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平成２６年７月１８日判決言渡
平成２３年(ワ)第３６７４２号国家賠償請求事件
主文
１被告は，原告ａに対し，６万円及びこれに対する平成２４年３
月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告ａのその余の請求を棄却する。
３その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告ａと被告との間においては，原告ａに生じた
費用の５０分の１を被告の負担とし，その余は原告ａの負担とし，
その余の原告らと被告との間においては，当該原告らの負担とす
る。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告ａに対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１月２２日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告ｂに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年５月２０日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告ｃに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年５月２８日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告ｄに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年６月１１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，原告ｅに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年６月１１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，原告ｆに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年７月７日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告は，原告ｇに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年７月７日か
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ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告は，原告ｈに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年８月２５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告らが，○刑で服役中の受刑者と当該受刑者の妻である原告ａと
の面会及び当該受刑者とその余の原告らとの各面会を徳島刑務所長が不許可
としたこと，原告ａが当該受刑者に宛てた９通の信書（同封書面を含む。）の
各一部を徳島刑務所長が抹消したこと（以下，各面会不許可処分及び各信書一
部抹消処分を合わせて「本件各処分」という。）について，本件各処分は，い
ずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なもの
であるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，原告ａに
つき慰謝料合計３００万円及びこれに対する最終の不法行為時から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，その余の原告らにつ
きそれぞれ交通費及び慰謝料合計１００万円及びこれに対する各不法行為時
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞ
れ求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」
という。）
ア１１０条
この節の定めるところにより，受刑者に対し，外部交通（面会，信書の
発受及び第１４６条第１項に規定する通信をいう。以下この条において同
じ。）を行うことを許し，又はこれを禁止し，差し止め，若しくは制限す
るに当たっては，適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰
に資するものであることに留意しなければならない。
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イ１１１条
刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。
以下この目において同じ。）に対し，次に掲げる者から面会の申出があっ
たときは，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，
これを許すものとする。（１項）
一受刑者の親族
二婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，
法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会すること
が必要な者
三受刑者の更生保護に関係のある者，受刑者の釈放後にこれを雇用しよ
うとする者その他の面会により受刑者の改善更生に資すると認められ
る者
刑事施設の長は，受刑者に対し，前項各号に掲げる者以外の者から面会
の申出があった場合において，その者との交友関係の維持その他面会する
ことを必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩
序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ず
るおそれがないと認めるときは，これを許すことができる。（２項）
ウ１１４条
刑事施設の長は，受刑者の面会に関し，法務省令で定めるところにより，
面会の相手方の人数，面会の場所，日及び時間帯，面会の時間及び回数そ
の他面会の態様について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営
上必要な制限をすることができる。（１項）
前項の規定により面会の回数について制限をするときは，その回数は，
一月につき２回を下回ってはならない。（２項）
エ１２６条
刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。
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以下この目において同じ。）に対し，この目，第１４８条第３項又は次節
の規定により禁止される場合を除き，他の者との間で信書を発受すること
を許すものとする。
オ１２７条
刑事施設の長は，刑事施設の規律及び秩序の維持，受刑者の矯正処遇の
適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には，その指名す
る職員に，受刑者が発受する信書について，検査を行わせることができる。
（１項）
次に掲げる信書については，前項の検査は，これらの信書に該当するこ
とを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし，第３号
に掲げる信書について，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるお
それがあると認めるべき特別の事情がある場合は，この限りでない。（２
項）
一受刑者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書
二受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇
に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書
三受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇
に関し弁護士法第３条第１項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士
法人を含む。以下この款において同じ。）との間で発受する信書
カ１２８条
刑事施設の長は，犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することに
より，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実
施に支障を生ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。）については，
受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。た
だし，婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，
法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する
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場合は，この限りでない。
キ１２９条
刑事施設の長は，第１２７条の規定による検査の結果，受刑者が発受す
る信書について，その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合
には，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消す
ることができる。同条第２項各号に掲げる信書について，これらの信書に
該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のい
ずれかに該当することが判明した場合も，同様とする。（１項）
一暗号の使用その他の理由によって，刑事施設の職員が理解できない内
容のものであるとき。
二発受によって，刑罰法令に触れることとなり，又は刑罰法令に触れる
結果を生ずるおそれがあるとき。
三発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれ
があるとき。
四威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため，受信者を著し
く不安にさせ，又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。
五受信者を著しく侮辱する記述があるとき。
六発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ
があるとき。
前項の規定にかかわらず，受刑者が国又は地方公共団体の機関との間で
発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び受刑
者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法第
３条第１項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては，
その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は，その部
分の全部又は一部が前項第１号から第３号までのいずれかに該当する場
合に限り，これを行うことができる。（２項）
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(2)刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「刑事収容施設法施行規
則」という。）
ア６７条
刑事施設の長は，被収容者との面会の申出をする者に対し，次の各号（受
刑者及び死刑確定者以外の被収容者との面会の場合にあっては，第１号及
び第２号に限る。次項において同じ。）に掲げる事項を記載した申出書の
提出を求めることができる。（１項）
一氏名，生年月日，住所及び職業
二面会を希望する被収容者の氏名及びその者との関係
三面会の目的
刑事施設の長は，前項の場合において，必要があると認めるときは，被
収容者との面会の申出をする者に対し，同項各号に掲げる事項を証明する
書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。（２項）
イ７４条
法第１１４条第１項（法第１２２条及び１２５条において準用する場合
を含む。）の規定による被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘
禁者としての地位を有しないものの面会の回数についての制限は，弁護人
等以外の者との面会の回数について行うことができるものとする。
２前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認定することができる事実）
(1)当事者等
ア受刑者
(ア)ｉは，昭和５４年７月５日，千葉地方裁判所において，現住建造物
等放火，非現住建造物等放火等の罪により懲役８年に処せられた。昭和
５８年９月６日，この内容で刑が確定したことから，ｉは，東京拘置所
において受刑を開始した。（弁論の全趣旨）
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(イ)ｉは，同年▲月▲日，東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）
において，殺人，現住建造物等放火，公務執行妨害等の罪により〇に処
せられた。当該有罪判決は，昭和▲年▲月▲日に東京都渋谷区で行われ
た「○」デモにおいて，いわゆるｊの学生らが，機動隊の警察官を鉄パ
イプで殴打して殺害し，火炎瓶を投擲するなどした事件（いわゆる○事
件）に関するものである。昭和６２年７月２５日，上記内容で刑が確定
したことから，ｉは，同年１０月３０日，徳島刑務所に移送され，現在，
同所において受刑中である。（甲３，弁論の全趣旨，公知の事実）
(ウ)ｉは，上記(イ)の確定判決に対し，再審の請求（東京高等裁判所平
成２１年(お)第１０号）を行い，その弁護人として岩井信弁護士（以下
「岩井弁護士」という。）を選任していたが，本件各処分当時，再審開
始決定はされていなかった（乙９，弁論の全趣旨）。
イ原告ら
(ア)原告ａ
原告ａは，昭和６１年９月１７日，東京拘置所に収容中であったｉと
婚姻し，以後，ｉとは主として面会及び信書のやりとりを通じて交流し
ている（甲２９）。
(イ)原告ａ以外の原告ら
原告ｂ，原告ｃ，原告ｄ，原告ｅ，原告ｆ，原告ｇ及び原告ｈは，い
ずれも，ｉの再審請求の支援活動に携わってきた者（以下，当該支援活
動を「ｉの支援活動」といい，ｉの支援活動に携わる者を「ｉの支援者」
という。）であるが，ｉとの間に親族関係はない。なお，原告ｄ及び原
告ｅは夫婦である。
原告ｃは，○刑の判決の確定により，昭和５３年８月１４日から千葉
刑務所において受刑していた者で，平成８年１１月１４日，仮釈放され，
平成１７年９月２１日，水戸地方裁判所土浦支部において，再審開始の
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決定を受けた。平成２１年１２月１５日，最高裁判所が特別抗告を棄却
したことにより上記決定が確定し，原告ｃは，平成２３年５月２４日，
強盗殺人罪については無罪の判決を，その余の罪については懲役２年，
執行猶予３年の判決をそれぞれ受け，同判決は，同年６月８日，確定し
た。（乙１５，弁論の全趣旨）
原告ｈは，ｉの学生時代からの友人であり，ｉと同年齢であるが，昭
和４０年に大学に入学し，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，
ｉの支援活動において，事務局を務める中心的人物の一人である。（甲
１１，原告ａ本人〔調書１１頁〕，原告ｈ本人〔調書１頁〕）
(2)徳島刑務所の状況と外部交通の取扱い等
ア徳島刑務所の状況
(ア)徳島刑務所は，収容定員が１０９３名の刑事施設で，執行刑期１０
年（平成２２年１月以降。それ以前は執行刑期８年。）以上で，かつ，
犯罪傾向の進んだ受刑者を収容し，全受刑者の５０パーセント以上を暴
力団関係者が占めている（乙５，６）。
徳島刑務所の各年１２月３１日時点における収容人数は，平成１９年
が受刑者９００名，総被収容者９６６名，平成２０年が受刑者８５４名，
総被収容者９０６名，平成２１年が受刑者８２３名，総被収容者８６７
名，平成２２年が受刑者７８６名，総被収容者８１４名，平成２３年が
受刑者７４４名，総被収容者７８５名であった（乙１８）。
また，徳島刑務所の職員数は，平成１９年度が１９３名，平成２０年
度が１９２名，平成２１年度が２０７名，平成２２年度が２１２名，平
成２３年度が２１５名，平成２４年度が２１１名であった（乙１８）。
(イ)集団暴行事案の発生
徳島刑務所では，平成１９年１１月１６日，第２工場において，数名
の受刑者らが担当職員らに暴行を加え，更に２０数名の受刑者がこれに
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加勢するという集団暴行事案が発生した（乙６）。
イ徳島刑務所における外部交通の取扱い
(ア)徳島刑務所は，「被収容者の外部交通に関する訓令」（平成１８年
５月２３日付け矯成訓３３５９号法務大臣訓令）及び「被収容者の外部
交通に関する訓令の運用について（依命通達）」（平成１９年５月３０
日付け矯成３３５０号矯正局長依命通達）を受けて，「徳島刑務所被収
容者外部交通取扱細則の制定について」（平成１９年６月１日付け徳島
刑務所長達示第６１号。以下「外部交通取扱細則」という。）を規定し，
受刑者の外部交通について，これに基づく運用をしている（乙１ないし
３）。
(イ)徳島刑務所では，受刑者が１か月に面会できる回数（以下「規定回
数」という。）について，外部交通取扱細則１５条において受刑者の面
会の規定回数が定められており，刑事施設の長が指定する優遇区分第１
類の者は７回，同第２類の者は５回，同第３類の者は３回，同第４類の
者及び同第５類の者は２回となっている（乙３）。
また，徳島刑務所では，被収容者に対して面会の申出をする者（以下
「面会申出者」という。）があった場合には，外部交通取扱細則５条（た
だし，面会の手続に関するもの）により，面会申出者に面会申込書（刑
事収容施設法施行規則６７条に規定する申出書。以下同じ。）に所定の
事項を記載させ，面会受付係に提出させるものとしている。面会申込書
には，被収容者の氏名，面会申出者の人定事項及び被収容者との関係の
ほか，面会の用件を記載する欄がある。（乙３，４，１０）
(ウ)徳島刑務所では，平成１８年５月の刑事施設及び受刑者の処遇等に
関する法律（以下「受刑者処遇法」という。）の施行後，受刑者に対し，
事前申告票により，面会を予定する親族，知人等をあらかじめ申告させ
たものの，受刑者から申告があった者に関して具体的な調査等は行わず，
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親族以外の者の場合であっても，相手方が暴力団など反社会性集団に所
属していることが明確な者以外は原則的に面会を許す取扱いとしてい
た。その結果，受刑者の面会実施件数は，平成１７年が２４０３件であ
ったのに対し，平成１８年には３７０３件，平成１９年には５２９２件
と急増したところ，受刑者の中には，出所後の元受刑者と面会して不良
な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設内の規律及び秩序
の維持に支障が生じる状況が見受けられるようになった（乙６，１８）。
(エ)そこで，徳島刑務所長は，受刑者の外部交通に関する運用を見直す
こととし，平成２０年１０月，刑事収容施設法施行規則６６条１項に基
づき，収容する全受刑者に対し，面会の申出をすることが予想される者
（以下「面会申出予想者」という。）について，改めて申告するよう指
示し，申告する外部交通の相手方について，詳細な記載をさせるなどし
て調査を行った。また，親族以外の者については，受刑歴の有無を調査
し，外部交通を許すことにより矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるお
それがあると認められる場合には，刑事収容施設法１１１条２項に基づ
く面会を許さず，信書の発受を禁止する方針により対応することとし，
同年１２月には，収容する全受刑者に対し，親族以外の面会申出予想者
の申告については，原則として５名以内とするよう指示した。（乙７，
弁論の全趣旨）
(オ)さらに，徳島刑務所は，平成２２年２月２２日付けで「外部交通事
前申告票の更新について」を発出し，再び外部交通の相手方について事
前申告票を新たに提出させ，受刑者の矯正処遇の適切な実施等に支障が
生ずるおそれのある人物か否かの調査を再度行った（乙８）。そして，
徳島刑務所は，「受刑者の面会について」（平成２２年４月２７日付け
処遇首席指示第１３号。以下「受刑者面会指示」という。）を発出し，
刑事収容施設法１１１条２項に基づく面会については厳格に法律に則
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した運用を実施することとし，同年５月３１日からは，面会することを
必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を
害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずる
おそれがないことが明確な場合にのみ許可し，面会申出者と受刑者の交
友関係が矯正処遇にどのような影響を与えるか不明確な場合は不許可
とすることとした（甲６，乙６）。
(カ)徳島刑務所における受刑者の年間の面会実施件数（未決拘禁者の弁
護人面会を除くもの）及び面会不許可件数は，平成１７年が２４０３件
（不許可件数２８件），平成１８年が３７０３件（不許可件数４１件），
平成１９年が５２９２件（不許可件数１１６件），平成２０年が３４８
