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         主    文
     原判決中、上告人と被上告人Ｂ１間の請求事件および右事件に対する被
上告人Ｂ２株式会社の当事者参加申出事件ならびに上告人と被上告人Ｂ２株式会社
間の売買無効確認請求事件に関する部分を破棄して、これを福岡高等裁判所に差し
戻す。
     その余の上告を棄却する。
     前項の上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人水崎幸蔵の上告理由第一、二点について。
 一件記録によると、本件第一審（福岡地方裁判所直方支部）において、原告（上
告人）は、被告Ｂ２株式会社（以下Ｂ２と略記する。被上告人）および被告Ｂ１（
被上告人）を共同被告として、売買無効確認等の請求訴訟（同庁昭和三三年（ワ）
一〇六号事件）を提起したところ、昭和三四年三月三日（第二回口頭弁論期日）弁
論が分離され、被告Ｂ１は原告の請求原因事実を全部認める旨陳述したため、同被
告に対する弁論が終結され、判決言渡期日がおつて指定とされたこと（以下この部
分の事件を甲事件という）、その後原告と被告Ｂ２間の訴訟（以下この部分の事件
を乙事件という）においてのみ証拠調その他の訴訟手続が続行されたこと、同三六
年一〇月二七日付で原告と被告Ｂ１間の訴訟（甲事件）について弁論が再開された
こと、ところが、同三七年二月一九日被告Ｂ２は、原告と被告Ｂ１間の前記訴訟（
甲事件）に、右両名を相手方として民訴法七一条の規定により本件物件が参加人の
所有であることの確認および原告に対し右物件の明渡を求める旨の参加の申出をし
たこと（同庁昭和三七年（ワ）一九号事件。以下この事件を丙事件という）、そこ
で、第一審裁判所は、同年二月二一日（第一九回口頭弁論期日）に、原告と被告Ｂ
２間の訴訟（乙事件）に、前記原告と被告Ｂ１間の訴訟（甲事件）ならびに参加人
Ｂ２と原告および被告Ｂ１間の参加訴訟（丙事件）を併合したところ、参加人Ｂ２
においては、前記の参加申出の趣旨を陳述するとともに、原告から参加人Ｂ２に対
してされた所有権移転登記の有効である旨の原告と被告Ｂ２間の訴訟（乙事件）に
おける主張・立証を援用する旨を陳述したこと、一方、原告においても前記訴訟（
乙事件）における、主張・立証を援用する旨陳述したのに反し、被告Ｂ１において
は、参加人Ｂ２の主張事由をすべて争う、すなわち、否認する旨を陳述し、参加人
Ｂ２においては、さらに同参加人の主張事実に反する部分は争う旨述べたこと、第
一審裁判所は、同期日において前記のすべての訴訟の弁論を終結して同三七年四月
一七日判決を言い渡したこと、その後、第二審において、第一回口頭弁論期日（同
三七年七月一八日）に被告兼参加人Ｂ２訴訟代理人および原告訴訟代理人出頭のも
とに（ただし被告Ｂ１は不出頭）、控訴状が陳述され、第一審の口頭弁論の結果が
陳述され、その後、被告Ｂ１の陳述がなんら訂正されないまま、各訴訟が分離され
ることなく手続が進められたうえ、第二審の口頭弁論が終結されて判決が言い渡さ
れていることが認められる。
 以上の訴訟の経過によると、甲事件および丙事件（原告Ａと被告Ｂ１間の請求な
らびにＢ２からの原告Ａ・被告Ｂ１に対する当事者参加による請求に関するもの）
については、民訴法七一条の規定によるＢ２からの当事者参加の申出があるから、
同条の規定により準用される六二条の規定により訴訟の目的が全員について合一に
のみ確定されるべきものであつて、原告Ａおよび被告Ｂ１は、同条の規定による必
要的共同訴訟人と同一の関係に立つことになり、右両名間の各訴訟行為は、右両名
の利益においてのみ効力を生じ、その不利益にけおいてはその効力を生じないもの
というべきである。
 そして、原告Ａと被告Ｂ２間の訴訟（乙事件）において主張したところのＢ２の
主張事実は、前述したとおり、前記各訴訟の併合後の第一審の第一九回口頭弁論期
日（同三七年二月二一日）において、被告Ｂ１によりすべて争われているのである
から、右被告Ｂ１のＢ２の主張事実を否認する旨の訴訟行為の効力は、民訴法六二
条一項の規定に基づき、原告Ａとの関係においても、その効力を生じ、したがつて、
原告Ａの乙事件における主張ないし陳述のいかんにかかわらず、Ｂ２の甲事件およ
び丙事件における主張事実は、右両事件に関するかぎり、訴訟法上すべて争われて
いることになるのである。
 ところで、原判決は、原告の被告Ｂ１に対する請求（甲事件）および被告Ｂ２に
対する請求（乙事件）ならびにＢ２の原告および被告Ｂ１に対する参加請求（丙事
件）の当否について、原判示のように当事者間に争いない事実を確定し、甲第一号
証の一ないし三、同第五および第六号証の各一、二、同第七号証、乙第一号証の四
ないし六、同第五号証についていずれも成立に争いがなく、乙第一号証の一ないし
三、同第二ないし四号証について原判示の証拠によりその成立を認め、原判示の証
人およびＢ２代表者Ｄの各供述を綜合したうえ、原判示の確定した事実関係を認定
していることは、その判文上明らかである。
 そこで、まず、原告の被告Ｂ２に対する請求（乙事件）の当否について判断する
に、原判決挙示の証拠関係に照らせば、原判決の事実認定およびその判断過程はこ
れを是認することができるところ、原告の売買無効確認請求の適否について職権を
もつて案ずるに、その請求の原因の要旨は、原告と被告Ｂ１間の売買およびその登
記は無効であり、したがつて、所有権のない被告Ｂ１と悪意の第三者たる被告Ｂ２
間の昭和三二年十一月二七日付売買も無効であるから、右売買の無効確認を求める
