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主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，５００万円及び平成２０年１２月１０日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１４００万円及び平成２０年１２月１０日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，原告Ａが，被告が経営するＣクリニック（以下「被告クリニック」
というにおいて精管結さつ術パイプカットによる断種治療を受けたに。），（）
もかかわらず，その手術後に，原告Ａの妻である原告Ｂが，原告Ａの子供を妊
娠したことから，同治療に関する施術上の過失及び被告の説明義務違反を理由
として，原告らが，それぞれ債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償（ただ
し，原告Ｂについては被告から受領した２００万円を控除した残金）を請求す
るとともに，各原告の請求に係る損害金に対する訴状送達の日の翌日である平
成２１年１２月１０日を起算日とした遅延損害金を請求する事案である。
２前提事実（争いがない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に
認められる事実）
(1)原告Ａと原告Ｂは，平成１５年６月２３日に婚姻した夫婦である。
，。原告らは第１子及び第２子の２人の子供とともに家庭生活を営んでいた
被告は，ａ県ｂ市内で被告クリニックを営んでおり，泌尿器科を専門とす
る医師である［被告本人１頁］。
(2)原告らは家庭生活を営むためには原告Ａに加えて原告Ｂも稼働しなけれ，
ばならなかったことや，原告Ｂの過去２回の出産がいずれも帝王切開による
ものであったこと等の諸事情を考慮した結果，今後は子供をつくらないこと
として原告Ａが断種治療を受けることになった甲２原告Ｂ本人１頁な，。［，
いし２頁］
原告Ａは，平成１８年４月１７日，被告クリニックを受診し，被告から断
種治療についての説明を受けた［甲１，原告Ａ本人１頁］。
原告らは，平成１８年４月２０日，再び被告クリニックを受診し，被告か
ら断種治療についての説明を受けた後，精管結さつ術（パイプカット）の実
施につき同意したことから，被告は，同日，原告Ａに対して上記手術を実施
（「」。）。［，］した以下本件手術という乙１の５原告Ａ本人２頁ないし３頁
(3)原告Ｂは平成２０年２月腰痛及び発熱の症状が見られたことから産，，，
婦人科を受診したところ妊娠７か月であることが判明した甲２原告Ｂ，。［，
本人２頁］
原告らは，平成２０年３月頃，被告クリニックを訪れ，被告に対し，原告
Ｂが妊娠したことについて説明を求めたところ，被告は，原告らに対し，そ
．。の子供は９９９パーセント原告Ａの子ではないといった趣旨の発言をした
［甲２，乙１２，原告Ｂ本人５頁，被告本人１２頁ないし１３頁］
原告Ｂは，原告Ａから不貞を疑われたことから，自身の潔白を証明するた
め出産を決意し平成２０年６月１１日第３子を出産した甲２原告Ｂ，，。［，
本人７頁］
(4)原告らは同人らと第３子の親子関係を確認するためＤＮＡ鑑定を実施，，
したところ，平成２０年７月２３日，第３子は原告らの子供であることが確
認された。
(5)被告は原告らに対し平成２０年５月１２日に出産費用及び今後の生活，，
費等として１００万円を，同年６月１９日に出産に際して産婦人科に支払う
必要のある費用相当額として１８万１５２０円を，同年８月４日に上記ＤＮ
Ａ鑑定の結果を受けて２００万円を，それぞれ交付ないし原告Ｂ名義の口座
に振り込む方法により支払った乙３乙４乙５の１ないし３弁論の全。［，，，
趣旨］
３争点
（本案前の争点）
(1)原告Ｂに当事者適格及び訴えの利益が認められるか否か（争点(1)。）
（本案の争点）
(2)手術の不適切による債務不履行又は不法行為（過失）の成否
本件手術が，医学的に見て不適切なものとして，被告に債務不履行又は不
法行為が成立するか否か（争点(2)。）
(3)手術の際の説明義務違反による債務不履行又は不法行為（過失）の成否
被告が，本件手術の際，原告らに対し，同手術の内容，危険性及び精管が
再開通することによる妊娠の可能性などについて十分な説明をしなかったこ
とが，債務不履行又は不法行為に当たるか否か（争点(3)。）
(4)妊娠発覚後の説明義務違反による債務不履行又は不法行為過失の成否（）
被告が，原告Ｂの妊娠が発覚した際，原告らに対し，本件手術が失敗であ
った可能性などに言及せず，かえって９９．９パーセント原告Ａの子供では
ないといった見解に執着するなど不十分な説明をしたことが，債務不履行又
は不法行為に当たるか否か（争点(4)。）
(5)債務不履行又は不法行為による以下の損害の発生の有無及びその損害額
ア原告Ａの損害（争点(5)）
(ア)本件手術が不適切なものであったことによる身体的，精神的苦痛
(イ)婚姻生活の平穏が害されたことによる精神的苦痛
イ原告Ｂの損害（争点(6)）
(ア)三度目の帝王切開による出産をすることによって，生命の危険と身
体への著しい負担を強いられたことによる身体的，精神的苦痛
(イ)婚姻生活の平穏が害されたことによる精神的苦痛
