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令和２年９月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年（行ウ）第５３６号手続却下処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月５日
判決
原告メディミューンエルエルシー5
同特許管理人山本健策
上米良大輔
福永聡
難波早登至
千田史皓10
同補佐人弁理士石川大輔
被告国
処分行政庁兼裁決行政庁特許庁長官
同指定代理人神永暁
濵田彩子15
今福智文
尾﨑友美
大江摩弥子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。20
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１特許庁長官が平成３０年３月２８日付けで原告に対してした，特願２０１６－25
５７３７７０号についての平成２８年１２月１６日付け提出の国内書面に係る
手続の却下の処分を取り消す。
２特許庁長官が平成３１年４月１０日付けで原告に対してした，平成３０年６月
２９日付けの行政不服審査法による審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２事案の概要
１原告は，発明の名称を「ＩＬ－２１に特異的な結合性分子およびその使用」と5
する発明につき，平成２６年４月８日に米国商標特許庁に対して行った米国特許
出願（ＵＳ６１／９７６,６８４）を優先権の基礎となる出願とし，平成２７年４
月７日，同庁を受理官庁として，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成さ
れた特許協力条約（以下，単に「特許協力条約」という。）に基づき,外国語で国
際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０２４６５０。以下「本件国際出願」とい10
う。）をした。
本件国際出願は，その指定国に日本国を含むものであったが，原告は，特許法
（以下，単に「法」という。）１８４条の４第１項が定める特許協力条約２条(ⅺ)
の優先日から２年６月の国内書面提出期間（その末日は平成２８年１０月１１日）
以内に，法１８４条の４第３項所定の明細書及び請求の範囲等の翻訳文（以下「明15
細書等翻訳文」という。）を提出しなかった。
本件は，原告が，被告に対し，原告が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を
提出することができなかったことについて，法１８４条の４第４項所定の「正当
な理由」があったにもかかわらず，特許庁長官が同条３項により本件国際出願が
取り下げられたものとみなして国内書面に係る手続を却下したのは違法である20
と主張して，上記却下処分の取消しを求めるとともに，上記却下処分について原
告がした行政不服審査法（以下「行審法」という。）による審査請求を棄却した
特許庁長官の裁決には理由付記の不備の違法があるとして，上記裁決の取消しを
求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨25
により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合に
は，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)原告及びその関係者等
ア原告は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の会社であり，Ａ氏（以
下「Ａ氏」という。）は，平成２８年当時，原告の知的財産関係の顧問（Senior
PatentAttorney）であった。（甲１０，１２，１３，１６，２０）5
イBostonPharmaceuticalsInc.（以下「ＢＰ社」という。）は，米国の会社
であり，Ｂ氏（以下「Ｂ氏」という。）は，平成２８年当時，ＢＰ社の最高
業務責任者であった。（甲１６，２０，２２）
ウRopes&Gray,LLP（以下「ＲＰＬＬＰ」という。）は，平成２８年当時，
世界各地に事務所を有し，約１２００名の弁護士を擁していた。（甲１１～10
１３）
同年当時，Ｃ弁護士（以下「Ｃ弁護士」という。）は，ＲＰＬＬＰのコー
ポレート部門のパートナー弁護士であり，Ｄ弁護士（以下「Ｄ弁護士」とい
う。）は，同部門のアソシエイト弁護士であり，Ｅ弁護士（以下「Ｅ弁護士」
という。）は，その知的財産部門のパートナー弁護士で，同部門の共同代表15
であった。（甲９～１４）
(2)本件各手続
ア前記のとおり，原告は，本件国際出願の国内書面提出期間内に，所要の明
細書等翻訳文を提出しなかったことから，同出願は，法１８４条の４第３項
により，取り下げられたものとみなされた。なお，原告は，本件国際出願に20
係る特許を受ける権利をＢＰ社に譲渡したと主張するが，同出願の出願人の
記録の変更の手続（特許協力条約に基づく規則９２の２．１(a)(i)）はとら
れていない。
イ原告は，平成２８年１２月１６日，特許庁長官に対し，本件国際出願につ
いて，国内書面（甲２）及び明細書等翻訳文を提出するとともに，国内書面25
提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて
法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」がある旨を記載した回復理由書
（乙１）を提出した。
ウ特許庁長官は，平成２９年８月２日付け（同月４日発送）の却下理由通知
書（甲７）により，原告に対し，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提
出することができなかったことについて正当な理由があるとはいえないこ5
とから，本件国際出願は法１８４条の４第３項の規定により取り下げられた
ものとみなされ，同期間の経過後にされた国内書面に係る手続は，特許庁に
係属していない出願に対して行われた不適法な手続であることから，法１８
条の２第１項の規定により却下すべきものである旨の通知をした。
エ特許庁長官は，原告から平成２９年１０月４日付けの弁明書の提出を受け10
た後，平成３０年３月２８日付け（同月３０日発送）の「手続却下の処分」
と題する文書（甲３）により，原告に対し，以下の理由により，法１８条の
２第１項の規定に基づき上記国内書面に係る手続を却下する旨の処分（以下
「本件却下処分」という。）をした。
(ｱ)ＢＰ社がＲＰＬＬＰに対して本件国際出願の国内移行手続の期間管理15
を委任していたとは認められないので，ＢＰ社自身が，自らの責任におい
て，国内書面提出期間の徒過を回避するために相応の措置を講じる必要が
あったところ，本件では，ＢＰ社において，期間徒過を回避するための相
応の措置が講じられていたとは認められない。
(ｲ)仮に，ＢＰ社がＲＰＬＬＰに対して本件国際出願の国内移行手続の期間20
管理を委任していたとしても，ＲＰＬＬＰのＤ弁護士において，国内書面
提出期間の徒過を回避するための相応の措置が講じられていたというこ
とはできない。
オ原告は，平成３０年６月２９日付けの「行政不服審査法による審査請求書」
