用大径孔２４と，を備
え，
鉄筋挿入用小孔２６，中径孔２８および鉄筋挿通用大径孔２４は，その上下両端に開口され
た挿入口に連続する内壁により画成された連通孔で形成されて成る擁壁用ブロック以下刊。」（「
行物１−２記載の発明」という）。
・刊行物２について
刊行物２には，第１∼３図を参照すると，貫通孔３内には，挿入口の孔径より縮径された小
径部が設けられている点が記載されている。
（以下「刊行物２−２記載の発明」という）
（３）対比・判断
本願発明と刊行物１−２記載の発明を対比すると，刊行物１−２記載の発明の「鉄筋挿入用
小孔２６，中径孔２８，鉄筋挿入用大径孔２４」は，本願発明の「鉄筋挿通孔」に，相当する
から，両者は「前壁と，前壁の背面側に突設形成された控え壁と，控え壁の突設端部に両側方
，，向へ膨出して設けられた膨拡壁と控え壁または膨拡壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と
を備え，複数個の鉄筋挿入孔は，その上下両端に開口された挿入口に連続する内壁により画成
された連通孔である擁壁用ブロック」の点で一致し，以下の点で相違する。。
［相違点２］連通孔内に本願発明は，挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられるのに対
し，刊行物１−２記載の発明は，そのような構成が設けられていない点。
上記［相違点２］について検討する。
刊行物２−２記載の発明は，貫通孔３（本願発明の「連通孔」に相当）内に，挿入口の孔径
より縮径された小径部が設けられているものである。
そして，刊行物１−２記載の発明の連通孔内に，刊行物２−２記載の発明の連通孔内に挿入
口の孔径より縮径された小径部を設ける点を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とするこ
とは，刊行物１−２記載の発明及び刊行物２−２記載の発明が共に擁壁用ブロックという同一
，，。の技術分野に属するものであるから何ら困難性はなく当業者が容易に想到するものである
そして，本願発明の作用効果も，刊行物１−２記載の発明，及び刊行物２−２記載の発明か
ら当業者が予測できる範囲のものである。
したがって，本願発明は，刊行物１−２記載の発明及び，刊行物２−２記載の発明に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
，，，，以上のとおり本願発明は刊行物１−２記載の発明刊行物２−２記載の発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により
特許を受けることができない」。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
１審決は，本件補正発明について，特許法１７条の２第５項が準用する１２６条
５項の要件（独立特許要件）の有無を判断するに当たり，刊行物２記載の発明の認
定を誤って，本件補正発明と刊行物１記載の発明との相違点１についての判断を誤
ったことにより，本件補正却下の決定をし，その結果，本件補正発明に基づいて認
定すべき本願発明の要旨を，第１次補正後の発明に基づいて認定した誤りがあるか
ら，取り消されるべきである。
２取消事由（相違点１についての判断の誤り）
()審決は，本件補正発明と刊行物１記載の発明との相違点１についての判断1
に当たり「刊行物２記載の発明には，擁壁用ブロックに関して，貫通孔３（補正，
発明の『鉄筋挿通孔』に相当）は，上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有
するとともに，この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ
状の孔部（補正発明の『ラッパ孔部』に相当）を，小径部から下方側に向けてしだ
いに拡径された下向きのラッパ状の孔部から構成されている点，また，ブロックの
側面に縦凹溝２，貫通孔３，凹部４を設けることによつて，充填された胴込め９の
コンクリートが土圧に抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ，また鉄筋を
配設すれば一層強固な擁壁とすることができる点が記載されている」と認定した。
上「刊行物１記載の発明の鉄筋挿通孔に，刊行物２記載の発明の上下端の略中央，
位置に最小径となる小径部を有するとともに，この小径部から上方側に向けてしだ
いに拡径された上向きラッパ孔部を，小径部から下方側に向けてしだいに拡径され
た下向きラッパ孔部を備える点を適用し，相違点１に係る補正発明の構成とするこ
とは，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明が共に擁壁用ブロックという同
一の技術分野に属するものであるから，何ら困難性はなく，当業者が容易に想到す