(ウ)第３子の出産及び育児によって仕事を辞めざるを得ず，収入を失う
ことになった財産的損害
ウ原告らの各損害について，被告の債務不履行又は不法行為との間にそれ
ぞれ因果関係が認められるか否か（争点(7)。）
(6)損害填補の有無（争点(8)）
４争点に関する当事者の主張
(1)本案前の争点について
ア被告の主張
本件における診療契約以下本件診療契約というの内容は原告（「」。），
Ａが精管結さつ術を受けるというものであるから，契約主体は原告Ａであ
，，，り本件手術について原告Ｂの同意が要件とされていたとしてもこれは
その手術の特殊性から，夫婦間での同意があることが望ましいとの配慮に
よるものにすぎない。
したがって，原告Ｂには，本件訴訟について，原告適格若しくは訴えの
利益がないというべきである。
イ原告らの主張
避妊の問題は，夫婦を単位として考えられるべきであり，配偶者の同意
が必須の要件とされているところ，本件手術においても，原告Ｂが同意し
，。ていることから原告Ｂは本件診療契約の当事者であるというべきである
したがって，被告の主張は前提を欠き，失当である。
(2)争点(2)（本件手術が不適切なものであったか否か）について
ア原告らの主張
精子が漏出する可能性が０．１パーセント未満と極めて低い確率である
ことからすれば，本件手術における精子の漏出は，本件手術が不適切なも
のであったことが原因であると推認するのが合理的である。
また，被告の過失ないし債務不履行が推認されないとしても，精管を長
く切断するとか，切断部に十分な手当てを加えるなど適切な方法及び処置
により，精管が再開通しないように精管切断手術をする義務があったにも
かかわらず，その義務を怠ったことから，被告に債務不履行又は不法行為
上の過失があることは明らかである。
イ被告の主張
原告Ｂが妊娠した原因は，精管の結さつ部に肉芽腫が発生し，その破れ
やすくなった部位から精子が出入りするというものであり，このような現
象が，精管結さつ術において，０．０１ないし０．１パーセントの確率で
発生することは医学的に常識である。そして，本件手術は，上記のとおり
０．０１ないし０．１パーセントの確率で妊娠可能性があることから，術
後１か月後に精液検査を経ることによって手術が成功したか否かを確認す
，，る仕組みとなっており被告はその旨原告Ａに対して説明しているところ
原告Ａは精液検査を受診して手術が成功したか否かを確認しないまま原告
Ｂとの性交渉に及んだものである。
また，本件手術の内容は，患部の切開，精管の切断及び切断した各切り
口を結んだ上でさらに折り返して再度結ぶというものであるところ，これ
らはいずれも簡単な措置であり，問題なく終了している。
したがって，本件手術に不適切な点はないのであるから，被告に債務不
履行又は不法行為上の過失は認められない。
(3)争点(3)（本件手術前後の説明義務違反の有無）について
ア原告らの主張
被告は，原告らに対し，本件手術を行っても妊娠する可能性があること
を十分に説明せず，かえって間違いなく子供ができなくなるといった断定
的な表現を用いたことによって，本件手術後は確実に妊娠しないと誤信さ
せた。
また，被告は，原告Ａに対し，一定期間が経過すれば残存精子がなくな
り妊娠しなくなるといった簡単な説明をしたにすぎず，精液検査の重要性
について十分に説明していなかったことに加え，精液検査を受診しなかっ
た原告Ａに対し，さらに受診を促さなかった。
さらに，被告は，過去に同種の手術を施した自らの患者が妊娠した経験
を有しており，医学的にも精管の再開通があり得ることを認識していたに
もかかわらず，原告らに対し，それらを秘し，本件手術が成功したと誤信
させた。
加えて，被告は，本件手術が３０分程度で終了する簡単な手術であるこ
とを強調していたにもかかわらず，実際には２時間半の時間を要するとと
もに，痛みが生じたことにより追加の麻酔が使用された。
したがって，被告には，本件手術の際，原告らに対し，手術の内容，危
険性及び精管が再開通することによる妊娠の可能性などについて，十分な
説明をしなかった点で債務不履行又は不法行為上の過失が認められる。
イ被告の主張
本件手術は，避妊術として一般的ではあるものの，１００パーセント完
全なものではないところ，被告は，原告らに対し，０．０１ないし０．１
パーセントの確率で妊娠可能性があることを説明した。具体的には，被告
は本件手術について「９９．９パーセント妊娠の可能性がない」といった
趣旨の説明をしたが，それは同時に０．０１ないし０．１パーセントの確
率で妊娠する可能性があるという説明をしていることになる。
また，被告は，本件手術によっても０．０１ないし０．１パーセントの
確率で妊娠する可能性があったことから，術後１か月を経過した時点にお
ける精液検査により，手術が成功したか否かを確認しなければならないこ
とを説明している。
さらに，被告は妊娠の可能性があることや，過去に同種の手術を施した
自らの患者が妊娠した経験を故意的に隠していた事実はない。なお，医療
現場において，医師自身が接した症例のうち極めて稀なケースをあえて他
の患者に伝えることが説明義務の内容になるとは考え難い。
加えて，本件手術が３０分で終了すると発言した理由は，比較的短時間
で終わる手術であることを教示することにあり，手術の容易さを強調する
ものではない。