と題する文書（甲４）により，特許庁長官に対し，本件却下処分について審25
査請求（以下「本件審査請求」という。）をし，本件審査請求の審理員に対
し，同年１２月３日付けの反論書（甲８）を提出した。
カ特許庁長官は，本件審査請求の審査員の平成３１年２月５日付けの審理員
意見書（甲６。以下「本件審理員意見書」という。）による本件審査請求は
棄却するのが相当である旨の意見及び行政不服審査会の同年３月２９日付
けの答申書（乙２）による本件審査請求は棄却すべきである旨の諮問に係る5
判断は妥当である旨の答申を受け，同年４月１０日付けの裁決書（甲５）に
より，本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，
同裁決書の謄本は，同月１２日に原告に送達された。
本件裁決の理由（本件審理員意見書の第３を引用）は，要旨，以下のとお
りである。10
(ｱ)審査請求人（原告）の主張を考慮しても，ＲＰＬＬＰのＥ弁護士が国内
書面提出期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたという
ことはできない（仮に，同弁護士が業務を遂行できない状況にあったとす
れば，ＲＰＬＬＰには，知的財産部門の責任者である同弁護士の業務等を
代替する者を設けることが求められているというべきであるが，こうした15
措置は講じられていない。）。
(ｲ)ＲＰＬＬＰにおいては，担当部署間において本件国際出願の国内移行手
続に関する事務を引き継ぐ場合には，確実に引き継がれるよう必要な措置
を講じることが求められるところ，Ｅ弁護士が平成２８年８月８日付け電
子メールに応答しなかったにもかかわらず，コーポレート部門から同氏に20
対する引継ぎの確認は行われておらず，コーポレート部門と知的財産部門
との間において必要な措置が講じられておらず，このような観点からして
も，ＲＰＬＬＰが国内書面提出期間の徒過を回避するために相当な注意を
尽くしていたということはできない。
(ｳ)結論として，一件記録を精査しても，本件国際出願の国内移行手続を受25
任していたＲＰＬＬＰが，国内書面提出期間の徒過を回避するために相当
な注意を尽くしていたことを認めるに足りる証拠はない。
キ原告は，令和元年１０月１１日，当裁判所に対し，本件訴訟を提起した。
(3)本件国際出願に係る国内書面提出期間の徒過に至るまでの経緯
アＢＰ社による特許を受ける権利等の買収
(ｱ)ＢＰ社は，平成２７年１２月２２日，ＲＰＬＬＰとの間で，ＢＰ社の知5
的財産資産獲得における事業戦略に関し，ＲＰＬＬＰがＢＰ社を代理する
旨の委任契約をし，平成２８年２月から，本件国際出願の特許を受ける権
利等の原告からの買収案件にＲＰＬＬＰを関与させた。（甲９，１４，２
２）
(ｲ)原告は，平成２８年６月２１日，ＢＰ社との間で，その名称を「ＩＬ－10
２１に特異的な結合性分子およびその使用」とする発明について，本件特
許出願に係る特許を受ける権利を含むあらゆる原告の権利，権原及び利益
（関係者からは「ＩＬ２１資産」又は「ＭＥＤＩ７１６９」などと呼ばれ
ている。以下，総称して「本件知財資産」という。）を譲渡等する旨の契
約を締結した。(甲２０)15
(ｳ)上記譲渡契約に基づく米国商標特許庁に対する譲渡書類の届出に関し，
Ｂ氏は，平成２８年６月２９日，ＲＰＬＬＰ（Ｄ弁護士）に依頼し（甲９
添付書類Ａ），同弁護士は，同年７月１８日，Ａ氏とも協議しつつ，同庁
に対する手続を行った（甲９（甲９の２，２頁），甲１６添付書類Ｇ）。
イ知財資産の管理に関する原告，ＢＰ社及びＲＰＬＬＰ間のやりとり（平成20
２８年８月８日まで）
(ｱ)Ｂ氏は，平成２８年６月２４日午後４時１６分，Ｃ弁護士に対し，本件
知財資産の管理に関する提案を要請する電子メール（甲１６添付書類Ａ，
甲２２添付書類Ｃ）を送信した。
これに対し，同弁護士は，同日午後５時１４分，Ｅ弁護士と協議して返25
答する旨の電子メール（甲１６添付書類Ｂ，甲２２添付書類Ｄ）を返信し
た。
(ｲ)原告のＦ氏（以下「Ｆ氏」という。）は，平成２８年６月２９日午前１
１時１６分，ＢＰ社の事業開発部副部長のＧ氏（以下「Ｇ氏」という。）
に対し，ＢＰ社が本件知財資産の知財顧問としてどの事務所に依頼するの
かを尋ねる電子メール（甲９添付書類Ｂ，甲１６添付資料Ｅ，甲２２添付5
書類Ｇ）を送信した。
これに対し，Ｇ氏は，同日午前１１時５９分，Ｆ氏に対し，ＲＰＬＬＰ
が担当し，同事務所のＤ弁護士が追って対応することを伝える電子メール
（甲９添付書類Ｂ，甲１６添付資料Ｅ，甲２２添付書類Ｈ）を返信した。
Ｇ氏の上記メールに関し，Ｄ弁護士は，同日午後０時７分，同氏に対し，10
「お手すきの際に，これが何に関して／何がされなければならないのかを
明確に説明していただけますでしょうか。」との電子メール（甲９添付書
類Ｂ，甲２２添付書類Ｉ）を送信したところ，Ｇ氏は，同日午後０時３５
分，「本日お話ししたＢＰ／Ｍｅｄｉ特許譲渡に関してだと認識していま
す。」との電子メール（甲９添付書類Ｂ，甲２２添付書類Ｊ）を返信した15
が，続いて，Ｂ氏は，同日午後０時４４分，Ｄ弁護士及びＧ氏に対し，「初
期届出がなされなければなりません。Ｄ弁護士のメールに対しＲＰＬＬＰ
が届出をするよう今朝お願いしました。７１６９の継続的知財管理につい
てはさらなる議論が必要です。Ｃ弁護士とＥ弁護士が草案を作成中です。」
と記載された電子メール（甲９添付書類Ｂ，甲２２添付書類Ｋ）を送信し20
た。
(ｳ)ＲＰＬＬＰのＣ弁護士は，平成２８年７月６日，Ｂ氏に対し，Ｅ弁護士
が検討した本件知財資産の知財管理の草案を送付する電子メール（甲１６
添付書類Ｆ，甲２２添付書類Ｌ）を送信したところ，同月２７日午後４時
４４分，Ｂ氏から，上記草案の内容に同意する旨の電子メール（甲１４添25
付書類Ａ，甲１６添付書類Ｉ，甲２２添付書類Ｐ，甲３１添付書類Ａ）を
受信したが，同日午後４時４６分，同氏から，同メールを撤回する旨の電
子メール（甲１４添付書類Ｂ。以下「本件撤回メール」という。）を受信
した。
これに対して，Ｃ弁護士は，Ｂ氏に対し，明確な説明を求める電話や電
子メールをしなかった。（甲１４）5
ウ平成２８年８月８日のやり取り
(ｱ)Ａ氏は，平成２８年８月８日午前１１時５８分，Ｂ氏及びＤ弁護士に対
し，個別に，本件国際出願を含む本件知財資産の特許関連書類（以下「本
件ファイル」という。）が格納されたドロップボックスのリンクをＤ弁護
士に知らせる電子メール（ただし，同メールには，同資産について，「Ｍ10
ＥＤＩ７１６９」ではなく「ＭＥＤＩ７７３４」と記載されている。甲９
添付書類Ｆ，甲１０添付書類Ｄ・Ｅ，甲１６添付書類Ｊ，甲２２添付書類
Ｑ，甲３１添付書類Ｄ）を送信した。
同各電子メールには，Ｄ弁護士宛てのメッセージとして「このメールで，
ＭＥＤＩ７７３４に対する全ての知財審査過程遂行関連書類を含むＢｏ15
ｘフォルダへのリンクを提供します。これらの書類にアクセス可能である
ことをご確認ください。…近づいている期限としてはＰＣＴ出願の３０ヶ
月国内以降期限が２０１５年１０月８日です。…Medimmuneはこれらの出
願の特許審査過程の遂行に対して一切の責任を負わず，ファイルを閉鎖す
ることをご承知おきください。」と記載されている。20
(ｲ)Ｄ弁護士は，上記電子メールを受けて，同日午後０時５分，Ｃ弁護士に