４件（不許可件数１１９件），平成２１年が３０３０件（不許可件数１
７７件），平成２２年が２５３６件（不許可件数２１４件），平成２３
年が２０６２件（不許可件数６２件）であった（乙１８）。
(キ)徳島刑務所に設置された面会室は，６室あり，うち２室が弁護人面
会用の面会室で，残り４室が一般面会用の面会室である。
また，徳島刑務所の面会日は，原則として行政機関の休日を除く日で
あり，その面会受付時間は，午前８時３０分から午前１１時３０分まで
と，午後１時から午後４時までの合計６時間であり，その面会時間は，
３０分以内とされている。（乙３，１９，弁論の全趣旨）
ウ平成２４年２月に徳島刑務所周辺で行われたデモ
(ア)徳島刑務所が平成２３年１２月２日付けで送付を受けた原告ｈの
ｉ宛て信書には，「『２月に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよ
う』（中略）ｉさんを本当に取り戻す戦いの開始です。（中略）領事と
面会し，ｉさんの解放を求める署名を手渡したそうです。（中略）日本
の刑務所がいかに人権を踏みにじったものか，怒りに満ちた申し入れが
行われました。（中略）各地の大使館，領事館から，日本の刑務所の人
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権抑圧が続々と報告されるような闘いをやっていくつもりです。（中
略）２月当所包囲闘争に決起します。」との記載があった。
また，徳島刑務所が平成２４年１月３１日付けで送付を受けた原告ａ
のｉ宛て信書には，原告ｈが作成し，ｍほか６名に送信された「徳島闘
争の準備」という件名の電子メール（以下「本件メール」という。）の
コピーが同封されていた。本件メールには，「事務局で討議して，２月
徳島闘争の準備について原案をつくりました。具体的に検討の上，意見
を出して補ってください。」との記載があった。（乙１１）
(イ)原告ａ，原告ｈ及びｍを中心とするｉの支援者３００人以上のデモ
隊は，同年２月５日午後２時５８分頃から同日午後３時１６分頃までの
間，「徳島刑務所包囲デモ」と称して，街宣車を先頭に，徳島刑務所外
堀周辺を一団となって徒歩で周回しながら，拡声器を使用して，「ｉを
返せ。」，「今すぐ返せ。」，「ｉさんを奪還するぞ。」などとシュプ
レヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所施設内のｉに向か
って呼びかけを行うなどのデモ活動を行った（以下「本件デモ」という。）。
本件デモは，ｍが，事前に，徳島県公安委員会に対する届出を行うと
ともに，徳島県警察徳島西警察署長から道路使用許可を受けたものであ
ったが，被収容者の居室棟に上記太鼓の音やｉに対する呼びかけの声が
響き渡り，それらの音声はｉにも聞こえていた。被収容者の中には，数
名，立ち上がって窓から声のする方をのぞき見たり，何の声なのかと職
員に質問をしたりする者がいた。
徳島刑務所は，本件デモに先立ち，近隣住民から「当日は外出しても
危険はないのか。」等との問い合わせを受けたこともあり，本件デモ当
時，５６名で特別警備を実施した。また，徳島刑務所からの要請を受け
て，徳島県警察の警察官らが，１８０名で警備に当たった。（甲２２，
２３，２８，乙１１，原告ｈ本人〔調書８頁〕）
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(3)ｉに対する処遇と面会状況等
アｉは，徳島刑務所長から，優遇区分第３類に指定されていたが，平成２
２年３月下旬頃から同年５月中旬頃までの間に，閉居罰７日の処分を受け
るなどして，同第４類に指定され，同年１０月１日，同第３類に指定され，
平成２３年４月１日，同第４類に指定され，その後，同第３類に指定され
た（甲１１，乙１３，１４，原告ａ本人〔調書２，１３頁〕）。
イｉは，平成２０年１２月，上記(2)イ(エ)の指示に基づき，徳島刑務所
長に対し，親族以外の面会申出予想者を，原告ｈ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ及びｑ
の６名とする「面会に関する親族等申告票」（以下「事前申告票」という。）
を提出した（弁論の全趣旨）。
ウｉは，平成２２年４月２６日，上記(2)イ(オ)の指示に基づき，徳島刑
務所長に対し，親族以外の面会申出予想者をｎ，原告ｈ，ｍら５名とする
事前申告票を提出した（乙１４）。
エ徳島刑務所では，平成１８年６月１日から平成２１年３月３１日までの
間，ｉに対し，１１１件の面会の申込みが行われ，同人の親族を除く面会
申込者は，１３６名であった。そして，平成１８年から平成２０年１０月
までの間は，面会が許可されない事例はなかったが，平成２０年１１月か
ら１２月までの間，３件８名につき面会が許可されなかった。そこで，ｉ
との面会の申出をしたが許可されなかった者らは，ｒに人権救済申立てを
した（甲７〔５頁〕）。その後，平成２１年中において，原告ａ及び再審
請求（再審開始決定前の段階）に係る弁護人（以下「再審請求弁護人」と
いう。）以外の者で面会を許可された人数は，のべ３０人（不許可２人）
であったが，平成２２年中においては，のべ１０人（不許可７人，後記(4)
イないしカ(ア)）となり，平成２３年中においては，のべ４人（不許可３
人），平成２４年中においては，のべ３人（不許可２人，うち一人が後記
(4)カ(イ)）であった（甲２４）。
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(4)原告らに係る面会不許可処分
ア原告ａ
(ア)ｉが選任した再審請求弁護人である岩井弁護士は，徳島刑務所長の
許可を得て，平成２２年９月１０日午後３時０分から同日午後５時２３
分までの間，徳島刑務所の弁護人面会用の面会室において，ｉと立会人
なく面会（以下「本件岩井弁護士面会」という。）した（乙９）。
(イ)原告ａは，徳島刑務所長の許可を得て，同月１６日午後１時５８分
から同日午後２時２８分までの間，徳島刑務所の一般面会用の面会室に
おいて，ｉと面会した（乙９）。
(ウ)原告ａは，同月１７日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会（以下「本
件第１面会」という。）の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申
出に係る面会を不許可とし（以下「本件第１面会不許可処分」という。），
同月２１日，その旨ｉに告知した（乙１２）。
イ原告ｂ
(ア)ｉは，同年５月１７日，徳島刑務所の処遇首席宛てに「特別面会願」
と題する願箋を提出し，原告ｂが原告ａの友人で，「ｉを救う会」の中
心的メンバーであり，今後，これまで以上の支援を依頼するとして，原
告ｂとの面会を許可するよう求めた。同願箋の判断については保留とさ
れたことから，同刑務所の職員は，同月１８日，ｉに対し，その旨告知
した。（乙１１，１３）
(イ)原告ａ，原告ｂ及びｎは，同月２０日，徳島刑務所長に対し，ｉと
の面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告
ａ及びｎのｉとの面会を許可したが，原告ｂのｉとの面会を不許可とし
た（以下「本件第２面会不許可処分」という。）。
ウ原告ｃ
原告ａ，ｓ（ｉの従兄弟。）及び原告ｃは，同月２８日，徳島刑務所長
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に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出につ
いて，原告ａ及びｓのｉとの面会を許可したが，原告ｃのｉとの面会を不
許可とした（以下「本件第３面会不許可処分」という。）。
エ原告ｄ及び原告ｅ
原告ａ，原告ｄ及び原告ｅは，同年６月１０日，徳島刑務所長に対し，
ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原
告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｄ及び原告ｅのｉとの面会を不許可
とした（以下「本件第４面会不許可処分」という。）。
オ原告ｆ及び原告ｇ
原告ａ，原告ｆ及び原告ｇは，同年７月７日，徳島刑務所長に対し，ｉ
との面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告
ａのｉとの面会を許可したが，原告ｆ及び原告ｇのｉとの面会を不許可と
した（以下「本件第５面会不許可処分」という。）。
カ原告ｈ
(ア)原告ａ，ｍ及び原告ｈは，同年８月２５日，徳島刑務所長に対し，
ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，
原告ａ及びｍのｉとの面会を許可したが，原告ｈのｉとの面会を不許可
とした（以下「本件第６面会不許可処分」という。）。
(イ)原告ａ及び原告ｈは，平成２４年２月６日，徳島刑務所長に対し，
ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，
原告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｈのｉとの面会を不許可とした
（以下「本件第７面会不許可処分」という。）。
(5)原告ａに係る各信書（同封書面を含む。）の一部抹消処分
ア平成２２年６月５日付け信書
(ア)徳島刑務所は，平成２２年６月６日，原告ａから，ｉ宛ての同月５
日付け信書（以下「本件第１信書」という。）の送付を受けた。徳島刑
－16－
務所長は，その指名する職員に本件第１信書を検査させた上，同月９日，
同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第１抹消処分」という。），
同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第１信書を交付
した（乙１５）。
(イ)本件第１信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手
書きの文字が綴られた手紙である。
本件第１抹消処分の対象は，本件第１信書１０枚目の５行目から１３
行目にかけての，「ｃさんから『行ってよかった。』とのおたよりあり
ました。ｉにも手紙を書いたということだったけど。ｔに『世話になっ
ていて』，ｉとの面会を認めさせるのは大変だったようよ。ｃさんには，
えん罪の救援のためにはどこにでも行く，人とのつながりを大切にする
というさわやかさがあって，ｉに会ってほしかった人です。」との記載
である。（甲１，乙１５）
イ平成２２年６月２７日付け信書
(ア)徳島刑務所は，同年６月２８日，原告ａから，ｉ宛ての同月２７日
付け信書（以下「本件第２信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務
所長は，その指名する職員に本件第２信書を検査させた上，同月２９日，
同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第２抹消処分」という。），
同月３０日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第２信書
を交付した（乙１５）。
(イ)本件第２信書は，縦書きの便せん８枚（１枚当たり１５行）に手書
きの文字が綴られた手紙である。
本件第２抹消処分の対象は，本件第２信書７枚目の７行目から８行目
にかけての，「ｓさんが，」に続く「『ｃさんが仮釈で条件をつけられ
ずに出たことは大きい。」との記載である。（甲２，乙１５）
ウ平成２２年８月８日付け信書
－17－
(ア)徳島刑務所は，同年８月１０日，原告ａから，ｉ宛ての同月８日付
け信書（以下「本件第３信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所
長は，その指名する職員に本件第３信書を検査させた上，同月１２日，
同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第３抹消処分」という。），
同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第３信書を交付
した（乙１５）。
(イ)本件第３信書は，縦書きの便せん２３枚（１枚当たり１５行）に手
書きの文字が綴られた手紙である。
本件第３抹消処分の対象は，本件第３信書２１枚目の９行目から１１
行目にかけての，「ｕさんは，青春１８キップで往復したようよ。広島
まで行くと新幹線でも，ちょっと遠く感じるけどね。」との記載である。
（甲３，乙１５）
エ平成２２年９月１０日付け信書
(ア)徳島刑務所は，同年９月１１日，原告ａから，ｉ宛ての同月１０日
付け信書（以下「本件第４信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務
所長は，その指名する職員に本件第４信書を検査させた上，同月１６日，
同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第４抹消処分」という。），
同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第４信書を交付
した（乙１５）。
(イ)本件第４信書は，縦書きの便せん１０枚（１枚当たり１５行）に手
書きの文字が綴られた手紙である。
本件第４抹消処分の対象は，本件第４信書３枚目の８行目から１１行
目にかけての，「Ｇさん（注：仮名），ｕさん等は一人街宣をやってい
て，ｕさんは『労働者の団結で社会を変えましょう。』そんな呼びかけ
でやっているとか。」との記載である。（甲４，乙１５）
オ平成２３年１月２１日付け信書
－18－
(ア)徳島刑務所は，平成２３年１月２４日，原告ａから，ｉ宛ての同月
２１日付け信書（以下「本件第５信書」という。）の送付を受けた。徳
島刑務所長は，その指名する職員に本件第５信書を検査させた上，同月
２６日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第５抹消処分」と
いう。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第５
信書を交付した（乙１５）。
(イ)本件第５信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手
書きの文字が綴られた手紙である。
本件第５抹消処分の対象は，本件第５信書１枚目の１４行目から同２
枚目の３行目にかけての，「Ｆ刑務所のＢさんは腰痛が大変らしいし，
Ｃさんは多発性骨髄腫，Ｄさんも病気，Ｅさんも病舎のようです（注：
いずれも仮名）。」との記載である。（甲５，乙１５）
カ平成２４年３月１２日付け信書
(ア)徳島刑務所は，平成２４年３月１４日，原告ａから，ｉ宛ての同月
１２日付け信書（以下「本件第６信書」という。）の送付を受けた。徳
島刑務所長は，その指名する職員に本件第６信書を検査させた上，同月
２２日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第６抹消処分」と
いう。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第６
信書を交付した（乙１６）。
(イ)本件第６信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手
書きの文字が綴られた手紙である。
本件第６抹消処分の対象は，本件第６信書４枚目の６行目の「これは
ｈさんがみんなに配って集めたものです。」との記載である。（甲１６，
乙１６）
キ平成２４年３月１９日付け信書
(ア)徳島刑務所は，同月２１日，原告ａから，ｉ宛ての同月１９日付け
－19－
信書（以下「本件第７信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長
は，その指名する職員に本件第７信書を検査させた上，同月２２日，同
信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第７抹消処分」という。），
同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第７信書を交付
した（乙１６）。
(イ)本件第７信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１５行）に手
書きの文字が綴られた手紙である。
本件第７抹消処分の対象は，本件第７信書４枚目の１行目の「ｕさん，
ｈさん」との記載，及び同７枚目の１３行目から同８枚目の１行目にか
けての，「後から，ｈさんにはそういうニュアンスは伝えて，『ニュー
ス』もいつも，闘争場面ばかりではなくて，ｉの絵を入れたり工夫した
らどうかと提案しました。」との記載である。（甲１７，乙１６）
ク平成２４年３月２６日付け信書
(ア)徳島刑務所は，同月２７日，原告ａから，ｉ宛ての同月２６日付け
信書（以下「本件第８信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長
は，その指名する職員に本件第８信書を検査させた上，同月２９日，同
信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第８抹消処分」という。），
同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第８信書を交付
した（乙１６）。
(イ)本件第８信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１３行）に手
書きの文字が綴られた手紙である。
本件第８抹消処分の対象は，本件第８信書４枚目の２行目から４行目
にかけての，「それから，『ｉ再審ニュース』についても，何号が墨ぬ
りされて，どの部分か教えて下さい。これは，ｈさんからの依頼です。」
との記載である。（甲１８，乙１６）
ケ平成２４年３月４日付け信書
－20－
(ア)徳島刑務所は，同月６日，原告ａから，ｉ宛ての同月４日付け信書
（以下「本件第９信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，
その指名する職員に本件第９信書を検査させた上，同月８日，同信書に
同封されていた「○集会での発言」と題する書面（以下「○集会での発
言書面」という）中の一部の記載を抹消し（以下「本件第９抹消処分」
という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第
９信書並びにその同封書面である○集会での発言書面及び「２０１２年
３・８国際婦人デー行動プログラム」と題する書面（以下併せて「本件
第９信書等」という。）を交付した（乙２１）。
(イ)○集会での発言書面は，４００字詰め原稿用紙５枚（ただし，１枚
当たりの行数は頁によって異なる。）に手書きの文字が綴られたもので
ある。
本件第９抹消処分の対象は，○集会での発言書面１枚目の３行目から
同２枚目の３行目にかけての，以下の記載である。
「２月５日の徳島刑務所包囲デモへの参加，ありがとうございました。
獄中のｉに届けようと，声限りに叫んだ６００人の声は，ｉにはっきり
と届いていました。労働者階級の兄弟である受刑者にも，心ある看守に
も届きました。あのデモは，本当に感動的なデモでした。みんな分断を
打ち破って心ひとつになれた喜びにあふれていました。私は，獄中結婚
してから一年は東京拘置所に通いましたが，８９年１０月３０日に徳島
刑務所に移監になり，２４年間，デモコースになった山道を歩いて刑務
所に通いました。その同じ道を，みんなとともに，ｉの解放を求めて歩
けたことは感無量でした。ｉは，『α支所で集会をやっている頃から，
遠くで何かやっているという感じで聞えて，だんだん大きくなってきた。
刑務所の裏にいる時は，言葉もはっきり聞えたよ。』と言っていました。
労働者が団結して闘うことのすばらしさ，大きさを感じましたし，また，
－21－
みんなが感じたようにｉを必ずとり戻すことが出きるという確信を得
ることが出きました。」（甲２１，２６）
(6)原告らは，平成２３年１１月１４日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕
著な事実）。
３争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は，①本件第１面会不許可処分（原告ａに対する面会不許可処分）
の違法性（争点１），②原告ａ以外の原告らに対する各面会不許可処分の違法
性（争点２），③原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性（争点３），
④原告らの損害の有無及び額（争点４）である。
(1)争点１（本件第１面会不許可処分の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
ア本件第１面会不許可処分の理由は，平成２２年９月１０日に行われた再
審請求弁護人との接見を１回と数え，ｉに認められていた規定回数（２回）
に達していたというものである。
イ規定回数による制限が違法であること
(ア)再審請求弁護人との接見が無制限に認められるべきこと
再審請求中の受刑者と再審請求弁護人との接見は，事柄の性質上，規
定回数の制限を受けるものではないと解される。なぜなら，再審請求弁
護人は，刑事収容施設法１１１条１項２号に規定する「訴訟の遂行（中
略）に係る用務の処理のため面会することが必要な者」に当たるところ，
訴訟の遂行の委任を受けている弁護士と委任者との面会の要否は，訴訟
の事案，進捗状況等により定まるのであり，あらかじめ指定された時間
や回数に服するに適したものではなく，このような面会を規定回数に含
めることは，憲法３２条の裁判を受ける権利を制限するものとして，明
らかに不合理だからである。
また，再審請求弁護人との面会は，被告人や被疑者と弁護人との接見
－22－
に準じて自由な接見の機会が保障されなければならない。なぜなら，再
審弁護活動の実効性を確保する必要があるし，また，再審請求を行う受
刑者は，受刑者の法的地位の根拠ないし在監関係に服する法的根拠の正
当性それ自体を争っているところ，刑事施設の長が再審請求弁護人との
面会を制限することは，法的根拠の有無を争うために必要かつ重要な機
会を一方的に奪うことを認めるという背理を生じさせるからである。こ
のような観点から，再審請求を行う受刑者の法的地位は，被告人や被疑
者の法的地位に準じるものというべきである。この点，最高裁平成２４