したがって，被告に，上記説明義務違反による債務不履行又は不法行為
上の過失を認めることはできない。
(4)争点(4)（妊娠発覚後の説明義務違反の有無）について
ア原告らの主張
被告は，原告らに対し，原告Ｂの妊娠が発覚し，原告Ａの精液検査によ
って運動精子が認められた後も，本件手術が不適切であったことによる妊
娠の可能性については全く言及せず，かえって本件手術は成功したのであ
るからそれは原告Ａの子供ではないといった趣旨の発言をすることによっ
て，原告Ａをして原告Ｂの妊娠した子供が自分以外の男性の子供であると
誤信させた。
したがって，被告には，原告Ｂの妊娠が発覚した際，原告らに対し，本
件手術が失敗であった可能性などに言及せず，かえって９９．９パーセン
ト原告Ａの子供ではないといった見解に執着するなど，手術後の説明が不
十分であった点で債務不履行又は不法行為上の過失が認められる。
イ被告の主張
被告は，本件手術により９９．９パーセント妊娠の可能性はないことか
ら，原告Ａの子供である可能性は極めて低いといった趣旨の発言をしたも
のの，原告Ａの子供ではないと断定した事実はない。原告Ｂの妊娠が発覚
した後に実施した原告Ａの精液検査によれば，運動精子の数は顕微鏡１視
野当たり１ないし２個と極めて少なく，医学的に見て通常妊娠することは
考えられなかったのであるから，被告が９９．９パーセント妊娠の可能性
がないといった趣旨の説明をしたことは医師として何ら非難されるもので
はない。
したがって，被告に，上記説明義務違反による債務不履行又は不法行為
上の過失を認めることはできない。
(5)争点(5)及び(7)被告の債務不履行又は不法行為上の過失による原告Ａの（
損害の有無及び額）について
ア原告Ａの主張
原告Ａは，本件手術が不適切であったことにより，長時間にわたる本件
手術を受けて不必要な身体的，精神的苦痛を受けた。
また，原告Ａは，本件手術が不適切であったこと，被告が本件手術前後
及び原告Ｂの妊娠発覚後に十分な説明を尽くさなかったことにより，原告
Ｂが妊娠したことを巡って同人の不貞をなじり，同人に暴力を加えるなど
して夫婦間の信頼関係を破壊する言動を繰り返してしまい，婚姻生活の平
穏の維持という法的利益を侵害され，精神的苦痛を受けた。
これらの損害を慰謝するものとして必要な金額は，５００万円を下らな
い。
イ被告の主張
(ア)本件手術について，不適切な点はなく，当初の予定よりも手術に時
間を要した原因は，原告Ａの患部に予想外の炎症があったことにあるか
ら，原告Ａが本件手術において不必要な身体的，精神的苦痛を受けたと
いうことはできない。
(イ)被告が本件手術前後に十分な説明を尽くしていたとしても，原告ら
は結論として本件手術を受け，同様の結果を招来していたものと考えら
れるから，本件手術前の被告の説明義務違反と，原告Ａの主張する各損
害との間には因果関係の基礎となる条件関係がない。
(ウ)また，原告Ａが，原告Ｂに対して暴行を加えたり，家庭不和に陥っ
たことは，もっぱら夫婦間で解決すべき問題についての原告Ａの対応に
起因するものであるから，本件手術の不適切又は本件手術前後の説明義
務違反と，婚姻生活の平穏の維持という法的利益の侵害との間に相当因
果関係は認められない。
(6)争点(6)及び(7)被告の債務不履行又は不法行為上の過失による原告Ｂの（
損害の有無及び額）について
ア原告Ｂの主張
(ア)出産による身体的，精神的苦痛
原告Ｂは，本件手術が不適切であったこと，被告が本件手術前後及び
原告Ｂの妊娠発覚後に十分な説明を尽くさなかったことにより，原告Ａ
の子を妊娠，出産するに至り，原告Ａから夫以外の男性との子に違いな
いとなじられて暴力を振るわれ，夫婦関係が破綻の寸前に至るなど婚姻
生活の平穏の維持という法的利益を侵害されたほか，三度目の帝王切開
手術という生命の危険を冒したことにより，身体的，精神的苦痛を被っ
た。
これらの損害を慰謝するものとして必要な金額は，１０００万円を下
らない。
(イ)第３子の出産による逸失利益
原告Ｂは，本件手術が不適切であったこと，被告が本件手術前後及び
原告Ｂの妊娠発覚後に十分な説明を尽くさなかったことにより，第３子
を出産することになったところ，その育児により，少なくとも５年間は
従前のような稼働が困難になっており，この逸失利益は報酬を月額１０
万円として６００万円となるところ，既払金２００万円を差し引いた損
害額は４００万円である。
イ被告の主張
(ア)出産による精神的，身体的苦痛について
帝王切開による精神，身体の変化は，出産という尊い行為に当たって
不可避的なものであるから，帝王切開に伴う精神的，身体的苦痛を損害
とみることは適切でない。
(イ)第３子出産による逸失利益の有無について
子供が生まれた場合に，子育てに相当程度の時間を費やすことは親と
して自然な責務であるから，原告主張の逸失利益を損害とみることは適
切でない。
(ウ)各損害との因果関係の有無について
被告が本件手術前に十分な説明を尽くしていたとしても，原告らは結
論として原告Ａが本件手術を受けることとし，同様の結果を招来してい
たものと考えられるから，本件手術前の被告の説明義務違反と，原告Ｂ
の主張する各損害との間には条件関係がない。
また，原告Ａが原告Ｂに対して暴行を加えたり，原告らが家庭不和に
陥ることはもっぱら夫婦間で解決すべき問題に対する原告Ａの対応に起