対し，原告が本件ファイルの移管を開始したようだが，どのように進めれ
ばよいか指示を仰ぐ電子メール（甲９添付書類Ｃ，甲１０添付書類Ａ，甲
３１添付書類Ｂ）を送信した。
これに対し，Ｃ弁護士は，同日午後０時２１分，Ｄ弁護士に対し，「Ｒ25
ＰＬＬＰが引き受けたと仮定しましょう。Ｂ氏から確認のメールを受信し，
その後Ｂ氏はメールを撤回しようとしましたが，ご存じのとおり，実際に
はそのようにはなりません。追信を待っていましたが結局来ませんでした。
Ｅ弁護士と協働してください。」などと記載された電子メール（甲９添付
書類Ｃ，甲１０添付書類Ａ，甲３１添付書類Ｂ）を返信した。
(ｳ)Ｄ弁護士は，同日午後０時３７分，Ｅ弁護士に対し，上記Ａ氏からのメ5
ールを添付し，宛先のカーボンコピーにＣ弁護士を入れて，「原告がＢＰ
社への本件ファイルの移管を開始したことを報告します（添付メール参
照）。…Ｅ弁護士がファイルをレビューした際にＡ氏から何か必要である
場合のために紹介しておこうと思います。」などと記載された電子メール
（甲９添付書類Ｄ，甲１０添付書類Ｂ，甲１１添付書類Ｅ，甲３１添付書10
類Ｃ）を送信した。
これに対し，Ｅ弁護士から，Ｄ弁護士に宛て，同日から同月２２日まで
事務所を不在にし，その間，メール又は留守番電話へのアクセスは制限さ
れるので，迅速な対応が必要な場合には補助者宛てに連絡してほしい旨の
記載された自動不在通知メール（甲９添付書類Ｅ）が送信された。15
Ｅ弁護士の補助者とパラリーガルは，Ｅ弁護士宛てのメールをモニタリ
ングしていた（甲１７）ところ，同補助者は，同日，上記メールを赤のカ
テゴリーに分類し，フラグを付した。
(ｴ)Ｂ氏は，同日午後１時２３分，Ｄ弁護士に対し，上記Ａ氏からのメール
を受け取ったか確認する電子メール（甲９添付書類Ｆ，甲１６添付書類Ｊ，20
甲２２添付書類Ｒ）を送信したところ，同弁護士は，同日午後１時３２分，
上記Ａ氏からのメールを受け取ったことを確認し，Ｅ弁護士も宛先とする
予定である旨を記載した電子メール（甲９添付書類Ｆ，甲１６添付書類Ｊ，
甲２２添付書類Ｓ）を返信した。
(ｵ)Ｄ弁護士は，同日午後６時３９分，Ａ氏に対し，宛先のカーボンコピー25
にＢ氏，Ｃ弁護士，Ｅ弁護士を入れて，「以下に共有されたフォルダにア
クセスできたことをお知らせします。また，追ってこれらの資料をレビュ
ーする当所の特許顧問であるＥ弁護士を紹介したいと思います。なお，以
下ではＭＥＤＩ７７３４に言及されていますが，これらの書類がＭＥＤＩ
７１６９に関連する書類であることをご確認頂けますでしょうか。」など
と記載され，この記載の後に上記Ａ氏からのメールが引用された電子メー5
ル（甲９添付書類Ｇ，甲１１添付書類Ｆ，甲１６添付書類Ｋ，甲２２添付
書類Ｔ，甲３１添付書類Ｄ）を送信した。
Ｅ弁護士の補助者は，上記メールを赤のカテゴリーに分類し，フラグを
付した。（甲１７）
エＥ弁護士のインドへの帰国及びその後の経緯10
(ｱ)Ｅ弁護士は，平成２８年８月８日から同月２０日，父の死亡による葬儀
のためにインドに滞在しており，同月２３日までにはＲＰＬＬＰの事務所
に戻り仕事に復帰したものの，その後も，国内書面提出期間の末日である
同年１０月１１日までに，Ｄ弁護士からの同年８月８日付けメールを見る
ことはなかった。（甲９，１１，２９）15
(ｲ)Ｄ弁護士は，同年８月８日以降，国内書面提出期間の末日までに，Ｅ弁
護士やその補助者等に連絡を取ることはなかった。（甲１０）
(ｳ)Ｄ弁護士とＥ弁護士は，同年１０月１７日，事務所内で会話をしたのを
きっかけに，国内書面提出期間の徒過に気づいた。Ｃ弁護士は，同月１８
日，Ｅ弁護士から，同期間が徒過していることを伝えられ，Ｂ氏に対して，20
その旨を伝えた。その後，Ｅ弁護士は，同月２０日から同月２４日にかけ
て，Ｂ氏に対し，国内書面提出期間の徒過の救済手続について集めた情報
等を伝える電子メール（甲２２添付書類Ｘ）を送信した。（甲９～１１，
１４，２２，３１）
(ｴ)Ｂ氏は，同月２４日午前１１時５６分，Ｃ弁護士及びＥ弁護士に対し，25
本件ファイルに関する全ての知財活動を別の法律事務所に移管すること
を要請する電子メール（甲２２添付書類Ｙ）を送信し，同月２５日午後８
時４８分，Ｅ弁護士から，同要請に従い本件ファイルを移管することを伝
える電子メール（甲２２添付書類Ｙ）を受信した。
３争点
(1)法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」の有無（本件却下処分の違法の5
有無）
(2)本件裁決の理由付記の不備の有無（本件裁決の違法の有無）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」の有無（本件却下処分の
違法の有無））について10
（原告の主張）
法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」は，第三者の監視負担に配慮しつ
つ実効的な救済を確保できる要件として，特許法条約１２条の「DueCare」（相
当な注意）基準を採用したものであることを考慮すると，法１８４条の４第４項
所定の「正当な理由」があるときは，特段の事情のない限り，出願人（代理人を15
含む。）として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内
書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいうと
解される（知財高判平成２９年３月７日・判時２３６３号７９頁）。
これを本件についてみると，以下のとおり，本件国際出願の国内移行手続に関
する期間管理の責任を負っていたＲＰＬＬＰにおいて，相当な注意を尽くしてい20
たにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出す
ることができなかったのであるから，原告には，同期間を徒過したことについて
法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があったというべきである。
(1)ＲＰＬＬＰによる本件国際出願の国内移行手続の受任
ＲＰＬＬＰは，以下のとおり，遅くとも平成２８年８月８日までに，ＢＰ社25
から本件国際出願の国内移行手続を受任し，国内書面提出期間の管理を引き受
けていたので，同期間の管理責任は，ＲＰＬＬＰのみにあり，ＢＰ社にはなか
った。
アＲＰＬＬＰが国内書面提出期間の管理を引き受けていたことは，以下のと
おり，電子メールのやり取りを含む関係者の行動に照らし，明らかである。
(ｱ)本件知財資産の管理の委託先に関するＢＰ社の意向確認5
ＢＰ社は，平成２８年６月２９日，本件知財資産の知財顧問としてどの
事務所に依頼をするかを原告に尋ねられ，Ｄ弁護士を宛先に加えた上で，
ＲＰＬＬＰが担当する旨をメールで回答している（前記前提事実(3)イ
(ｲ)）。
(ｲ)本件知財資産の管理に関する提案に対するＢＰ社の同意10
ＲＰＬＬＰのＣ弁護士は，Ｂ氏から，本件知財資産に関する知財サービ
スの草案を要請され，平成２８年７月６日に同草案を送付したところ，Ｂ
氏は，同月２７日，Ｃ弁護士に対し，同草案の内容に同意する旨の電子メ
ールを送信した（前記前提事実(3)イ(ｳ)）。
なお，Ｂ氏からは，その直後に，送信した電子メールを撤回する旨のメ15