年(受)第１３１１号同２５年１２月１０日第三小法廷判決・裁時１５９
３号３頁（以下「最高裁平成２５年判決」という。）は，再審請求弁護
人と受刑者との面会にも秘密交通権が保障される旨判示している。
したがって，受刑者であるｉと再審請求弁護人である岩井弁護士との
接見は，未決拘禁者とその弁護人との接見に準じて，原則として無制限
に認められなければならないものであって，これを一般面会として規定
回数に含めることは許されない。徳島刑務所長は，上記接見を規定回数
に含め，規定回数を超えた面会であるとして本件第１面会不許可処分を
しており，当該処分は違法である。
(イ)再審請求弁護人との接見を規定回数に含める合理的理由がないこと
仮に，再審請求弁護人との接見を規定回数に含め得るとしても，当該
接見の重要性や，刑事収容施設法１１４条２項がミニマム・スタンダー
ドを規定しているにすぎないことに鑑みれば，当該接見を規定回数に含
めるためには，合理的な理由がなければならない。
この点，被告は，徳島刑務所において実施可能な被収容者一人当たり
の１か月の面会回数が，２回を下回ることから，上記接見を規定回数に
含めることに合理的な理由がある旨主張する。
しかし，本件第１面会不許可処分がされた平成２２年当時，徳島刑務
－23－
所における１日の平均面会件数は，未決拘禁者を含めても１６．３件で
あった。１件当たりの面会時間が３０分であることから，のべ面会時間
は約８時間となるところ，同刑務所の１日当たりの面会時間が約７時間
とされていることを考慮しても，面会室が２室あれば容易に対応するこ
とができたといえ，被告の上記主張には理由がない。
また，そもそも，岩井弁護士の接見は，弁護人面会用の面会室におい
て行われていたから，一般面会用の面会室に係る人的物的設備の限界を
挙げても，上記接見を規定回数に含める合理的な理由にはならない。
したがって，徳島刑務所長の本件第１面会不許可処分は違法である。
(ウ)親族との面会が規定回数の対象外であること
刑事収容施設法１１１条１項１号は，受刑者とその親族との面会を権
利として規定しているところ，このような親族との面会については，刑
事施設の長に裁量の余地が与えられていないから，当該長の裁量の入り
込む余地のある制限区分や優遇措置との総合判断をすることもできな
い。したがって，同法１１４条２項を根拠に家族との面会を不許可とす
ることはできず，原告ａが夫のｉと面会することを不許可とした本件第
１面会不許可処分について，徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用した違法がある。
ウ事前の告知や事情聴取をしなかったことが違法であること
徳島刑務所長は，平成２２年９月１０日以前は，ｉと岩井弁護士との接
見を規定回数の対象外としており，これを規定回数に含める措置は，慣例
に反するものであった。そして，原告ａは，同月１６日にｉと面会した際，
翌日も続けて面会を行う旨発言しており，また，翌日がｉと原告ａの２４
回目の結婚記念日に当たる旨の発言をしていたところ，立会担当官はこれ
らの発言を記録しており（乙９〔４枚目〕），徳島刑務所長においてもこ
のことを認識していた。
－24－
しかるに，徳島刑務所の職員は，同月１７日に至るまで，原告ａに対し，
上記接見が規定回数に含まれる旨を告知しなかった。また，原告ａが同月
１７日の面会を申し出た際，徳島刑務所長は，徳島刑務所の職員を通じて，
東京都から来た原告ａに対し，結婚記念日の特別な面会の必要性につき事
情聴取を行うことすらせずに，本件第１面会不許可処分をした。このよう
な処分は，刑事施設の長の裁量権の範囲を明らかに逸脱し又はこれを濫用
したもので，違法である。
エ原告らにはｉとの面会を求める固有の利益があること
受刑者と親族又は友人ないし知人との面会という通常の場面において
は，面会という双方向的な行為の性質上，受刑者の利益と面会を求める者
の利益は深く結びついており，切り離して考えることはできない。
したがって，刑事施設の長には，面会を求める者との面会を認め，ある
いは拒否することにより受刑者が受ける利益，不利益に配慮する法的義務
があり，受刑者との関係でその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した
違法が認められるときは，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係で
も国家賠償法１条１項の適用上，違法と評価されるべきである。
この点，最高裁平成１８年(受)第２６３号同２０年４月１５日第三小法
廷判決・民集６２巻５号１００５頁（以下「最高裁平成２０年判決」とい
う。）は，広島弁護士会が，受刑者からの人権救済の申立てを受け，調査
のために目撃者とされる別の受刑者との面会を求めたが許可されなかっ
たという事案であり，この場合，その面会の対象となる「別の受刑者」に
は，面会が実現することによる利益が特に考えられないという事情があっ
た。同判決は，このようなレアケースにおいて，刑務所長には，受刑者の
利益を離れて，広島弁護士会の固有の利益に配慮するまでの義務はないと
判示したもので，本件には全く当てはまらない。
なお，被告は，上記判決が旧監獄法４５条２項の親族でない者にしか言
－25－
及していないにもかかわらず，勝手に論を進めて，その判旨が刑事収容施
設法１１１条１項に基づく面会（以下「権利面会」という。）にも当ては
まるかのような主張をするが，看過できない誤りである。
（被告の主張の要旨）
ア原告ａの面会を不許可とした理由
徳島刑務所長は，原告ａの申出を受け，同人のｉとの面会の許否につい
て審査したが，原告ａから提出された「面会申込書」の「面会の用件」欄
には，面会の目的として「安否，近況，再審，運動」と記載され，前日の
面会の目的と同一であった（乙９）上，前日の３０分間の面会での会話内
容も近況報告の範疇にとどまるものと認められたこと（乙９）に照らして
も，ｉの規定回数（優遇区分第４類に係る２回）を超えてその対象外とし
て更に許可するまでの面会を必要とする事情は認められなかった。
そこで，徳島刑務所長は，本件第１面会不許可処分をした。
イ本件第１面会不許可処分に違法はないこと
(ア)徳島刑務所長が優遇区分第４類及び同第５類の受刑者の面会の規
定回数を２回と定めていることが適法であること
徳島刑務所において使用可能な一般面会用の面会室は４室，１日当た
りの面会実施可能時間は約７時間，被収容者との面会ができる１か月の
平日の平均日数は約２０．６７日であることから，これらを掛け合わせ
ると，徳島刑務所において実施可能な１か月の総面会時間数は，約５７
９時間となる。
そして，全ての被収容者に機械的に平等に面会の機会を保障するもの
とし，１件当たりの面会時間数を３０分（０．５時間）と想定した場合，
徳島刑務所において実施可能な被収容者一人当たりの１か月の面会回
数は，上記５７９時間を上記面会時間数及び被収容者数で割ることによ
って算出される。
－26－
そうすると，上記面会回数は，平成１６年が約１．１９回，平成１７
年が約１．１５回，平成１８年が約１．０４回，平成１９年が約１．２
０回，平成２２年が約１．４２回，平成２３年が約１．４８回となる。
もっとも，これらの回数は，徳島刑務所に設置された一般面会の面会
室全てにおいて，面会実施時間帯に間断なく面会し続けた場合の面会回
数であり，現実には，徳島刑務所において面会立会職員として常時配置
できる人員は２，３名であって，常時４室での面会に対応することは困
難であるとの人的制約があったことに加え，面会前後の被収容者の連行
に要する時間や，面会人が面会関係書類を記載する時間等を考慮すると，
１件の面会につき３０分を超える時間が必要であると考えられる。
これらの事情に照らせば，徳島刑務所長が優遇区分第４類及び同第５
類の受刑者の面会の規定回数を２回と定めていることは，本件第１面会
不許可処分がなされた平成２２年当時，徳島刑務所の限られた人的物的
能力の範囲内で，未決拘禁者を含む全ての被収容者に平等に面会の機会
を保障するとともに，面会を円滑に実施するためのものとして，刑事施
設の管理運営上合理的な理由に基づく妥当なものであるから，刑事収容
施設法１１４条１項に定める「必要な制限」といえ，適法である。
(イ)岩井弁護士との面会を規定回数に計上したことに違法はないこと
刑事訴訟法４４０条は，検察官以外の者が再審請求する場合には弁護
人を選任することができ，当該弁護人選任の効力は，再審の判決がある
までその効力を有する旨規定しているが，弁護人のいわゆる秘密交通権
を定めた同法３９条１項は，未決拘禁者のみに関する規定であることが
その文理上明らかである。実質的にみても，受刑者は，未決拘禁者とは
異なり，同人を有罪として懲役刑等を言い渡した確定判決の効力により
拘束され，受刑者の拘禁が，当該受刑者の改善更生を図るとともに，自
由刑の制裁として当該受刑者の自由を剥奪することにその本質がある
－27－
ことに照らせば，受刑者は，未決拘禁者とは異なる法的地位にある。以
上からすれば，再審開始の決定がされる前の再審請求弁護人に同法３９
条１項が適用ないし準用される余地はないというべきである。
また，刑事収容施設法は，３０条において，受刑者の処遇の原則を規
定する一方，３１条において，「未決拘禁者の処遇に当たっては，未決
の者としての地位を考慮し，その逃走及び罪証の隠滅の防止並びに防御
権の尊重に特に留意しなければならない。」と規定して，受刑者の処遇
と未決拘禁者の処遇を区別している。被収容者の面会等外部交通の在り
方についても，同法は，未決拘禁者としての地位を有しない受刑者（第
２編第２章第１１節第２款第１目）と同地位を有する受刑者（同第３目）
を区別して規定を定めている。
以上を前提に，徳島刑務所長が岩井弁護士との面会を規定回数に計上
したことについてみると，刑事収容施設法施行規則７４条は，被告人又
は被疑者であって未決拘禁者としての地位を有しない受刑者の面会に
ついては，当該受刑者が被告人又は被疑者とされている刑事事件に係る
弁護人等との面会に限り，規定回数の制限の対象外とする旨規定してお
り，当該面会が権利面会であるか，刑事収容施設法１１１条２項に基づ
く面会（以下「裁量面会」という。）であるかを区別していない。そし
て，ｉは，未決拘禁者としての地位を有しておらず，また，上記のとお
り未決拘禁者と受刑者とでは法的地位が異なることに鑑みれば，本件岩
井弁護士面会は，ｉに対する再審開始の決定がされていない以上，ｉが
被告人又は被疑者とされている刑事事件に係る弁護人等との面会に該
当するということはできない。
したがって，徳島刑務所長が，当該面会を規定回数に計上したことは
適法である。
(ウ)本件第１面会不許可処分がｉについて規定回数を超える面会を不
－28－
許可としたものであること
ｉは，岩井弁護士との面会後，平成２２年９月１６日に原告ａと面会
したことにより，同月の面会回数が規定回数（２回）に達した。同月１
７日における原告ａのｉとの面会の申出は，規定回数を超える面会を求
めるものであった。
もっとも，徳島刑務所においては，このような場合においても，規定
回数の満了のみを理由として一律に面会を不許可とするのではなく，徳
島刑務所長が，当該面会の面会申込書の「面会の用件」欄に面会の目的
として記載される事情のほか，当該面会申出者と受刑者との関係や当該
面会の申出に至った事情，規定回数を超えて更に当該面会申出者と受刑
者との面会を認めるべき必要性及び緊急性の有無，程度を個別具体的に
考慮し，規定回数を超えて更に面会を許可するべきか否かを判断してい
るところである。
この徳島刑務所長の面会の許否の判断は，刑事収容施設法１１４条に
基づき刑事施設の長に与えられた面会に関する制限についての裁量権
の行使の範疇に属するものであるから，当該面会の申出を不許可とした
ことが国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，裁量権の
範囲の逸脱又はその濫用が認められる場合に限られると解すべきであ
る。
これを本件第１面会不許可処分についてみると，原告ａは，前日にｉ
と約３０分間面会し，近況を報告し合うなどしており，規定回数を超え
て更に面会を許可しなければならないほどの面会の必要性や緊急性は
何ら認められなかったのであるから，徳島刑務所長に裁量権の範囲の逸
脱又はその濫用は認められず，他に職務上の義務違背と評価されるよう
な事情も何ら存しない以上，本件第１面会不許可処分につき国家賠償法
１条１項の適用上，違法がないことは明らかである。
－29－
ウ規定回数への計上の有無を当該面会人らに告知すべき職務上の法的義
務を負っていないこと
刑事収容施設法１１４条等，受刑者の面会回数の制限の関係規定をみて
も，刑事施設の職員に対し，受刑者の面会に関して，面会人が誰であるか
を問わず，刑事施設の職員が，当該面会人がした面会を規定回数に計上し
たか否かについて，事前又は事後を問わず，当該面会人はもとより，当該
受刑者や利害関係人に告知すべきことを命ずる規定はないし，そのような
告知義務の存在をうかがわせるような規定もない。このことからすれば，
刑事施設の職員には，受刑者の面会について，事前，事後を問わず，当該
面会人らに対して，当該面会の規定回数の計上の有無を告知すべき法的義
務はないというべきである。
したがって，本件においても，平成２２年９月１０日の本件岩井弁護士
面会及び同月１６日の原告ａとｉとの面会について，徳島刑務所の職員が，
その事前又は事後に，岩井弁護士又は原告ａに対し，当該面会を規定回数
に計上したことを告知しなかった行為が，国家賠償法１条１項の適用上，
違法となる余地はない。
エ刑事施設の長は，受刑者との面会を求める者自身の利益に配慮する法的
義務を負うものではないこと
刑事収容施設法１１１条は，刑事施設の長が，面会の相手方ではなく，
飽くまで受刑者について，面会の許否の判断を行うことを要求している。
また，面会に関する制限を定めた同法１１４条１項も，刑事施設の人的物
的能力は有限であり，その能力の範囲内でしか面会を許すことができない
という枠的な限界があることを当然の前提とした上で，そうした限界の中
で，被収容者に平等に面会の機会を保障するために面会の回数や時間等の
制限をすることができる旨規定したものであるから，刑事施設の人的物的
能力と被収容者の利益との調整を目的とした規定と解される。
－30－
したがって，同法１１１条が受刑者との面会を求める者の利益までをも
調整の対象としているとはいえず，刑事施設の長に対し，受刑者との面会
を求める者の固有の権利まで配慮する法的義務を課していると解するこ
とはできない。
この点，最高裁平成２０年判決は，当該公務員の行為の権限の根拠とな
る法令について，当該行為によって損害を被ったと主張する者の固有の利
益に配慮すべき法的義務を課したものと解されない場合には，その者に対
する関係で，当該公務員の行為が国家賠償法１条１項の適用上も違法とさ
れる余地がないことを当然の前提として，当該法令が接見を求める者の固
有の利益に配慮すべき法的義務を課していないことを理由に，刑務所長の
裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が問題となる余地はないとして，上記と
同様の理を判示している。
以上からすれば，本件において徳島刑務所長がした面会の許否に関する
措置が，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係で，国家賠償法１条
１項の適用上，違法と評価される余地はない。
(2)争点２（原告ａ以外の原告らに対する面会不許可処分の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
ア刑事収容施設法１１１条２項は裁量面会を積極的に認めるように解釈
すべきこと
刑事収容施設法１１１条２項の規定は，受刑者の外部交通を拡大すべき
との提言を受けて新たに作られたものであるから，裁量面会を積極的に認
めるように解釈すべきである。すなわち，同項の要件である「交友関係の
維持その他面会することを必要とする事情」について，面会や信書の発受
等の外部交通を通じて，健全な社会との良好な関係を維持することは，受
刑者の改善更生や円滑な社会復帰に寄与すると考えるのが基本であるか
ら，上記事情は，特別な事情がない限り認められるべきである。
－31－
また，最高裁平成１５年(オ)第４２２号，同年(受)第４２８号同１８年
３月２３日第一小法廷判決・集民２１９号９４７頁（以下「最高裁平成１
８年判決」という。）は，旧監獄法の規定について，「受刑者のその親族
でない者との間の信書の発受は，受刑者の性向，行状，監獄内の管理，保
安の状況，当該信書の内容その他の具体的な事情の下で，これを許すこと
により，監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改
善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の
がい然性があると認められる場合に限って，これを制限することがゆるさ
れるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，上
記の障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきもの
と解するのが相当である。」と判示した。この判示は，信書に限らず外部
交通全般に類推すべきことからすれば，刑事収容施設法１１１条２項の
「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の
適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるとき」の要件は，これが
生ずる「相当の蓋然性があると認められる場合」に限定して解釈するのが
相当である。
イ本件第２ないし第７面会不許可処分が違法であること
原告ａ以外の原告らのようなｉの支援者がｉに面会し，交流関係を広め
ていくことは，再審請求中のｉにとって，とりわけ重要である。なぜなら，
①受刑中の再審請求人にとって，社会において自らの再審請求を支援する
者が存在することは，それ自体が再審請求手続を遂行する上での精神的な
支えとなるし，②再審事件においては，法廷活動にとどまることなく，再
審請求人の無実を広く社会に訴えて世論を喚起するといった活動も重要
だからである。再審請求人である受刑者とその支援者との面会を不許可と
することは，支援活動を妨害する行為であり，許されない。
また，本件において，原告ａ以外の原告らがｉと面会することにより，
－32－
刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適
切な実施に支障を生ずるおそれは，一切なかった。
(ア)原告ｂの面会不許可処分について
原告ｂは，東京都杉並区在住時代，病気の子供を抱えながら原告ａと
交友関係にあり，とりわけ育児に関して原告ａの多大な支援を受けてき
た。このことが，特別な思いでｉの支援を続ける理由になっている。す
なわち，ｉと原告ａの夫婦双方にとって，原告ｂは特別に重要な人間関
係のある者ということになる。それは，刑事収容施設法１１１条２項に
いう「その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事
情」にほかならない。それゆえ，ｉは，原告ｂとの面会に先立って面会
を必要とする理由を書いた願箋を提出していた。しかも，原告ｂは，面
会が不許可になるとは夢にも思わず，子供の学校を休ませ，夫と共に徳
島刑務所に来所した。
このような事情があるにもかかわらず，原告ｂのｉとの面会を不許可
にした本件第２面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範
囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
(イ)原告ｃの面会不許可処分
原告ｃは，本件第３面会不許可処分当時，いわゆる○事件の再審開始
の決定が確定し，再審公判が開始される直前にあり，えん罪と闘う仲間
としてｉに激励とアドバイスをしたいとの思いで，ｉとの面会を求めた。
再審請求中の受刑者であるｉにとって，再審を認めさせつつある先達と
の交流による経験の継承は極めて重要であり，原告ｃは，面会すること
を必要とする事情を有する者であった。
このような事情があるにもかかわらず，原告ｃのｉとの面会を不許可
にした本件第３面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範
囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
－33－
(ウ)原告ｄ及び原告ｅの面会不許可処分
原告ｄ及び原告ｅは，広島県在住のときから，ｉの支援活動に携わり，
徳島県に移住後は，更に力を入れて支援活動を進めていた者で，ｉにと
って心強い支援者であった。徳島刑務所は交通の不便な場所にあるため，
来所の際に車での送迎は欠かせないところ，原告ａが徳島刑務所でｉと
面会する際の送迎は，必ずこの二人が引き受けていた。ｉもそのことを
了解しており，ｉにとって，原告ｄ及び原告ｅは，交友関係の維持その
他面会することを必要とする事情を有する者であった。
このような事情があるにもかかわらず，原告ｄ及び原告ｅのｉとの面
会を不許可にした本件第４面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の
裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
(エ)原告ｆ及び原告ｇの面会不許可処分
原告ｆは，徳島県に在住するｉの友人であり，ｉの支援者である。原
告ｆは，平成１８年９月及び平成２１年５月の２回，ｉと面会した実績
がある。
原告ｇは，岡山県に在住するｉの友人であり，ｉの支援者である。原
告ｇは，平成２０年７月及び平成２１年１月の２回，ｉと面会した実績
がある。
以上のとおり，ｉにとって，原告ｆ及び原告ｇは，交友関係の維持そ
の他面会することを必要とする事情を有する者であった。
このような事情があるにもかかわらず，原告ｆ及び原告ｇのｉとの面
会を不許可にした本件第５面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の
裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
また，原告ｆは，平成２１年１月にｉとの面会を不許可とされたこと
について，ｒに人権救済申立てを行ったところ，ｒは，平成２２年３月
２４日，徳島刑務所長に対し，面会不許可処分は裁量権の範囲を逸脱し
－34－