るものである「補正発明の作用効果も，刊行物１，刊行物２記載の発明から当。」，
。」，，。業者が予測できる範囲のものであると判断したが以下のとおり誤りである
()刊行物２の記載事項の認定の誤り2
ア刊行物２記載の発明の貫通孔３は，上下端の略中央位置に最小径となる小径
部を有するものの，その上部側孔部には，対向する両側面に深さ方向にその側面部
分の３分の１程度の大きさの逆台形状切欠からなる凹部４が形成されているから，
「小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ状の孔部」という
構成にはなっていない。
この点につき，被告は，貫通孔３の上下端の略中央位置の小径部から凹部４の下
端部にかけては，小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ状
の孔部が形成されていると主張するが，刊行物２記載の発明は，主体１について縦
凹溝２，貫通孔３，凹部４を備えることにより，はじめてその作用ないし機能を生
じさせるはずであり，部分的な，あるいは局部的な近似点を挙げ，全体として「ラ
ッパ状」というようなことはできない。
イ刊行物２記載の発明の貫通孔３は，本件補正発明の「鉄筋挿通孔」に相当す
るものではない。
すなわち，本件補正発明の鉄筋挿通孔は「壁の上下両端面に開口された挿入口，
に上下に連通する連通孔からなり「相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設さ」，
れる「鉄筋挿入孔」であり，かつ「充填材を充填固化させてフーチング基礎に」，，
各擁壁用ブロックを一体的に連結させて成る擁壁の構築構造である構成を備え特」（
許請求の範囲２項，積層された各擁壁用ブロックの前壁側に上方から下方への圧）
縮力が加わり，控え壁側に下方から上方への引張力が加わっても，鉄筋挿入孔内に
充填固化したコンクリート部材に対し，各擁壁用ブロックが滑動することのないよ
うにする目的を有するものである（本件補正に係る明細書（甲第２号証，以下「本
件補正明細書」という）の段落【【。これに対し，刊行物２記載の。】，】）00030004
発明は，①刊行物２に「充填された胴込め９のコンクリート，または土砂が土圧に
抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ(る)（４欄１２∼１４行）と記載」
されているように，土砂を胴込め材とすることが想定されているから，たとえ，鉄
筋を配設することが示唆されているとしても，胴込め材と鉄筋との付着力について
期待していないことが明らかであり，②貫通孔３に上記凹部４が形成されているか
ら，仮に貫通孔３に縦方向に鉄筋を挿入しても，凹部４から胴込め材が流出し，鉄
筋との結合性を確保することができず，③刊行物２の図面第４図のブロックの布積
，，，み態様において第２図の貫通孔３の幅長では上下ブロックの貫通孔が連通せず
縦方向に鉄筋を挿入して連結すること自体が困難であり，④刊行物２の上記①の記
載にかんがみて，横ズレ防止を目的の一つとするものであって，胴込め９を充填し
てブロック自体の質量を大きくし，これによって，ブロックの食み出しを防止しよ
うとするものであり，さらに，⑤刊行物２に，従来技術の問題点として「隣接ブ，
ロック同士に或角度をつけて積上げようとすると，上面の突起，突条は，下面の凹
部，凹溝から外れることゝなり，突起，突条は凹部，凹溝以外の位置に存在し，ブ
ロックは，正面から見てブロックが上下係合できず・・・また，上下段の凹部，，
凹溝より突起，突条が外れていると背面から土圧に対しても弱く，強固な擁壁とす
ることはできなかった（１欄２５行∼２欄７行）と記載されていることにかんが。」
みて，土圧が背面から水平方向に擁壁を押す力に抗するような抵抗せん断力を確保
するものであり，擁壁を構成するブロックの上下方向の圧縮あるいは引張力に対応
するものではない。当業者は，刊行物２記載の発明の貫通孔３については，これを
鉄筋挿入孔とは見ず，横ズレ防止目的で質量を増加させるための，単なる胴込め材
充填用のブロック内空隙としてしか評価しない。
この点に付き被告は，刊行物２に鉄筋を配設することが記載されていると主張す
るが，上記のとおり，刊行物２記載の発明は，水平方向等のせん断力に対応するた
，，，めのものであるからこれに使用される鉄筋もせん断力に対応するものであって
本件補正発明のように，全体として上下に挿入した鉄筋を介して基礎と法面壁とを
一体化した剛体構造とし，かつ，法面壁の上下方向に加わる引張力及び圧縮力の双
方に対する耐力向上機能を図るものではない。また，被告は，擁壁用ブロックにお
いてその貫通孔に鉄筋を挿入することは，従来周知の技術であるとして，乙第１号
証を引用するが，乙第１号証に記載されたものの構造も，刊行物２記載の発明と同
様，塑性的な構造であって，そこで用いられる鉄筋７は，単に擁壁の個々のブロッ
クの壁部分どうしを連結させているにすぎないものである。