ール（本件撤回メール）が同弁護士に送信されているが（前記前提事実(3)
イ(ｳ)），これは，Ｂ氏が意図して送ったものではない上，関係者らは，そ
の後も取引を継続しているので，同メールは，ＲＰＬＬＰが国内書面提出
期間の管理を引き受けたことにつき，何ら影響を与えるものではない。
本件撤回メールが送信されたのは，Ｂ氏が電子メールを送信するのに使20
用していたMicrosoftのoutlookの直近の電子メールインターフェースに
設けられている「ResendandRecall」のボタンを誤ってクリックしたた
めであると考えられる。
(ｳ)ＲＰＬＬＰに対する本件ファイルの移管
Ａ氏は，平成２８年８月８日，Ｄ弁護士及びＢ氏に対し，個別に，本件25
ファイルが格納されたドロップボックスのリンクを知らせる電子メール
を送信し（前記前提事実(3)ウ(ｱ)），本件ファイルの移管が完了した。Ｂ
Ｐ社の適切な指示がなければ，原告からＲＰＬＬＰに対して本件ファイル
の移管が行われるはずがないので，ＢＰ社がＲＰＬＬＰに委任する意思の
下，原告に指示したことは明らかである。
(ｴ)本件ファイルの移管に関するＢＰ社の認識及び行動5
本件ファイルの移管後，ＲＰＬＬＰのＤ弁護士は，本件ファイルへのア
クセスができた旨の確認メールをＡ氏及びＢ氏に送っているが，同弁護士
は，その前に，Ｂ氏に対して，Ａ氏からのメールを受信したことを報告す
るとともに，ＲＰＬＬＰの特許顧問であるＥ弁護士を原告に紹介したい旨
の連絡をしている（前記前提事実(3)ウ(ｴ)(ｵ)）。10
このように，Ｂ氏は，原告がＲＰＬＬＰに対して本件知財資産の移管を
行おうとしていることを認識していたのであるから，ＢＰ社がＲＰＬＬＰ
に委任する意思がなければ，ＲＰＬＬＰに対して，何らの行動もとらない
ことを指示し，又は，ＲＰＬＬＰが受任者としての行為をすることを容易
に止めることができた。15
しかし，Ｂ氏は，本件ファイルの移管に異議を唱えず，むしろ，Ｄ弁護
士に原告からのメールを転送し，同メールを受信したかどうかを積極的に
確認している（前記前提事実(3)ウ(ｴ)）。
以上のＢＰ社の行動に照らすと，同社が本件知財資産の管理をＲＰＬＬ
Ｐに委任していたことは明らかである。20
(ｵ)本件ファイルの移管に関するＲＰＬＬＰの認識及び行動
また，ＲＰＬＬＰの側も，本件撤回メールが真意ではないとした上で，
平成２８年８月８日，Ｄ弁護士からＥ弁護士に宛てて，原告から本件ファ
イルの移管があったことを通知した上で，Ａ氏及びＢ氏に対し，本件ファ
イルの移管を確認した旨を連絡し，併せてＥ弁護士を紹介し，同弁護士が25
ファイルをレビューすることなどを伝えている（前記前提事実(3)ウ(ｲ)～
(ｵ)）。仮に，ＲＰＬＬＰがＢＰ社からの委任の有無に疑義を抱いていたの
であれば，原告からのファイル移管の際にＢＰ社に確認をすることもでき
たが，ＲＰＬＬＰはそのような行動をとっていないことに照らすと，ＲＰ
ＬＬＰの側もＢＰ社から国内書面提出期間の管理の委任を受けたと認識
していた。5
(ｶ)平成２８年８月８日以降のＲＰＬＬＰの行動
Ｅ弁護士は，平成２８年１０月１７日，Ｄ弁護士との会話の後すぐに，
同僚に対し，日本を含む様々な地区の外国弁護士に国内書面提出期間の徒
過等の救済手続に関してアドバイスを求めるよう要請し，さらに無償で他
の国内移行手続の期限についても確認した。また，Ｃ弁護士は，同月１８10
日，Ｂ氏に対し，同期間を徒過したことを通知している。
このようなＲＰＬＬＰの行動に照らすと，ＲＰＬＬＰが同期間の管理を
受任しており，同期間の徒過について責任があると認識していたことは明
らかである。
イ本件審理員意見書（甲６）にも「本件国際出願の国内移行手続を受任して15
いた本件ＬＬＰが」との記載があり，本件審査請求の審理員も国内書面提出
期間の管理責任がＲＰＬＬＰにあることを認めている。そして，本件裁決（甲
５）の判断は，本件審査請求の審理員の意見に沿ったものであるから，特許
庁長官も本件国際出願の国内移行手続の期間徒過を回避すべく相応の措置
を講ずべき者はＲＰＬＬＰであることを認めている。20
(2)国内書面提出期間の徒過に「正当な理由」があること
ＲＰＬＬＰのＤ弁護士及びＥ弁護士は，いずれも，本件国際出願に係る国内
書面提出期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしているので，同期間
の徒過については法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」がある。
アコーポレート部門（Ｄ弁護士）の対応25
(ｱ)Ｄ弁護士は，平成２８年８月８月，Ｅ弁護士に対し，原告から本件ファ
イルの移管があったことを通知し，必要に応じて原告の担当者と連絡を取
るよう具体的に指示するとともに，Ａ氏及びＢ氏に対し，本件ファイルへ
のアクセスが可能となったことを確認し，知的財産部門のＥ弁護士を紹介
しているのであるから，Ｄ弁護士の所属するＲＰＬＬＰのコーポレート部
門から知的財産部門への国内書面提出期間の管理に関する伝達は適切に5
行われた。
(ｲ)Ｄ弁護士のＥ弁護士に対する平成２８年８月８日付けの本件ファイル
の移管を知らせる電子メールについては，Ｅ弁護士から自動不在通知が返
信され，その後，Ｄ弁護士は，Ｅ弁護士やその補助者に同電子メールの受
信確認を行っていないが，それは，Ｅ弁護士が仕事に復帰するのが同月２10
３日の予定であり，本件国際出願の国内書面提出期間の末日までには１か
月以上の期間があることや，Ｅ弁護士が特許分野において２５年以上もの
キャリアを有していることを考慮して，緊急にＥ弁護士に連絡を取る必要
がないと考えたからである。
また，ＲＰＬＬＰでは，期限徒過を防止するため，弁護士の補助者等が15
弁護士の受信メールを毎日モニタリングしており，実際，Ｅ弁護士の補助
者は，このプラクティスに従って，Ｄ弁護士からの同月８日付けの電子メ
ールにフラグを立てていたので（前記前提事実(3)ウ(ｳ)(ｵ)），Ｄ弁護士が
Ｅ弁護士にその受信確認を行う必要はなかった。
このため，Ｄ弁護士の取った行動は，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門と20
知的財産部門との間での一般的な手順に従ったものであり，合理的なもの
であった。
イ知的財産部門（Ｅ弁護士）の対応
(ｱ)Ｅ弁護士は，平成２８年８月８日から同月２２日までの間，父の葬儀へ
の準備・参加のためにインドにいたことから，Ｄ弁護士からの同月８日付25
けの２通のメール（前記前提事実(3)ウ(ｳ)(ｵ)）を読むことができず，その
後にＲＰＬＬＰに戻り仕事復帰した後も，父の死で深い悲しみに暮れてい
たことから，同各電子メールを読み落とした。
ＲＰＬＬＰでは，電子メールの読み落としを防ぐため，弁護士の補助者
が弁護士に送信される電子メールの内容を常時モニタリングしており，実
際，Ｅ弁護士の補助者は上記メールにフラグを付していたのであるから，5
Ｅ弁護士は，通常の状況であれば，同各メールを読み落とすことはなかっ
たが，同弁護士の最愛の父の死及びそれに伴う宗教上の行事への参加とい
う特殊な事情が生じたため，上記各メールの読み落としという想定し得な
い事態が生じたものである。
このように，本件において，上記各メールの読み落としという想定し得10
ない事態が生じたのは，Ｅ弁護士の補助者が上記メールにフラグを付すな