たものであるとして，面会を許可するよう勧告を行った。本件第５面会
不許可処分は，当該勧告にも反しており，違法である。
(オ)原告ｈの面会不許可処分
①原告ｈは，ｉと学生時代以来の長年の友人であり，ｉの支援活動の
中心メンバーの一人である。ｉが徳島刑務所長に提出した事前申告票
には，原告ｈの記載があり，原告ｈは，平成１８年６月，平成２０年
５月，同年７月，同年１１月，同年１２月，及び平成２１年７月の６
回，ｉと面会した実績がある。原告ｈは，平成２０年に原告ａが２回
入院した際，上記のとおりｉと面会して，原告ａの健康問題と入院に
ついて話し合うなど，ｉ及び原告ａの双方と特別の親交がある。ｉに
とって，原告ｈは，交友関係の維持その他面会することを必要とする
事情を有する者であった。
このような事情があるにもかかわらず，原告ｈの面会を不許可にし
た本件第６面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲
を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
なお，原告ｈは，本質的な条件が何も変わっていないにもかかわら
ず，平成２３年８月１日，ｉとの面会を許可されているが，これは，
本件第６面会不許可処分に理由がなかったことを示している。
②本件デモは，ｍが，徳島市公安条例に基づき，徳島県公安委員会に
届出を行い，また，道路交通法に基づき，徳島県警察徳島西警察署長
から道路使用許可を受けたもので，デモ当日も遵守事項を遵守して平
穏に行われた。また，原告ｈが「対監獄闘争」の言葉を使ったことは
一度もない。
上記のとおり，ｉにとって，原告ｈは，交友関係の維持その他面会
することを必要とする事情を有する者であるところ，原告ｈが合法か
つ平穏に行われた本件デモの主導者であることを理由に原告ｈの面
－35－
会を不許可にした本件第７面会不許可処分は，憲法２１条に反すると
ともに請願権を定める憲法１６条にも反しており，明らかに徳島刑務
所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法で
ある。
ウ原告らにはｉとの面会を求める固有の利益があり，徳島刑務所長がした
面会の許否に関する違法な措置が，ｉとの面会を求める者である原告らと
の関係でも国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるべきことは，
争点１で述べたとおりである。
（被告の主張の要旨）
ア裁量面会の許否の判断と刑事施設の長の裁量
刑事収容施設法１１１条２項は，同条１項とは異なり，裁量面会の許否
につき刑事施設の長の裁量判断によるものとしている。刑事施設の長は，
刑事施設の規律及び秩序を害する結果などを生ずるおそれがないことに
加え，面会の目的などから，信書の発受だけでなく面会を許すことが一般
的，客観的に強く要請される事情があるか否かを評価，判断して，面会を
許すことが相当であると認めるときに，これを許すこととなる。
そして，同条２項にいう「交友関係」は，継続的な交際の事実があり，
かつ，その関係が好ましいものに限られ，「面会することを必要とする事
情」は，社会通念上，積極的に面会を許すべき事情でなければならないと
いうべきである。
上記のとおり，裁量面会の許否の判断について，刑事施設の長に裁量権
が認められることからすれば，当該面会の申出を不許可としたことが国家
賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，裁量権の範囲の逸脱又
はその濫用が認められる場合に限られると解するのが相当である。
この点，原告らは，信書以外の外部交通にも最高裁平成１８年判決の趣
旨を及ぼすべきである旨主張するが，同判決は，刑事収容施設法とは要件
－36－
の異なる旧監獄法の規定に関するもので，信書の発受と面会とでは外部交
通の性質も異なるから，原告らの上記主張は理由がない。
イ本件第２ないし第７面会不許可処分に違法はないこと
(ア)原告ｂの面会を不許可とした状況
徳島刑務所長は，原告ｂの申出を受け，同人のｉとの面会の許否につ
いて審査したが，原告ｂがｉに信書を送付して一方的に活動報告を行っ
ていたこと，ｉが提出した事前申告票に原告ｂの名前がないこと，両者
に面会歴がないことからすれば，両者の間に継続的な交友関係があると
は認められなかった。また，ｉが事前に原告ｂとの面会を許可するよう
求めていたことを踏まえても，上記申出に係る面会申込書の記載に照ら
し，原告ｂにはｉと面会することを必要とする事情までは認められなか
った。
徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第２面会不許可処分
をした。
(イ)原告ｃの面会を不許可とした状況
徳島刑務所長は，原告ｃの申出を受け，同人のｉとの面会の許否につ
いて審査したが，原告ｃがｉに２通の信書を送付したのみであること，
事前申告票に原告ｃの名前がないこと，両者に面会歴がないことからす
れば，両者の間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，
上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｃにはｉと面会するこ
とを必要とする事情までは認められなかった。
徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第３面会不許可処分
をした。
(ウ)原告ｄ及び原告ｅの面会を不許可とした状況
徳島刑務所長は，原告ｄ及び原告ｅの申出を受け，同人らのｉとの面
会の許否について審査したが，原告ｄ及び原告ｅがｉに信書を送付して
－37－
一方的に活動報告を行っていたこと，事前申告票に上記両名の名前がな
いこと，上記両名にｉとの面会歴がないことからすれば，上記両名とｉ
との間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申
出に係る面会申込書の記載に照らし，上記両名にはｉと面会することを
必要とする事情までは認められなかった。
徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第４面会不許可処分
をした。
(エ)原告ｆ及び原告ｇの面会を不許可とした状況
徳島刑務所長は，原告ｆ及び原告ｇの申出を受け，同人らのｉとの面
会の許否について審査したが，原告ｆ及び原告ｇからｉに対して信書が
送付されていたものの，ｉから上記両名に宛てた信書の発信はなかった
こと，事前申告票に上記両名の名前がないこと，原告ｆとｉとの面会は，
数年に一度の頻度であり，原告ｇとｉとの面会は，原告ｇにｉと主体的
かつ親密に会話している状況がなかったことからすれば，上記両名とｉ
との間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申
出に係る面会申込書の記載に照らし，上記両名にはｉと面会することを
必要とする事情までは認められなかった。
徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第５面会不許可処分
をした。
(オ)原告ｈの面会を不許可とした状況
①平成２２年８月２５日の面会申出
徳島刑務所長は，原告ｈの申出を受け，同人のｉとの面会の許否に
ついて審査した。たしかに，原告ｈは，事前申告票に大学のサークル
活動で知り合った約４０年来の友人として名前が記載され，受刑者処
遇法施行後，ｉと６回の面会歴もあったが，ｍと比較するとその面会
回数は格段に少なく，ｎのようにｉの身元引受人となった経歴もない
－38－
ため，原告ｈとｉとの間に親密な交友関係があるとは認められなかっ
た。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｈにはｉ
と面会することを必要とする事情までは認められなかった。さらに，
徳島刑務所が上記申出の約３か月前に送付を受けた原告ｈのｉ宛て
信書には，「面会拒否については，あらゆる方法で反撃していきま
す。」（乙１１）との記載があり，面会により，徳島刑務所の規律及
び秩序の維持に支障を生じ，又はｉの矯正処遇の適切な実施に支障を
生ずるおそれがないと認めるまでの事情も存しなかった。
そこで，徳島刑務所長は，本件第６面会不許可処分をした。
②平成２４年２月６日の面会申出
徳島刑務所長は，原告ｈの申出を受け，同人のｉとの面会の許否に
ついて審査した。原告ｈは，徳島刑務所が上記申出の約３か月前に送
付を受けた原告ｈのｉ宛て信書等において，徳島刑務所など全国の刑
事施設に対する敵意をあらわにしていた上，大規模なデモ活動である
本件デモを主導し（前提事実(2)ウ），いわゆる「対監獄闘争」の姿
勢をあらわにしていた。実際にも，本件デモは，徳島刑務所の規律及
び秩序の維持に多大な影響を与えており，原告ｈが，面会において，
ｉに対し，刑務所内外への「対監獄闘争」活動の実践を呼びかけるな
ど，上記デモ活動を踏まえた更なる誘導的な言動に出ることも十分に
考えられた。このように，原告ｈには，ｉとの間に交友関係の維持そ
の他面会を必要とする事情があるとは認められず，面会により，徳島
刑務所の規律及び秩序を害する結果を生じ，かつ，ｉの矯正処遇の適
切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第７面会不許可処分をした。
(カ)小括
以上のとおり，本件第２ないし第７面会不許可処分に係る徳島刑務所
－39－
長の認定判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないから，これらの
処分につき違法はない。
ウ徳島刑務所長がした面会の許否に関する措置が，ｉとの面会を求める者
である原告らとの関係で，国家賠償法１条１項の適用上，違法と評価され
る余地がないことは，争点１で述べたとおりである。
(3)争点３（原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
ア刑事収容施設法１２９条の解釈について
最高裁平成１８年判決の判示は，刑事収容施設法１２９条１項による措
置においてより強く妥当するから，同項３号は「発受によって，刑事施設
の規律及び秩序を害する結果を生ずる相当の蓋然性がある場合」と読み替
え，６号は「発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施において放置
することのできない程度の支障を生ずる相当の蓋然性がある場合」と読み
替えるべきである。
イ原告ａの手紙の一部抹消
原告ａは，ｉに対し，２７年間，毎週欠かさず手紙を書き送っていたが，
手紙の一部を墨塗りによって抹消されたのは，平成２２年６月９日の本件
第１抹消処分が初めてのことであった。
(ア)本件第１信書及び本件第２信書の各一部抹消に理由がないこと
本件第１抹消処分の対象は，本件第１信書（甲１）のうち，原告ｃが
ｉの再審請求を支援してくれること，及び原告ｃがｉに面会に行ったが
会えなかったという事実を伝えるだけの記載である。また，本件第２抹
消処分の対象は，本件第２信書（甲２）のうち，ｉの親族であるｓが，
原告ｃが仮釈放で条件を付けられずに出たことは大きいと述べたこと
を紹介しただけの記載である。
上記各抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当し
－40－
ないことは明白であるし，そもそも，本件第１及び第２抹消処分の当時，
原告ｃに対する再審開始の決定は確定していたのであり，原告ｃをｉの
矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者と評価したこと
自体が誤りである。
したがって，本件第１及び第２抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長
の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。当該違法は，原告ａに癒
やし難い精神的苦痛を与えるもので，国家賠償法１条１項の適用上も違
法となる（以下，この点は同様であるので省略する。）。
(イ)本件第３信書及び本件第４信書の各一部抹消に理由がないこと
本件第３抹消処分の対象は，本件第３信書（甲３）のうち，ｕが旅行
した際の切符についての記載である。また，本件第４抹消処分の対象は，
本件第４信書（甲４）のうち，原告ａが友人のｗらと行ったｉの支援活
動の街頭宣伝に，ｕも加わっていたという記載である。
ｕは，服役していたが，満期で刑期を終了し，本件第３及び第４抹消
処分当時，６年以上平穏に社会生活を送っていた人物で，ｉの支援活動
にかかわり，平成１９年１２月にはｉと面会している。そうすると，上
記各抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当しない
ことは明白である。
したがって，本件第３及び第４抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長
の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。
(ウ)本件第５信書の一部抹消に理由がないこと
本件第５抹消処分の対象は，本件第５信書（甲５）のうち，ｉの支援
活動の連絡会などで聞き知っている再審請求中の他の受刑者等の健康
問題についての記載である。
上記抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当しな
いことは明白であり，本件第５抹消処分は，徳島刑務所長の裁量権の範
－41－
囲を逸脱してされた違法がある。
(エ)本件第６信書，本件第７信書及び本件第８信書の各一部抹消に理由
がないこと
本件第６ないし第８抹消処分の対象は，本件第６信書（甲１６），本
件第７信書（甲１７）及び本件第８信書（甲１８）のうち，原告ｈの名
前が記載された部分であり，これらの記載が刑事収容施設法１２９条１
項６号の要件に該当しないことは明白である。
また，本件デモは，合法かつ平穏に行われたもので，主張された内容
も，国際人権規約等に則り受刑者の処遇の適切な改善を求めるという社
会的に極めて相当な要求であった。そして，原告ｈが，徳島刑務所を始
めとする全国の刑事施設に対する敵意をあらわにした事実はない。そう
すると，上記各抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号の要件に
も該当しない。
したがって，本件第６ないし第８抹消処分は，いずれも，徳島刑務所
長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。
(オ)本件第９信書の抹消理由
本件第９抹消処分の対象は，本件第９信書（甲２１）に同封された○
集会での発言書面のうち，原告ａが，夫への支援をしてくれている人々
へのささやかな感謝を表し，２４年間にわたって徳島刑務所に面会に通
っている道を，みんなと共に歩いたことの感動を控えめに表現した記載
である。
上記抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号の要件に
該当しないことは明白であり，本件第９抹消処分は，徳島刑務所長の裁
量権の範囲を逸脱してされた違法がある。
（被告の主張の要旨）
ア受刑者の信書の発受に関する制限（抹消処分）と刑事施設の長の裁量
－42－
刑事収容施設法は，受刑者の拘禁の本質及びその処遇の原則を踏まえ，
受刑者の外部交通に一定の制限を加えることを許容しているところであ
り，個別の事案において信書の一部抹消処分をするに当たり，当該信書の
発受を許すことによって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずる
おそれがあるか否かの判断については，刑事施設内の実情に通暁し，直接
その任に当たる刑事施設の長の裁量に委ねられているというべきである。
したがって，信書の発受の制限に関する刑事施設の長の判断が国家賠償
法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，その判断に裁量権の範囲の
逸脱又はその濫用が認められる場合に限られるというべきであり，刑事施
設の長の判断に合理性があり，合理的裁量の範囲内にあると認められる限
り，その判断による措置は適法なものと解すべきである。
そして，受刑者の信書の発受を制限することが許されるのがいかなる場
合かは，飽くまで，これを制限する際の要件を定めた個別の規定の解釈問
題に尽きるのであるから，受刑者の信書の発受の制限の適否の判断におい
て，最高裁平成１８年判決の示した解釈がそのまま妥当するとはいえない
し，受刑者の信書の発受の制限を定めた刑事収容施設法１２９条の解釈に
際しても，その判示がそのまま妥当するとはいえない。
イ原告ａからｉに宛てた各信書の一部を抹消した状況
(ア)平成２２年６月５日付け信書（本件第１信書）の一部抹消状況
徳島刑務所長は，平成２０年１月８日，原告ｃからｉ宛ての信書が送
付された際，当時原告ｃが○刑の仮釈放中の者であり，信書を発受する
ことにより，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると
判断し，刑事収容施設法１２８条に基づきｉに当該信書を交付すること
を禁止した。
かかる経緯を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第１信書について
の対応を検討したところ，原告ｃによるｉの支援活動の状況等について
－43－
の記載は，原告ａが原告ｃから受けた手紙の内容を伝えるものであり，
これをそのままｉに交付した場合には，本件第１信書を通じて原告ｃの
意思がｉに伝わることとなり，原告ｃとの直接の外部交通を許可した場
合と同様の効果が生じるものと認められた。以上から，本件第１信書を
ｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるお
それがあると認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第１抹消処分をした。
(イ)平成２２年６月２７日付け信書（本件第２信書）の一部抹消状況
上記(ア)のとおり，徳島刑務所は，原告ｃについて，ｉの矯正処遇の
適切な実施に支障を生ずるおそれがある者として把握していた。徳島刑
務所長において，本件第２信書についての対応を検討したところ，ｉの
改善更生を図るために好ましくない社会関係を遮断する必要があるが，
原告ｃが仮釈放となったことに関するｓの評価についての記載を含む
本件第２信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に
支障を生ずるおそれがあると認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第２抹消処分をした。
(ウ)平成２２年８月８日付け信書（本件第３信書）の一部抹消状況
平成２０年２月５日にｕからｉ宛てに信書が送付された際の徳島刑
務所の調査において，ｕは，某空港建設事業に関する裁決手続を阻止し
ようと企て，土地収用委員長に再起不能となるほどの重傷を負わせ，そ
の所持品を強取するという極めて凶悪かつ卑劣なテロ犯罪を惹起し，平
成１６年まで受刑した経歴を有する人物であることが判明していた。
上記を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第３信書についての対応
を検討したところ，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，ｉ
の改善更生を図るという観点からは，好ましくない社会関係を遮断する
必要があることに変わりはなく，ｉが，上記のように極めて凶悪かつ卑
－44－
劣なテロ犯罪を惹起して服役した経歴を有するｕと接触や関係を持つ
ことは，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認め
られた。ｕの近況についての記載を含む本件第３信書をそのままｉに交
付した場合，これを通じてｕについての情報がｉに伝わることとなり，
ｕとの直接の信書の発受を認めた場合と同様に，ｉの矯正処遇の適切な
実施に悪影響が及ぶおそれがあるものと認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第３抹消処分をした。
(エ)平成２２年９月１０日付け信書（本件第４信書）の一部抹消状況
本件第４信書には，ｕの街宣活動の近況についての記載が認められた
ことから，徳島刑務所長は，上記(ウ)と同様の理由により，本件第４抹
消処分をした。
(オ)平成２３年１月２１日付け信書（本件第５信書）の一部抹消状況
本件第５信書には，他の刑事施設に収容中の受刑者２名及び死刑確定
者２名を特定する事項及び４名の近況についての記載が認められた。
徳島刑務所長において，本件第５信書についての対応を検討したとこ
ろ，これら受刑者及び死刑確定者については，いずれも刑事収容施設法
１２８条に定める「犯罪性のある者」に該当すると認められ，仮にこれ
らの者がｉとの間で直接上記のような信書の発受をしようとした場合
には，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれが認められると
して発受が禁止される蓋然性が高いものと認められた。本件第５信書を
そのままｉに交付した場合，これを通じて上記記載がｉに伝わり，上記
受刑者らと直接信書の発受をしたのと同様の効果を生じることとなる
ため，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるものと認
められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第５抹消処分をした。
(カ)平成２４年３月１２日付け信書（本件第６信書）の一部抹消状況
－45－
争点２において主張したとおり，原告ｈは，ｉ宛て信書等において，
徳島刑務所など全国の刑事施設に対する敵意をあらわにしていた上，大
規模なデモ活動である本件デモを主導し，いわゆる「対監獄闘争」の姿
勢をあらわにしていた。実際にも，本件デモは，徳島刑務所の規律及び
秩序の維持に多大な影響を与えた。
このような経緯から，徳島刑務所長は，平成２４年２月６日の原告ｈ
によるｉとの面会の申出を不許可としており（本件第７面会不許可処
分），当時，徳島刑務所においては，原告ｈについて，ｉとの外部交通