因するものであるから，本件手術の不適切又は本件手術前後の説明義務
違反と，婚姻生活の平穏の維持という法的利益の侵害との間に相当因果
関係は認められない。
さらに，妊娠発覚後において法律上妊娠中絶が可能であったことから
すると，本件手術の不適切又は本件手術前後の説明義務違反と，三度目
の帝王切開手術を受けることにより生命の危険を冒したという損害及び
原告主張の逸失利益との間に相当因果関係は認められない。
(7)争点(8)（損害填補の有無）について
ア被告の主張
仮に，被告の債務不履行又は不法行為上の過失が認められたとしても，
被告は原告らに対し前記前提事実(5)のとおり合計３１８万１５２０，，，
円を支払っており，その結果，被告の原告らに対する損害賠償債務は弁済
により消滅した。
イ原告らの主張
金員交付の事実は認めるが，弁済の結果，損害賠償債務が消滅するとの
主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本案前の争点）について
原告Ｂが本訴において審判の対象とする訴訟物は，原告Ｂ自身に帰属すべき
権利としての被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権ないし不法行為
に基づく損害賠償請求権であると解される。
したがって，上記請求権の主体である原告Ｂに，給付訴訟である本訴の当事
者適格及び訴えの利益が認められることは明らかであるから，被告の主張は失
当である。
２原告Ｂの法的地位について
(1)本案の争点を検討する前提として原告Ｂが本件手術に関していかなる，，
法的地位を有しているかが問題となるので，まずこの点について検討する。
(2)診療契約は患者が医師に対して診療や療養指導などを求め医師がこれ，，
に応じることをその本質的内容としているところ，本件は，原告Ａが被告に
対して精管結さつ術の実施を申し込み，被告においてそれを応諾するという
ものであるから，当該手術を行うという行為自体の債権，債務という観点か
らすると，被告及び原告Ａが本件診療契約の当事者であるということができ
る。
しかし，子供を産む，産まないという選択は，男女間のライフスタイルを
決定する上で重要な意味を持つものであり，人生の質（Ｑｕａｒｉｔｙｏ
ｆＬｉｆｅ以下ＱＯＬと表記するという観点から男女それぞれ，「」。），
の自己決定の自由が尊重されるべきであることに加え，避妊手段のうち，精
管結さつ術は，これを実施すれば，将来にわたって子供が生まれなくなる可
能性が高く，家族計画（いつ，どのようなタイミングで子供をもうけるかと
いう点についての男女間における計画）に及ぼす影響は極めて大きいことに
かんがみると，当該手術を実施するか否か，また，それが適切に実施される
か否かについては，実際に施術を受ける男性のみならず，その手術に対する
同意を通じて関与が認められた配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関
係と同様な事情にある者を含む以下同じも法的保護に値する利益を有す。。）
るというべきである。
そうであれば，男性と医師の間で締結された精管結さつ術に関する診療契
約は，同手術について同意をした配偶者である女性に対し，医師に適切な手
術の実施を求めたり，必要に応じて手術の内容などについて説明を求める法
的利益ないし地位を付与する旨の第三者のための契約を包含するものと解す
るのが相当である。
(3)そうすると本件において被告は原告Ｂから本件手術についての同意，，，
書の提出（乙１の５）を受けて，原告Ａと本件診療契約を締結し，本件手術
を実施したものであるから，原告Ａのみならず，原告Ｂに対する関係でも，
原告Ａに対して，適切な治療を行うとともに，必要に応じて手術の内容等に
ついて説明を行うことを内容とする債務を負い，原告Ｂは，本件診療契約に
基づき被告が原告Ａに対して行うべき治療やこれに伴う説明について，原告
Ａと同様の法的利益ないし地位を有するものと認められる。
(4)そこで以下このような原告Ｂの地位を前提に争点(2)ないし(7)につ，，，
いて検討する。
３争点(2)（本件手術が不適切なものであったか否か）について
(1)医師は診療契約上臨床医学の実践における医療水準に従った治療行為，，
，，を行うことが義務付けられるところ通常の診療契約における医師の債務は
一定の結果を保証するものではなく，治療に当たって最善を尽くすことが求
められるという意味において手段債務であると解される。
もっとも，避妊手術は，通常の治療行為とは異なり，それを実施しなけれ
ば身体，生命に害悪が生じるという意味における緊急性や必要性は乏しいの
が通常であるところ，それにもかかわらず避妊手術を求める患者は，ＱＯＬ
ないし家族計画という観点から子供をもうけないという自己決定権の行使の
一環として避妊という結果を求めていることが容易に推認できる。そして，
避妊手術を実施する医師としても，そのような経緯や事情を十分認識した上
で避妊手術を実施しているものと考えられる。
そうであれば，避妊治療における医師の注意義務としては，治療に当たっ
て最善を尽くすという手段債務の側面に加え，避妊という一定の効果を実現
する結果債務の側面もあることは否定し難い。
したがって，被告は，本件手術において，原告らに対し，医療水準に従っ