ど，同各メールの読み落としを防ぐための相当の注意を尽くしていたにも
かかわらず，Ｅ弁護士の父の死及びそれに伴う宗教上の行事への参加とい
う特殊な事情が生じたことによるものであるから，ＲＰＬＬＰは，本件国
際出願の国内提出期間内に明細書等翻訳文を提出することは客観的にみ15
てできなかったというべきである。
(ｲ)ＲＰＬＬＰは，父の死の悲しみに暮れるＥ弁護士に代わって新たな責任
者を設けるという措置を講じていないが，Ｅ弁護士が特許分野において２
５年以上ものキャリアを有していたことを考慮すると，ＲＰＬＬＰにおい
てＥ弁護士が父の死によってフラグ付けされた電子メールを読み落とす20
ということは想定できなかった。実際，Ｅ弁護士は，父を失った悲しみな
どから電子メールを適切にレビューすることができなかった平成２８年
８月８日頃以外は，正常な行動を取っていた。
また，ＲＰＬＬＰは，平成２８年当時，約１２００名ものスタッフを抱
える超大規模法律事務所であり，各スタッフの近親者の生死を全て把握す25
るということはできないし，各スタッフに近親者の生死の報告を求めるこ
ともできない。さらに，近親者の死亡による影響は個人差がある。
このように，Ｅ弁護士が本件国際出願の国内移行手続ができない状態に
あったということは外部から認識できなかったのであるから，ＲＰＬＬＰ
がＥ弁護士の代わりに新たな責任者を設けなかったことをもって，法１８
４条の４第４項所定の「正当な理由」が失われることはない。5
（被告の主張）
法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるときとは，原告の主張する
とおり，特段の事情のない限り，出願人（代理人を含む。）として，相当な注意
を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻
訳文を提出することができなかったときをいうと解するのが相当である。10
しかし，本件経緯等からは，出願人側において国内書面提出期間の徒過を回避
するために相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて同期間内に
明細書等翻訳文を提出することができなかったとは認められず，かつ，Ｅ弁護士
が父の死による精神的ダメージを受けたことをもって，同期間の徒過を回避する
のが困難な特段の事情があったとも認められないから，同期間内に明細書等翻訳15
文が提出できなかったことについて法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」
があるということはできない。
(1)ＲＰＬＬＰによる本件国際出願の国内移行手続の受任の有無について
本件において，ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続を受任していたと
認めることはできないので，その国内書面提出期間の管理について相当な注意20
を尽くすべき者は，ＲＰＬＬＰではなく，ＢＰ社であるところ，同社が同期間
の徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたということはできない。
すなわち，Ｂ氏は，一度，Ｃ弁護士に対し，本件知財資産に関する知財サー
ビスの草案に同意する旨の電子メールを送信し，本件国際出願の国内移行手続
を依頼するも，すぐに本件撤回メールにより，上記依頼を撤回している。そし25
て，その後も，上記移行手続について，ＢＰ社がＲＰＬＬＰに依頼する旨の意
思表示をした事実やＲＰＬＬＰがＢＰ社に受任する旨の意思表示をした事実
はいずれも確認できない。
したがって，ＢＰ社がＲＰＬＬＰに本件国際出願の国内移行手続を委任して
いたとは認められない。
(2)ＢＰ社の対応について5
本件国際出願の国内書面提出期間の徒過に至ったのは，ＢＰ社が本件国際出
願の国内移行手続に関し，ＲＰＬＬＰに対して明確な意思表示をしなかったこ
とが大きな原因の一つになってＢＰ社とＲＰＬＬＰとの間で委任の有無につ
いて認識の齟齬が生じ，同期間の管理がされなかったということにある。
すなわち，Ｃ弁護士の宣誓書（甲１４）には，Ｃ弁護士は，ＲＰＬＬＰがＢ10
Ｐ社から正式に本件国際出願の国内書面提出期間の管理の委任を受けていな
いとの認識であった旨の記載があるのに対し，Ｂ氏の宣誓書（甲１６）には，
ＢＰ社においては，その国内移行手続の管理をＲＰＬＬＰに委任したことは決
定済みであるとの認識であった旨の記載がある。また，原告が提出した回復理
由書（乙１）には「ＢＰ社は，ＲＯＰＥＳＬＬＰに対し既に本ＰＣＴ出願の15
国内書面提出にかかる手続を依頼済みであると認識していました。他方で，Ｒ
ＯＰＥＳＬＬＰは未だＢＰ社から同手続についての正式な依頼を受けてい
ないと認識していたため，本件の期限徒過が生じてしまいました。」との記載
がある。
以上によれば，ＢＰ社とＲＰＬＬＰとの間で委任につき認識の齟齬があった20
ことは明らかであり，本件国際出願の国内書面提出期間の徒過が生じたのは，
結局のところ，ＢＰ社とＲＰＬＬＰの両者において，委任の有無に関する確認
が不十分であったということに帰するので，このような状況を招来したＢＰ社
が同期間の管理について，相当な注意を尽くしていたとはいえない。
(3)原告の主張を前提とした場合の「正当の理由」の有無について25
仮に，ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続を受任していたとしても，
ＲＰＬＬＰは国内書面提出期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くし
ていたとはいえない。
アコーポレート部門（Ｄ弁護士）の対応について
ＲＰＬＬＰは，法律事務・知財事務等を取り扱う大規模な有限責任事業組
合であり，担当者１名に生じた事情によって引継ぎが困難となる事情は見当5
たらず，また，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がないという事
態が取下擬制(法１８４条の４第３項)という重大な結果を生じさせるもの
であることを十分認識していたはずであるから，本件国際出願の国内移行手
続が確実に担当部署ないしは担当者に引き継がれるよう必要な措置を講じ
るべきであった。10
しかし，Ｅ弁護士には，コーポレート部門のＣ弁護士からＤ弁護士への電
子メールによる指示の内容が共有されていなかった。そうすると，Ｄ弁護士
からＥ弁護士に宛てた平成２８年８月８日付けの２通の電子メールの内容
のみをもって，直ちに，Ｅ弁護士において，自らが担当者となって国内書面
提出期間の管理をすべきことになったことを認識することができたとはい15
えず，Ｅ弁護士への確実な引継ぎを行ったということはできない。
現に，Ｅ弁護士の補助者やパラリーガルの各宣誓書（甲１７，１８）によ
れば，Ｄ弁護士の上記各メールは，ＲＰＬＬＰの知的財産部門において，本
件国際出願の国内移行手続の指示とは受け取られていなかったことは明ら
かであり，そのために知的財産部門が，上記各メールを受付弁護士補助者に20
送信せず，本件国際出願を新規案件として扱うことはなかった。
そして，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門は，上記各メールをＥ弁護士に送