したがって，刊行物２記載の発明の貫通孔３は，本件補正発明の「鉄筋挿通孔」
に相当するものではない。
ウ本件補正発明は，全体として上下に挿入した鉄筋を介して基礎と法面壁とを
一体化した剛体構造とし，かつ，法面壁全体の上下方向に加わる引張力及び圧縮力
の両方に対する耐力向上機能を有した擁壁を構築するものであり，そのような剛体
構造の構築に向け，上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有するとともに，
この小径部からそれぞれ上下方向に拡径された上向きラッパ孔部と下向きラッパ孔
部を同時に有する鉄筋挿入孔を形成したものであり，単にラッパ孔部の形状のみを
特徴とするものではない。
このように，全体として上下に挿入した鉄筋を介して基礎と法面壁とを一体化し
た剛体構造とし，かつ，法面壁全体の上下方向に加わる引張力及び圧縮力の両方に
対する耐力向上機能を有した擁壁を構築することについての示唆は，刊行物２には
存在せず，また，刊行物１にも存在しない。
()作用効果についての判断の誤り3
本件補正発明は，上記のとおり，上向きの引張力と下向きの圧縮力に同時に対応
するという作用効果を奏するものであるが，刊行物１，２には，それぞれ記載に係
る発明がこのような作用効果を奏することについて記載も示唆もなく，当業者が，
これを予測することは容易ではない。
なお，現実に，本件補正明細書と刊行物２のそれぞれの実施例に示された擁壁に
ついて，図面に基づき，全体擁壁の上下方向の引張力と圧縮力に対する対応力を計
算した場合には，本件明細書の実施例では擁壁全体が引張力，圧縮力の双方につい
て上下から加わる力に対し大きな耐力を有するのに対し，刊行物２の実施例では，
抵抗力が全く働かず，両者の効果の差異は著しいことが理解される。
第４被告の反論の要点
１審決の認定及び判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
２取消事由（相違点１についての判断の誤り）に対し
()「刊行物２の記載事項の認定の誤り」との主張に対し1
，，，ア原告は刊行物２記載の発明の貫通孔３には凹部４が形成されているから
「小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ状の孔部」という
構成にはなっていないと主張するが，刊行物２の図面第１∼第３図を参照すれば，
貫通孔３は，全体として，小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きの
ラッパ状の孔部を形成していることが明らかである。
仮に，凹部４が存在する部分の形状を「ラッパ状」ということができなくとも，
貫通孔３の上下端の略中央位置の小径部から凹部４の下端部にかけては，小径部か
ら上方側に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ状の孔部が形成されていると
いうことができる。
したがって，審決の刊行物２の認定に，原告主張の誤りはない。
イ原告は，刊行物２記載の発明の貫通孔３については，当業者はこれを鉄筋挿
，「」。入孔とは見ず本件補正発明の鉄筋挿通孔に相当するものではないと主張する
しかしながら，刊行物２に「ブロックの上面に凹部４や貫通孔３が設けられて，
いるときは鉄筋を配設して（３欄２１∼２３行）と記載されているとおり，貫通」
孔３には，鉄筋を配設することが明らかである。さらに，擁壁用ブロックにおいて
その貫通孔に鉄筋を挿入することは，例えば，実願昭５３−１７１２９８号（実開
昭５４−１０１００６号）のマイクロフィルム（乙第１号証）に示されているとお
り，従来周知の技術であるから，刊行物２記載の発明である擁壁用ブロックにおい
て，貫通孔３に鉄筋を挿入することは，当業者にとって自明のことであるといわざ
るを得ない。
なお，上記主張の根拠として，原告が挙げる①∼⑤の各点も，以下のとおり失当
である。
(ア)刊行物２には，胴込め９としてコンクリートを使用する態様も記載されて
いることは，原告の引用に係る記載部分によって明らかであり，このような態様に
おいては，胴込め材９と鉄筋に付着力が発生することは，当業者にとって明らかな
ことであるから，①の点は，原告の主張の根拠となり得ない。
(イ)刊行物２の「鉄筋を配設して凹部４，貫通孔３に胴込め９，ブロックの背
面に裏込め１０を充填して施工される（３欄２２∼２４行）との記載によれば，」
凹部４及び貫通孔３には，ともに胴込め９が充填されているものと解されるから，
②の凹部４から胴込め材が流出するとする点も誤りである。
(ウ)刊行物２の図面第１∼第３図に示された形状に照らせば，刊行物２記載の
発明は，第４図（ブロックを積み上げた施工状態の正面図）の状態において，貫通
孔３がその上下ブロックの縦凹溝２と連通することは明らかであるから，③の点も
誤りである。