を許可した場合，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあ
ることはもとより，本件デモと同様のデモを再度実施することを相互に
企図するなどの行動に及ぶことも懸念されたことから，徳島刑務所の規
律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがある者として把握していた。
以上を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第６信書についての対応
を検討したところ，原告ａらが参加した集会やデモにおける原告ｈの活
動状況についての記載は，原告ａが原告ｈの活動状況をｉに伝えようと
するものであり，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，これ
をそのままｉに交付した場合には，本件第６信書を通じて原告ｈの意思
がｉに伝わることとなり，原告ｈとの直接の外部交通を許可した場合と
同様の効果が生じるものと認められた。以上から，本件第６信書をｉに
そのまま交付したとすれば，その矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務
所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるものと認められ
た。
そこで，徳島刑務所長は，本件第６抹消処分をした。
(キ)平成２４年３月１９日付け信書（本件第７信書）の一部抹消状況
本件第７信書には，原告ｈ及びｕによるｉの支援活動の状況について
の記載が認められた。
－46－
上記(ウ)及び(カ)のとおり，当時，徳島刑務所においては，原告ｈ及
びｕについて，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び
秩序の維持に支障を生ずるおそれがある者として把握しており，本件第
７信書をｉにそのまま交付した場合，これを通じて原告ｈ及びｕの活動
状況がｉに伝わることとなり，原告ｈ及びｕと直接の外部交通を認めた
場合と同様の効果が生じ，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所
の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるものと認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第７抹消処分をした。
(ク)平成２４年３月２６日付け信書（本件第８信書）の一部抹消状況
本件第８信書には，原告ｈからｉへの伝言の記載が認められたことか
ら，徳島刑務所長は，上記(カ)及び(キ)と同様の理由により，本件第８
抹消処分をした。
(ケ)平成２４年３月４日付け信書（本件第９信書）の一部抹消状況
本件第９信書に同封された○集会での発言書面には，本件デモの参加
者に対する謝礼や同デモの際の様子，同デモを賞賛する原告ａの思い等
についての記載が認められた。
徳島刑務所長において，本件第９信書等についての対応を検討したと
ころ，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，原告ａも中心的
人物として参加した本件デモが，いわゆる「対監獄闘争」の姿勢をあら
わにするもので，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に多大な影響を与え
たものであったことからすれば，○集会での発言書面を含め本件第９信
書等をそのままｉに交付した場合には，ｉがこれに影響を受けて，徳島
刑務所内外に本件デモと同様の街宣活動を再度行うよう呼びかけるな
どの行動に及ぶことも懸念され，受刑者の処遇の原則を踏まえたｉの矯
正処遇の適切な実施のみならず，徳島刑務所の規律及び秩序の維持にも
支障を生ずるおそれがあるものと認められた。
－47－
そこで，徳島刑務所長は，本件第９抹消処分をした。
ウ本件第１ないし第９抹消処分に国家賠償法上の違法はないこと
以上のとおり，本件第１ないし第９信書は，いずれも，形式的にはｉの
親族（妻）である原告ａから発信されたものではあったが，徳島刑務所長
は，①本件第１ないし第５抹消処分の対象となった各記載がいずれも刑事
収容施設法１２９条１項６号に該当するものと認定判断して，本件第１な
いし第５抹消処分をし，②本件第６ないし第９抹消処分の対象となった各
記載がいずれも同項３号及び６号に該当するものと認定判断して，本件第
６ないし第９抹消処分をしたもので，これらの認定判断に裁量権の範囲の
逸脱又はその濫用は認められず，他にその職務上の義務に違反したと評価
されるべき事情もないから，本件第１ないし第９抹消処分に国家賠償法１
条１項の適用上，違法はない。
(4)争点４（原告らの損害の有無及び額）について
（原告らの主張の要旨）
ア原告ａは，いずれも違法な本件第１面会不許可処分及び本件第１ないし
第９抹消処分により，多大な精神的苦痛を被ったが，その損害は，金銭に
換算すると少なくとも３００万円を下らない。
イ原告ｂは，違法な本件第２面会不許可処分により，交通費が無駄となり，
精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。
ウ原告ｃは，違法な本件第３面会不許可処分により，交通費が無駄となり，
精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。
エ原告ｄ及び原告ｅは，共に，違法な本件第４面会不許可処分により，交
通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，それぞれ１００
万円を下らない。
オ原告ｆ及び原告ｇは，共に，違法な本件第５面会不許可処分により，交
通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，それぞれ１００
－48－
万円を下らない。
カ原告ｈは，いずれも違法な本件第６及び第７面会不許可処分により，交
通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下
らない。
（被告の主張の要旨）
原告らの主張は，いずれも否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件第１面会不許可処分の違法性）について
(1)規定回数を超えたことなどを理由として本件第１面会不許可処分をしたこ
との適否
ア被告は，本件第１面会不許可処分の理由について，再審請求弁護人の面
会を含めればｉの面会が規定回数を超えており，かつ，規定回数を超えて
更に原告ａにつき面会を許可する事情が認められなかった旨主張する。そ
こで，まず，規定回数に再審請求弁護人の面会を含めることの当否につい
て検討する。
イ刑事収容施設法１１１条は，受刑者に対する面会が許される場合を規定
する。同条の規定は，受刑者の面会については，その拘禁の本質などから
制限する理由があるものの，他方で，受刑者であっても，親族との外部交
通は人道上の観点から一般的にはこれを許すのが適当であること，重大な
利害に係る用務の処理のため面会による意思連絡が必要となる場合があ
ること，受刑者の改善更生と円滑な社会復帰のために友人・知人との健全
で良好な関係を維持する上で外部交通は重要な手段となることから，親族
や重大な利害に係る用務の処理のための面会が必要な者などとの面会は
基本的に保障するとともに，それ以外の者との面会も，これを必要とする
事情があるなど一定の要件がある場合に限り，刑事施設の長の裁量により，
これを許すこととしたものと解される。
－49－
また，同法１１４条１項は，刑事施設の長が，受刑者の面会に関し，法
務省令で定めるところにより，面会の回数について，刑事施設の規律及び
秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる旨規定する。
同項の規定は，同法１１１条の規定により許される面会については，刑事
施設の管理運営上の必要がある限度でのみ，回数などを制限することがで
きるものとした趣旨であり，上記の「必要な制限」とは，受刑者に面会を
行わせるためには，面会室などの整備や，受刑者の連行などに従事する職
員が必要であるところ，このような刑事施設の人的物的能力には限界があ
ることに基づく制限をいうものと解される。そうすると「必要な制限」の
具体的な内容については，基本的には，個々の刑事施設における人的物的
能力に依存することになり，また，その時々の刑事施設の規律及び秩序の
維持の状況などにも依存することになるから，その決定は，刑事施設の管
理運営について責任を有する刑事施設の長の裁量に委ねられたものと解
することが相当である。
なお，原告らは，同法１１１号１項１号の親族との面会について，同法
１１４条１項の規定は適用されない旨主張するが，同項の文言及びその趣
旨からすれば，親族との面会のみがその制限の対象から除外されるものと
解することはできず，原告らの上記主張は，採用することができない。
他方，同法１１４条２項は，面会の回数を制限するときは，その回数は
１月につき２回を下回ってはならない旨規定する。同項の規定は，面会の
回数は受刑者に面会を保障する上で最も実質的なものであることから，法
律により最低保障を定めたものと解される。そして，同法８９条３号は，
刑事施設の長は，受刑者の改善更生の意欲を喚起するため，受刑態度の評
価に応じて，面会をすることができる回数につき優遇措置を講ずるものと
規定しており，その優遇措置については，優遇区分（第１類ないし第５類
の区分）に従い，第１類（受刑態度が特に良好である受刑者）は１月につ
－50－
き７回以上，第２類（受刑態度が良好である受刑者）は同５回以上，第３
類（受刑態度が普通である受刑者）は同３回以上に定めることとされてい
る（刑事収容施設法施行規則５３条及び５４条）。
ウこれらの規定を受けて，徳島刑務所長は，前提事実(2)イ(イ)のとおり，
外部交通取扱細則１５条において面会の回数を定め，受刑者の面会の回数
（規定回数）は１月に２回を下らないものとし，優遇区分第１類の者は７
回，同第２類の者は５回，同第３類の者は３回，同第４類の者及び同第５
類の者は２回としている（乙３）。
この点に関し，証拠（乙５，６，１８）及び弁論の全趣旨によれば，①
徳島刑務所において使用可能な一般面会用の面会室は４室であり，１日当
たりの面会実施可能時間が約７時間であり，１か月当たりの面会可能日数
が約２０．６７日であることから，実施可能な面会時間は１か月当たり約
５７９時間であるところ，１件当たりの面会時間が３０分であることを前
提にして，平成２２年の総被収容者数８１４名でこれを除すると，被収容
者一人につき，１か月当たりの面会可能回数は，平成２２年において約１．
４２回であること，②徳島刑務所において面会立会職員として常時配置で
きる人員は２，３名であること，③平成１８年５月に受刑者処遇法が施行
され，外部交通の取扱いが大きく変更されたことに伴い，平成１７年の面
会件数が２４０３件であったのに対し，平成１８年には３７０３件，平成
１９年には５２９２件と急増したところ，受刑者の中には，出所後の元受
刑者と面会して不良な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設
内の規律及び秩序の維持に支障が生じる状況が見受けられるようになっ
ていたこと（前提事実(2)イ(ウ)）が認められるところ，これらの事情を
踏まえれば，平成２２年当時，徳島刑務所長が優遇区分第４類及び第５類
の者の面会の回数を２回と定めていたことは，刑事施設の管理運営上合理
的な理由に基づく「必要な制限」として，必ずしも不合理なものではなく，
－51－
それ自体としては，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用
したものと断じることはできない。
エところで，最高裁平成２５年判決が判示するとおり，刑事訴訟法４４０
条１項は，検察官以外の者が再審請求をする場合には，弁護人を選任する
ことができる旨規定しているところ，死刑確定者が再審請求において同法
４３５条各号に規定する再審請求の理由のあることを十分に主張立証す
るためには，再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必
要があるから，再審請求中の死刑確定者は，同法４４０条１項に基づき，
再審請求弁護人と秘密面会をする利益を有するものと解される。また，秘
密面会の利益が保護されることは，面会の相手方である再審請求弁護人に
とってもその十分な活動をするために不可欠なものであって，死刑確定者
の弁護人による弁護権の行使においても重要なものであるし，刑事訴訟法
３９条１項によって被告人又は被疑者に保障される秘密交通権が，弁護人
にとってはその固有権の重要なものの一つとされていることに鑑みれば，
再審請求弁護人も，同法４４０条１項の趣旨に照らし，再審請求中の死刑
確定者と秘密面会をする利益を有すると解される。
しかるところ，この理は，死刑確定者が再審請求をする場合のみならず，
受刑者が再審請求をする場合にも等しく妥当するものであることは論を
俟たない。そして，再審請求中の受刑者が再審請求弁護人から援助を受け
る機会を実質的に保障する必要があるという観点からすれば，受刑者及び
再審請求弁護人は，秘密面会をする利益に加え，面会の回数を制限されな
いで面会をする利益を有すると解することが相当である。
したがって，刑事施設の長は，受刑者の面会の制限に関する権限を行使
するに当たり，以上のような受刑者と再審請求弁護人との面会の利益を十
分に尊重しなければならないというべきであり，このことは，再審請求弁
護人につき，刑事訴訟法３９条の適用又は準用がない（また，再審請求中
－52－
の受刑者が刑事収容施設法１４５条の「被告人」に当たらない。）と解す
るとしても，結論を異にすべきものではない。
オ以上を前提として本件についてみると，本件岩井弁護士面会は，再審請
求補充書を準備するために行われたものであるところ（乙９），弁論の全
趣旨によれば，①徳島刑務所においては，一般面会用の面会室のほか，弁
護人面会用の面会室２室があり，突発的な弁護人等（弁護人又は刑事訴訟
法３９条１項に規定する弁護人となろうとする者をいう。刑事収容施設法
７５条３項，刑事収容施設法施行規則７１条１項参照。以下同じ。）の面
会申出にも適切な対応ができるように準備され，一般用面会用の面会室に
ついても，それが使用されていない場合には，弁護人等の面会に流用され
ることがあることが認められ（被告準備書面(3)９頁参照），②他方，徳
島刑務所長は，平成２２年９月１０日以前は，岩井弁護士とｉとの面会を
規定回数の対象外として取り扱っていたところ（原告ら準備書面(1)１２
頁参照），再審請求弁護人の面会を規定回数の対象外として取り扱うこと
によって徳島刑務所の管理運営に何らかの支障が生じたとの事情はうか
がわれない。
これらの点に加え，前記エで判示したとおり，刑事施設の長は，受刑者
の面会の制限に関する権限を行使するに当たり，受刑者と再審請求弁護人
との面会の利益を十分に尊重しなければならないという立場にあること
を考慮すれば，徳島刑務所においては，平成２２年９月当時，受刑者と再
審請求弁護人との面会に関して，刑務所の規律及び秩序の維持その他管理
運営上，その回数の制限を行い，規定回数に含めるという取扱いを行う必
要があったとは認められないといわざるを得ない。
そうすると，本件岩井弁護士面会を，一般面会と同様に扱い，ｉに認め
られた規定回数に含めるという取扱いをすることは，面会の回数に関して
「必要な制限」を超える制限をしたものとして，刑事収容施設法１１４条
－53－
１項に違反するものというべきである。そして，このように解するとすれ
ば，上記のような取扱いをした結果，本件第１面会につき，規定回数を超
えることを理由としてこれを許さないとすることも，面会の回数に関して
「必要な制限」を超える制限をしたものとなるから，刑事収容施設法１１
４条１項に違反するというべきである。
カ以上によれば，再審請求弁護人の面会を含めればｉの面会が規定回数を
超えていることを理由としてされた本件第１面会不許可処分は，刑事収容
施設法１１４条１項に違反するというべきである。
(2)事前の告知や事情聴取をしないまま第一面会不許可処分をしたことの適否
について
原告らは，徳島刑務所の職員が，本件岩井弁護士面会を規定回数に含める
ことを原告ａに事前に告知しなかったことや，原告ａが本件第１面会の申出
をした際，原告ａにおける特別な面会の必要性について事情聴取を行わなか
ったことが違法である旨主張する。
しかし，刑事収容施設法１１４条など，受刑者の面会回数の制限に関する
法令をみても，刑事施設の職員において，先行して行われた面会を規定回数
に計上したか否かを，当該受刑者との面会を申し出る予定の者に告知すべき
旨の規定はない。また，面会の申出に当たっては，申出書の提出（刑事収容
施設法施行規則６７条）をすることとされているものの，それ以上に，面会
の必要性について事情聴取をすべき旨を定めた規定はない。したがって，刑
事施設の長は，刑事収容施設法上，上記の者に対して，上記告知をすべき法
的義務を負っているということはできないし，事情聴取をすべき法的義務を
負っているということもできない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(3)国家賠償法１条１項の適用上の違法性について
ア上記(1)で判示したとおり，本件第１面会不許可処分は，刑事収容施設
－54－
法１１４条１項に違反するというべきである。
しかるに，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当
たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して
当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を
負うことを規定するものであるから，公務員による公権力の行使に同項に
いう違法があるというためには，公務員が，当該行為によって損害を被っ
たと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められる
ことが必要である（最高裁昭和５３年(オ)第１２４０号同６０年１１月２
１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁昭和６１年(オ)
第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１
１６９頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）
第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０
８７頁，最高裁平成２０年判決等参照）。
イそこで検討するに，刑事収容施設法１１１条１項１号は，受刑者の親族
から面会の申出があったときは，これを許すべきことを規定する。これは，
受刑者であっても，その親族との外部交通は，人道上の観点から，一般的
にこれを許すのが適当であると考えられること，また，受刑者の改善更生
と円滑な社会復帰を促進するためには，親族との良好な関係を維持し，円
滑化し，又は改善することが必要であり，外部交通はそのための重要な手
段となること，親族による激励や訓戒は，受刑者の改善更生の意欲を喚起
する重要な契機となると考えられることなどから，受刑者に親族との面会
を権利として保障したものと解される。このように，同号が親族との面会
を保障した趣旨は，受刑者とその親族との間の婚姻関係や血縁関係などの
特別な人的関係がもたらす相互的な恩恵に配慮したものであることに加
え，受刑者が社会復帰後に親族と同居するに至れば，互いに扶け合わなけ
ればならない関係にあること（民法７３０条）をも勘案すると，同号は，
－55－
面会の申出をした親族においても，拘禁により遮断されている親族として
の交流を維持し，受刑者と良好な関係を維持することについて利益がある
ことを考慮したものということができる。
以上のほか，同号は，親族に対して，受刑者との面会を申し出る地位を
与えていることをも勘案すると，同号は，面会の対象となる受刑者の利益
のみならず，面会を申し出た親族の固有の利益をも保護する趣旨であると
解することが相当であり，刑事収容施設の長は，面会の申出をした親族に
対し，その固有の利益に配慮する法的義務を負っているというべきであり，
刑事収容施設法１１４条１項も，このことを前提として刑事収容施設の長
の裁量を定めたものと解することが相当である。
ウこれに対し，被告は，刑事収容施設法１１１条は面会の相手方ではなく
受刑者について面会の許否の判断を行うことを要求していること，同法１
１４条１項は面会を求める者の利益を調整の対象としているとはいえな
いことからして，刑事施設の長に対し，面会を求める者の固有の利益まで
配慮する法的義務を課していると解することはできない旨主張し，最高裁
平成２０年判決を引用する。
しかしながら，少なくとも面会の申出をした親族に関する限りは，受刑
者との特別な関係に基づいて面会が一般的に認められるべきものとされ
た同法１１１条１項１号の趣旨等に照らし，上記の主張が当を得ないこと
は上記イで判示したとおりである。また，上記判決は，親族以外の者との
面会に関する旧監獄法４５条２項に関するものであって，親族の面会が問
題となっている本件第１面会とは事案を異にする。したがって，被告の上
記主張は採用することはできない。
エ以上のとおりであるから，本件第１面会不許可処分は，刑事収容施設法
１１４条１項に関する徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを
濫用した違法があり，当該処分は，徳島刑務所長が原告ａに対して負う受
－56－
刑者と面会する利益を保護すべき職務上の法的義務に違反したものとし
て，国家賠償法１条１項の適用上も違法となるというべきである。
そして，徳島刑務所長は，前記のとおり，平成２２年９月１０日以前は，
岩井弁護士とｉとの面会を規定回数の対象外として取り扱っていたこと
に照らせば，このような取扱いを変更して，本件第１面会を不許可とした
ことについて過失があることは明らかである。
２争点２（原告ａ以外の原告らに対する各面会不許可処分の違法性）について
(1)裁量面会の許否の判断における刑事施設の長の裁量の内容について
ア被告は，徳島刑務所長が刑事収容施設法１１１条２項に基づいて行った
本件第２ないし第７面会不許可処分につき，裁量権の範囲を逸脱し又はこ