信した以外には，知的財産部門に対し何ら明確な指示や引継ぎを行っておら
ず，Ｅ弁護士ほか知的財産部門に対して進捗状況の確認なども一切していな
い。25
したがって，ＲＰＬＬＰが，国内書面提出期間の徒過を回避するべく，本
件国際出願の国内移行手続が担当部署又は担当者に確実に引き継がれるよ
う必要な措置を講じていたとは認められない。
イ知的財産部門（Ｅ弁護士）の対応について
(ｱ)本件において，ＲＰＬＬＰがＢＰ社から本件国際出願の国内移行手続を
受任していたのであれば，ＲＰＬＬＰはその国内書面提出期間の徒過を回5
避するために相当な注意を尽くすべき者であり，ＲＰＬＬＰ内での担当者
が知的財産部門のＥ弁護士であったとすれば，Ｅ弁護士において同期間の
徒過を回避するために相当な注意を尽くすことが求められる。
本件においては，仮に，Ｅ弁護士において，その父の急死のため，平成
２８年８月８日から同月２０日までの間インドに滞在し，その後も悲嘆に10
暮れていたとしても，帰国してから上記期間が満了するまでの約１か月半
の間に，Ｅ弁護士の補助者がフラグ付けした電子メールの内容を確認し，
必要に応じてコーポレート部門に確認をするなどして本件国際出願の国
内移行手続をすることが,客観的に困難であったとは認められない。
そうすると，Ｅ弁護士が上記期間の徒過を回避するために相当な注意を15
尽くしていたとは認められない。
(ｲ)原告は，Ｅ弁護士が本件国際出願の国内移行手続ができない状態にあっ
たということは外部から認識できない以上，ＲＰＬＬＰがＥ弁護士の代わ
りに新たな責任者を設けることで，国内書面提出期間の徒過を回避するこ
とは不可能であったと主張するが，大規模な事務所であるＲＰＬＬＰにお20
いて，Ｅ弁護士以外の者によって本件国際出願の国内移行手続に係る業務
が不可能であったなどという状況は認められない。
２争点(2)（本件裁決の理由付記の不備の有無（本件裁決の違法の有無））につい
て
（原告の主張）25
本件裁決には固有の瑕疵があるから，違法である。
裁決の固有の瑕疵（行訴法１０条２項）としては，裁決の主体，手続，形式の
違法に関する事由などがあるが，裁決書において理由の付記がないことも上記瑕
疵に含まれる。
本件裁決は，本件審査請求の審理員の意見に沿って判断しているが，法１８４
条の４第４項所定の「正当な理由」があることについて，本件審査請求の審査庁5
は，証拠や事実の調査，評価及び検討を十分に行っていないので，本件裁決には
理由付記の不備の瑕疵があるというべきである。
（被告の主張）
本件裁決には固有の瑕疵がないから，適法である。
本件裁決の取消しを求める本件訴訟においては，原処分主義（行訴法１０条２10
項）が妥当し，本件裁決の固有の瑕疵のみを主張し得るのであり，本件却下処分
の違法事由を主張することができない。
しかるに，本件裁決に理由付記の不備があるとの原告の主張は，原処分の違法
事由をいうにすぎないものであり，本件裁決固有の瑕疵をいうものではないので，
原告の主張は，本件裁決の取消しを求める請求原因としては，それ自体失当であ15
る。
本件裁決は，行審法の規定に沿った手続で行われ，本件裁決の裁決書（甲５）
には，行審法５０条１項各号所定の事項が記載され，特許庁長官による記名押印
もあるから，本件裁決の裁決主体の瑕疵，審理手続の瑕疵及び裁決の形式等の形
式面の瑕疵はなく，本件裁決の固有の瑕疵の存在を基礎付けるような事情は存在20
しない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」の有無（本件却下処分の
違法の有無）について
(1)「正当な理由」の意義25
法１８４条の４第３項により取り下げられたものとみなされた国際特許出
願の出願人は，国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することがで
きなかったことについて正当な理由があるときは，その理由がなくなった日か
ら２月以内で国内書面提出期間の経過後１年以内に限り，明細書等翻訳文等の
翻訳文を特許庁長官に提出することができる（同条の４第４項）。同項が定め
る「正当な理由」があるときとは，国際特許出願を行う出願人（代理人を含む。）5
として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提
出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいうものと
解するのが相当である（知財高裁平成２９年３月７日判決・判時２３６３号７
９頁）。
(2)ＲＰＬＬＰによる本件国際出願の国内移行手続の受任の有無について10
本件国際出願の国内移行手続について，原告は，遅くとも平成２８年８月８
日までに，ＲＰＬＬＰがＢＰ社から受任し，国内書面提出期間の管理も引き受
けていたと主張する。
アしかし，前記前提事実(3)ア(ｱ)ないし(ｳ)によれば，ＲＰＬＬＰは，本件知
財資産の譲渡契約の締結に関与し，ＢＰ社の委託を受けて，譲渡書類の届出15
を行ったものの，他方，同イ(ｲ)(ｳ)によれば，ＢＰ社の最高業務責任者であ
るＢ氏は，平成２８年６月２９日，Ｄ弁護士らに対し，本件知財資産の継続
的管理を依頼するかどうかについては更なる議論が必要である旨を伝え，加
えて，同年７月２７日，Ｃ弁護士に対し，ＲＰＬＬＰの提案した同資産の知
財管理草案に一度は同意する旨の電子メールを送信したものの，その直後に，20
これを撤回する旨の連絡（本件撤回メール）を送信したとの事実が認められ
る。そして，その後，ＢＰ社とＲＰＬＬＰとの間で，本件知財資産の継続的
な管理についての議論がされ，あるいは，ＢＰ社からＲＰＬＬＰに対して本
件国際出願の国内移行手続を明示的に委託する旨の連絡がされたことをう
かがわせる証拠はない。25
以上によれば，本件において，ＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲ
ＰＬＬＰに対して委任したと認めるに足りる証拠はない。
イまた，前記前提事実(3)ウ(ｲ)によれば，ＲＰＬＬＰのＣ弁護士は，平成２
８年８月８日，Ｄ弁護士からの照会に対し，本件国際出願に係る特許を受け
る権利を含む本件知財資産の管理について「ＲＰＬＬＰが引き受けたと仮定
しましょう。…Ｂ氏はメールを撤回しようとしましたが，ご存じのとおり，5
実際にはそのようにはなりません。追信を待っていましたが結局来ませんで
した。」と回答しているが，これは，Ｃ弁護士が，その時点において，ＲＰ
ＬＬＰがＢＰ社から依頼を受けるに至っていないとの認識を有していたこ
とを示すものであるということができる。
また，本件において，Ｄ弁護士の所属するコーポレート部門から知的財産10
部門に対して，本件国際出願の国内移行手続を進めるようにとの明示的な指
示がされたことを示す証拠はなく，知的財産部門においても，本件知財資産
管理の移管がされたことを前提とする手続（コンフリクトチェック，パラリ
ーガルに対する移入の通知，処理予定管理表への期限の入力等）はとられて
いない（甲１１，１７）。15
そうすると，ＲＰＬＬＰの側においても，本件国際出願の国内移行手続を
ＢＰ社から依頼されたとは認識していなかったと認めるのが相当である。
ウ以上によれば，本件国際出願の国内移行に関する期間管理の責任を負って