(エ)仮に刊行物２記載の発明が横ズレ防止を目的の一つとするものであって，
土圧が背面から擁壁を押す力に抗するような抵抗せん断力を確保するものであり，
擁壁を構成するブロックの上下方向の圧縮あるいは引張力に対応するものではない
としても，そのことが，貫通孔３に鉄筋を挿通することを否定する理由とはならな
いから，④，⑤の点も誤りである。
(オ)上記(ア)∼(エ)のとおり，①∼⑤の各点は，刊行物２記載の発明の貫通孔
３は本件補正発明の「鉄筋挿通孔」に相当するものではない，との原告主張の根拠
となるものではない。
ウ原告は，本件補正発明に係る，法面壁全体の上下方向に加わる引張力及び圧
縮力の両方に対する耐力向上機能を有した擁壁を構築することについての示唆は，
刊行物２には存在せず，また，刊行物１にも存在しないと主張するが，刊行物１，
２記載の発明が，ともに擁壁用ブロックである点で共通することにかんがみれば，
刊行物１記載の発明の連通孔に，刊行物２記載の発明の貫通孔３の形状を適用する
ことは，上下方向に加わる引張力及び圧縮力の両方に対抗することが刊行物２に記
載されていなくとも，当業者において容易に想到し得るものである。
()「作用効果についての判断の誤り」との主張に対し2
原告は，当業者が，上向きの引張力と下向きの圧縮力に同時に対応するという本
件補正発明の作用効果を，刊行物１，２により予測することは容易ではないと主張
するが，刊行物２に記載された，貫通孔３が，上下端の略中央位置に最小形となる
小径部を有するとともに，この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向
きのラッパ状の孔部を，小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きのラ
ッパ状の孔部を備える構成と，貫通孔３に胴込め９のコンクリートを充填し鉄筋を
挿入することが当業者にとって自明であることによれば，上向きの引張力と下向き
の圧縮力に同時に対応するという効果が，刊行物１，２に記載されていないとして
も，当業者が普通に予測し得るものであり，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
()「刊行物２の記載事項の認定の誤り」との主張について1
ア原告は，貫通孔３は，小径部の上部側孔部に，対向する両側面に深さ方向に
その側面部分の３分の１程度の大きさの逆台形状切欠からなる凹部４が形成されて
いるから「小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きのラッパ状の孔，
部」という構成にはなっていないと主張する。
しかるところ，刊行物２には，実用新案登録請求の範囲として「主体１の前側上
面の左右に円錐状の突起５，５を設け，これと対応する主体１の前側下面に，突起
５が係合できる幅の横方向の凹溝６を設けたことを特徴とする擁壁用ブロック」。
との「従来の技術」として「この種のブロックは，ブロックの上面に方形の突起，
を，それと対応する下面に方形の凹部を設け，組積するには，上下のブロックの突
起と凹部を嵌合して積上げるものや，或はブロックの上面に突条を，それと対応す
る下面に凹溝を設け，組積には，上下のブロックの突条と凹溝とを嵌合して積上げ
るもの等が存在していた（１欄１４∼２０行）との「考案が解決しようとする。」，
問題点」として「前記の従来のものは・・・隣接ブロックとは同一平面上に積上，
げられるものであって，隣接ブロック同志に或角度をつけて積上げようとすると，
，，，，，上面の突起突条は下面の凹部凹溝から外れることゝなり・・・ブロックは
正面からみてブロックが上下係合できず，上下凹凸となり不体裁になるし，また，
上下段の凹部，凹溝より突起，突条が外れていると背面から土圧に対しても弱く，
強固な擁壁とすることはできなかった（１欄２２行∼２欄７行）との「問題を。」，
解決するための手段」として「そこで本考案は前記の不都合を解消するために提案
されたものであって・・・突起は円錐状になっているため，あらゆる角度に対応で
き，そして凹溝は突起の嵌合できる幅となっているので，隣接ブロック間を或角度
，，に積上げても外れることがなくどのような湾曲部に対しても積上げることができ
迅速に強固な擁壁とすることができる（２欄１２∼２４行）との各記載があり，。」
これらの記載によれば，刊行物２に記載された発明は，擁壁用ブロックの上面に方
形の突起又は突条を，下面に方形の凹部又は凹溝を設けて，組み上げる際に，これ
らを嵌合させることとしていた従来技術において，隣接するブロック間に角度を設
けて，擁壁を水平方向に湾曲させようとした場合に，突起又は突条と凹部又は凹溝
の位置がずれて嵌合し得なかったという問題を解決すべき課題としブロック主，，（
体１）の上面に円錐状の突起を，下面にこれが係合できる幅の横方向の凹溝を設け
ることにより，隣接するブロック間に角度を設けても，嵌合し得るようにして，こ