というのであるが、単に右請求を文言どおりに解釈すれば、前記売買契約の無効で
あること、すなわち、過去の法律関係（ないし事実）の確認を求めるのと異なると
ころはない。そして、確認訴訟は特段の規定のないかぎり、現在の権利または法律
関係の確認を求め、かつ、これにつき即時確定の利益がある場合にのみ許されるべ
きであるから、前記の請求については、即時確定の利益があるとはいいがたい。原
告としては、確認の訴を提起するためには、右売買契約の無効の結果生ずべき現在
の権利または法律関係について直接に確認を求めるべきである。もつとも、右請求
を原告の主張するところに照らせば、原告は、右のような現在の権利または法律関
係についてその確認を求める趣旨がうかがえないでもない。したがつて、原審とし
ては、本訴請求については、その請求の趣旨を釈明して審理をすべきであるのにか
かわらず、これをしないで、ただちに本訴請求について確認の利益のあることを前
提として本案について判決した原判決は違法であつて、破棄を免れず、以上の点に
ついてさらに釈明して審理を尽くさせるため、売買無効確認請求部分は、原審に差
し戻すのが相当である。
 つぎに、原告の被告Ｂ１に対する請求（甲事件）ならびにＢ２の原告および被告
Ｂ１に対する参加請求（丙事件）の当否について判断するに、この点の原判決の説
示も、そのままでは是認しがたい。すなわち、前述のように、Ｂ２が乙事件におい
て提出した乙各号証に関し、丙事件で被告Ｂ１はなんら認否をしていないのであり、
しかも、甲、丙両事件については、Ｂ２の主張事実は、原告の乙事件における主張
ないし陳述のいかんにかかわらず、訴訟法上すべて争われているものと解すべき以
上、右両事件に関するかぎり、乙各号証の成立は当事者間に争いがないものと解す
ることはできないのである。
 果してしからば、原判決は、右両事件について、成立に争いがある乙各号証につ
いて成立に争いがない旨説示して証拠に供し、事実認定の資料として用いたのは違
法たるを免れず、右違法が原判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。この
意味において論旨は理由があり、前記両事件（甲、丙両事件）は、前述のように、
合一に確定される必要があるから、全部破棄を免れない（なお、原告の被告Ｂ２に
対する本訴請求（甲事件）中、売買無効確認請求については、前述したところから
明らかなとおり、原審において、さらに、その訴旨を釈明して審理をすべきである）。
 同第三点について。
 所論の原告Ａと被告Ｂ２間の訴訟（乙事件）は、前記甲事件と丙事件に併合審理
されたからといつて、通常の共同訴訟関係に立つにすぎず、民訴法六二条の準用を
受けるいわれはなく、この点において、所論は失当として排斥を免れない。
 なお、被告Ｂ１において不関与のままに所論の証拠調がされ、その結果が所論の
各事件にもそのまま証拠資料となることは、後記第四点において判断するとおりで
あるが、このような場合においては、同被告が自己の権利または法律関係の判断に
必要と考えるときにあらためて必要な証拠の申出をすれば足りるのであつて、本件
記録上、同被告においてこのような証拠の申出をした形せきがうかがわれない以上
用、原判決の訴訟手続には違法はない。
 所論は、採用しがたい。
 同第四点について。
 原告と被告Ｂ２間の訴訟（乙事件）に原告と被告Ｂ１間の訴訟（甲事件）および
その訴訟に対するＢ２株式会社の参加訴訟（丙事件）が併合されて、同一訴訟手続
内において審理されることになつたことは、上告理由第一、二点において判断した
とおりである。
 そして、数個の事件の弁論が併合されで、同一訴訟手続内において審理されるべ
き場合には、併合前にそれぞれの事件においてされた証拠調の結果は、併合された
事件の関係のすべてについて、当初の証拠調と同一の性質のまま、証拠資料となる
と解するのが相当である。けだし、弁論の併合により、弁論の併合前にされた各訴
訟の証拠資料を共通の判断資料として利用するのが相当だからである。
 したがつて、原告Ａと被告Ｂ２間の訴訟（乙事件）においてされた証拠調の結果
が、併合された他の事件についても、前記認定の訴訟の経過のもとでそのまま証拠
資料とすることができることを前提としてした原審の訴訟手続は相当であつて、こ
の点に違法はない。
 所論は、これと異なる考えを前提として原判決を非難するものであつて、採るを
えない。
 以上の次第で、原判決中、原告（上告人）と被告（被上告人）Ｂ１間の請求事件
（甲事件）および右事件に対する参加人（被上告人）Ｂ２の原告（上告人）および
被告（被上告人）Ｂ１に対する当事者参加申出事件（丙事件）ならびに原告（上告
人）と被告（被上告人）Ｂ２間の請求事件（乙事件）中の売買無効確認請求に関す
る部分を破棄して、これを原審に差し戻すが、原告（上告人）と被告（被上告人）
Ｂ２産業間の所有権移転登記抹消登記手続請求事件に関する部分の上告を棄却する
こととし、民訴法四〇七条一項、三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁
判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    五 鬼 上   堅   磐
            裁判官    横   田   正   俊
            裁判官    柏   原   語   六
            裁判官    田   中   二   郎
            裁判官    下   村   三   郎

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