いたのはＢＰ社であるというべきところ，同社は，本件国際出願の国内書面
提出期間を認識していたにもかかわらず（前記前提事実(3)ウ(ｱ)），国内書20
面提出期間の徒過を回避するための必要な措置を何ら講じることなく，同期
間を徒過させたものであって，同期間の徒過を回避するのが困難な特段の事
情があったとも認められない。
したがって，ＢＰ社が同期間内に明細書等翻訳文が提出できなかったこと
について法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるということはで25
きない。
エこれに対し，原告は，本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰがＢＰ社
から受任した根拠として，①ＢＰ社は，平成２８年６月２９日，本件知財資
産の知財顧問としてＲＰＬＬＰに依頼をする旨をＡ氏に伝えていること，②
ＢＰ社は，本件知財資産の管理に関するＲＰＬＬＰの草案に同意しているこ
と，③原告からＲＰＬＬＰに対して本件ファイルが移管され，それをＢＰ社5
もＲＰＬＬＰも認識していたこと，④ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内書面
提出期間の徒過についての責任を認めていることなどを挙げる。
(ｱ)しかし，前記前提事実(3)イ(ｲ)によれば，上記①の連絡は，ＢＰ社のＧ
氏が平成２８年６月２９日午前１１時５９分に原告のＦ氏に対して宛て
た電子メールによるものであるが，ＢＰ社の最高業務責任者であるＢ氏が，10
同日午後０時４４分，ＲＰＬＬＰのＤ弁護士等に対し，本件知財資産の継
続的管理を依頼するかどうかについては更なる議論が必要である旨を伝
える電子メールを送信していることは，前記判示のとおりである。
これによれば，ＢＰ社は，同日の時点において，本件知財資産の管理を
ＲＰＬＬＰに依頼するとは決定していなかったと認めるのが相当であり，15
Ｇ氏の上記電子メールを根拠にして，ＢＰ社がＲＰＬＬＰに対して本件国
際出願の国内移行手続を委任したと認めることはできない。
(ｲ)原告は，Ｂ氏は，本件知財資産の管理に関するＲＰＬＬＰの草案に同意
していたと主張するが，前記前提事実(3)イ(ｳ)のとおり，Ｂ氏は，上記草
案の内容に同意する旨の電子メールを送信した直後に，同メールを撤回す20
る旨の電子メール（本件撤回メール）を送信しているとの事実が認められ
る。そして，その後，Ｂ氏が，ＲＰＬＬＰに対し，本件撤回メールが誤送
である旨の連絡をしたなどの事実は認められず，ＢＰ社とＲＰＬＬＰとの
間で上記草案についての議論がされた形跡もない。
そうすると，Ｂ氏がＲＰＬＬＰの作成した上記草案に同意していたと認25
めることはできないというべきである。
(ｳ)原告は，原告からＲＰＬＬＰに対して本件ファイルが移管され，それを
ＢＰ社もＲＰＬＬＰも認識していたことを本件国際出願の国内移行手続
をＢＰ社がＲＰＬＬＰに委任した根拠として挙げるが，原告が本件ファイ
ルの移管に際し，ＢＰ社に加えて，ＲＰＬＬＰに同ファイルへのアクセス
を許容したとしても，そのことから直ちに，本件国際出願の国内移行手続5
をＢＰ社がＲＰＬＬＰに委任したということはできない。
ＢＰ社が同手続をＲＰＬＬＰに委任したかどうかは，ＢＰ社とＲＰＬＬ
Ｐとの電子メールのやり取りその他の事情も考慮して認定すべきところ，
ＢＰ社からＲＰＬＬＰに対して本件国際出願の国内移行手続を明示的に
委任する旨の連絡がされたことがなく，両者間の電子メールのやり取りを10
総合しても，かかる委任がされたと認められないことは前記判示のとおり
である。
(ｴ)原告は，ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内書面提出期間の徒過について
の責任を認めていることも上記委託の根拠として挙げるが，このような事
後の事情は，ＢＰ社とＲＰＬＬＰの委託関係の有無を直接的に推認し得る15
事情ではなく，上記の結論を左右しない。
(ｵ)以上のとおり，原告の上記主張は採用し得ない。
(3)原告の主張を前提とする場合の「正当の理由」の有無について
上記(2)のとおり，本件国際出願の国内移行に関する期間管理の責任を負っ
ていたのはＢＰ社であるというべきであるが，仮に，原告の主張に基づき，Ｒ20
ＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続を受任していたとしても，以下のとお
り，ＲＰＬＬＰには国内書面提出期間の徒過について「正当の理由」があると
いうことはできない。
アコーポレート部門の対応について
(ｱ)本件において，本件知財資産に関する案件を担当し，ＢＰ社と直接的な25
やり取りをしていたのは，パートナー弁護士であるＣ弁護士及びアソシエ
イト弁護士であるＤ弁護士であるところ（甲９，１０，１４，１６），Ｒ
ＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続を受託したのであれば，まず，同
部門を通じ，その受託内容の詳細についてＢＰ社と打ち合わせるなどして
確定すべきところ，同部門の上記各弁護士がＢＰ社との間において，その
受託内容の詳細について協議している形跡がないことは前記判示のとお5
りである。
かえって，前記前提事実(3)イ(ｳ)のとおり，Ｃ弁護士は，Ｂ氏から本件
撤回メールを受け取ったにもかかわらず，「本件知財資産の取扱いを他の
法律事務所に依頼することを決定したのであれば，本件の取扱いをなぜＲ
ＰＬＬＰ以外の事務所に依頼したかを説明させる困難な立場にＢ氏を追10
い詰めたくない」との理由から，本件撤回メールの趣旨をＢ氏に確認せず
（甲１４），その後も，本件国際出願の国内移行手続に関する受託内容の
詳細をＢＰ社と協議していないが，ＢＰ社との交渉窓口であるコーポレー
ト部門としては，同手続をＢＰ社から受託したかどうかに疑義があるので
あれば，その旨をＢＰ社に確認し，ＢＰ社との間でその受託内容の詳細を15
協議した上で，知的財産部門とその情報を共有することは当然である。
しかるに，同部門のＣ弁護士及びＤ弁護士は，同部門として行うべき上
記の基本的な業務を行っておらず，その理由が客観的な状況からして合理
的であるということもできない。
(ｲ)次に，ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続を受託したのであれば，20
コーポレート部門としては，実際の手続を担当する知的財産部門に明確な
指示を与えることが必要となるところ，前記前提事実(3)ウ(ｳ)(ｵ)のとお
り，コーポレート部門のＤ弁護士は，原告からの本件ファイルの移管に関
するメールの宛先に知的財産部門のＥ弁護士を加えるなどしているもの
の，同弁護士に直接宛てた電子メールには，本件ファイルの移管が開始さ25
れたこと及びＥ弁護士をＡ氏に紹介することが記載されているにすぎず，
これをもって，本件国際出願の国内移行手続を行うように指示したとは理
解し得ない。ＲＰＬＬＰの知的財産部門においても，コーポレート部門か
ら同手続の開始の指示があったことを前提とする手続はとられていない
ことは，前記判示のとおりである。
そうすると，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門は，本件国際出願の国内移5