の課題を解決したものであり，その必須の構成は，実用新案登録請求の範囲に記載
された「擁壁用ブロック」の「主体１の前側上面の左右に円錐状の突起５，５を，
設け」ることと「これと対応する主体１の前側下面に，突起５が係合できる幅の，
横方向の凹溝６を設け」ることであるものと認められる。
他方，刊行物２には，これら必須の構成に関する記載のほかに「１はブロック，
の主体であってその両側には浅い縦凹溝２が形成され・・・３は縦の貫通孔で，，
その貫通孔３は中央が少しく細くなっている。４は，上面横方向の凹部である」。
（２欄２５行∼３欄４行「ブロックの上面に凹部４や貫通孔３が設けられている），
ときは鉄筋を配設して凹部４，貫通孔３に胴込め９，ブロックの背面に裏込め１０
を充填して施工される（３欄２１∼２４行「ブロックの側面に縦凹溝２，貫。」），
通孔３，凹部４を設けることによつて，充填された胴込め９のコンクリート，また
は土砂が土圧に抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ，また鉄筋を配設す
れば一層強固な擁壁とすることができる（４欄１１∼１６行）との各記載があっ。」
て「上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有する貫通孔３「上面横方向，」，
の凹部４」や「ブロック両側の浅い縦凹溝２」等の構成が開示されている（刊行物
２記載の発明の貫通孔３が，上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有するこ
とは，当事者間に争いがない。しかしながら，これらは，刊行物２において，必。）
須の構成ではなく，任意的，付加的な構成として記載されているものであるから，
刊行物２に接した当業者は，上記必須の構成とこれら任意的，付加的構成の全部が
備わった態様（図面第１∼第３図に表示された実施例の態様）を観念することがで
きるほか，これらの任意的，付加的構成を備えない態様（上記必須の構成のみによ
って成る態様）を刊行物２に記載された発明として観念し得ることはいうまでもな
く，さらに，これらの任意的，付加的構成は，必ずしも，その全部が一体となって
備わらなければならないとする理由は見当たらないから，上記必須の構成と，これ
らの任意的，付加的構成の一部とを備えた態様を観念し得ることも明らかである。
そして，審決の「刊行物２記載の発明には，擁壁用ブロックに関して，貫通孔３
（補正発明の『鉄筋挿通孔』に相当）は，上下端の略中央位置に最小径となる小径
部を有するとともに，この小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きの
ラッパ状の孔部（補正発明の『ラッパ孔部』に相当）を，小径部から下方側に向け
てしだいに拡径された下向きのラッパ状の孔部から構成されている点，また，ブロ
ックの側面に縦凹溝２，貫通孔３，凹部４を設けることによつて，充填された胴込
め９のコンクリートが土圧に抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ，また
鉄筋を配設すれば一層強固な擁壁とすることができる点が記載されている。そし
て，刊行物１記載の発明の鉄筋挿通孔に，刊行物２記載の発明の上下端の略中央位
置に最小径となる小径部を有するとともに，この小径部から上方側に向けてしだい
に拡径された上向きラッパ孔部を，小径部から下方側に向けてしだいに拡径された
下向きラッパ孔部を備える点を適用し，相違点１に係る補正発明の構成とすること
は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明が共に擁壁用ブロックという同一
の技術分野に属するものであるから，何ら困難性はなく，当業者が容易に想到する
ものである（審決書６頁１５∼３０行）との説示は，刊行物２に，必須の構成の。」
ほか，任意的，付加的構成として「上下端の略中央位置に最小径となる小径部を，
有する貫通孔３」や「凹部４「縦凹溝２」等の構成が開示されていることを，，」，
それらの構成の作用効果とともに指摘した上，刊行物２記載の発明の態様として，
，「」必須の構成のほか上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有する貫通孔３
の構成を備え「凹部４」の構成を備えないものを観念し（この場合には「貫通孔，，
３」は，必然的に「小径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きラッパ，
，」孔部を小径部から下方側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔部を備える
ことになる，それらの構成から成る刊行物２記載の発明の「上下端の略中央位。），
置に最小径となる小径部を有するとともに，この小径部から上方側に向けてしだい