れを濫用したものではない旨主張する。
イ刑事収容施設法１１１条２項は，受刑者と同条１項各号に掲げる者以外
の者との面会について，その者との交友関係の維持その他これを必要とす
る事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果
を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがない
と認められるときは，刑事施設の長は，これを許すことができると規定す
る。
同条２項の規定は，人道上の要請などがある親族などとの面会とは異な
り，交友関係の維持などの必要性を理由とする面会は，自由の剥奪を目的
の一つとする自由刑の趣旨も踏まえると，絶対的に保障すべきものである
とは考えられないものではあるものの，受刑者の改善更生及び円滑な社会
復帰を促進するためには，親族だけでなく，友人，知人等との交流により，
社会との健全で良好な関係を維持し，円滑化し，又は改善することが重要
であり，適正な外部交通がそのための重要な手段となること（同法１１０
条参照），また，こうした交友関係の維持のほかにも，外部交通を必要と
する事情がある場合があり得るという考慮に基づいて設けられたものと
－57－
解される。
上記のような同法１１１条２項の趣旨に照らすと，同項が定める「交友
関係の維持」とは，面会申出者と受刑者との間で継続的に培われてきた健
全で良好な交際関係の維持を目的とするものをいい，また，「その他面会
することを必要とする事情」とは，上記以外のもので，社会通念上，積極
的に面会を許すべき理由となる事情があるものをいうと解され，上記の目
的又は事情が認められるか否かの判断については，刑事収容施設の長の裁
量に委ねられたものと解することが相当である。そして，刑事収容施設の
長がこの裁量を行使するに当たっては，刑事収容施設の長が受刑者を処遇
する上で認識していた事実関係を基礎とするほか，刑事収容施設法施行規
則が，あらかじめ受刑者等に面会申出予想者を申告させ（６６条１項），
必要に応じて受刑者等との関係等を証明する書類その他の物件を提出又
は提示させる（同条２項）一方で，面会申出者に申出書を提出させ（６７
条１項），必要に応じて被収容者との関係や面会の目的等を証明する書類
その他の物件を提出又は提示させる（同条２項）と規定し，更に面会の申
出があった場合に刑事施設の長が被収容者に面会申出者との関係等につ
いて質問することができる（６８条）と規定していることからすれば，こ
れらの規定に従って認識した事実関係をも基礎とすべきであり，これらを
基礎として，上記の目的又は事情が認められるとはいえないとした判断が
不合理なものではないのであれば，刑事施設の長の裁量の範囲内にあるも
のとして，適法となると解される。
また，刑事収容施設法１１１条２項は，刑事施設の長は，「面会により，
刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適
切な実施に支障を生ずるおそれがない」と認めるときに，同項による面会
を許すことができると規定しているところ，この点については，刑事施設
内の実情に通暁し，直接その衝に当たる刑事施設の長による個々の場合の
－58－
具体的状況の下における裁量的判断にまつべき点が少なくないから，当該
具体的状況下の事実関係を基礎として，上記のおそれがないとは認められ
ないとした判断が不合理なものではないのであれば，刑事施設の長の裁量
の範囲内にあるものとして，適法となると解される。
なお，最高裁平成１８年判決は，受刑者の信書の発受につき判示したも
のであるところ，同判決の趣旨を刑事収容施設法の解釈に反映すべきであ
るとしても，信書の発受に関する刑事収容施設法の規定は，信書の発受を
原則として許すものとした上（同法１２６条），「刑事施設の規律及び秩
序を害する結果を生ずるおそれがあるとき」や「受刑者の矯正処遇の適切
な実施に支障を生ずるおそれがあるとき」などには内容等の差止め等がで
きる（同法１２９条１項３号及び６号）という規定ぶりとなっており，裁
量面会に関する同法１１１条２項の規定ぶりとは異なっていることや，面
会は，即時的な外部交通の方法であり，職員の立会いなどの措置によって
も不適当な内容の意思連絡を十分には抑止できない場合があるという点
で，信書の発受とは性質が異なることに照らすと，同判決の趣旨を直ちに
裁量面会に関する同法１１１条２項の解釈に反映させることは相当では
ないと解されるところである。したがって，この点に関する原告らの主張
は，採用することができない。
以上の見地から，本件第２ないし第７面会不許可処分の適法性につき検
討する。
(2)本件第２面会不許可処分について
ア原告ｂは，約２５年前に原告ａと知り合い，平成１９年頃から，ｉの支
援運動に関与していたが，上記面会の申出当時，ｉとの直接の面識はなく，
ｉが提出した事前申告票にもその名前が記載されていなかった。原告ｂは，
数年前からｉに対して手紙を送付するようになり，平成１９年６月４日以
降，その数は５０通以上あったが，その内容は日常生活や自己の活動に関
－59－
する報告であり，他方，ｉから原告ｂに送信した信書は存在しなかった（甲
１３，３１，乙１１，弁論の全趣旨［第２回口頭弁論期日における陳述］）。
ｉは，上記面会の３日前，徳島刑務所の処遇首席宛てに，原告ｂが原告
ａの友人で，ｉの支援活動の中心的人物の一人であること等を理由に，原
告ｂとの面会を特別に許可するよう求める旨の願箋を提出していた（前提
事実(3)ウ，(4)イ，乙１１）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙
１０〔２頁〕）には，原告ｂと被収容者との関係として「友人」と，面会
の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。
イ上記アの認定事実によれば，原告ｂは，ｉと直接の面識がなく，ｉから
信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｂとの関係は，受刑者とその再
審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるか
ら，本件第２面会不許可処分当時，原告ｂとｉとの間に継続的に培われて
きた交際関係があったとは認められない。また，上記処分の際，原告ａ及
びｉの支援活動の中心的人物の一人であるｎはｉと面会が許可され（前提
事実(4)イ(イ)，弁論の全趣旨），面会が許可された者を通じてｉの支援
活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原告ｂ
について，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があると
はいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。
したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を
満たさないとして本件第２面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断に
は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の
点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(3)本件第３面会不許可処分について
ア原告ｃは，上記面会の申出当時，再審開始決定が確定していた者であっ
たが，上記面会の申出当時以前においてｉと友人関係にあったことを認め
るに足りる証拠はない。原告ｃは，ｉに対し，平成２０年１月，平成２２
－60－
年４月及び平成２３年１月の３回にわたり信書を送信しているが，ｉから
原告ｃに送信した信書は存在しなかった。
原告ｃは，ｉとの面会歴がなく，ｉが提出した事前申告票にもその名前
が記載されていなかった（前提事実(3)ウ，乙１１）。また，上記面会の
申出に係る面会申込書（乙１０〔３頁〕）には，原告ｃと被収容者との関
係として「友人」と，面会の用件として「安否，再審，近況，運動」とそ
れぞれ記載されていた。原告ｃが上記面会の申出をしたのは，同じえん罪
仲間として再審請求を求めているｉの話を聞いて，協力できることを発見
したいとの考えによるものであった（甲３２，弁論の全趣旨［第１回口頭
弁論期日における陳述内容］）。
イ上記アの認定事実によれば，原告ｃは，ｉと直接の面識がなく，ｉから
信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｃとの関係は，受刑者とその再
審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるか
ら，本件第３面会不許可処分当時，原告ｃとｉとの間に継続的に培われて
きた交際関係があったとは認められない。また，上記処分の際，原告ａ及
びｓについてはｉと面会が許可され（前提事実(4)ウ），面会が許可され
た者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であった
ことからすると，原告ｃについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき
理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理
なものとはいえない。
この点，原告らは，原告ｃが再審を認めさせつつある先達として，えん
罪を闘う仲間であるｉに激励とアドバイスをすることは，面会を必要とす
る事情に当たる旨主張する。しかしながら，原告らが指摘する上記の点を
踏まえても，ｉの支援活動に携わり，ｉに対して激励等をする者は原告ｃ
の他にも相当数存在することがうかがわれることからすると，原告ｃにつ
いて積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした
－61－
徳島刑務所長の判断は不合理なものということはできない。原告らの上記
主張は，採用することができない。
したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を
満たさないとして本件第３面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断に
は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の
点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(4)本件第４面会不許可処分について
ア原告ｄ及び原告ｅは，徳島県に在住し，原告ａが徳島刑務所でｉと面会
する際にはその送迎を行うなど，ｉの支援活動に関与していた（甲３３，
３４）。ｉが原告ｄ及び原告ｅから受信した信書は存在したが，その内容
のほとんどが原告ｄ及び原告ｅの活動に関する報告であり，他方，ｉから
原告ｄ及び原告ｅに送信した信書は存在しなかった（乙１１）。
原告ｄ及び原告ｅは，ｉとの面会歴がなく，ｉが提出した事前申告票に
もその名前が記載されていなかった（前提事実(3)ウ，乙１１）。また，
上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔４頁〕）には，原告ｄ及び原
告ｅと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近
況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。
イ上記アの認定事実によれば，原告ｄ及び原告ｅは，ｉと直接の面識がな
く，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｄ及び原告ｅとの関
係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかった
というべきであるから，本件第４面会不許可処分当時，原告ｄ及び原告ｅ
とｉとの間に継続的に培われてきた交際関係があったとは認められない。
また，上記処分の際，原告ａはｉと面会が許可されたこと（前提事実(4)
エ），上記処分と近接した時期に，ｉの支援者であるｎがｉと面会してい
る（前提事実(4)イ）ことからすれば，面会が許可された者を通じてｉの
支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原
－62－
告ｄ及び原告ｅについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由とな
る事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものと
はいえない。
したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を
満たさないとして本件第４面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断に
は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の
点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(5)本件第５面会不許可処分について
ア原告ｆは，徳島県に在住し，ｉの支援活動に関与しており，平成１８年
９月１１日に初めてｉと面会し，平成２１年５月２９日にもｉと面会した
（甲３５，乙９，１１）。原告ｇは，岡山県に在住し，ｉの支援活動に関
与しており，平成２０年７月２９日及び平成２１年１月２７日にｉと面会
したが，いずれの面会においてもほとんど発言はしなかった（甲３６，乙
９，１１）。ｉが原告ｆ及び原告ｇから受信した信書は存在したが，他方，
ｉから原告ｆ及び原告ｇに送信した信書は存在しなかった（乙１１）。
上記原告らについては，平成２２年７月７日の面会の申出当時，ｉが提
出した事前申告票にその名前が記載されていなかった（前提事実(3)ウ）。
また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔５頁〕）には，原告ｆ
及び原告ｇと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安
否，再審，運動，近況」とそれぞれ記載されていた。
イ上記アの認定事実によれば，原告ｆは，ｉと期間を空けて２回面会した
ことがあったにとどまり，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原
告ｆとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るもので
はなかったというべきであるから，本件第５面会不許可処分当時，原告ｆ
とｉとの間に継続的に培われた交際関係があったとは認められない。また，
原告ｇも，ｉと２回面会したことがあったにとどまり，その際，積極的な
－63－
発言もみられず，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｇとの
関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかっ
たというべきであるから，上記処分当時，原告ｇとｉとの間に継続的に培
われた交際関係があったとは認められない。さらに，上記処分の際，原告
ａはｉと面会が許可された（前提事実(4)オ）こと，上記(4)イのとおり，
上記処分からさほど離れていない時期に，ｎがｉと面会していることから
すれば，面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達す
ることが可能であったことからすると，原告ｆ及び原告ｇについて，社会
通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとし
た徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。
したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を
満たさないとして本件第５面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断に
は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の
点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(6)本件第６面会不許可処分について
ア原告ｈは，ｉの学生時代からの友人であり，同人と共にｌの活動に参加
した経歴を有し，ｉの支援活動の中心人物の一人である。原告ｈは，平成
１８年９月に１回，平成２０年に４回，平成２１年７月に１回，ｉと面会
し，更に平成２３年８月にもｉと面会していた。また，原告ｈは，ｉに対
して信書を送付しており，ｉも，平成１８年８月以降，平成２３年７月ま
での間，原告ｈに対して複数の信書を送付していた。もっとも，原告ｈの
ｉ宛て信書のうち，平成２１年７月のものには，「敵は国家権力です。同
情や人間の痛みなど屁とも思わない連中です。敵が示した国家意思を真正
面に見据え，これを突き破る闘いを開始します。」との記載があり，平成
２２年６月のものには，「面会拒否については，あらゆる方法で反撃して
いきます。」との記載があった。（前提事実(1)イ(イ)，甲１２，３７な
－64－
いし４６，乙１１）
原告ｈについては，同年８月２５日の面会の申出当時，ｉが提出した事
前申告票に，大学のサークル活動で知り合った約４０年来の友人としてそ
の名前が記載されていた（前提事実(3)ウ，弁論の全趣旨）。また，上記
面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔６頁〕）には，原告ｈと被収容者
との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」
とそれぞれ記載されていた。
イ上記アの認定事実によれば，本件第６面会不許可処分当時，原告ｈとｉ
との間には継続的に培われた交際関係があったということができ，原告ｈ
の支援活動が真摯な再審請求に関連するものといい得る限りにおいては，
健全で良好な交際関係と認めることができる。
しかしながら，上記アのとおり，上記面会の申出の前に原告ｈがｉに宛
て送付した信書の中には，殊更に国家権力を敵視し，また，面会拒否につ
いてあらゆる方法で反撃する旨の不穏当な記載がみられ，真摯な再審請求
に関連する活動からはやや逸脱する内容のものがあったことからすれば，
徳島刑務所長において，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全
で良好なものとはいい難い状況にあり，申出に係る面会が「交友関係の維
持」を目的とするものとはいえないと判断したとしても，必ずしも不合理
ではない。
この点，原告らは，原告ｈが，特に状況の変化はないのに，平成２３年
８月１日にｉとの面会を許可されたのは，本件第６面会不許可処分に理由
がなかったことを示すものである旨主張する。しかしながら，上記処分が
された平成２２年８月２５日以降，原告ｈのｉ宛て信書の内容は，再審請
求の進行状況を伝え，ｉと再審請求弁護人との面会予定を調整するなど，
ｉの支援活動を真摯に行っている様子がうかがえるものとなり，また，原
告ａ以外に対してはほとんど発信をしないｉが，平成２３年７月２７日，
－65－
原告ｈ宛てに発信して，その信書の中には原告ｈによるｉの支援活動につ
いて感謝する旨の記載がみられること（甲４６，乙１１）からすると，同
年８月頃の時点では，ｉと原告ｈとの交際関係は健全で良好なものに転じ
ていたということができる。そうすると，原告ｈが同年８月１日にｉとの
面会を許可されたことは，本件第６面会不許可処分に理由がなかったこと
を示す事情とはいえない。原告らの上記主張は，採用することができない。
したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を
満たさないとして本件第６面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断に
は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の
点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(7)本件第７面会不許可処分について
ア原告ｈとｉとの関係，原告ｈとｉとの間に面会歴及び信書の発受歴，原
告ｈがｉの事前申告票の申告対象者であることは，上記(6)アのとおりで
ある。また，平成２４年２月６日の申出に係る面会申込書（乙１０〔７頁〕）
には，原告ｈと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安
否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。
もっとも，原告ｈは，平成２３年１２月２日付けのｉ宛て信書に「『２
月に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当
に取り戻す戦いの開始です。」などと記載していたほか，原告ｈが，平成
２４年１月頃，「事務局で討議して，２月徳島闘争の準備について原案を
つくりました。」などと記載された本件メールを，ｉの支援者の中心的人
物らに送信したことが，原告ａの同年１月３１日付けのｉ宛て信書から判
明した。また，原告ｈは，同年２月５日に行われた本件デモの主導者の一
人であったところ，本件デモは，３００人以上の参加者が，街宣車を先頭
に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用して，「ｉさんを奪還するぞ。」など
とシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所内のｉに向
－66－
かって呼びかけを行ったもので，その呼びかけ等はｉに聞こえており，徳
島刑務所の被収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も
含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせるものであった。（前提事実
(2)ウ）
イ上記アの認定事実によれば，本件第７面会不許可処分当時，原告ｈとｉ