て最善の治療を尽くすことに加え，避妊という結果を実現する義務を負うと
いうべきである。
(2)そこで検討するに被告は本件手術において原告Ａの外膜及び皮膜を，，，
切開し，精管を持ち上げて取り出した上で，１ないし２センチメートル切除
し，切除後に残った部分をそれぞれ結さつしたところ，これは，一般的に市
販されている医学書に記載された手順と概ね一致している（乙１１，被告本
人２頁ないし３頁同２０頁同３３頁また本件手術は一般的に実施，，）。，，
されている手術方法と比べて，断面を二重に結さつしている点で丁寧である
から，より妊娠の可能性が低い手法であったということができる（被告本人
２０頁ないし２１頁。）
そして，医療水準に従って適切に精管結さつ術を実施した場合であっても
．．（）００１ないし０１パーセントの確率で妊孕力女性を妊娠させる可能性
が残存することは，医学的にも承認されている知見であるから（乙７，乙８
の１被告本人７頁妊娠という結果が発生したとしてもそれのみをもっ，），，
て治療内容が不適切であったとはいえない。
さらに，精管結さつ術によっても妊孕力が残存するメカニズムは，精管の
断端に発生した肉芽腫によって脆弱化した精管壁から精子が飛び出し，その
後，外膜を通り越して再び精管内に戻るというものであるところ（被告本人
７頁ないし８頁同３２頁弁論の全趣旨このようなメカニズムによる妊，，），
娠を防止するための措置は一般的に実施されていないし，そもそも防止する
ためにはどのような措置を講じるべきであるかという点については医学的に
明らかではない（弁論の全趣旨。）
以上の事情を総合すれば，被告は，本件手術において，医療水準に従った
最善の治療を実施したと評価すべきであり，また，精管結さつ術の実施によ
って，０．０１ないし０．１パーセントの確率で妊孕力が残存することは不
可避的に発生する事態であって，被告のような個人で開業している病院や診
療所において，その発生を防止することは困難であるから，被告が，原告Ｂ
の妊娠という結果を回避することは不可能であったというべきである。
(3)これに対し原告らは本件手術を実施したにもかかわらず原告Ｂが妊娠，，
したことをもって，被告の施術が不適切であったことが推認されると主張す
る。
しかし，精管結さつ術を適切に実施したとしても，不可避的に妊娠という
結果が発生することがあり得ることは上記説示のとおりであり，原告Ｂが妊
娠した事実をもって，直ちに本件手術が不適切であったと認めることはでき
ないから，上記主張は採用できない。
また，原告らは，本件手術は精管を切断するものではなく，精管を持ち上
げた上で２回結ぶという不適切なものであったと主張する。
しかし，原告らが主張するような精管を持ち上げて結ぶような術式は，医
学的に見て一般的なものではない被告本人３頁また母体保護法２条１（）。，
号及び同施行規則１条１号，同２号によれば，法によって許容されている術
式は精管切除結さつ法及び精管離断変位法の２方式のみであり，これらはい
ずれも精管の切断を伴うものであるところ，本件において，あえてこれらの
規定に反して精管の切断を伴わない避妊手術を行うべき理由があったとは認
められないから，上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，精管を長く切断するとか切断部に十分な手当てを加え
るなど適切な方法及び処置をすべきであったと主張する。
しかし，精管を切断する長さによって手術の成否に影響を及ぼすことはな
いこと（被告本人３頁）に加え，原告の主張，立証するところによっても切
断部にどのような手当てを加えるべきであったかという点については明らか
でないから，上記主張は採用できない。
その他，原告らは縷々主張するが，いずれによっても被告の債務不履行又
は不法行為上の過失を認めるに足りない。
(4)以上によれば本件手術が医学的に見て不適切なものであるとして被，，，
告に過失による債務不履行又は不法行為が成立するとは認められない。
４争点(3)（本件手術前後の説明義務違反の有無）について
(1)医師は診療契約に基づき特別の事情のない限り患者に対し実施予，，，，
定の手術の内容，手術に付随する危険性，他に選択可能な治療方法があれば
その内容と利害得失，予後などについて説明すべき付随義務を負うものと解
される（最高裁判所平成１３年１１月２７日第三小法廷判決・民集５５巻６
号１１５４頁参照。）
そこで本件診療契約に即して具体的に説明義務の内容を検討するに，前記
のとおり，避妊手術はＱＯＬないし家族計画の実現に向けた自己決定権の行
使の一環として，患者にとっては避妊が成功したか否かが最も重要な関心事
であるといえることに加え，避妊手術は，通常の医療行為とは異なり，それ
を実施しなければ身体，生命に害悪ないし危険が生じるといった性質のもの
ではなく，その実施に緊急性が求められるわけではない一方，以後，子供を
もうけられなくという重大な結果を伴うことに照らせば，医師としては，避
妊手術を受ける患者に対して，その手術の内容や危険性などについて，単に
情報を提供するだけでは足りず，当該患者が正しく自己決定権を行使できる
程度に説明を尽くすべきである。
このような見地からすれば，被告は，原告らに対し，本件診療契約に付随
して，本件手術の具体的内容や危険性などについての説明は当然として，と