に拡径された上向きラッパ孔部を，小径部から下方側に向けてしだいに拡径された
下向きラッパ孔部を備える」点を，刊行物１記載の発明に適用して，相違点１に係
る本件補正発明の構成とすることが容易である旨を説示したものと解することがで
きる。
原告の，貫通孔３は，小径部の上部側孔部に，対向する両側面に深さ方向にその
側面部分の３分の１程度の大きさの逆台形状切欠からなる凹部４が形成されている
との主張は，刊行物２記載の発明として，必須の構成のほか，任意的，付加的構成
の全部が備わった態様（図面第１∼第３図に表示された実施例の態様）のみが存在
することを前提とするものであるが，その前提自体が誤りであって，失当である。
イ次に，原告は，数点の根拠を挙げて，刊行物２記載の発明の貫通孔３は，本
件補正発明の「鉄筋挿通孔」に相当するものではないと主張するので，原告の挙げ
る根拠につき，順次検討する。
(ア)まず，原告は，刊行物２では，土砂を胴込め材とすることが想定されてい
るから，鉄筋を配設することが示唆されているとしても，胴込め材と鉄筋との付着
力について期待していないと主張する。しかしながら，刊行物２の「９は胴込め，
コンクリートまたは砂利である（３欄９行「充填された胴込め９のコンクリ。」），
ート，または土砂が土圧に抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ，また鉄
筋を配設すれば一層強固な擁壁とすることができる（４欄１２∼１６行）との各。」
記載によれば，刊行物２には，コンクリートを胴込め材とする態様と，土砂又は砂
利を胴込め材とする態様とが開示されていることが認められ，このうち，土砂又は
砂利を胴込め材とする態様では，胴込め材と鉄筋との間の付着力は生じないとして
も，コンクリートを胴込め材とする態様では，胴込め材と鉄筋との間に付着力が生
ずることは明らかであるから，原告の主張は失当である。
(イ)原告は，貫通孔３に上記凹部４が形成されているから，貫通孔３に縦方向
に鉄筋を挿入しても，凹部４から胴込め材が流出し，鉄筋との結合性を確保するこ
とができないとも主張するが，刊行物２記載の発明として，凹部４の構成を備えな
い態様を観念し得ることは，上記アのとおりである。また，仮に，凹部４の構成を
備えたものを想定したとしても，刊行物２の図面第４図により，刊行物２記載の発
明であるブロックを積み上げる際には，横方向に隣接するブロックどうしの凹部４
のある面を，相互に向き合わせるものであると考えることができ，そうであれば，
凹部４は，胴込め材が充填された隣接ブロックの凹部４と向き合うだけで，外部に
，，向かって開放されるわけではないから貫通孔３や凹部４に充填された胴込め材が
凹部４から外部に流出するとは認められない。したがって，原告の上記主張は，い
ずれにせよ，失当である。
(ウ)次に，原告は，刊行物２の図面第４図のブロックの布積み態様において，
第２図の貫通孔３の幅長では，上下ブロックの貫通孔が連通せず，縦方向に鉄筋を
挿入して連結することが困難であると主張する。しかしながら，第１∼第４図を総
合すると，刊行物２記載の発明の貫通孔３及び縦凹溝２を備える態様においては，
各ブロックの貫通孔３は，当該ブロックの上下の段の横方向に隣接する２個のブロ
ックの縦凹溝２が向き合って形成される孔状部分と連通するものと認められるか
ら，上下のブロックの貫通孔３同士が連通していなくとも，縦方向に鉄筋を挿入し
て連結することは可能であり，原告の上記主張は誤りである。
(エ)さらに，原告は，刊行物２の「充填された胴込め９のコンクリート，また
は土砂が土圧に抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ(る)（４欄１２∼」
１４行）との記載によれば，刊行物２記載の発明は，横ズレ防止を目的の一つとす
るものであって，胴込め９を充填してブロック自体の質量を大きくし，これによっ
て，ブロックの食み出しを防止しようとするものであるとか「隣接ブロック同士，
に或角度をつけて積上げようとすると，上面の突起，突条は，下面の凹部，凹溝か
ら外れることゝなり，突起，突条は凹部，凹溝以外の位置に存在し，ブロックは，
正面から見てブロックが上下係合できず・・・また，上下段の凹部，凹溝より突，
起，突条が外れていると背面から土圧に対しても弱く，強固な擁壁とすることはで
きなかった（１欄２５行∼２欄７行）との記載にかんがみて，刊行物２記載の発。」
明は，土圧が背面から水平方向に擁壁を押す力に抗するような抵抗せん断力を確保
するものであって，当業者は，その貫通孔３を鉄筋挿入孔とは見ず，横ズレ防止目
的で質量を増加させるための，単なる胴込め材充填用のブロック内空隙としてしか
評価しないと主張する。
しかしながら，刊行物２に「ブロックの上面に凹部４や貫通孔３が設けられて，
いるときは鉄筋を配設して凹部４，貫通孔３に胴込め９，ブロックの背面に裏込め
１０を充填して施工される（３欄２１∼２４行「ブロックの側面に縦凹溝２，。」），