行手続を担当する知的財産部門に対し，同手続に必要な業務を開始するよ
うに明確な指示を与えるべきところ，適時に適切な指示を与えることを怠
ったというべきである。
これに対し，原告は，Ｄ弁護士のＥ弁護士に対する平成２８年８月８日
の２通の電子メールによる連絡により，コーポレート部門から知的財産部10
門への国内書面提出期間の管理に関する伝達は適切に行われたと主張す
るが，上記の理由から，原告の主張は採用し得ない。
(ｳ)さらに，前記前提事実(3)ウ(ｳ)のとおり，Ｅ弁護士が父の葬儀のためイ
ンドに帰国していたことから，Ｄ弁護士からＥ弁護士に宛てて送信された
電子メールに対しては，自動不在通知メールが返送されているところ，同15
メールにはＥ弁護士が平成２８年８月８日から同月２２日まで事務所を
不在にする旨の記載があるので，Ｄ弁護士は，Ｅ弁護士が同月２３日から
事務所に復帰することを認識していたものと考えられる。しかるところ，
Ｄ弁護士は，Ｅ弁護士が事務所に復帰してから本件国際出願の国内書面提
出期間の末日であると当時認識されていた同年１０月８日までの間に，同20
弁護士に国内移行手続の開始や進捗状況について確認していない。
その理由について，原告は，Ｅ弁護士の経験を信頼し，あるいはＲＰＬ
ＬＰにおいて弁護士の補助者等が弁護士の受信メールを毎日モニタリン
グする態勢が確立していたからであると主張するが，Ｅ弁護士が職場に復
帰して以来，何らの連絡もないのであるから，Ｄ弁護士としては，少なく25
とも，Ｅ弁護士に対して，本件国際出願の国内移行手続を知的財産部門が
開始したこと，そして，本件国際出願の国内書面提出期間の期限が近づい
てきた段階においてその進捗状況を確認すべきは当然である。
しかるに，Ｄ弁護士は，知的財産部門に対する上記の基本的な確認を行
わなかったのであるから，その職責に照らし，本件国際出願の国内書面提
出期間の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたということはでき5
ない。
(ｴ)以上のとおり，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門に属するＣ弁護士及びＤ
弁護士は，本件国際出願の国内書面提出期間の徒過を回避するために相当
な注意を尽くしていたということはできず，そうせざるを得ないような特
段の事情が存在したとも認められない。10
イ知的財産部門の対応について
(ｱ)ＲＰＬＬＰの知的財産部門が本件国際出願の国内移行手続を開始しな
かったことについては，ＢＰ社及びＲＰＬＬＰのコーポレート部門の対応
に照らし，やむを得なかったものと認められるが，Ｅ弁護士については，
同部門の共同代表を当時務めており，その不在中にＤ弁護士から本件ファ15
イルの移管が開始した旨の電子メールを２通受領しており，しかも，その
メールには本件国際出願の国内書面提出期間の期限が記載されたＡ氏の
電子メールが添付され，補助者によりフラグも付されていたのであるから，
平成２８年８月２３日に事務所に復帰した後，同各メールに目を通した上
で，知的財産部門の対応について，Ｄ弁護士に確認又は協議すべき責務を20
負っていたというべきである。
しかるに，Ｅ弁護士は，上記各メールを読み落としたというのであるか
ら，本件国際出願に係る国内書面提出期間の徒過を回避することについて，
その職務に求められる基本的な注意義務を尽くしたということはできな
い。25
(ｲ)これに対し，原告は，Ｅ弁護士による上記各メールの読み落としは，Ｅ
弁護士の父の死及びそれに伴う宗教儀式への参加という特殊な事情によ
り生じたものであると主張する。
しかし，同弁護士が父の死により精神的なショックを受けていたという
事情を考慮しても，特許分野において長年のキャリアを有する同弁護士が，
事務所に復帰し，その業務を再開してから本件国際出願の国内書面提出期5
間の末日までの約１か月半の間に，不在中に送信された電子メールを開封
してその内容を確認し，必要な指示や連絡をすることすら困難な状況にあ
ったと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，上記の事情をもって，本件国際出願の国内書面提出期間の
徒過を回避することが困難な特段の事情があったということはできない。10
ウ以上のとおり，仮に，原告の主張に基づき，ＲＰＬＬＰが本件国際出願の
国内移行手続を受任していたとしても，ＲＰＬＬＰには国内書面提出期間の
徒過について「正当の理由」があるということはできない。
(4)小括
したがって，ＢＰ社及びＲＰＬＬＰは，いずれも，本件国際出願に係る国内15
書面提出期間の徒過について法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があ
るということはできないので，本件却下処分が違法であるとはいうことはでき
ない。
２争点(2)（本件裁決の理由付記の不備の有無（本件裁決の違法の有無））につい
て20
(1)行訴法１０条２項は，「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求
を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決の取
消しの訴えにおいては，処分の違法を理由として取消しを求めることができな
い。」と規定しているところ，法は，審決等に対する訴え（法１７８条６項）
を除いて，これと異なるいわゆる裁決主義の定めを置いていないのであって，25
原告は，原処分である本件却下処分の取消しの訴えを提起することができる以
上，本件裁決の取消しの訴えにおいては，裁決手続の瑕疵など本件裁決に固有
の瑕疵のみを違法事由として主張することができ，本件却下処分の実体的な違
法事由を本件裁決の違法事由として主張することはできないと解される。
(2)原告の主張する理由付記の不備の主張は，国内書面提出期間内に明細書等翻
訳書を提出できなかったことについて法１８４条の４第４項所定の「正当な理5
由」があることを前提に，本件審査請求の審査庁が，証拠や事実の調査，評価
及び検討が網羅的にできていないということを内容にするものであるところ，
このような主張の内容は，結局のところ，本件却下処分の実体的な違法事由を
内容とするものであって，本件裁決の違法事由として主張することができない
ものというべきである。10
(3)本件裁決の裁決書（甲５）には，原告が主張する国内書面提出期間の徒過に
関する事実経緯等が認定された上で，同認定事実に基づき，法１８４条の４第
４項所定の「正当な理由」の意義を踏まえ，本件における「正当な理由」の有
無等が検討され，その結論及び理由が記載されていることは，前記前提事実(2)
カ記載のとおりである。15
(4)したがって，本件裁決に理由付記の不備により違法であるということはでき
ない。
３結論
以上のとおり，本件却下処分及び本件裁決には違法があるとはいえないから，
原告の請求はいずれも理由がないので，これらをいずれも棄却することとして，20
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官25
佐藤達文
裁判官5
三井大有
裁判官10
齊藤敦

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