りわけ本件手術によっても妊娠の可能性を完全に排除できるわけではないこ
とや，術後も切断した精管が再開通していないかを確認するために精液検査
を受ける必要があることなど，妊娠のリスクに関する事項について，原告ら
が適切に自己決定権を行使し，手術後も対応できるよう十分な説明を尽くす
べき義務を負っているものと解するのが相当である（なお，債務不履行と競
合する不法行為上の注意義務の範囲は契約上の注意義務と重なると解される
ことから，上記診療契約上の付随義務である説明義務は，同時に不法行為上
の注意義務を構成するものと解される。。）
(2)上記解釈を踏まえて検討するに被告は原告らに対し本件手術前にお，，，
いて，本件手術は簡単な手術であるから３０分程度で終了すること，本件手
術の内容は精管を切断して各切り口を折り曲げて２回結ぶというものである
こと，本件手術が避妊術として１００パーセント完全なものではなく術後に
妊娠する可能性もわずかにあること，精液検査を実施して残存精子が無いこ
とを確認した後でなければ妊娠しないとはいえないことなどを説明している
ところ乙１２被告本人８頁同３４頁弁論の全趣旨これは本件手（，，，），，
術の内容，危険性及び術後における妊娠の可能性などについて，一応の情報
を提供するものということができる。
しかしながら，被告は，原告らに対し，本件手術によっても精管が再開通
するメカニズムや精液検査を受けなかった場合における妊娠のリスクなどに
ついて具体的に説明していない（被告本人８頁，同１１頁。）
そして，専門家である医師の説明が，わずかに悪い結果が起こる可能性が
あるといった抽象的なものにとどまる場合に，患者において，自分にその悪
い結果が生じるかもしれないと積極的に疑うことは通常考えにくく，かえっ
て，そのような説明があれば，自分にはその悪い結果は生じないだろうと安
心を覚える可能性が高いといえるから，被告としては，抽象的な説明にとど
まらず，妊娠のリスクについて原告らが相当程度具体的に認識できる程度に
説明を尽くす必要があったというべきである。
実際にも，原告らは，本件手術後は間違いなく妊娠しなくなると考えてお
り原告Ａ本人２頁同１０頁同１９頁原告Ｂ本人１頁同１２頁術（，，，，），
後の精液検査の意味についても，精管が再開通しているか否かを調べるため
の検査ではなく，残存精子の有無を調べるためのものであるから，残存精子
が無くなる術後１か月間が経過すれば，性交渉をしても妊娠することはない
と考えていた（原告Ａ本人１９頁，同２１頁，弁論の全趣旨。）
このような原告らの認識は，原告らが本件手術における妊娠の可能性や予
後などについて十分に理解していなかったことを端的に示すものであり，こ
のような原告らの理解が特に不合理なものであったことを窺わせる事実，証
拠はない。
以上のような被告の説明内容及び原告らの認識を総合すれば，被告が，妊
娠のリスクに関する事項について，原告らが適切に自己決定権を行使し，手
術後も対応できるよう説明を尽くしたとは評価し難く，その他被告が縷々主
張するところをもってしても，上記判断を覆すには足りない。
(3)以上によれば本件手術前後における被告の説明が不十分であったことに，
ついて，被告の債務不履行又は不法行為上の過失が認められる。
５争点(4)（妊娠発覚後の説明義務違反の有無）について
(1)診療契約の法的性質は準委任契約であると解されることから医師は治，，
療行為が不首尾な結果に終わった場合においても，患者に対し，治療の経過
及び結果についての顛末報告義務を負うものと解される（民法６５６条，６
４５条。）
そして，医療行為は基本的に高度の専門性を有するものであり，医師の説
明なくして患者が不首尾な結果に終わった医療行為の影響などを把握するこ
とは通常困難であること，治療の内容及び結果は，自己の生命及び身体に直
結する重要な情報として患者が本来的に把握すべきものであることや，不首
尾に終わった当該治療行為の結果が患者の基本的な生活の在り方に及ぼす影
響などにかんがみれば，本件のように当該治療の結果が患者の生活設計に重
大な影響を及ぼす場合には，不首尾な結果に終わった治療に関し，単にその
結果のみでなく，原因を踏まえ，その後の対応，基本的な生活設計やＱＯＬ
の在り方などについて，自ら決定することができる程度に正確な情報や参考
となる意見を提供するなどして説明を尽くすべきである。
したがって，本件において，原告らにとって避妊という結果がその後の基
本的な生活設計に関わる重要な意味を持っていたことにかんがみれば，被告
は，原告らに対し，原告Ｂの妊娠が発覚した時点で，原告Ｂの妊娠という結
果に関し，原因を踏まえ，その後の対応，基本的な生活設計やＱＯＬの在り
方などについて，原告らが自ら決定できる程度に説明を尽くすべき診療契約
上の顛末報告義務を負っていたものと解するのが相当である。
(2)上記解釈を踏まえて検討するに被告は原告らに対し原告Ｂの妊娠が，，，
発覚した時点で，原告Ａとの性交渉によって妊娠することは医学的見地から
９９．９パーセントあり得ないといった趣旨の説明をしている（争いがな
い。）
しかし，避妊手術を受け，その手術が成功した旨の説明を受けている原告
らに対し，上記のような説明をすれば，原告Ａが原告Ｂの不貞を疑うことは
容易に予想できることであり，その後の原告らの生活設計への影響の程度に