貫通孔３，凹部４を設けることによつて，充填された胴込め９のコンクリート，ま
たは土砂が土圧に抵抗してブロックの食み出しを防ぐことができ，また鉄筋を配設
すれば一層強固な擁壁とすることができる（４欄１１∼１６行）との各記載があ。」
ることは，上記アのとおりであり，刊行物２記載の発明について鉄筋を配設する態
様が明記されていることに加え，縦方向の鉄筋を配設しないのであれば，縦凹溝２
の構成の技術的意義が不明となり，さらに，貫通孔３に胴込め９を充填してブロッ
クの質量を大きくすることと，貫通孔３に鉄筋を配設することとは，互いに排斥し
合うものではないから，当業者が，貫通孔３を，鉄筋挿入孔とは見ず，質量増加目
的の胴込め材充填用のブロック内空隙としてしか評価しないとの上記主張も明らか
に誤りである。
なお，原告は，刊行物２記載の発明が擁壁を構成するブロックの上下方向の圧縮
あるいは引張力に対応するものではないとも主張するが，刊行物２記載の発明の構
成を刊行物１記載の発明に適用して，本件補正発明の構成とすることが容易である
かどうかという容易想到性の判断においては，刊行物２記載の発明の当該構成を刊
行物１記載の発明に適用するための，いわゆる論理付けがあって，その適用した結
果が，本件補正発明の構成を備えれば（したがって，本件補正発明の作用効果を奏
すれば）足りるものであって（この点は，後記ウにおいて検討する，刊行物２記。）
載の発明が，それ自体として，上下方向の圧縮力及び引張力に対応し得るという作
用効果を奏することは必要ではない。
(オ)上記(ア)∼(エ)のとおり，刊行物２記載の発明の貫通孔３が，本件補正発
明の「鉄筋挿通孔」に相当するものではないことの根拠として，原告の挙げる事由
はすべて失当である。そして，上記(エ)で摘示した刊行物２の記載に照らすと，刊
行物２記載の発明の貫通孔３は，本件補正発明の「鉄筋挿通孔」に相当するものと
認めることができる。
ウ原告は，本件補正発明は，全体として上下に挿入した鉄筋を介して基礎と法
面壁とを一体化した剛体構造とし，かつ，法面壁全体の上下方向に加わる引張力及
び圧縮力の両方に対する耐力向上機能を有した擁壁を構築するものであるが，この
ような擁壁を構築することについての示唆は，刊行物１，２に存在しないと主張す
るところ，この主張は，刊行物２記載の発明の構成を刊行物１記載の発明に適用す
るための論理付けがなく，その適用が容易ではないという趣旨であると解される。
しかしながら，審決が認定した刊行物１記載の発明（審決書４頁２２行∼５頁２
行。刊行物１記載の発明に係る審決の認定に誤りがないことは，当事者間に争いが
ない）に係る「該鉄筋挿入用小孔２６，中径孔２８は孔の内部上縁側から下縁側。
」，，へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔を備える構成に関して刊行物１には
「前壁と、この前壁の背面側に突設形成された控え壁とを備えた大型擁壁用ブロッ
クを基礎フーチング上面に配設し、この大型擁壁用ブロックの上面に、この大型擁
壁用ブロックよりも控え壁の背面側突設長さが短く形成された複数の擁壁用ブロッ
クを積層して構築させ、前記大型擁壁用ブロックの控え壁の端部には、両側方向へ
膨出した膨拡壁が設けられ、少なくとも、この膨拡壁内には、上下面に連通した鉄
筋挿入用大径孔が開孔され、更に、最も前壁側に近い控え壁には鉄筋挿入用小孔が
設けられると共に、この小孔と大径孔との中間位置には前記小孔よりも大きく、か
つ、大径孔より小さい中径孔を備え、前記最も前壁側に近い控え壁に設けられた小
孔は、大型擁壁用ブロック及びその上面側に積層される複数の擁壁用ブロックの最
も前壁側に近い控え壁に設けられた小孔と直状に連通する連通孔を形成するように
位置決め積層され、基礎フーチングより突設されたアンカー鉄筋及び基礎フーチン
グ上面に載設された各擁壁用ブロックを連結する連結鉄筋とを、この連通孔内に連
結挿通させて上下の擁壁用ブロックを一体連結させて成る擁壁の構築構造（特許。」
請求の範囲の請求項６「前記鉄筋挿入用大径孔，鉄筋挿入用小孔，中径孔，２次），
大径孔は，それらの孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテ
ーパ孔として形成されて成る請求項５，６，７，８，９又は１０記載の擁壁の構築
構造（同請求項１１「請求項１１によれば，前記鉄筋挿入用大径孔，鉄筋挿。」），
入用小孔，中径孔，２次大径孔は，それらの孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔
径が小さくなるようなテーパ孔として形成されていることにより，上下に隣接する
各ブロックの接合面で大きな剪断抵抗を保持でき，よって控え壁側から前壁側への
土圧即ち，上方への引張力に対しても耐圧性の高い構造を形成することが可能とな
り，擁壁全体が靱性により優れたものとなる（段落【「一般に擁壁の前。」】），0059