との間には継続的に培われた交際関係があったということができ，原告ｈ
の支援活動が真摯な再審請求に関連するものといい得る限りにおいては，
健全で良好な交際関係と認めることができる。
しかしながら，上記アのとおり，上記面会の申出の前に原告ｈがｉに宛
て送付した信書や本件メールの中には，徳島刑務所の規律及び秩序を害す
る結果を生じるおそれがある活動を行う予定がある旨の記載がみられ，真
摯な再審請求に関連する活動からはやや逸脱する内容のものがあったこ
と，また，原告ｈは，同年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人と
なっており，本件デモは，「ｉさんを奪還するぞ。」などと刑務所内のｉ
に向かって呼びかけを行うものであったことからすれば，徳島刑務所長に
おいて，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものと
はいい難い状況にあり，申出に係る面会が「交友関係の維持」を目的とす
るものとはいえないと判断したとしても，必ずしも不合理ではない。
また，上記面会の申出が，本件デモの翌日に行われたものであり，本件
デモによって，徳島刑務所の被収容者棟の平穏が損なわれ，同刑務所に多
数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせる事態が
生じていたことからすると，徳島刑務所長において，本件デモの翌日にそ
の主導者の一人である原告ｈがｉと面会すれば，当該面会により，刑事施
設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがないとは認められない
と判断したとしても，必ずしも不合理ではない。
したがって，本件第７面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，
－67－
裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，同処分は適法
であるというべきである。
なお，原告らは，原告ｈが合法かつ平穏に行われた本件デモの主導者で
あることを理由に面会を不許可とすることは，憲法２１条，１６条に反す
る旨主張する。しかし，本件第７面会不許可処分は，本件デモを規制の対
象とするものではないし，原告らが本件デモと同種のデモを再び行うこと
を制約するものでもないから，本件デモの主導者の一人である原告ｈが，
その直後にｉとの面会を不許可とされたとしても，原告ｈの表現の自由や
請願権を侵害するものではない。原告らの上記主張は，採用することがで
きない。
(8)小括
以上のとおり，本件第２ないし第７面会不許可処分は，いずれも適法であ
るから，その余の点（原告ａ以外の原告らにｉとの面会を求める固有の利益
があるか否か）については検討するまでもなく，上記各処分は，国家賠償法
１条１項の適用上違法とはいえない。したがって，争点２に係る原告らの請
求は理由がない。
３争点３（原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性）について
(1)信書の一部抹消の許否における刑事施設の長の裁量の内容について
刑事収容施設法１２６条は，受刑者の信書の発受について，それが禁止さ
れる場合を除き許すものとして，相手方の範囲に制限なく，基本的にこれを
保障する。
もっとも，同法１２８条は，「犯罪性のある者」及び「その他受刑者が信
書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯
正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」（受刑者の親族を除
く。）との間での信書の発受を禁止することができる旨を規定し，一定の者
との間では，発受される信書の内容の如何にかかわらず，外部交通を遮断す
－68－
ることができる場合を定めている。
また，同法１２７条１項は，刑事施設の長が，必要があると認める場合に
は，その指名する職員に，受刑者が発受する信書について，検査を行わせる
ことができる旨規定し，同法１２９条１項は，上記の規定による検査の結果，
受刑者が発受する信書について，その全部又は一部が同項各号のいずれかに
該当する場合には，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若し
くは抹消することができる旨規定し，同項３号において信書の「発受によっ
て，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。」を，
同項６号において信書の「発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に
支障を生ずるおそれがあるとき。」をそれぞれ規定し，信書に不適切な記述
があることを理由として信書の発受の差止めや該当箇所の一部抹消ができ
る場合を定めている。
表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨，目的に鑑みると，刑事収
容施設法１２８条又は同法１２９条１項に基づき，刑事施設内の規律及び秩
序の維持を害するおそれや，受刑者の矯正処遇の適正な実施に支障を生ずる
おそれがあることを理由として，信書の発受の禁止や一部抹消等の方法によ
る制限を行うことは，受刑者の性向，行状，刑事収容施設内の管理，保安の
状況，当該信書の内容その他の具体的事情の下で，信書の発受等を許すこと
により，上記の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当
の蓋然性があると認められる場合に限って許されるものというべきであり，
その場合においても，その制限の程度は，上記の障害の発生防止のために必
要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である（最高裁平
成１８年判決参照）。
もっとも，同法１２８条及び１２９条１項の適用に当たり，信書の発受を
許すことによって上記の点において放置することのできない程度の障害が
生ずる相当の蓋然性が存するかどうか，及び当該障害の発生を防止するため
－69－
にどのような内容，程度の制限措置が必要かつ合理的と認められるかについ
ては，刑事施設内の実情に通暁し，直接その衝に当たる刑事施設の長による
個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断にまつべき点が少なくな
いから，障害発生の相当の蓋然性があるとした長の認定に合理的な根拠があ
り，その防止のために当該制限措置が必要かつ合理的であるとした長の判断
に合理性が認められる限り，長の上記措置は適法として是認すべきものと解
するのが相当である（最高裁昭和５２年(オ)第９２７号同５８年６月２２日
大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁参照）。
以上の見地から，本件第１ないし第９抹消処分について，徳島刑務所長の
裁量判断に合理性が認められるか否かを検討する。
(2)本件第１抹消処分について
ア本件第１信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書き
の文字が綴られた手紙であり，原告ａが，ｉの面会制限を解除するよう徳
島刑務所に申し入れるなどした旨の記載がある。このうち，本件第１抹消
処分の対象は，原告ｃが本件第３面会不許可処分をされたことに関して
「行ってよかった。」旨の感想を有していることを伝える文章，原告ｃが
ｉ宛てに信書を送付したことを伝える文章，原告ｃは支援団体に世話にな
ったが面会するには至らなかったことを伝える文章などからなるもので
ある。（前提事実(5)ア(イ)，甲１）
イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，原告ｃ
の意思がｉに伝わることになり，原告ｃと直接の外部交通を許可した場合
と同様の効果が生じることとなるところ，原告ｃは，本件第１抹消処分に
先立って，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者とし
て，刑事収容施設法１２８条に基づきｉに信書を交付することを禁止した
という経緯があったことから，徳島刑務所長は，本件第１信書をｉにその
まま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある
－70－
と認め，同法１２９条１項６号に基づき本件第１抹消処分を行った旨主張
する。
この点に関し，前提事実(1)イ(イ)及び証拠（乙１５）によれば，原告
ｃは，強盗殺人罪等により〇刑に処せられ，昭和５３年８月から服役し，
平成８年１１月に仮釈放されていたところ，徳島刑務所長は，原告ｃから
平成２０年１月にｉに対して送付された信書につき，その当時，原告ｃは，
○刑の仮釈放中であり，信書を発受することにより，ｉの矯正処遇の適切
な実施に支障を生ずるおそれがあり，外部交通を行わせることが好ましく
ないと判断し，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものと
して，当該信書につき交付禁止としたことが認められる。
しかし，原告ｃについては，犯したとされていた犯罪の罪種がｉとは異
なる上，平成２１年１２月に再審開始決定が確定しており，そのことは徳
島刑務所長においても容易に知り得る事実であったことを勘案すると，上
記の交付禁止措置を行った平成２０年１月の時点と本件第１信書が交付
された平成２２年６月の時点とでは，状況が変化しており，徳島刑務所長
は，原告ｃが「犯罪性のある者」に引き続き該当し，直接の外部交通を許
可しないこととするか否かについて，上記の状況の変化等を踏まえ，改め
て判断すべきものであったということができるところ，そのことが行われ
たことを認めるに足りる証拠はない。
また，本件第１信書それ自体についてみても，本件第１抹消処分の対象
となった記載のうち，原告ｃの意思又は動向といえる部分は，「ｃさんか
ら『行ってよかった。』とのおたよりありました。」「ｉにも手紙を書い
たということだったけど。」「ｔに『世話になっていて』，ｉとの面会を
認めさせるのは大変だったようよ。」という３つの文章にすぎないところ，
それ自体，極めて短く，その内容も，原告ｃの動向等を概括的に記載した
ものにすぎず，多様な話題が記載されている本件第１信書全体に占める割
－71－
合も低いものであることに加え，そもそもｉと原告ｃとの間には直接の面
識がなかったことも合わせて考慮すると，上記の記載部分をもって，受刑
者の矯正処遇の適切な実施に支障を生じるおそれ（同法１２９条１項６
号）という観点から放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋
然性があると認めることは到底困難であるといわざるを得ない。
そうすると，当該抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号に該当す
るとした徳島刑務所長の認定に合理的な根拠があるということはできな
い。
したがって，本件第１抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用したものであって，違法である。
(3)本件第２抹消処分について
ア本件第２信書は，縦書きの便せん８枚（１枚当たり１５行）に手書きの
文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，ｉの再審請求に係る
東京高裁の担当部（以下「東京高裁担当部」という。）に申入れを行い，
その際，ｉの支援者らがビラ配りやデモを行ったこと，ｉの支援者らの総
会において，報告等が行われ，今後の活動方針が議論されたことなどの記
載がある。このうち，本件第２抹消処分の対象は，ｉの親族であるｓが，
上記総会において，原告ｃが条件を付けられることなく仮釈放されたこと
は大きい旨発言したことを紹介した記載である（前提事実(5)イ(イ)，甲
２）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，上記(2)イと同様，徳島刑務所に
おいては，原告ｃにつき，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそ
れがある者として把握していたという経緯があったところ，徳島刑務所長
は，本件第２信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施
に支障を生ずるおそれがあると認め，刑事収容施設法１２９条１項６号に
基づき本件第２抹消処分を行った旨主張する。
－72－
しかし，本件第２抹消処分がされた当時において，原告ｃが，犯罪性の
ある者に該当するか否かについては，状況の変化等を踏まえ，改めて判断
すべきものであったことは上記(2)イで判示したとおりである。
また，本件第２信書それ自体についてみても，当該抹消部分は，ｉの親
族が原告ｃの仮釈放の状況について言及し，その評価を述べたことを紹介
したものにとどまり，便せん８枚の手紙の中では，分量的にもわずかなも
のであるし，そもそもｉと原告ｃとの間には直接の面識がなかったことも
合わせて考慮すると，上記の記載部分をもって，受刑者の矯正処遇の適切
な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放
置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認める
ことは到底困難であるといわざるを得ない。
そうすると，当該抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号に該当す
るとした徳島刑務所長の認定に合理的な根拠があるということはできな
い。
したがって，本件第２抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用したものであって，違法である。
(4)本件第３抹消処分について
ア本件第３信書は，縦書きの便せん２３枚（１枚当たり１５行）に手書き
の文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，原告ｈらとともに，
８月５日に新幹線で広島市に移動し，そこで開かれた集会に参加して，ｉ
の支援活動への協力を求めたこと，原告ａが，８月６日に広島市内の集会
に参加し，ｉが原告ａに送った文章を読み上げたこと，原告ａが，ｉの支
援者らと交流したことの記載がある。このうち，本件第３抹消処分の対象
は，ｕが東京都又はその周辺と広島市との間を電車で往復した旨の記載で
あるが，本件第３信書のその他の記載内容とあいまって，同人が広島で開
催された集会に参加したことが読み取れるものである（前提事実(5)ウ
－73－
(イ)，甲３）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，ｕは，
極めて凶悪かつ卑劣なテロ犯罪を惹起して服役した経歴を有する人物で
あったから，ｉの改善更生を図るために好ましくない社会関係を遮断する
ことができず，本件第３信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の
適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，刑事収容施設
法１２９条１項６号に該当するものであった旨主張する。
そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，ｕは，空港建設事業に関
する裁決手続を阻止しようとして土地収用委員長に重傷を負わせ所持品
を強取するという内容の罪を犯して平成１６年まで受刑していた者であ
るところ，徳島刑務所長は，ｕにつき，同法１２８条所定の「犯罪性のあ
る者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行わせることが好ましくな
い者に当たると判断していたことが認められ，この判断には合理性がある
というべきである。
また，本件第３信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付
したものであって，ｕがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中
の上記抹消部分の記載は，ｕの活動状況に触れたものであり，当該抹消部
分をｉが閲読した場合，ｕが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付
した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，
ｕとの直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果と
なり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ
（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の
障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定され
た範囲の文章を対象として本件第３抹消処分をすることには，合理性が認
められるというべきである。
－74－
これに対し，原告らは，ｕは本件第３抹消処分当時，６年以上平穏に社
会生活を送っていた人物で，ｉの支援活動にかかわり，平成１９年１２月
にはｉと面会を許可されたこともある旨主張する。しかしながら，上記の
とおり，ｕの前科の内容が極めて凶悪なものであり，かつ，犯罪の性格が
ｉの犯した犯罪と類似していることに加え，前提事実(2)イで認定したと
おり，平成１９年１２月当時は，徳島刑務所において面会が緩やかに認め
られていた時期であるところ，受刑者の中には，出所後の受刑者と面会し
て不良な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設内の規律及び
秩序の維持に支障が生じる状況が生じており，それを受けて，徳島刑務所
長においては，外部交通を認める範囲等の見直しを行ったという経緯に照
らすと，原告らが指摘する上記の事情を勘案したとしても，本件第３抹消
処分が不合理であるとはいえない。
したがって，本件第３抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(5)本件第４抹消処分について
ア本件第４信書は，縦書きの便せん１０枚（１枚当たり１５行）に手書き
の文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが東日本旅客鉄道の阿
佐ヶ谷駅前で街宣活動をしたことの記載がある。このうち，本件第４抹消
処分の対象は，ｕの街宣活動についての記載である（前提事実(5)エ(イ)，
甲４）。
イ被告は，当該抹消部分について，上記(4)イに記載した理由で，刑事収
容施設法１２９条１項６号に該当するものであった旨主張する。
この点，ｕは，空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようとして土地
収用委員長に重傷を負わせ所持品を強取するという内容の罪を犯して平
成１６年まで受刑していたところ，徳島刑務所長が，ｕにつき，同法１２
８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行
－75－
わせることが好ましくない者に当たると判断していたことに合理性が認
められることは上記(4)イで判示したとおりである。
また，本件第４信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付
したものであって，ｕがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中
の上記抹消部分の記載は，ｕの活動状況に触れたものであり，当該抹消部
分をｉが閲読した場合，ｕが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付
した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，
ｕとの直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果と
なり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ
（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の
障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定され
た範囲の文章を対象として本件第４抹消処分をすることには，合理性が認
められるというべきである。
したがって，本件第４抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(6)本件第５抹消処分について
ア本件第５信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書き
の文字が綴られた手紙であり，その文中には，寒暖に関する記載や，ｉ支
援運動に関する記載などがある。このうち，本件第５抹消処分の対象は，
他の刑事施設に収容中の受刑者２名及び死刑確定者２名（以下「受刑者等
４名」という。）の病状等についての記載である（前提事実(5)オ(イ)，
甲５）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，受刑者
等４名との直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることに
なるが，受刑者等４名は，いずれも，ｉが信書の発受をしようとすれば刑
－76－
事収容施設法１２８条に基づきこれが禁止される蓋然性が高い者であっ
たから，本件第５信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な
実施に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，刑事収容施設法１２
９条１項６号に該当するものであった旨主張する。
そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，受刑者等４名は，いずれ