かんがみると，上記説明が，診療契約上の顛末報告義務の履行として一面的
で不十分なものであることは明らかである。
被告としては，本件手術によっても妊娠する可能性があることや，具体的
にどのようなメカニズムによって妊娠に至るのかという点などについて十分
な説明を尽くし，原告らが当該妊娠の結果に関し，考えられる原因を踏まえ
て，今後の対応や基本的な生活設計などについて自ら決定できるよう配慮す
べきであった。
(3)これに対し被告は原告Ａの子供ではないと断定した事実はないと主張，，
するが，仮にそうであったとしても，専門家である医師から９９．９パーセ
ントの確率であると説明されることは，一般の患者にとってはそれを断定さ
れたに等しい意味を持つことは明らかであるから，被告の主張は失当といわ
ざるを得ない。
また，被告は，原告Ａの精液検査の結果にかんがみれば，被告が９９．９
パーセント妊娠の可能性がないといった趣旨の説明をしたことは医師として
何ら非難されるものではないと主張する。
確かに，平成２０年３月６日に実施された原告Ａの精液検査において，１
視野当たり１ないし２匹の運動精子及び５ないし６匹の不動精子が認めら
れその検査結果によれば原告Ａの妊孕力は低かったとみることができる乙，（
１の８，被告本人１３頁ないし１４頁）が，そのような原告Ａの運動精子に
よっても妊娠する可能性は否定できないのであって，被告の前記説明が正確
性に欠けるものであることは否定できないから，被告の上記主張によっても
上記(2)の判断は左右されない。
その他被告は縷々主張するが同様に上記(2)における判断を左右するも，，
のとは認められない。
(4)以上によれば妊娠発覚後における被告の説明が不十分であったことにつ，
いて，被告の債務不履行又は不法行為上の過失が認められる。
６争点(5)及び(7)（原告Ａの損害及び因果関係）について
(1)原告Ａの主張のうち，まず，本件手術が不適切なものであったことによる，
身体的，精神的苦痛及び婚姻生活の平穏の侵害という損害の主張について検
討するに，そもそも本件手術が債務不履行又は不法行為上の過失を構成する
不適切なものであったとは認められないことは前記争点(2)において判断し，
たとおりであるから，原告Ａの上記主張は認められない。
(2)次いで原告Ａの主張のうち本件手術前後の説明義務違反の結果婚姻，，，
生活の平穏が害されたとの主張について検討するに前記前提事実(2)のとお，
り，原告らは，経済的事情や原告Ｂの体調などを考慮して本件手術を受ける
決断をしているところ，精管結さつ術は一度実施すれば基本的には子供がで
きないものであるから，その実施を決断するにあたっては，家族計画等につ
いて慎重に検討した末のことであると推認される。
そうすると，そのような検討の末に本件手術の実施を決断した原告らは，
仮に，本件手術後の妊娠のリスクについて被告から十分な説明を受けていた
としても，結果的に本件手術を受けていた可能性が少なからず認められると
いうべきである。
したがって，被告の説明義務違反がなければ，原告Ａの婚姻生活の平穏侵
害という損害が発生しなかったといえるか疑問があるから，本件手術前後の
説明義務違反と上記損害との間に因果関係があるとは認められない。
(3)さらに原告Ａの主張のうち妊娠発覚後の説明義務違反の結果婚姻生，，，
活の平穏を侵害されたとの主張について検討するに，原告Ｂの妊娠が発覚し
た後に，専門の医師である被告から，原告Ａとの性交渉によって妊娠するこ
とは医学的見地から９９．９パーセントあり得ないといった趣旨の説明を受
ければ，原告Ａにおいて，原告Ｂの不貞を疑い，少なからず原告ら夫婦間の
信頼関係が損なわれることは通常生じうる事態といえる。
しかし，原告Ａは，原告Ｂが不貞行為により妊娠したものと誤解し，原告
Ｂに対して暴言を吐いたり，一度に２０回近く殴打することもあったところ
甲１弁論の全趣旨上記のような被告の説明があったとしても妻であ（，），，
る原告Ｂが，夫である原告Ａから暴言及び暴行を受けることが通常生じ得る
事態であるとは認め難く，そのような暴言及び暴行による損害を被告が特別
に予見し得たと認めるに足りる事実，証拠はない。
以上によれば，妊娠発覚後の被告の説明義務違反と原告Ａの婚姻生活の平
穏侵害という損害の間には，社会一般に生じうる夫婦間の信頼関係への侵害
の限度では相当因果関係があると認められるが，原告Ａの原告Ｂに対する暴
言及び暴行に起因する損害については相当因果関係を欠くというべきであ
る。
そして，本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すれば，上記の損害を慰謝す
る額としては，１５０万円が相当であると認められる。
７争点(6)及び(7)（原告Ｂの損害及び因果関係）について
(1)損害の発生について
原告Ｂが主張する損害の発生が認められるか否かについて検討すると，ま
ず，三度目の帝王切開による出産をすることによって，生命の危険と身体へ
の著しい負担を強いられたことによる身体的，精神的苦痛については，帝王
切開を複数回行うことによる母体への身体的危険が大きいことは公知の事実
であることに照らせば，そのような危険に伴う身体的，精神的苦痛は法的保
護に値するというべきである。
また，婚姻生活の平穏が害されたことによる精神的苦痛が法的に保護に値