面側には背面側の引張力に釣合った強い圧縮力を生じるものであり，この圧縮力に
見合った抗縮力が必要である（段落【）との各記載があって，擁壁用ブロ。」】0030
ックの控え壁側（背面側）には上方への引張力が作用すること，刊行物１記載の発
明の鉄筋挿入孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔
を備える構成は，この上方への引張力に対抗するために採用されたものであり，こ
の構成により，特に，上下に隣接する各ブロックの接合面で大きな剪断抵抗を保持
できること，他方，擁壁用ブロックの前面側には背面側の引張力に釣合った強い圧
縮力を生じるものであり，この圧縮力に対抗する抗縮力が必要であることが開示さ
れている。そうすると，刊行物１に接した当業者は，上記圧縮力に対抗する手段を
検討する必要に迫られるところ，圧縮力は，上記引張力の逆方向に作用する力であ
るから，引張力に対抗するため鉄筋挿入孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が
小さくなるようなテーパ孔を備えた刊行物１記載の発明を参酌し，これとは逆向き
のテーパ孔，すなわち，鉄筋挿入孔の内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が大きく
なるようなテーパ孔を備える構成を検討することは自然であり，その結果，このよ
うな構成を備えることにより，圧縮力に対抗し得ることを容易に見出し得るものと
認められる（このように考えると，本件補正発明は，刊行物２記載の発明の構成に
照らして検討するまでもなく，刊行物１記載の発明の構成のみに基づいて発明する
ことができたものということもできる。他方，刊行物２には，上記ア，イのとお。）
り，貫通孔の上下端の略中央位置に最小径となる小径部を有するとともに，この小
径部から上方側に向けてしだいに拡径された上向きラッパ孔部を，小径部から下方
側に向けてしだいに拡径された下向きラッパ孔部を備え，かつ，貫通孔３に鉄筋を
配設し，胴込め材をコンクリートとした態様の擁壁用ブロックの発明が開示されて
いるところ，これに接した当業者であれば，この構成においては，一つの鉄筋挿入
孔が，上縁側から下縁側へ向けて孔径が小さくなるようなテーパ孔と，上縁側から
下縁側へ向けて孔径が大きくなるようなテーパ孔を併せ持つことをたやすく見て取
れるから，引張力と圧縮力の双方に対抗するため，刊行物２記載のこの構成を，刊
行物１記載の発明における，鉄筋挿入孔が内部上縁側から下縁側へ向けて孔径が小
さくなるようなテーパ孔を備える構成に換えて適用することも容易になし得るとこ
ろであるというべきである。そして，その結果として，刊行物１記載の発明は，相
違点１に係る本件補正発明の構成を備えるに至り，刊行物１記載の発明の「鉄筋挿
入用小孔２６内にフーチング基礎１２のアンカー鉄筋１８と，アンカー鉄筋１８に
連結した連結鉄筋２０とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基
礎１２に各擁壁用ブロックＡ１，Ａ２を一体的に連結させ（審決書４頁３７行∼」
５頁２行）る構成と相まって，全体として上下に挿入した鉄筋を介して基礎と法面
壁とを一体化した剛体構造とし，かつ，法面壁全体の上下方向に加わる引張力及び
圧縮力の双方に対する耐力向上機能を有した擁壁が構築されることは，当業者が，
普通に予測し得るものである。
したがって，原告の上記主張を採用することもできない。
()「作用効果についての判断の誤り」との主張について2
原告は，本件補正発明の上向きの引張力と下向きの圧縮力に同時に対応するとい
う作用効果は，刊行物１，２に記載又は示唆がなく，当業者がこれを予測すること
は容易ではないと主張するが，上記()のウのとおり，刊行物１記載の発明に刊行1
物２記載の発明の構成を適用した場合に，法面壁全体の上下方向に加わる引張力及
び圧縮力の双方に対する耐力向上機能を有した擁壁が構築されることは，当業者が
普通に予測し得るものであるというべきである。
なお，原告は，刊行物２の実施例に示された擁壁について，図面に基づき，全体
擁壁の上下方向の引張力と圧縮力に対する対応力を計算した場合に，抵抗力が全く
働からないとも主張するが，刊行物２記載の発明が，それ自体として，上下方向の
圧縮力及び引張力に対応し得るという作用効果を奏する必要がないことは，上記の
とおりであり，かかる計算に意味はない。
したがって，原告の上記主張も失当である。
２結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきで
ある。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久

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