も獄中者組合と称する団体の構成員であり，刑事施設内でいわゆる対監獄
闘争を活発に行っている者であるところ，徳島刑務所長は，これらの者に
つき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉ
と外部交通を行わせることが好ましくない者に当たると判断していたこ
とが認められ，この判断には合理性があるというべきである。
また，本件第５信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付
したものであって，受刑者等４名がｉに宛てて送付したものではないが，
同信書の中の上記抹消部分の記載は，受刑者等４名の動向に触れたもので
あり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，受刑者等４名が自己の動向をｉ
に対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となる
ことが認められる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，
受刑者等４名との直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾
する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生
ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのでき
ない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というご
く限定された範囲の文章を対象として本件第５抹消処分をすることには，
合理性が認められるというべきである。
したがって，本件第５抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(7)本件第６抹消処分について
－77－
ア本件第６信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書き
の文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，福島県で開催され
た集会に出席し，ｉの支援活動に関するリーフレットを配布したことなど
の記載がある。このうち，本件第６抹消処分の対象は，上記集会における
原告ｈの活動状況を記載したものである（前提事実(5)カ(イ)，甲１６）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，原告ｈは，平成２３年１２月以降，
ｉ宛て信書等において，全国の刑事施設に対する敵意をあらわにしていた
上，徳島刑務所を標的として行われた平成２４年２月の本件デモにおいて
中心的人物となっていたことから，徳島刑務所長は，同年３月当時，原告
ｈとｉとの外部交通を許可した場合，その矯正処遇の適切な実施に支障を
生ずるおそれがあり，また，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生
じるおそれがある者として把握していたところ，本件第６信書をｉにその
まま交付すれば，原告ｈとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果
が生じることになって，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規
律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると認め，同法１２９条１項
３号及び６号に基づき本件第６抹消処分を行った旨主張する。
そこで検討するに，前提事実(1)イ(イ)，同(2)ウ，前記２(6)ア及び(7)
アの各事実並びに証拠（乙１６）によれば，①原告ｈは，ｉの学生時代か
らの友人であり，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，ｉの支援活
動の中心人物の一人であって，平成２０年以降も複数回ｉと面会していた
ほか，原告ｈは，ｉに対して信書を送付し，ｉも，平成１８年８月以降，
平成２３年７月までの間，原告ｈに対して複数の信書を送付していたこと，
②しかしながら，原告ｈが同年１２月にｉに送付した信書には，「『２月
に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当に
取り戻す戦いの開始です。（中略）２月当所包囲闘争に決起します。」な
どの記載があり，また，原告ｈは，平成２４年１月頃，「２月徳島闘争の
－78－
準備について原案をつくりました。」などと記載した本件メールをｉの支
援者の中心的人物らに送信していたこと，③原告ｈは，同年２月５日に行
われた本件デモの主導者の一人であったところ，本件デモは，３００人以
上の参加者が，街宣車を先頭に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用して，「ｉ
さんを奪還するぞ。」などとシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴
らし，同刑務所内のｉに向かって呼びかけを行ったもので，その呼びかけ
等はｉに聞こえており，徳島刑務所の被収容者棟の平穏を損ない，同刑務
所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせる
ものであったことが認められる。
上記の認定事実のとおり，平成２３年１２月以降に原告ｈがｉに宛て送
付した信書や本件メールの中には，徳島刑務所に対する示威活動を計画し，
準備するなどして，徳島刑務所の規律及び秩序を害するおそれがある活動
を行う予定がある旨の記載がみられた上，実際にも，原告ｈは，平成２４
年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人となってこれを実行した
こと，本件デモは，３００人以上の多数の者が参加し，拡声器を使用して
「ｉさんを奪還するぞ。」などと刑務所内のｉに向かって呼びかけを行う
ものであったことが認められる。そうすると，徳島刑務所長において，こ
れらの事情を踏まえ，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で
良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月
以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交通を許可した場合，刑事
施設の規律及び秩序を害するおそれ（同法１２８条）という観点や，ｉの
矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同条）という観点から，放
置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断
することには，合理性があるということができる。
また，本件第６信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付
したものであって，原告ｈがｉに宛てて送付したものではないが，同信書
－79－
の中の上記抹消部分の記載は，原告ｈの活動状況に触れたものであり，当
該抹消部分をｉが閲読した場合，原告ｈが自己の活動状況をｉに対して書
き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認め
られる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，
平成２４年２月以降の当面の間において原告ｈとの直接の外部交通を当
面は許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受
刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６
号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生するこ
ととなると判断して，一行というごく限定された範囲の文章を対象として
本件第６抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。
したがって，本件第６抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(8)本件第７抹消処分について
ア本件第７信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１５行）に手書き
の文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，ｉの支援者らとと
もに，東京高裁担当部に申入れ等を行ったこと，原告ａが，ｉの親族であ
るｘやｓらとともに，ｉの支援活動の方法について話し合ったことの記載
がある。このうち，本件第７抹消処分の対象は，上記申入れ行動にｕと原
告ｈが参加した旨の記載と，原告ａが原告ｈにｉの支援活動の方法につい
て提案した旨の記載である（前提事実(5)キ(イ)，甲１７，２４）。
イ被告は，上記アの各抹消部分について，これらをｉが閲読した場合，原
告ｈ及びｕの活動状況についての記載を通じて，ｕ及び原告ｈとの直接の
外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることになるが，上記(4)イ
及び(7)イのとおり，ｕ及び原告ｈは，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに
徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生じるおそれがある者であっ
－80－
たから，本件第７信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な
実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあ
り，当該各抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号に該当
するものであった旨主張する。
この点，ｕは，空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようとして土地
収用委員長に重傷を負わせ所持品を強取するという内容の罪を犯して平
成１６年まで受刑していたところ，徳島刑務所長が，ｕにつき，同法１２
８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行
わせることが好ましくない者に当たると判断していたことに合理性が認
められることは上記(4)イで判示したとおりである。
また，原告ｈについては，徳島刑務所長が，原告ｈとｉとの間の交際関
係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが
行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交
通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ
（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ず
るおそれ（同条）という観点から，放置することのできない程度の障害が
発生する相当の蓋然性があると判断していたことに合理性が認められる
ことは上記(7)イで判示したとおりである。
しかるに，本件第７信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに
送付したものであって，ｕらがｉに宛てて送付したものではないが，同信
書の中の上記抹消部分の記載は，ｕらの活動状況に触れたものであり，当
該抹消部分をｉが閲読した場合，ｕらが自己の活動状況をｉに対して書き
記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認めら
れる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，
ｕらとの直接の外部交通を当面は許可しないとした上記の判断と矛盾す
－81－
る結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ず
るおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできな
い程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく
限定された範囲の文章を対象として本件第７抹消処分をすることには，合
理性が認められるというべきである。
したがって，本件第７抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(9)本件第８抹消処分について
ア本件第８信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１３行）に手書き
の文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａや第三者がｉに送信し
た信書について，一部抹消されたものをｉから原告ａ宛てに送ってほしい
旨の記載や，ｉに交付された「ｉ再審ニュース」の何号のどの部分が抹消
されているかを質問する記載などがある。このうち，本件第８抹消処分の
対象は，原告ｈの依頼を受けて上記の質問をする旨の記載である（前提事
実(5)ク(イ)，甲１８）。
イ被告は，上記(8)イと同様の理由により，上記アの抹消部分は，刑事収
容施設法１２９条１項３号及び６号に該当するものであった旨主張する。
この点，原告ｈについては，徳島刑務所長が，原告ｈとｉとの間の交際
関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモ
が行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部
交通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそ
れ（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生
ずるおそれ（同条）という観点から，放置することのできない程度の障害
が発生する相当の蓋然性があると判断していたことに合理性が認められ
ることは上記(7)イで判示したとおりである。
しかるに，本件第８信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに
－82－
送付したものであって，原告ｈがｉに宛てて送付したものではないが，同
信書の中の上記抹消部分の記載は，原告ｈの活動状況に触れたものであり，
当該抹消部分をｉが閲読した場合，原告ｈが自己の活動状況をｉに対して
書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認
められる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，
原告ｈとの直接の外部交通を当面は許可しないとした上記の判断と矛盾
する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生
ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのでき
ない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というご
く限定された範囲の文章を対象として本件第８抹消処分をすることには，
合理性が認められるというべきである。
したがって，本件第８抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(10)本件第９抹消処分について
ア本件第９信書に同封されていた○集会での発言書面は，４００字詰め原
稿用紙５枚（ただし，１枚当たりの行数は頁によって異なる。）に手書き
の文字が綴られたものであり，その文中に，原告ａが，ｉと限られた範囲
でしか交流できないこと，ｉの再審請求について，主張及び証拠を提出し
ており，全ての証拠開示を求めていること，本件を含む２件の国家賠償請
求訴訟を提起していること，ｉの支援活動が，他の社会運動とつながるも
のであり，労働者民衆が団結して立ち上がるべきであることの記載がある。
このうち，本件第９抹消処分の対象は，原告ａが本件デモ参加者に謝礼を
述べ，本件デモの様子を描写して賞賛し，その感想を述べた記載である（前
提事実(5)ケ(イ)，甲２１）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，本件デ
－83－
モが上記(7)イで記載したものであったことから，ｉがこれに影響を受け
て徳島刑務所内外に本件デモと同様の街宣活動を行うよう呼びかけるな
どの行動に及ぶことも懸念され，○集会での発言書面を含め本件第９信書
等をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務
所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，
刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号に該当するものであった旨主
張する。
そこで検討するに，当該抹消部分は，上記アのとおり，原告ａが本件デ
モ参加者に謝礼を述べ，本件デモの様子を描写して賞賛する内容のもので
あるところ，上記(7)イで判示したとおり，本件デモは，３００人以上の
参加者が，街宣車を先頭に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用してシュプレ
ヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所内のｉに向かって呼び
かけを行ったもので，その呼びかけ等はｉに聞こえており，徳島刑務所の
被収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別
警備体制の実施を余儀なくさせるものであったことからすると，徳島刑務
所長が，本件デモを容認，賞賛する内容である当該抹消部分を含む○集会
での発言書面をｉにそのまま交付すれば，ｉがこれに影響を受けて，再度，
本件デモと同様の街宣活動を行うよう呼びかける等の行動に及び，本格的
な対監獄闘争に発展するとの懸念を有したとしても，あながち不自然では
ない。そうすると，徳島刑務所長が，当該抹消部分を抹消しなければ，刑
事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ（同法１２９条１項３
号）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同
項６号）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する
相当の蓋然性があると判断することには，合理性があるということができ
る。
また，制限措置の内容及び程度についてみても，当該抹消部分は，一連
－84－
の記載であるから，上記の障害の発生を防止するためには，それらを全て
抹消する必要があるといえるし，上記アのとおり，本件デモ以外の事項を
記載した部分には抹消処分が及んでおらず，不必要な抹消は行われていな
いから，抹消の範囲も適切に指定されている。そうすると，上記の障害の
発生を防止するために当該抹消部分の抹消が必要的かつ合理的であると
した徳島刑務所長の判断にも合理性が認められる。
したがって，本件第９抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を
逸脱又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(11)小括
以上のとおり，本件第１及び第２抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長が
その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり，違法であるとい
うべきところ，徳島刑務所長が，ｉの親族である原告ａに対する職務上の法
的義務に違反したものとして，国家賠償法１条１項の適用上も違法となるも
のというべきである。また，徳島刑務所長においては，前記のとおり，本件
第１及び第２抹消処分による抹消によって生じる障害の有無を十分に吟味
することなく，各処分を行ったことが認められるから，過失があることが明
らかである。
４争点４（原告らの損害の有無及び額）について
原告ａの被った精神的苦痛の慰謝料については，本件第１面会不許可処分に
ついてはその経緯や内容等に照らし，また，本件第１及び第２抹消処分につい
てはその内容や分量等に照らして判断すると，本件第１面会不許可処分につき
５万円，本件第１及び第２抹消処分については各５０００円（以上合計６万円）
とすることが相当である。
（なお，原告ａは，同原告に係る請求の遅延損害金の起算日につき，最終の不
法行為時とする旨主張しているところ，同原告の請求原因の変更に伴い，最終
の不法行為時は，本件第８抹消処分に関する不法行為の日である平成２４年３
－85－
月２７日とする趣旨であると善解する。）
５結論
よって，原告らの請求は，被告が原告ａに対し６万円及びこれに対する最終
不法行為時である平成２４年３月２７日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余
の同原告の請求は理由がないから棄却し，また，その余の原告らの請求はいず
れも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のと
おり判決する。なお，仮執行宣言については相当ではないものと認め，付さな
いこととする。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官坂田大吾
裁判官下和弘

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