，，することは問題なく第３子の出産及び育児によって仕事を辞めざるを得ず
収入を失うことになった財産的損害についてみても，第３子の出産前後を比
較した場合の経済的状態の差という見地からは，その差額分の損害があるこ
とは否定できない。
(2)被告の債務不履行又は不法行為上の過失と各損害との因果関係について
アそこで，さらに，本件手術の際の被告の説明義務違反と原告Ｂの上記各
損害との因果関係の有無について検討するに，被告が本件手術前後に説明
義務を果たしていたとしても，本件と同様，婚姻生活の平穏の侵害，帝王
切開による第３子出産といった結果が発生した可能性があることは上記６
(2)で説示したとおりであり被告の説明義務違反がなければ原告Ｂの上記，
各損害が発生しなかったといえるかという点については疑問があるから，
本件手術の際の説明義務違反と上記各損害の間に因果関係があるとは認め
られない。
イ次いで，妊娠発覚後の被告の説明義務違反と原告Ｂの帝王切開の危険に
伴う身体的，精神的苦痛及び第３子出産による財産的損害との因果関係に
ついて検討するに，上記説明義務違反の結果，性交渉に及び，第３子妊娠
に至ることは通常想定される事態ということはできても，配偶者について
避妊手術が実施されたにもかかわらず妊娠していることを知った女性が，
出産と適法な中絶手術のいずれを選択するかについては，当該時点におけ
る生活状況，子供に対する考え方，夫婦間の家族計画を含む生活設計の在
り方など，多種多様な考慮要素を総合的に判断して決定されるものと考え
られ，本件においても，そのような原告Ｂの高度な意思決定が介在する以
上，被告の説明義務違反から原告Ｂの第３子の出産という事態が通常生じ
得るものであるとは認め難く，また，被告がその出産の結果を特別に予見
し得たと認めるに足りる事実，証拠はない。
したがって，妊娠発覚後の説明義務違反と上記各損害の間に因果関係が
あるとは認められない。
ウさらに，妊娠発覚後の被告の説明義務違反と原告Ｂの婚姻生活の平穏の
侵害との因果関係について検討すると，被告の説明義務が尽くされていれ
ば社会一般に生じうる夫婦間の信頼関係の侵害という結果は発生しなかっ
たと考えられる点では，説明義務違反と婚姻生活の平穏の侵害という損害
との間に相当因果関係が認められるものの，原告Ａの原告Ｂに対する暴言
及び暴行に起因する婚姻生活の平穏の侵害という損害については，上記説
明義務違反と相当因果関係が認められないことは上記６(3)で説示のとお，
りである。
(3)小括
以上の検討の結果を基に，本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すれば，上
記相当因果関係が認められる損害を慰謝する額としては，１５０万円が相当
であると認められる。
８争点(8)（損害の填補の有無）について
上記６及び７での検討によれば，被告は，債務不履行又は不法行為を理由と
して，原告Ａに対して１５０万円，原告Ｂに対して１５０万円の損害賠償債務
をそれぞれ負うことになるところ被告は前記前提事実(5)を基に原告らに，，，
対し，平成２０年５月１２日に１００万円，平成２０年６月１９日に１８万１
５２０円，平成２０年８月４日に２００万円をそれぞれ支払ったことにより，
原告らに対する損害賠償債務が消滅した旨主張している。
そこで，これらの金員の支払と原告らに対する損害賠償債務の関係を検討す
るに，被告は，本件手術を実施したにもかかわらず原告Ｂが妊娠したことに対
する道義的責任や，本件の早期解決及び原告らの救済を図る必要性から上記の
金員を支払ったのであるから乙１２被告本人１５頁ないし１８頁被告と（，），
しては，本件手術に起因する債務の弁済として金員を支払ったものと認められ
る一方，それ以上に，何らかの充当合意又は指定をする意思はなかったものと
推認できる。
また，原告らも，本訴において，一貫して被告が原告らに対して上記金員を
支払った旨主張していることから，被告から上記金員を受領するに当たり，原
告Ａもしくは原告Ｂのいずれかの個人に対する弁済として受領する旨の合意又
は指定があったとは認められない（なお，乙３，乙４及び乙５の３は，いずれ
も金員の支払先が原告Ｂ名義になっているが，これは，原告ら夫婦の有する金
員を原告Ｂ名義で管理するにすぎないとも考えられるから，上記結論を左右す
るものではない。。）
そうであれば，原告ら及び被告の合理的意思解釈としては，被告の債務不履
行又は不法行為上の過失により原告Ａ，原告Ｂに生じた各損害について，被告
の支払った金員をそれぞれ等分をもって充当するという意思であったと解する
のが相当である。
したがって，被告の上記金員の支払によって，原告Ａ，原告Ｂに対する各損
害賠償債務はいずれも全額弁済され，消滅したものと認められる。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却すること
とし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用の上，主文のとおり判決
する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官関口剛弘
裁判官本多哲哉
裁判官佐藤雅浩

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